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福島県 相馬市

平成20年  9月 定例会 09月10日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−04号







平成20年  9月 定例会



          9月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成20年9月10日(水曜日)

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議事日程 第4号

     平成20年9月10日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員長 大樂睦彦

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、鈴木市長が就任されてから1年が経過しました。昨年9月の定例会で市民と市を構成する団体が行政と協働することが重要であるとして、市民各位の信頼と期待にこたえ新生白河市の飛躍と発展のため市政を担当するとの方針を表明されました。この間、白河市のリーダーとして継続事業の新図書館の建設、スマートインターチェンジの建設を初め、企業誘致では白河市のトップセールスマンとしての実績、子育てをしているお母さん方からの要望が多かった預かり保育の開設、また、市民の声を聞くとして市政懇談会の開催など、実績を積み重ねてきていると思います。

 鈴木市長はよく頑張っていると感じているのは私ばかりではありません。反面、市長の姿が見えないとか、官僚的だとか、合併しても何もよくならないなどの声が聞かれます。市民の皆さんの声はいろいろあると思いますが、これからも培ってきた力と情熱を持って飛躍と発展を目指し、公平・公正なまちづくりを進め、市民の皆さんが合併してよかった、住んでよかったと感じられるよう、さらに、リーダーシップを発揮していただくことを望むものであります。

 そこで、市長就任1年が経過した今、鈴木市長の率直な感想と心境をお聞きしたいと思います。あわせて、これからの基本方針についてもお伺いいたします。

 次に、表郷庁舎空きスペース活用問題についてお伺いします。

 9月1日、正式にJA東西しらかわから本部事務所として借り受けたいとの申し入れがあったとお聞きしましたが、この申し入れに対し、市当局の考え方をお伺いいたします。申し入れがあったばかりではありますが、協議はなされたのか、また、貸すとすればどのような条件になるのか、お伺いします。

 次に、地上デジタル放送への対応についてお伺いします。

 平成23年には現在のアナログ放送からデジタル放送に移行し、アナログ放送は見られなくなるということで盛んにテレビ等で案内がされております。このデジタル化の対応につきましては、基本的には国が解決すべき問題であると考えますが、市内には現在でも難視聴地域があり、地形の関係でさまざまな局の電波を受信している家庭がございます。アナログ波が停止になったとき、かなりの数の家庭でテレビ放送が視聴できなくなると危惧しております。デジタル放送はアナログ放送とは違い、映りが悪いけれども、ある程度見えるというようなことはありません。映らない場合は全く映らないのであります。テレビの中継局というものは設置するのに多額の費用と時間がかかります。アナログ波が停止してからでは間に合わないわけで、早急に対策をとらなければならないと考えます。

 市としては、総務省、NHKと連携し調整と対策を検討していることと思いますが、現在どの程度まで進展しているのか、お伺いします。特に、表郷、大信、東地域で共同アンテナを使用している地区の対策と進捗状況について、また、難視聴地区といわれる地区の対策についてどのように考えているのか、お伺いします。

 以上、壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田文夫議員の御質問にお答えをいたします。

 昨年の就任時からずっと言い続けているわけでありますが、昨今の地方自治体をめぐる環境につきましては、ここ数年来地方分権が進む一方で地方交付税の減少や公共事業の急激な落ち込み、さらには地域経済の低迷によって経済格差が拡大するなど、大変厳しい状況にあるというふうな認識を申しておりました。市長に就任をし、自治の実情、実態について県から見ていた風景と、市長になってから見る風景は相当違って見えてきているというふうにも申し上げてまいりました。

 この1年間、市政懇談会や数々の会合に出席し、市民の方々と意見交換をする中で、さまざまな意見、要望あるいは御批判をちょうだいしましたが、市民の反応が即座に伝わってくるというその緊張感と、また、地方自治の第一線で働く充実感を常に感じてまいりました。申すまでもなく、地方自治は民主主義の原点であり、その中でも住民自治が基本であると認識しておりまして、常に住民の目線に立って市政を展開する必要性を感じております。

 今、市政を担当し2年目に入りました。市長就任時に表明をしました市政執行の基本的な柱であります産業の振興、働く女性への支援、中心市街地活性化あるいは歴史、文化を生かしたまちづくり等について、わずかではありますが、緒につきつつあるものと思っております。具体的には図書館機能を持った多目的な施設の整備、預かり保育の充実、産業支援センターによる企業の支援、中心市街地活性化事業、白河中央インターチェンジの設置、農業活性化支援事業などの各種施策を推進してまいりましたが、今後市政運営の基本を堅持しつつ、これら各種の施策の充実強化を図ってまいる考えであります。

 また、一方におきましては、今回の合併においてはいまだ不満があることも十分承知しております。しかし、合併当時の年々悪化する財政状況のもとで、果たして従来の行政サービスの維持が困難であったかどうか、行政サービスが継続できたかどうかという問題点やあるいは全国的な合併の流れを踏まえて合併を選択したものと理解をしております。合併初期においては、合併への不満や不安は当然これはあるわけでありますが、しかし、中長期的にはメリットは必ずあるものと思っており、また、そうしなければいけないという強い思いがあります。したがいまして、今後は合併したことによる広範囲の施策展開や総合的な市勢の振興を図ることが可能となってまいりましたことから、合併のメリットを十分に生かし、また、住民の声を十分に反映させながら、各地域の特性を発揮した市政運営を行ってまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 地上デジタル放送への対応についてでありますが、まず、アナログ放送が難視聴のため共聴組合で対応している地区は表郷、大信、東の3地域で、NHKが設置した組合は5組合、JR高架橋対策で設置した組合は1組合、地域住民により設置した組合は9組合の合計15組合で、合わせて1168世帯となっております。

 次に、中継局につきましては、白河中継局が昨年平成19年12月から既に送信が開始されております。武鉾山にあります表郷中継局は平成21年に、また、犬神中継局は平成22年にそれぞれ改修予定となっております。

 次に、国の対策につきましては、国民に地上デジタル放送について理解してもらうための取り組みを行っており、共聴組合が共聴施設を改修する場合、一定の条件で国の補助を受けることができます。

 次に、市の対応につきましては、国の補助事業に伴う市の補助要綱を今年度整備し、平成21年度来年度から共聴組合の施設改修について対応してまいりたいと考えております。

 なお、3年後にはデジタル化となりますので、今後難視聴と思われる地区のデジタル波の受信状況について、実際にテレビで受信できるかどうか調査を行うなど、難視聴対策を推進してまいりたいと考えております。

 また、地上デジタル放送については国の施策であるため、昨年度より中継局の整備や共聴施設の改修に伴う地元負担の軽減等について、国や県への要望活動を行っているところであります。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 表郷庁舎空きスペースについてでありますが、本年9月1日付で東西しらかわ農業協同組合より本店移転のため、表郷庁舎南側の一部借用願いが市に提出されております。表郷庁舎は本年6月1日より事務スペースのワンフロア化が実施されており、現在庁舎の南側及び北側の2階フロアが空きスペースとなっております。経済団体の農協と行政機関である表郷庁舎とが一つの建物内に共存することにより、市民サービスの向上が大いに期待できるとともに、庁舎の空きスペースの有効活用が図られることから、有償で貸し付けることを検討しているところであります。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。



◆藤田文夫議員 1点だけ再質問させていただきます。

 表郷地区の八幡、通称桜岡というんですが、十五、六軒の集落だと思います。その集落では3軒ないし4軒くらいで自分たちで共同アンテナを立てているんですが、今まで負担が1軒20万とか30万、そういう負担でテレビを視聴していたわけです。今市の補助対策という話があったんですが、これ何軒ぐらいなら該当するんでしょうか。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 ただいまの表郷八幡地区の十五、六軒のところで従来から多額な負担をしてごらんになっているということなんですけれども、現在の国のほうからの内容でありますと、詳細についてはまだ細かいところまで来ておりませんが、1戸当たりの最低額の負担は3万5000円は負担してもらうというような方針になっております。そして、その補助対象経費の中でも、例えばケーブルの老朽化に伴う張りかえ等については、これは対象にならないというようなことで、なかなかちょっと厳しい内容になっておりまして、補助金の交付額も100万円以上ということになっておりますので、事業費が200万円以上にならないと補助を受けられないというようなこともあります。

 なお、ただいま八幡地区のお話がありましたので、直接その八幡地区の現在難視聴対策をされている地区に対しては早急に現場に出向いて相談などに乗ってあげたいと考えております。



◆藤田文夫議員 終わります。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 それでは、通告の順で質問をさせていただきます。

 通告の前に、通告書の中で一部加筆をお願いしたいと思います。2点目の「赤ちゃん駅」と書いてありますけれども、「赤ちゃんの駅」ということで加筆をお願いしたいと思います。

 それでは、1番目の環境問題について質問をさせていただきます。

 今地球の温暖化は危機的状況にあります。世界の夏季の異常気温の上昇だけではなく、北極では氷河が溶け出し、生息する生き物たちを脅かしております。これは地球温暖化による悪影響への象徴とも言えましょう。また、このような現象は今まで私たち人間が今日に至るまで自然を破壊し続けてきた結果だと、このようにも言われております。何よりも早急に対策を講じなければ本当に手おくれになるものと思うのであります。この地球存続の危機感を世界の人々がどこまで共有できるのか、このことが環境問題解決の今後の重要課題の一つに上げられるものと考えております。

 こうしたことから、政府も重い腰を上げて排出量取引制度について本格的な検討を始めました。そうした中、ことし7月北海道洞爺湖サミットで行われました会議によりまして一定の方向も示されたところであります。

 また、各地域において、例えば東京都は、国に先駆けて総量削減義務や排出量取引制度を、罰則規定も盛り込む方向で、2010年度からの導入を目指して検討をしているということであります。そして、さらに20年までに温室効果ガスを25%削減していくと、このように意気込んでいるのであります。また、群馬県太田市では、太陽光発電のソーラーパネル設置者に経済的助成を行い、エコエネルギー活用の啓発を始めているということを聞いております。また、国に対しましては、もっとエコエネルギーの活用や国民運動につながる温暖化対策を実行することが現在求められているのであります。

 また、海外におきましては、環境先進国でありますドイツにおいて、太陽光発電産業が近年爆発的成長を遂げています。特にリニューアブル・エネルギー法が施行されて以来、太陽光発電のブームの状態と、このように聞いております。そして、国が積極的に助成し、多くの家庭がソーラーパネルを設置しエコライフに協力していると言われております。また、ドイツのフライブルグでは、一般家庭のみならず100%代替エネルギーで稼働するホテルができたと言われております。

 日本ではことし7月7日、洞爺湖サミットを記念し、地球温暖化を考え行動する日といたしまして、クールアース・デーを創設いたしました。これは環境を一人一人の問題ととらえたすばらしい提案だと私は思います。これを機会に地球を守ろうという運動がさらに国民に浸透し、グローバル化の進展を助長されることを願うものであります。

 そこで、本市における環境対策につきまして現状認識と、また、その取り組みにつきまして、さらに、今後の課題、そして、本市がこれから目指すべき方向といたしまして、対策等についてお伺いしたいと思います。

 昨日、その前の一般質問におきまして何人かの議員の皆様から同じような環境の質問がありました。私はそれも含めまして総括的にお答えいただければありがたいものと、このように思っております。

 2番目に、赤ちゃんの駅設置についてお伺いいたします。

 お母さんが赤ちゃんを連れて外出した場合、大変と思われることは、おむつがえや授乳のとき、どこへ行ったらいいんだろうか、どこでできるんだろうか、その場所を見つけることではないかと、私はこのように思います。そして、いつでも安心してお母さんが赤ちゃんと一緒に外出できるように、私たちは配慮して差し上げなければならない、また、そのような必要があるのではないかと思っております。そこで、おむつがえや授乳の際に気軽に立ち寄って利用できる通称赤ちゃんの駅などを設置している自治体について、これから少し述べてみたいと思います。

 例えば、埼玉県本庄市では、ことし5月から公民館や保育所など市の35カ所に赤ちゃんの駅を設置し、利用者に大変喜ばれているということであります。そこではさらに、今後税務署や県民センターなどの公共施設、そして商店や私立保育園等の民間施設も合わせて約70カ所以上に設置を予定していると、このように言われております。そして、利用者の話では、授乳やおむつがえだけでなく、子供の休憩や気分転換の場としても利用できるし、安心して外出できます。このような喜びを語っておられるということも聞いております。

 また、ほかにも東京都板橋区では赤ちゃんの駅を児童館や保育所など123カ所に設置をしておりまして、また、それぞれの施設は利用の時間、それから、使う人の利用の対象者、それから、使うことにおいての内容、こういったことが決められておるということであります。そして、その赤ちゃんの駅の存在をわかりやすくするために、各施設の玄関先などに縦が60センチ横40センチ程度の赤ちゃんの駅のフラッグが掲示されているという、このようなことを聞いております。

 ちょっとインターネットで見てみました。赤ちゃんの駅、ちょっと見にくいかもしれませんがこんな感じでした。これがあれば、あ、赤ちゃんのお乳はここで上げられるんだな、あるいはおむつがえできるんだなというのが一目瞭然だという形だと思いますので、一例でありますので、いろんな方法があると思いますけれども、要は見やすくお母さんが安心して使うことができるようなことを考えてあげることが必要ではないかと、このように思います。

 また、東京都におきましては、愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名づけられたスペースを公園や児童館などの公共施設やその他身近な地域に設置し、平成22年度までに600カ所の整備を目標としているということであります。

 かつて私は、平成12年9月定例会一般質問におきまして、子育て支援の一つとして公的施設に授乳室やベビーベッド−−これはおむつ交換台ということになりますが−−の設置を要望いたしまして、結果本庁舎の1階フロントにこのくらいの案内板をつけていただきまして、そして、その場所は地下1階の1室を授乳等の部屋として、お母さんと赤ちゃんの部屋として用意していただきました。これは利用頻度が多いとかあるいは少ないとかいう段階よりも、赤ちゃんを連れたお母さんたちがおられる限り、そういう必要な方がおられる限り常備しておくことは、これは大事なことじゃないか、必要なことじゃないかと思い提案をし、その場所を確保していただいたものであります。今回は、この赤ちゃんの駅をさらに拡大することを提案したいと思います。

 そして、ここでお聞きしたいと思いますけれども、授乳室やおむつ交換場所について、当局におきましては必要性についてどのようにお考えになっておられるのか、また、赤ちゃんの駅、これは一つの例でありますけれども、地域におきましてそれぞれ募集をして名前はいろいろ変えてもいいと思います。白河は白河に合った名前でいいと思いますけれども、そういったもののネーミングにおいて本市独自の呼び名の検討、こういうことについてお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、先ほど申し上げましたこのフラッグ、これについての作成についても当局の御見解を賜りたい、このように思います。

 さらに、公的施設のみならず民間の施設等も活用させていただくことを考えますと、民間の方々との協力体制について当然考えなければならないと思うのでありますが、このことについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、地方自治体のICT−−情報通信技術の活用についてお尋ねをいたします。

 総務省からこのほど、平成20年情報通信に関する現状報告、これは平成20年度版情報通信白書、これが公表されました。この中で全国の市町村を対象にアンケート調査した結果に基づいた各市町村におけるICTシステムの活用状況と、そしてその効果及び取り組み方法等について分析がなされております。ICTの活用状況をあらわす指標といたしまして、行政の8分野を設定し、その内容といたしまして、1点目は防犯と防災、2点目は福祉と保健、3点目として医療、4点目は教育・文化、5点目は産業・農業、6点目として交通・観光、7として行政サービス、8として住民交流等、このように分類をし合計で55のシステムの機能や導入時期に応じてそれを得点化してあらわしております。

 評価といたしまして、非常に先進的な取り組みを行っている自治体がある、その一方で、多くの自治体ではICTを十分活用していないのが現状と、このように判明しております。自治体の財政状況が厳しい中にあって、地域におけるICTの活用は住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすと期待をされておるのであります。ここで、本市における位置づけ等を含む実態をお伺いしながら、さらに、今後に向かってどのように取り組んでいかれるのかということについてお伺いしたいと思います。

 4点目であります。地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてお伺いをいたします。

 ことし第169回通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。旧家の復元など歴史的な町並み整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立いたしました。この2つの法律によりまして、自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになり、促進されるようになったのであります。

 歴史まちづくり法は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律であり、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば歴史的建物の復元、修復費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられるという、このような制度ということであります。

 観光圏整備法は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律であり、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが、これが目的ということであります。複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入など事業計画を作成して、国の支援を受けながら国内外からの長期滞在観光客の増加を目指す新たな法制度ということを言われております。

 本市におきまして、この新たな2つの法整備が行われたことによりましてどのような影響があるのか、この辺についてどのようなことをお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、妊婦健診項目にHTLV−1の抗体検査導入について、このことについてお伺いをいたします。

 HTLV−1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型といわれ、致死率が高い成人T細胞白血病や排尿、歩行障がいを引き起こす脊髄疾患の原因ウイルスと言われております。このウイルスの体内保持者は全国で120万人に上ると推定される。成人T細胞白血病で年間約1000人が命を落としているということであります。また、脊髄疾患発症者は激痛や麻痺、歩行障がいに苦しんでいると言われておりますが、いまだにその根本的な治療法が確立されておりません。

 このウイルスは、輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染しますが、このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、その結果新たな感染はほぼなくなったということであります。残る問題は、母乳を介しての母親からの感染防止であります。このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年とこのような長い期間がかかるわけであります。そのために、自分自身がキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースが少なくないということであります。この場合、この母親の苦悩は言葉では言いあらわせないと言われております。

 HTLV−1のキャリアは地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、四国、紀伊、三陸、そして我が東北、北海道に多く存在すると言われております。こうした地域では、特に母子感染防止策として、妊婦健診項目にHTLV−1抗体検査を導入し、抗体陽性妊婦の方への対応が必要と思われます。例えば、鹿児島県では授乳方法を含めた保健指導を行っております。先ほど申し上げましたように、キャリアには地域的偏在が見られるため、各地域の状況を把握しておくことも大切なことだと思います。そして、妊婦健診項目へのHTLV−1抗体検査導入や、授乳指導などの取り組みを検討しなければならない、このように考えるものであります。

 本市白河市におきましては、このことに関してどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

 続いて、アレルギー疾患についてお尋ねをいたします。

 アレルギー疾患対策におきまして、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、4月以降全国の教育委員会や学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校などでどう支えるかという視点で取り組みを促しております。このガイドラインは、文部科学省の調査検討委員会が全国の公立小中高校で行った調査をもとに、昨年4月、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受け、具体的な取り組みを示した指針と位置づけられております。

 アレルギー医療の現状を患者の視点から見てみますと、たまたま受診した医師の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活での著しいQOL、これは生活の質ということでありますけれども、こういったことの格差が生じております。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないということから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。

 さきの文部科学省の報告書によりますと、学校側が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを抱えるお母さんたちに聞きますと、実際とは違うという声が多いということであります。どんな立派なガイドラインができましても、それが学校現場で実行されなければ何の意味もありません。

 一例に、文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8300人いますと、このように言われております。また、全国学校栄養士協議会が行った調査によりますと、2002年そして2003年度に学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースは637例あり、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいたということであります。

 それではここで、アナフィラキシーということについて述べてみたいと思います。アナフィラキシーとは、ハチ刺され等によるハチの毒や食物、薬物等が原因で起こる急性アレルギー反応の一つであります。そして、じんま疹等の皮膚症状やときに呼吸困難、めまい、意識障がい等の症状を伴うことがあります。また、血圧低下等の血液循環の異常が急にあらわれると、ショック症状を起こし生命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうことがあります。これをアナフィラキシーショックと呼んでいます。

 日本では2005年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき医薬品としてアドレナリン自己注射、製品の名前といたしましてエピペンということでありますけれども、追加承認されております。このエピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき意識が薄れていく状況などでは本人にかわり担任や養護教諭など学校職員がアドレナリンの注射を打ってほしいという、こういう保護者からの声が強まっております。こうした事態への対応についてガイドラインでは、医師法違反にはならないと考えられますと、このように明言されております。また、刑事、民事の責任につきましても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられますと、このように明確に述べております。

 こうした取り組みは画期的であり、教職員の不安を除き、該当する児童生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があるものと思うものであります。この本人にかわって教職員のアドレナリン注射について、本市ではどのように取り扱いをされておるのか、これについてお聞きをしたいと思います。また、教職員に対する指導及び研修等につきましてはどのようになされておるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 続いて、7番目の世界天文年2009についてお尋ねをいたします。

 2007年12月20日にパリで開催されていた国連総会で、明年の2009年を世界天文年とすることが決議されました。世界天文年はイタリアの科学者ガリレオ・ガリレイが初めて望遠鏡を夜空に向け、宇宙への扉を開いた1609年から数えて、明年2009年はちょうど400年目の節目の年に当たるということであります。このことを記念し、世界じゅうの人々が夜空を見上げながら宇宙の中の地球や人間の存在に思いをはせていただき、自分なりの発見をしてもらうこと、それが世界天文年の目的ということであります。

 また、このタイトルを国際天文年という呼び名ではなく、世界天文年とするのは参加主体が国ではなく個人であるからということであります。すなわち、皆さん自身が世界天文年の主役だからですと、このように訴えられております。さらに、そのことは理念としてあらわされております。スローガンといたしまして、「宇宙 解き明かすのはあなた」という、こうした言葉に如実にあらわれております。

 この世界天文年では、人類をどこそこの国の人という国別に分類するのではなく、ともに地球人として再認識し、一緒に未来に向かっていくことが目標と言われています。そして、世界天文年2009日本委員会からは次のように言われております。「この世界天文年2009では、世界じゅうでさまざまなイベントが行われることになっています。皆さんも世界天文年のいろいろな機会に星を見てください。宇宙はそこであなたに見出されることを待っています」、このようにアピールをしております。

 ここで、世界天文年2009日本委員会委員長であります、海部宣男氏のガリレオ・ガリレイの話をちょっと紹介させていただきたいと思います。彼はこのように話かけております。

 ガリレオ・ガリレイがうわさの望遠鏡というものを苦心してつくり、それで宇宙を眺めたのは1609年末といわれています。今から見ればおもちゃのような口径4センチメートルの望遠鏡で見たものは驚きに次ぐ驚きでした。水晶の玉といわれた月に丸いクレーターがいっぱいでした。地球と同じような天体だったのです。不思議な天の大河だった天の川は無数の星の集まりでした。木星には4つの月が回っていました。科学の歴史で最大の発見をしたガリレオの驚きと興奮は、彼がすぐに書き上げた「星会の報告」でありありと読むことができます。

 発見は新しいなぞを呼びます。ガリレオが解き明かした宇宙は400年後の今も続いている。宇宙のなぞの探求の始まりでした。人間の宇宙は望遠鏡の発達とともにどこまでも広がって、私たちは137億年前のビッグバンに迫り、第2の地球を大型望遠鏡で探しています。望遠鏡による宇宙探求の扉を開いたこの観測から400年を記念するのが世界天文年2009です。国際天文学連合が中心となって、天文学と科学に関する行事を世界じゅうでさまざまな規模や形で展開しています。既に100を超える国々で準備が始まっていますが、日本では研究、教育、普及など全国の幅広いメンバーによる世界天文年2009日本委員会のもとで、楽しい企画が次々と提案、検討されています。

 ガリレオの驚きをみんなの驚きに、尽きない宇宙のなぞをみんなのものに、そして、子供たちが本来持っている自然への興味と科学への関心を応援し育てたいと思います。皆さんもぜひ参加ください。このようなメッセージを投げかけております。そこでお伺いいたします。

 1点目、我が白河市の小中学校で天体を観測できる望遠鏡は取りそろえてあるのでしょうか。学校別に明示をしていただきたいと思います。

 2点目、既にあるところは、来年世界天文年の企画など用意しておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3点目、それでは、望遠鏡のないところはどのようにするのでしょうか。

 4点目、子供やその保護者等の参加等についてお考えがあるのかどうか。

 以上、お伺いしたいと思います。

 最後になりますが、学校耐震化の促進についてお伺いをいたします。

 今年6月、改正地震防災対策特別措置法が成立し、公立小中学校の耐震化事業に関する自治体の財政負担が軽減されました。加えて、文部科学省は学校耐震化を一段と加速させるため、民間企業の資金などを利用するPFI手法の活用マニュアルを作成し、都道府県の教育委員会などに配布しているということであります。

 全国の公立小中学校では、ことし4月現在4万7949棟−−全体の37.7%に当たるということでありますが−−もの建物に耐震性がなく未改修のままで、または耐震診断が未実施のまま残されているということであります。これは自治体の財政難や耐震工事の対象棟数が多いことなどが原因であり、文科省ではこうした課題を解決する一つの方策としてPFI手法の活用を呼びかけています。

 皆様御存じのように、PFIとは民間の資金や経営手法を活用して公共施設の建設や維持管理、運営などを行う公共事業の手法の一つでありまして、行政の無駄を省き効率・効果的な公共サービスを提供するのがねらいであるとしております。実際に、三重県四日市市の小中学校4校では耐震化・老朽化対策工事にPFIを導入することで、従来の手法に比べ市の財政支出を約30%、金額にいたしまして18億300万円が縮減できたということであります。また、PFI手法なら自治体の年度ごとの財政支出の不均衡をなくし、そして、平準化できることも大きな魅力であるのではないかと思います。さらに、耐震事業の国の補助対象外経費など一時的にPFI事業者が負担し、その後自治体がPFI事業者に割賦払いすることで、事業初年度の自治体の支出がゼロで済むということも考えられるのではないかと思います。また、PFI事業は一定の事業規模がないとコスト縮減の効果が得られないため、複数の校舎の耐震化事業をまとめて一つのPFI事業として実施することも想定されておりまして、結果といたしまして、多くの学校の耐震化が一度に進むものと期待できます。

 実際にPFIを導入するには、種々の手続などで時間や期間がかかることが予想されるため、文科省はPFIの手続期間を短縮するためのPFI導入の可能性の検討マニュアルを作成し、既に都道府県の教育委員会と全国の自治体に配布をしているということであります。

 本市におきましては、9月の補正予算で中央中学校や第二中学校の耐震診断が計画されております。まだ耐震診断が全部終わっておりませんので、工事のほうはまだかと思いますけれども、今からこのマニュアル等を活用し、危険と診断された場合の処置を検討し、子供たちの命を守るためにも、行政担当者だけではなくて首長や議会もさらなる関心を高めていかなければならないのではないかと思うものであります。本市の現状と課題、あわせて今後の取り組みについて、PFI等も含めてお伺いをしたいと思います。

 以上でここからの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えをいたします。

 いわゆる歴史まちづくり法につきましては、今回文化庁、農林水産省及び国土交通省の3省庁の共管で、正式には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律という名称で、この11月に施行予定となっております。この法律は、全国の市町村を対象に歴史的な資産を活用したまちづくりの業務を担うまちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的価値の高い城跡あるいは寺院等の資産とその周辺の市街地や人々の活動が一体となって形成される良好な環境、いわゆる歴史的風致、これを後世に継承するまちづくりを進めようとする取り組みを国が支援するため新たに制定されたものであります。特に今回、地域振興に関する法令で文化庁がかかわるものは従来余り例がなく、そういった意味でも注目される支援策であると意を強くしております。

 この法律の成立によりまして、南湖公園、小峰城跡、白河の関跡、白河舟田・本沼遺跡群など多くの歴史的、文化的資産を有する本市にとって、そしてまた、今歴史・伝統・文化を市政の柱としてまちづくりを進める上で、本制度の活用は大変有効かつ、また、タイムリーであるというふうに考えております。

 具体的には、小峰城跡、旧奥州街道と町割、歴代藩主の墓所、小南湖や友月山等の歴史的資源を活用したまちづくりの方策や、さらに、これを推進するための組織体制の整備、そして市民の意見も十分酌み取った上で幅広く検討してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 地方自治体のICTの活用についてでありますが、白書で公表されたアンケート調査の評価につきましては、満点は550点、全国の最高は430点、最低は零点、平均は80点であります。また、政令市や中核市を除いた市の平均は100点、町村の平均は55点となっております。アンケートにおける本市の評価については、自治体ホームページ、小中学校のネットワーク、観光情報発信ポータルサイト、地域医療情報提供システム及び電子申請システムの整備などによりまして110点となっております。

 次に、今後の取り組みにつきましては、ICTの一つでありますGIS−−地図情報システムについて8月27日にGISシステム利用拡大プロジェクトチームを立ち上げ、今年度中に全庁的なGISの活用について検討してまいります。それ以外のICTシステムについても住民の利便性を考慮し、活用について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 本市の環境対策の現状と取り組みにつきましては、3月に開催いたしました、しらかわ環境フォーラムにおいて地球温暖化問題を取り上げた映画「不都合な真実」を上映するとともに、5月には広報白河に温暖化に関する特集記事を掲載し、さらには市のホームページでも取り上げるなど、市民の皆様に地球温暖化について身近な問題として考えていただくための情報提供を行っております。

 また、市といたしましてもエコオフィスしらかわプランを策定し、市が排出する二酸化炭素の削減に向けて全庁的な取り組みを展開しております。さらには間接的な取り組みとして、資源回収奨励金制度や生ごみ処理機購入費補助制度により、ごみの減量化と資源化を促進することで、ごみの焼却に伴う二酸化炭素の発生の抑制を図っております。

 次に、今後の課題と本市の目指すべき方向性と対策につきましては、地球温暖化は、地球的規模での問題として人類全体で考えていかなければならない重要な問題という認識をしているところであり、そのような観点から、本市といたしましても市民一人一人が身近な温暖化対策を実践することが必要と考えております。そのため、市といたしましても引き続き広報紙やホームページ、さらには環境フォーラムや出前講座などの機会を通じて、地球温暖化に関する情報の提供に努めながら市民の活動を支援するとともに、リデュース−−ごみの排出抑制、リユース−−ごみの再利用、リサイクル−−ごみの再生利用の3Rの促進により、資源を大切にする循環型社会の構築を目指して、各種の事業を展開してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 HTLV−1ウイルスの抗体検査導入についてでありますが、自治体による検査の導入につきましては、現在福島県内で妊婦健康診査において公費負担による抗体検査を実施している市町村はございませんが、出産医療の現状ではHTLV−1ウイルスの感染原因のほとんどは母乳による母児垂直感染であるため、妊婦健診を実施している医療機関で個々の診療行為により抗体検査を実施している状況にあります。

 また、感染者でも実際に発症する確率は極めて低いとされていることなどから、現在のところ積極的に公費によるHTLV−1抗体検査を導入する段階にはないと考えておりますが、今後は発症状況や国県の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、授乳指導の取り組みについてでありますが、医療機関においては抗体検査の結果、陽性と判断された方に対して適切な授乳指導が行われているところであります。しかしながら、一般的にはHTLV−1ウイルス感染による成人T細胞白血病は、認知度の低い疾病である一方、致死率の高い疾病でもあることから、母子健康手帳交付時に抗体検査の意義や感染の予防について情報提供するなど、啓発と周知に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 観光圏整備法は、去る7月23日に施行されたものであり、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することや、地域の幅広い産業の活性化や、交流人口の拡大による地域の発展を図るものとなっております。

 観光圏整備事業を行いこの支援を受けるためには、観光地が連携した観光圏の形成を目指し、関係団体や観光事業者などで構成する法定協議会の立ち上げを受けて、県や市町村は、観光圏整備計画を国に提出し認定を受けることが必要となります。

 国から受けられる支援には、観光圏整備事業費補助金や旅行業法の特例、収穫体験用ビニールハウスや郷土料理体験用厨房施設の整備事業などに交付金を受けられる農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などがあります。今後、制度について詳細に研究し、制度の有効活用が図られるよう、過日設置した那須白河会津観光連携推進協議会などで検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 アドレナリン自己注射の使用についてでありますが、学校では就学前に各家庭にアレルギーについての調査を行い、入学後保護者とその対応について綿密に相談を行うなど、急性アレルギー反応に対して対応策を講じているため、幸いなことに今までアドレナリン自己注射を行った事例はありません。

 次に、教職員に対するアドレナリン自己注射の研修、指導の機会についてでありますが、現在のところ、その研修、指導の機会はございません。今後、文部科学省より配布された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインをもとに、各学校でのアレルギー疾患への対応を校長会等を通して指導してまいります。

 次に、世界天文年2009の取り組みについてでありますが、まず天体望遠鏡の各学校の所有状況は3台所有している学校は、大信中学校、2台所有している学校は、白河第三小学校、白河第四小学校、大屋小学校、表郷中学校、1台所有している学校は、白河第一小学校、白河第五小学校、小田川小学校、五箇小学校、関辺小学校、小野田小学校、釜子小学校、信夫第一小学校、信夫第二小学校、白河中央中学校、白河第二中学校、東北中学校、白河南中学校、五箇中学校、東中学校、1台も所有していない学校は、白河第二小学校、みさか小学校、表郷小学校となっております。

 次に、各学校における来年度の世界天文年2009に関連しての企画についてでありますが、世界天文年2009に関する文部科学省及び県教育委員会の企画等取り組み内容が明らかになった段階で、各学校へ対応について指導してまいりたいと考えております。

 次に、天体望遠鏡のない学校についてでありますが、各学校の授業等での必要性や理科備品としての購入希望に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供や保護者への参加等についてでありますが、計画が明らかになった段階で関連事業等への参加について、保護者や児童生徒に呼びかけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 赤ちゃんの駅の設置についてでありますが、お母さんが赤ちゃんを連れて安心して外出するには、気軽に赤ちゃんのおむつがえや授乳をするために利用できる場所が必要であると考えております。

 次に、今後の拡大についてでありますが、現在市役所本庁舎、市民会館、東文化センターに設置してあり、お母さんが赤ちゃんを連れて利用するような公共施設についても今後設置を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ネーミングとフラッグの作成でありますが、市民にとってわかりやすい名称といたします。フラッグにつきましては、どのようなものが市民にとって目につきやすい表示となるのか、検討してまいります。

 次に、民間との協力体制についてでありますが、現在市内の大型店舗やファミリーレストラン等にもベビーベッド等が設置されておりますが、今後とも趣旨を理解していただき、協力をお願いしてまいります。

 次に、学校耐震化促進についてでありますが、本市の耐震診断を要する学校等の施設は、現在改築予定の白河第二小学校を除きますと9校、4幼稚園であります。今年度においては、当初予算計上の白河第一小学校と、建築時期の古い順に9月補正予算に計上しております大屋小学校、釜子小学校、白河中央中学校、白河第二中学校の5校を予定しておりますので、残る小学校4校、4幼稚園を平成21年度以降において実施する予定であります。この診断の結果に基づき、年次計画により耐震化に努めてまいりたいと考えております。

 また、耐震化工事の手法の一つであるPFIの導入につきましては、今後の耐震化の実施に当たり、他市の実施状況等も参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 答弁の中で前向きに検討していただく内容が多くあったことに対しまして感謝をしたいと思います。

 なお、その点につきましては、また、改めてほかの機会に進捗状況を伺うことになると思いますので、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと、このようにお願いしたいと思います。

 それから、大事な命にかかわることでありますので、ここで確認をしておきたいと思いますけれども、妊婦健診項目にHTLV−1のこの件についてでありますけれども、潜伏期間が40年から60年ということでありますので、なかなか表面上にあらわれません。しかしながら、エイズと同じように実際に気がついたときには我が子にうつっていたと、これほどお母さんが悲しむことはないのではないかと思うわけであります。そこで、先ほど部長の答弁もございましたけれども、全体量としては少ないかもしれませんけれども、一つの命が大事であります。軽視するわけにはまいりませんし、部長もそのような軽視するつもりはないと思いますけれども、この件につきましてはやはり大事な命を守るということで、念頭からは離さない、そして常に思っていただきたい。機会があるごとに授乳の指導をさらに高めるなり、また、導入についても機会があるごとに検討していただきたい。この件について、その取り組みの姿勢についてもう一度部長よりの御決意をお伺いしておきたいと思います。

 それから、世界天文年2009の望遠鏡のことでありますけれども、天体望遠鏡のないところが3校ございました。みさか、第二、表郷とありますけれども、今子供たちがいろんな面で荒れている状況であります。子供が親を刺したり、また、子供が子供をいじめたり、そういう状況でありますけれども、そういったことを少しでも防ぐためには、やっぱり豊かな子供を育てなければならないという点では、来年のこの天文年がいい機会になるのではないか。夜空を仰いで大きな空だなと見ることによって、小さなことにくよくよしない、大きな気持ちで仲よくするという、天体を見ることによって大きな気持ちになる、そういったことを醸成するためにもこの3つの学校についても、ぜひそういった機会、天体望遠鏡を与えていただくように検討していただきたい、努めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それから、学校耐震化につきましては、正直なところ私も二、三年前に学校担当者の方にお聞きしました。その当時は国からのそういう助成の話もなかったわけでありまして、耐震診断するだけでも金がかかると、ましてや耐震診断後補強しなければならないといった場合にはさらにかかるということで、取り組むこと自体がちゅうちょされていたような状況を私は感じておりました。しかしながら、今回の内容を聞きますと、あと来年4校、あと幼稚園ということでお世辞を言うつもりはありませんけれども、思った以上に進んでいるなというように私は感じております。したがって、この勢いをとめずに今度は工事のほうをしっかりと進めていただいて、本当は一番大事なのは工事であります。幾ら耐震診断をやったからといっても、落っこちてしまっては何もならないわけでありますので、続けて工事のほうも続けていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。

 1点だけ、御決意をお伺いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 医療現場の取り組みにつきましては、ただいま申し上げた状況にもございますが、命の大切さ、そして子を授かった親御さんの悲しみを念頭に置きまして、保健指導の中で取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 質問終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時16分休憩

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     午前11時26分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目は、介護保険「見直し」についてであります。

 御承知のように、介護保険制度が導入されたのは、今から8年前の2000年、平成12年4月からでありました。導入したときに政府はその目的を、家族介護から社会が支える制度へ、いわゆる介護の社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝したものであります。その背景には、老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならない人たちの存在、当時女性を中心に年間8万人に上るという実態がありました。そうした深刻な家族介護の実態を解決するための方策として、国民の期待が集まりました。

 しかし、その後の経過はどうでしょうか。残念ながら導入時の政府の宣伝とは裏腹に、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておりません。介護が必要と認定されながら、重い利用料のため経済的負担が大きく、サービスを利用できない。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況があります。

 事態はもっと深刻になっております。過去2回、3年ごとの見直しが行われてまいりました。状況はますますひどくなっております。特に2005年6月、自民党・公明党がごり押しし、民主党まで賛成して成立した介護保険法改正、私たちは内容がひどいものですから改悪介護保険法と呼ぶわけですけれども、この改正によって事態は一変いたしました。介護の社会化という理念は投げ捨て去られ、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲いました。ここでは改悪介護保険法の問題点、そのもたらした深刻な実態について細かく触れませんが、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民の激増、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死などのニュースが絶えない現状を見れば、明らかではないでしょうか。

 そこで、まず第1点目として「見直し」のポイント(総論的に)という項目に入りたいと思います。今申し上げた状況の中で、今回3回目の見直しが行われます。そこで、今回の見直しのポイントについて総論的に市当局の認識、見解を伺っておきたいと思います。

 まず初めに介護報酬の見直し、改定について2点伺います。

 1点目は、過去2回、2003年、2006年の見直しはマイナス改定でありました。なぜマイナス改定となったのか、その理由について、また、その影響について答弁をお願いしたいと思います。

 2点目は、今回の改定では引き上げが予想されておりますが、その見通しについて認識を伺いたいと思います。

 次に、介護保険料の改定についてでありますが、過去2回は大幅引き上げとなりました。今回の改定はどうなるのか、その見通しについて伺います。

 また、国が考えている介護保険制度自体の見直しについて、どう掌握されているのか。国は持続可能な介護保険制度に向けた検討を行っているようでありますが、具体的な検討項目としてはどのようなものがあるのか、伺っておきたいと思います。

 次は、2番目の項目、第4期(平成21年から23年度)介護保険事業計画について、白河市における到達と見通しについて伺います。

 白河市の第4期(平成21年から23年度)の介護保険事業計画について。

 伺う前に初めに、現在の事業計画、第3期(平成18年から20年度)の事業計画の到達についてであります。これは、通告をしておきましたけれども、1つはサービス見込み量と実績、2つ目の給付見込みと実績の2点でありましたけれども、これは細かい数字ですので、事前に文書で報告をお願いしたいというふうに申し上げておきましたところ、手元に届いておりますので、具体的な数字の答弁は結構でございます。

 次に、市の第4期介護保険事業計画の策定のスケジュールについてですが、これについてはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

 3番目に、これは一番大事な点でありますが、市民が安心して利用できる制度にするための留意事項、すなわち市独自に何ができるのか、何を検討し計画に盛り込むのかについて、市当局の見解を伺いたいと思います。介護保険を実施し運営するのは市町村であります。介護保険の実施に当たり地方分権の推進という観点に加えて、住民の福祉の増進は地方自治法にも定められた市町村の責務であることや、介護保険に加入する住民にとっても最も身近な行政単位である市町村が実施主体になることが適切であるとの理由で、市町村が保険者とされました。ちなみにドイツでは国が一括して管理をする介護保険制度になっております。

 介護保険は自治事務、すなわち自治体の判断と責任において行われる事務となっております。国から受託された法定受託事務と区別されております。そのような形で現在実施をされているわけであります。しかし、実際には国や県は市町村に対するさまざまな締めつけを行っております。本来市町村の自主性を尊重し、その取り組みを支援すべき立場にあります。だからこそ市の自主的判断、独自に取り組む意思が重要になっていると思うわけであります。そこで、4つの点について伺いたいと思います。

 1つ目は、介護現場の人材不足、労働条件、事業者の経営状況の把握について。これは介護報酬の問題と関連いたしますけれども、サービスを提供する側の状況を把握しておかなければ必要なサービスは受けられません。現状を把握できているのかどうか、どう援助するのか、この点についての考え方を伺いたいと思います。

 2つ目は、家族と同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないよう求める厚労省通達が出されました。この徹底についてであります。これは、改悪介護保険法の中で訪問介護サービスの適用基準というのがあります。これを機械的に運用し同居の家族がいる場合に生活援助サービスが受けられない、こうしたことを指導している札幌市の例がありました。こういうことが問題になり、国が一律的に適用しないようにという指導を出したものであります。白河市においては、この問題についてどのように対処されるのか、お聞きしておきたいと思います。

 3つ目は、施設入所待機者が増加をしております。これに対応して必要な施設を計画的にふやしていく取り組みが必要と思われますけれども、白河市はどう考えているのか。

 4番目に、保険料、利用料の値上げを食いとめ、減免制度を充実することであります。これは安心して受けられる介護保険ということで、大変重要なことであります。例えば介護保険料については、後ほど詳しく再質問の中でも説明させていただきますけれども、白河市の18年度決算を見ますと基金の積立金、繰越金の額が相当な額になっております。このお金は、実際には介護保険料が高過ぎたということの証明にほかなりません。そういう点で、次期介護保険料を改定する場合に、どういうふうにここを考えるのかが重要なポイントになるわけであります。そういう点で伺いたいと思います。前向きな答弁をお願いしたいと思うわけであります。

 続きまして2番目、再び、まちづくりについてという項目に移ります。

 私はこれまで、この問題について昨年9月、12月、ことしの6月と一般質問で取り上げてまいりました。しかし、具体的な内容について、例えば何を検討しているのかについてさえ明らかにはされておりません。そしていまだに議会への説明もありません。そこで再び質問したいと思います。

 1点目は、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況であります。初めに、6月定例会で産業部長から、8月ごろから事業計画を取りまとめの上、関係機関及び国との調整を行い、できるだけ早期の申請ができるよう事務を進めてまいりますとの答弁がありました。そこで、現在の進捗状況について伺います。

 次に、基本計画の中身についてであります。議会には全く説明がありませんので、具体的に伺います。基本計画標準様式というものがあります。これは中心市街地活性化基本計画申請で決められている様式であります。この様式に沿って幾つかの点について、具体的に確認をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、中心市街地の活性化に関する基本的な方針の中で、これまでの取り組みの成果と反省、すなわち旧法に基づく中心市街地活性化基本計画等の取り組み状況については、どのように記述をされるのか。

 2つ目として、中心市街地の活性化の目標で、具体的数値目標を掲げることになっているのでしょうか。例えば久慈市の計画を見ますと、商品販売額、歩行者・自転車通行量、中心市街地定住人口などが示されております。そういうことが示されているとすれば、お答えいただきたいと思います。

 3番目として、おおむね5年以内に実施可能な事業として、どのような事業が書き込まれるのでしょうか。中心市街地活性化協議会のホームページの平成19年度事業報告?事業構想のところで、平成21年から平成26年度実施すべき事業が掲げられておりますけれども、これらの事業だけなのかどうか。支援措置のあるもの、ないものに仕分けして説明していただきたいと思います。

 2つ目、商業まちづくり基本構想策定の進捗状況であります。

 まず初めに、策定検討委員会及び庁内プロジェクト会議の開催状況と協議内容について、時系列的にお示しいただきたいと思います。

 次に、平成19年度に骨子案が策定されたようでありますけれども、その内容について伺いたいと思います。

 1つ目は、小売商業施設の誘導及び抑制を図る地域として中心核、サブ地域核、立地抑制地域はどのように設定されたのか。

 2つ目として、商業まちづくりの推進のための施策について、具体的に提示された内容についてであります。以上2点であります。

 最後に、秋に住民説明会を予定しているということでありますけれども、市民説明会のスケジュールはどのようになっているのか、答弁を求めたいと思います。

 3番目の問題、雇用促進住宅の廃止問題について伺います。

 この問題につきましては、一昨日の高橋光雄議員の質問と重複する内容でありますので、その答弁を確認しながら質問したいと思います。

 1つ目は、市内の雇用促進住宅の状況という点であります。2つの点で通告しておきました。1点目は、中田宿舎及び白河宿舎の住宅戸数と現在の入居戸数、これは一昨日の答弁で7月末現在、中田宿舎は2棟80戸、入居者が63、空き室が17、白河宿舎、2棟、80戸、入居者が50、空きが30との答弁がありましたので、これは確認をさせていただくだけで結構であります。

 2点目は、雇用・能力開発機構の方針で譲渡・廃止が決定されているようであります。中田宿舎及び白河宿舎はどうなるのかという点について、一昨日も答弁ありましたけれども、改めて答弁をお願いしたいと思います。

 2番目として、こうした雇用促進住宅の譲渡・廃止に対する市の対応についてであります。そこでまず初めに、白河市におけるこれまでの雇用促進住宅の果たしてきた役割について、市当局の見解を伺っておきたいと思います。その上で、廃止に伴い現に入居している市民に対して市としてどのようにフォローアップしていくのか。1つは売却・譲渡による取得の可能性について、また入居している市民がどのような要望を持っているのか、それに対してどのように対応しようとするのかについて伺いたいと思います。

 昨日の答弁では、能力開発機構に対してお願いをするという趣旨の答弁でありましたけれども、私はそれでは不十分だと思っておりますので、それを踏まえた上での答弁をお願いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地活性化基本計画と商業まちづくり基本構想策定の進捗状況についての総論についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画並びに商業まちづくり基本構想につきましては、本市の顔である中心市街地の再生を図ることや、一定規模以上の商業施設を中心市街地へ誘導すること等により、白河のまちづくりや商業施設の適正配置を進めるものであり、白河市の都市形成を図る上で大変重要な施策であると認識をしております。

 基本計画の策定に当たりましては、市、地域住民及び関係事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むことが重要であることから、これまで中心市街地活性化協議会との数次にわたり協議を行い、必要な調整を行っております。その結果、駅前多目的施設の整備や同施設並びにマイタウン白河、白河厚生総合病院跡地に立地予定の商業施設の3つの核に集う人々の町なかへの誘導策や、あるいは町なか居住の促進を図る方策について行政、民間事業者、商店会等の実施区分を決め、具体の事業に振り分ける作業を行っており、現在はその素案を取りまとめる最終段階に至っております。今後、取りまとめた素案について速やかに住民説明やパブリックコメントを実施した上で、国との事前協議を行い、早期の申請を目指してまいる考えであります。

 次に、基本構想の進捗状況につきましては、県商業まちづくり条例に沿って、今年3月に策定しました骨子案を基本に、現在具体的な策定作業に入っております。今後、庁内プロジェクト会議を経た後、策定検討委員会の検討結果を踏まえ、具体的内容を盛り込んだ基本構想を作成してまいり、これについて住民説明会及びパブリックコメントを実施してまいる予定であります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険「見直し」についてでありますが、まず過去2回の介護報酬改定において減額改定された理由につきましては、平成15年度には介護サービスの増大と、それに伴う保険財政への影響が大きいことや、当時の賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営実態などを踏まえ、在宅重視と自立支援の観点から改定され、平成18年度には高齢者の尊厳の保持や、自立支援という介護保険の基本理念を踏まえ、在宅中・重度者への支援強化、認知症のケア、医療と介護の機能分担・連携などの課題に対応するため改定されたものであります。

 いずれも保険料の負担上昇をできる限り抑制し、給付と負担の公平性を確保するなどの観点から、給付の効率化や報酬の適正化により、制度の持続可能性を高めるために改定されたものと認識しております。

 改定に伴う影響としては、保険者にとりましては、報酬を含め介護保険制度が改正されたことにより、介護費の増嵩には一定の成果が得られたものと見ておりますが、一方では介護事業の経営や介護労働者の労働環境が厳しいものとされる間接的な一因となった面も見られると考えております。

 今回の改定の見通しにつきましては、厚生労働大臣が介護報酬改定の意向を示したとの報道が取り上げられていることから、改定に向けた動きがあると考えております。

 次に、介護保険料につきましては、現在まとめている第3期介護保険事業計画期間の実績分析や将来推計の見直しに加え、制度改正、報酬見直しなどを見据えて、次期計画の策定作業を進めており、今後白河市介護保険運営協議会での審議を経て、しかるべき改定について検討を進めてまいります。

 次に、持続可能な介護保険制度に向けた国の取り組みにつきましては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などの介護保険制度の改革が行われてきたところであり、給付の適正化や効率化によるコストの軽減を図る中で、負担のあり方についても検討されていくものと受けとめております。

 次に、白河市第4期介護保険事業計画についてでありますが、まず、3期介護保険事業計画の見込みと実績については、総数で申し上げますと、サービス見込み量は平成18年度、19年度ともに計画値に対する実績値が約89%、給付費では平成18年度が計画値に対し実績値が約95%、同じく平成19年度が約96%となっております。

 次に、策定スケジュールについてでありますが、現在第3期計画の実績等の分析、取りまとめ作業に加えて、市民アンケートの集約を行っており、今後は、介護事業者や関係者からの聞き取り調査などとあわせて、広く市民や事業所のニーズを把握し、速やかに次期計画に向けての課題の整理に努め、並行して将来の要介護高齢者数やサービスの見込み量などの推計を行い、それらを総合的に踏まえた計画の理念や施策の体系などを取りまとめ、年内には計画の骨子を構築する予定であります。さらに、来年1月ごろに見込まれる介護報酬改定を受けて保険料を検討し、計画策定に努めてまいります。

 なお、白河市介護保険運営協議会には、これらの作業の過程で御審議をいただき、来年3月の市議会定例会に条例改正案を提案する予定で作業を進めているところであります。

 次に、安心して利用できる制度にするための市の留意事項についてですが、介護の現場における人材不足、労働条件、事業者の経営状況などにつきましては、厚生労働省が事業者を対象に実施している介護事業経営調査を初め、国や関係機関が行う各種調査の結果や、介護事業所、関係者からの聞き取り調査、介護保険運営協議会の委員であるサービス事業者代表からの情報提供などにより、実態の把握に努めているところでありますが、利用者の負担増につながらない市独自の対策につきましては、現在の事業の制度上、現段階では取り組みが難しいものと考えております。

 次に、国の通達に対する市の対応では、ケアマネジメント支援会議を開催し、通知内容の周知徹底を図ったところであり、趣旨が徹底されているものと認識しておりますが、今後も趣旨の徹底が図られるよう努めてまいります。

 次に、施設の整備につきましては、第3期計画の中では介護老人保健施設50床の整備計画を掲げていたところでありますが、現段階では実現には至っておりませんが、今後の推移や保険料への影響などを踏まえ、次期計画策定作業の中で検討してまいります。

 また、保険料、利用料につきましては、逐次取り組みを進めております第4期計画の策定作業の中で検討してまいります。

 なお、減免につきましては、現在国の基準をもとに条例を定めておりますので、この条例に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 旧基本計画の評価でありますが、平成10年度に策定された旧計画では、市街地の整備改善及び商業等の活性化を中心として30の事業を設定し、駅前イベント広場の整備や歩行系回遊道路の整備、チャレンジショップの実施や市内循環バスの試験運転などに取り組みました。しかし、期待された成果が見られず、継続を断念した事業や実施されなかった事業があったのも事実であります。これらは平成10年の集中豪雨により多大な被害を受け、その復旧に集中的に取り組むこととした事情や、実施主体のTMOに専属のスタッフがおらず、機動力に欠けていたことなどが原因として考えられますが、これらの成果と反省を記述し、新基本計画の策定に取り組んでおります。

 次に、具体的な数値目標については、中心市街地区域の居住人口、空き店舗数、歩行者通行量についてそれぞれの目標値を定める予定であります。

 次に、基本計画に反映される事業につきましては、市、県が事業主体となる事業として、駅前多目的複合施設整備事業、乙姫桜プロムナードのような小街路事業、白河駅白坂線、国道294号白河バイパス整備、ポケットパークの整備、マイタウン白河の利活用などであります。また、株式会社楽市白河など民間事業者が行う事業としては、町なか居住の促進を図る賃貸住宅建設事業、商業の活性化を図るための歴史的モール拠点整備事業や空き店舗、蔵を活用したテナントミックス事業、介護福祉専門学校建設事業などのハード事業に加えて、ソフト事業としては白河駅舎利活用事業、地域情報誌発行事業、白河寺院朱印状まわり事業、100円商店街事業、街なか休憩所設置事業など新規事業のほか、しらかわ食と職の祭典やお雛様めぐり、端午の節句まつり、白河だるま市などの既存イベントの活用を図る各種事業を計画に盛り込んでおります。これらの事業のうち市が施行する事業については、まちづくり交付金などを見込んでおります。また、民間事業者が事業主体となる主な事業については、戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業や中心市街地共同住宅供給事業などの支援措置があり、今後、国県と十分協議し、素案に反映させてまいります。

 次に、商業まちづくり基本構想の策定にかかわる庁内プロジェクト会議の開催状況につきましては、昨年11月に第1回目の庁内プロジェクト会議を開催し、県商業まちづくり条例の目的や基本事項等について、関係各課の関連する事業等について確認したところです。

 次に、ことしの2月と3月の2回にわたっては、現状と課題を把握し、一定面積の小売商業施設の誘導区域の考え方や骨子案について協議してきたところです。

 また、策定検討委員会につきましては、ことしの1月に開催し、基本構想策定の背景及び趣旨と基本的な考え方と留意点などについて協議をいたしました。

 次に、3月に開催した協議内容については、白河市の現状と課題について協議をし、あわせて、基本構想策定の背景や趣旨、さらには地域別の現状や問題点を踏まえ、小売商業施設を誘導する区域と抑制する区域の考え方など、骨子案について検討をいただいたところです。

 次に、骨子案の内容ですが、小売商業施設の誘導を図る地域として、中心核と地域核、サブ地域核の考え方を提示しており、中心核は市の中心としてのにぎわいを創出するために広域性のある小売商業施設の立地を誘導する地域ととらえ、県条例で規定されている6000平方メートル以上の小売商業施設の立地可能区域と位置づけ、現在策定している中心市街地活性化基本計画での区域と整合性を図ることとしています。

 また、地域核並びに地域核を補完するサブ地域核は、食料品や日用品などの最寄り品を身近な場所で購入できるよう、地域に密着した小売商業施設の立地を可能とする地域と位置づけており、表郷、大信、東の各地域内に盛り込んでおります。

 立地を抑制する地域は、集団性の高い優良な農地や自然環境を保全する地域、さらに良好な水環境を保全することが特に必要な地域を規定しております。

 次に、商業まちづくりの推進のための施策についてですが、誘導地域と抑制地域の適正な配置により、日常生活に必要不可欠な小売商業を維持し、身近な場所で最寄り品を購入できる商業まちづくりの実現のため、商業基盤施設等の整備のための関連事業などを検討しております。

 次に、市民説明会のスケジュールでございますが、今後庁内プロジェクト会議、策定検討委員会で検討し、基本構想に住民の声が反映できる10月ころに開催を予定しております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 雇用促進住宅についてでありますが、市内の雇用促進住宅の戸数と入居状況は、中田宿舎、白河宿舎とも各80戸で、入居戸数はそれぞれ63戸、50戸であります。中田宿舎については廃止することが決定されていることから、本年4月からは新たな入居募集は行わず、現在入居されている方々へは説明会等を実施の上、退去手続を進めており、白河宿舎につきましては、平成23年度まで管理運営し、その後は退去手続を行っていくとのことであります。

 次に、市の対応についてでありますが、雇用促進住宅は、白河市における通勤圏外の方の住宅の確保を図ることで職業の安定に大きな役割を担ってきたものと認識しております。また、雇用促進住宅の廃止に伴い、建物の取得の可能性についてでありますが、市としましては、雇用促進住宅の老朽化が著しいこと、また、財政的にも負担が大変なことなどから、購入することについては難しい状況である旨、回答するとともに、現在入居されている方々の住宅事情等を考慮し、雇用促進住宅を継続して管理運営していただくようお願いしたところであります。

 さらに、現在入居されている方々の転居、移転等につきましては、近隣町村とも連携を図りながら、独立行政法人雇用・能力開発機構に対し十分な配慮等を行うようお願いしてまいる考えであり、具体的には要望書の提出等について検討しているところであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再質問を順序に従ってさせていただきたいと思います。

 介護保険の制度の見直しにつきましては、先ほど答弁がありましたように、白河市の第4期計画の策定はこれからでありますから、細かい部分に立ち至ってどうこうということを述べる段階ではありませんので、総論的な話になるかと思うんですけれども、先ほど来の答弁をお聞きしますと、この間、介護保険制度が導入されてから現在までの間、特に先ほど申し上げましたけれども、2005年6月国会で成立をした介護保険法の改正によって、例えば同じ年の10月から施設入所者、利用者に対して食費とそれから居住費が全額自己負担になると、こういうことに象徴的にあらわれているように、いわゆる給付と負担の関係という言い方で、利用する側からすればお金がなければ介護も受けられないと、そういうふうな状況がより深刻になっていると、そういう状況があって、その方針が今もずっと一貫して貫かれているということなわけです。

 それに対してどのように考えるのかということを、まずきちんとお聞きしておかないと、先ほど来の答弁ですと、国が言っている話をただオウム返しに説明しているだけで、そのことについてどのように受けとめて、そして私が申し上げたように、これは自治事務ですので、白河市が独自に判断をして実施できる事務というふうにして、地方分権の中でもはっきりと示されている。ですから、この国の対応を見つつも、いろんな意味で全く別なものはできませんけれども、その中で国に改善を求めるということも含めて、白河市としてどういうふうに対応するのかと、その辺の考え方をお聞きしたかったわけであります。

 特にそういう点では、先ほど質問の中で4つの点ということで話を出しました。つまり、これから計画をつくる上で、白河市における介護サービス、これを利用者がやっぱり安心して介護が受けられる、そういう条件をいかにつくるのかという観点から、どうするのかということで伺ったつもりなんです。

 1つ目の介護報酬の問題と関係しますけれども、介護現場の状況についてであります。これについては、厚生労働省が今調査をしているから、それを見守りたいといいますか、そういうふうな趣旨の答弁だったと思うんですね。私がお聞きしたかったのは、厚生労働省が調べているからということではなくて、白河市として独自に考えた場合に、独自の支援というのもあり得ると思っているわけなんですね。つまり、介護事業者が介護報酬が低いためになかなか体制がとれないとか、継続できないとかということになれば、介護サービスを受けられないという事態が起きるわけですから、そういった点で、白河市独自に白河市内のあるいは近隣の介護現場の状況、このことについて独自に把握するべきだと思うわけですけれども、このことについてはどうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、保険料の問題、先ほど壇上からの質問でも後から申し上げますという話をしたのは、いわゆるサービスの給付と、それから、負担の問題という点でいいますと、保険料と利用料の問題があるわけですけれども、きょうは保険料の問題について若干、これから決めるわけですけれども、考え方としてどうなのかというあたりをちょっと申し上げたいと思うんですけれども、過去3年間といいますか、まだ3年目は今途中ですから、まとまっていないんですよね、途中ですから。先ほど答弁ありましたように、第3期計画の目標数値で到達をいいますと、先ほど答弁ありましたように事業の中身、回数だとかいろいろあるわけなんですけれども、それでいうと89%ぐらい、計画に対して総数で。

 それから、給付費、お金の点ではどうかといえば、大体95%、96%なんです、2カ年それぞれがそのぐらいの数字なわけなんです。特に中身を見てみますと、2005年の介護保険法の改正、改悪、これによって導入されたいわゆる新しい認定基準、つまり、もとが介護1だったものの中で要支援2というものができてサービスも大幅に制限をされる、いわゆる予防という形、予防給付という形でそちらに導入しようという計画の中身になっていたわけですけれども、そちらが到達が例えば給付費でいえば計画に対しては24%とか。これは新予防給付は計画に対して18年が24.9%、それから、19年が28.4%、それから、地域密着型といわれるやつが58.6%の54.6%、つまり新しく移行しようとしたところのサービスというのが到達していないと。つまり現状は介護保険を変えて、つまり元気なんだから介護サービス受けなくたって、自分で寝たきりにならないように元気で頑張りなさいという、そういう誘導の仕方、考え方として。その背景には介護、財政的な負担が大変だということもあったわけなんですけれども、そういうことでやられたということがあります。それで、介護保険料はどうなったかと、このことが実は反映しております。

 18年度の決算で見ますと、介護保険料の要するに決算額、第1号、つまり65歳以上の方々を集めた18年度の決算額というのは5億2930万8000円なんですね。1号被保険者は1万4003人なんですね。ですから、年額にすると、一人頭3万7799円ということになるわけですが、これは当初の基準額は3万9600円だったんですけれども、それよりは若干少ないということになっています。そういう状況になっております。

 そういう中で、実際に集めた保険料ありますね。実際介護保険制度というのは公費半分、介護保険料半分、それで全体を賄うという仕組みになっておりまして、第1号被保険者、つまり65歳以上の方々から集める保険料と、それから、65歳以前の方、40歳から64歳までの方から集める第2号被保険者から集める分ということで、合わせて50%になっているんですけれども、ですから、今基金に積み立てているお金と、それから翌年に繰り越すお金というのは、実際集めた額で残った分ですね。だから単純にいえば黒字です。黒字ですから、介護保険料はその分だけ下げられるという、理論的には成り立つわけです。それがいいかどうかはまた別です。そういうふうに見ることができるわけですね。

 そういう点で見ると、平成18年度積立額は2598万3000円です。それから、繰越額は7659万2000円です。合わせると1億257万5000円の黒字、これ1人当たりに計算すると7325円、1年間、になります。つまり1年間で7325円安くしても済んだんだということになる、単純計算ですよ、これはね。じゃ、平成19年はどうかと、まだ決算は確定しておりませんが、調査の中で教えていただいた数字でいいますと、同じように合わせた数字は1億1753万5000円、この1年間で1500万ほどふえております。つまり実際のサービスに使ったお金で余ってしまっている状態にあるわけですね。

 ですから、介護保険、これはなかなか難しいわけですね。3年間は安くしてサービス量を決めて、そして幾らになるかという計算をするわけですから、それはぴったり合うのはなかなか難しいということなんですけれども、やはりこういう実態から考えれば、例えば1年間では5億3000万なんですよ。ところが今白河市の基金の残高というのは、これはことしの初めですけれども、大体2億2000万あるんですよ、積立金が。なおかつ繰越金が1億ぐらいあるんですよ。だから、今年度どうなるかわかりませんけれども、現時点として考えれば、将来どうなるかということはありますけれども、介護保険料が総体として見れば取り過ぎているということもあるわけなんです。

 ですから、そういう点で今後介護保険料の金額を決める場合には、こういうことをきちんと考慮して決めるべきではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてどう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、介護保険のほうは以上なんですけれども、あとまちづくりの点については、これいろいろ細かくはちょっとやる時間はないんですけれども、一つだけ、昨日の答弁の中でもこの議論、図書館の建設の問題の中で、商工会議所の会館が図書館に隣接する場所に建てるということを決定したという、そういうお話があったわけなんですね。そうしますと、今まで中心市街地活性化の計画、これあるんです、前にとったやつがあるんですよ。それで大体これは大きな計画ですから、細かいことは決めておりませんでしたけれども、商工会議所があの敷地に来るということは、全く想定はしていないわけです。しかも、あの場所が産業振興だとか、それから、そういったものを中心にということも描いているわけではありません。そういう点では、計画の変更になるわけなんですけれども、そして、先ほど来私が言っていますように、議会には一度も説明がないんですね。まだ今は計画の素案をつくっているとずっと、去年から私やっていますけれども、ずっと素案をつくって現在に至って、現在でもまだ議会にも説明していないんです。私が質問しても答えていないんです。今回若干質問しましたけれども、それは答えましたけれども、そういう状況なんですね。

 そして、このまま行きますと11月に国に申請をして、決まればそれが白河市の計画になります。そうすると議会というのは何をやるのかといえば、いつの間にかどこかで決まってしまったというあるいはこういうものができた後に報告を受けるだけという格好になるわけですね。これがどうなのかということで、この前からずっと本当に市民参加とか言うけれども、議員が市民の代表だとすれば、市民の代表にすら説明もしないでどこかで決めているというやり方が本当にいいのか。しかも、先ほど申し上げましたように具体的に図書館の建設に隣接して商工会議所を建てる、だから、場所も移動する何ていうことが何で決定できるのかと、非常に私には疑問で、どこでそういうものがね、議論されたり意見を聞くのかというのは私にはよくわからないので、この点について、これからそういう提示された日程でやっていくわけですから、細かいことについてはここで議論する余地はないわけなんですけれども、やはり少なくとも議会にきちんと説明をしていただいて、意見も聞いていただいて、本当に市長がそのように決定したことが市民の合意の上に成り立つものであるのかどうか、中心市街地活性化基本計画というのは5年以内に実施可能なものを盛り込むということになっておりますけれども、ある意味では白河市の中心市街地をどのように発展させていくかということの考え方を示すものですから、やはりそこには議会の意見なり、そういうものも反映されるべきだと私は思うわけですので、これについて考え直していただきたいといいますか、まず議会にきちっと説明した上で、その図書館建設に併設して商工会議所がそこに建つなんていうことを決定したなんていう、もう既に既定の事実であるかのような発言は撤回していただきたいと思うわけですので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、商業まちづくりの点でいいますと、先ほどの誘導というのがあるんですね。小売商業施設の誘導といった場合に、例えば表郷地域とか東地域とか大信地域といった場合に、この辺は誘導地域ですよ、何平米までのものは誘導しますけれども、それ以外はだめですよとかというものを決めることになるわけなんですね。そのときに、住民の方々というか、地域の方々の意見を反映させると言っているんだけれども、いまだにまだ示されていない。もう既に9月ですから、これをどれだけの期間をかけて意見を聞いてね、本当にそれがいいのかということになれば、これは死活問題にもかかわるわけですよね、商売上は。そういう点ではちょっとやる速度がおかしいといいますかね、もうちょっと慎重にやるべきじゃないかというふうに思うもんですから、それについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、雇用促進の点については、これは先ほどわざわざ私が雇用・能力開発機構にお願いをするということじゃなくて、白河市としてやることはないのかと聞いても答えないわけですね。いや、答弁書にないからかもしれませんけれども、質問しているわけですから、質問したことにはきちんと答えていただきたいと思うんですけれども、それはちょっと嫌みな発言になりますが、一つはきょう私どもの新聞「赤旗」に、実は国会のほうで厚生労働省に申し入れをこの間ずっとしてきたわけですけれども、雇用促進住宅の廃止の問題について、もう機械的に借地条件というか、2年ごとに更新するとかいろんな契約はあるようなんですけれども、その中でももう既に中田住宅については、ことし12月以降はどんどん契約しないと、入居をとめていくというんだけれども、そういうことについては、厚生労働省としても機械的にやらないと、よく説明をして納得していただくというふうなことを約束したという報道があったのね。私はまだ確認はしておりませんけれども、ぜひ白河市でも確認、白河市といいますかね、そういうことなものですから、これは直接白河市にかかわってはいないんですけれども、これについてもやはり能力開発機構なんかとも意見交換というか、情報交換していただいて、白河市がそこに住んでいる白河市民が路頭に迷うというとおかしいんですけれども、場合によっては市営住宅に優先的に入れるだとか、そういうことも必要かもしれません。そういうこともありますので、今後白河市として要望書を出すだけではなくて、何らかの市としてのアクションを起こす考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 商工会議所の移転、さらには図書館の位置との関連について議会説明になっていないのではないかというようなことに対する考え方についてお答えを申し上げたいと思います。

 議会に提案するものについては、まず基本的には制限列挙主義を地方自治法ではとっております。だからといって、これをかけないとか相談しないとかという意味ではございません。基本的なそういう考え方があるものですから、ある程度確定した内容で議会に報告すべきだと、こういうふうな考え方を持っています。そういうことから、図書館につきましては、今平面図とか配置等について当初議会で報告ありましたように、まだ固まった段階でないものですから、ある程度固まった段階で議会に全協等で報告したいと、こういうふうに考えています。

 それから、商工会議所の位置の変更等につきましては、6月の定例会冒頭におきまして市長から諸般の報告の中で、商工会議所からそういう要請があるので、白河市全体の交流、にぎわい等の絡みから前向きに考えていきたいというようなことで、その点につきましても議会のほうに、その方向性について示唆いたしておりますので、これらにつきましても、先ほど申し上げました図書館の設計図等の細かくある程度概要が決まった段階で、全員協議会の開催をお願い申し上げまして説明に当たっていきたいと、このように考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 全般として、今後の事業計画見直しの中で分析の上、決算を見込んで取り組んでいくべき課題だというふうに受けとめておりますが、まず食費等の負担増につきましては、制度上で改正されているものでございまして、また、事業者の実態等につきましては、今後計画策定の中で事業者の実態調査等を実施していく中で把握に努めていきたいと考えております。

 また、基金等の活用といった面での3点目の御質問でありますけれども、これらにつきましても、今後分析の上、決算を見込んで適切な対応に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 表郷地域、大信地域、東地域におきましては地域核ということで、基本構想の中では抑制地域ということになるわけでありますが、ただし食料品、日用品などの最寄り品を身近な場所で購入するということが大事でありますので、その営業の面積等については現在シミュレーションをして検討しているところでありますが、地域の住民説明会につきましては、10月ごろには市内、それから各地区等に出向きまして、地区説明会を実施しながら、その後パブリックコメントをしながら、今年度中には商業まちづくり基本構想を策定するという予定でありますので、住民の意見を基本構想に反映させるための説明会等については、努力をするということであります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 雇用促進住宅の件につきましては、現在西白河郡内の西郷村、泉崎村、矢吹町と連携をいたしまして、要望書の提出について今現在調整しているところでございます。その中で強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、現在入居されている方々から個別に市のほうに相談がありまして、その場合に市営住宅や県営住宅の募集状況やその申し込み方法等について情報提供を行っております。

 また、市営住宅の優先的な入居についてでございますが、現在の市営住宅につきましては、非常に応募者が多くて、現在も5から6倍の倍率となっておりまして、その他の多くの住宅に困窮されている方々への配慮も考えますと、なかなか優先的な入居というのは難しい状況にあります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、最後の再々質問なんですけれども、これ以上といいますか、私はずっとこの間議論してきたことのまた繰り返しのようなことを今やっておりますので、ここでまたとやかく言うつもりはないんですけれども、ただ、これからの行政運営のこともありますので、やはり考え方として市長に改めて、本当にこういうやり方でいいのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですね。

 先ほど副市長からお話ありましたように、白河市が計画をつくるといった場合に手法というのがありますよね。行政が必ず計画とか何かをつくる場合の手法というのがあるわけですね。まず庁内でいろいろプロジェクトチームなり検討して、それを立ち上げて、あと同時に場合によってはコンサルに依頼をして、一定のものをまとめた上で今度は、あわせてといいますか、委嘱した委員の方にいいかどうか聞いて、それをまとめ上げて、そしてでき上がったものを議会には出すと。

 これはね、何が問題なのかという、ここがおかしいのかと言われればおかしくないのかもわからないです。しかし、市民の意見をどう反映させるとかいった観点を必ず入れたときに、アンケート調査と審議会の審議だけで十分なのか。それから、住民説明会だけで十分なのか。説明ではないと思うんですね。意見を聞くということは説明とは別だと思うんです。ですから、全体像が定まっていなくても、必要な部分については積極的に住民の代表である議会に投げかけると。議会でも議論をしていただくという、そういうスタンスというのはこれからますます必要になってくるし、議会の存立基盤といいますか、議会が何のためにあるのか。予算をあるいは法律上可決しなければいけないから、それに必要なものだけ可決していただければいいというふうに考えているのかという、そういう根本まで問われるような問題ではないかと私は考えております。

 ですから、先ほど言いました図書館の件や、それから、昨日の答弁の中でも都合のいいといいますか、行政にとって情報開示、なかなか決まっていないからということでしないわけですよね。きのうはバス路線廃止の問題で住民に対する説明でしたけれども、それはちょっとまずいと思うんで。これからのやり方として、この問題についてはきちっとどういうスタンスで臨まれるのか、その姿勢をぜひお聞きしておきたいと思うわけです。

 つまり図書館、先ほどの話でいうと6月定例会の冒頭で諸般の報告で言ったじゃないかと。それは報告でしょう。報告を聞いていないと言っているわけじゃないですよ。それはこうなりましたと。でもそれはどうなのという話はどこでやるんですかといえば、一般質問でやりなさいということなのかもしれませんけれども、もうちょっとたたいてやる必要があると思うんです。

 特に、先ほど言いましたように、駅前の市有地の問題は、私ずっと議員やっていますけれども、複合文化施設の用地だということでやってきて、そして市民ホールをつくるという提案があったときに、反対が起きて、いや産官一体じゃなきゃだめだということで1年近くだと思いますけれども、懇談会に市民の方に参加していただいて、いろいろやった経緯があるわけですね。つまり、どこに何をつくるかと、どういう趣旨のものをつくるかということだけでもそういったいろんな団体といいますかね、市民の中には意見もありますし、議会にもありますし、やはりそれについてはきちんと意見を聞いて決定というのはされるべきであって、それは市長が独断で決めるべき問題ではないだろう。つまり、商工会議所と市長がいいよと言えば、それで済むのかということだと私は思うんですね。そういう重要な決定だと思うので、これについて、いやそれでいいんだと何も問題はないということであれば、これはいたし方ないといいますか、何ともしようがないわけですけれども、議会の議決事項ではないのでね。その点について、考え方の問題としてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、介護保険の問題で私質問したことも答えないんですよね。こういうのは再々質問でやるのかどうか、再質問でこの分だけやってもらいたいぐらいなやつなんですけれども、国のいろいろなね、この間の介護保険制度にかかわる見直しとか改正とかというのは、やはり地方にとってみればやはり非常にインパクトがあるといいますか、つまり市町村にとってみれば保険者ですから、財政のことだけではないんですよね。やっぱり利用する市民というか高齢者といいますか、そういう人たちがどういう思いで利用するのか、本当に介護サービス受けたいんだけれども、金がなくて受けられないとか、いろんな実態いっぱいあるわけですよ。それについてどうするのか、そのときに国がいろいろやっていることについては困った。それに対してはじゃどういう知恵を出そうかという、何かそういう発想が見えてこないんですよね、なかなか。

 だから、その点についての考え方はどうなんだというふうにさっきお聞きしたつもりなんですけれども、国のそういうことに対する認識はどうなんだという、そういう意味なんですけれども、そういうことにはお答えにならないで、答弁は国の言い分をずらずら述べるだけ。だから、そのとおりだ、支持しますというか、そのとおりですということなのかもしれないけれども、白河市が独自に自治事務としてできる範囲内で何を工夫するのかと、そういう血の通ったといいますかね、そういうやっぱり判断やこの考え方を示してもらいたいと思うんですけれども、これについて答弁を求めたいと思います。

 あと、雇用促進のやつについては、ぜひ相談あったから市営住宅の情報をお教えしましたというのは、これは別に何もやっている話ではなくて、だれだって相談になればこうですよと説明するだけなんで、それを何かやっているかのように発言されると、私非常に困るんですけれども、そういうことを聞いているんじゃないんです。

 雇用促進住宅というのは、やっぱりそれなりに今まで果たしてきた役割もあるし、ある程度低額といいますかね、安い料金で入れるということもあるし、公共的な施設、公共的住宅として存在してきたということもあるから、そういう人たちの気持ちというのはあるでしょう。それに対して、市としてはやっぱり何らかの考え方を示すべきじゃないか。よく聞くべきじゃないか。相談に来なくても、アンケートするなりね、自治会長呼ぶなりあるはずだと思うんですね。

 これは、今は中田の住宅がそういうことで差し迫った問題ではありますけれども、白河宿舎、新池のほうについてもね、これは廃止の方向でやられているわけですから、その辺について改めて見解を求めて、そういう個別に、市としてはこういうふうにやるんだと。西白河郡の町村に相談して要望書出すだけではなくて、そういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 議会と執行部とのあり方というのは自治法上に基本的には規定をされているわけでありまして、いつも言っておりますが二元代表制をとっていることのゆえんというのも当然法に規定をされているわけであります。ですから、当然議会として行うべきことというのは決まっているわけでありますが、しかし、二元代表制ということから従来、例えばインターチェンジの問題、図書館の問題については全協という形で説明をしていきていると思います。それでも不足であるという御意見もあろうかと思いますが、少なくとも、その随時随時では出してきて説明をしてきているというふうに思っております。

 中活について大変御不満のようでありますが、これはしかし、市で行うものだけではなくて、県で行うもの、市で行うもの、民間事業者が行うものと、非常にやはりきめ細かく切り分けをしないと出てこないというわけでありますから、中間段階ではもちろん説明はできますけれども、ある程度のまとまった形でないと説明しても余り意味がないんだろうということから、結果的に多少ずれ込んでおりますが、それは恐縮でありますが、そういうことであります。決して議会の方々にどうのこうのという意思は毛頭ありません。私はいつでも説明をしてくださいということは言っております。それについて、基本的にそれはそういう方向で、そういう方針で今後とも市政を運営してまいりたいと思います。

 それから、御懸念のその商工会議所、私ちょっと決定ということを申し上げましたが、商工会議所の受け入れ、商工会議所が駅前に移転することにおいて、いわゆる中活の意義あるいは産業支援センターとの兼ね合いから、商工会議所との連携がより深まるだろうということから、これについては基本的にはいいと思っているということでありますので、決定をしたということについて、いろんな見解があろうかと思いますが、そういう意味で総合的に判断した上で、商工会議所があの場所に隣接をするということについては、多方面からの検討を加えれば是とすべきであろうという、こういう見解であります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 食費の負担、自己負担等の増、そういったことについて保険者としてどのように考えるんだということかと思いますが、まず御指摘のありました食費、住居費等に関しましては、現在特定入所者介護サービスにより給付の制度ということがございます。こういった給付内容もふえてございますので、これらの点では低所得者の負担がふえている面があると受けとめております。これらの状況を受けとめまして、今後の第4期事業計画に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 雇用促進住宅でありますが、雇用促進住宅は独立行政法人雇用・能力開発機構の所有する住宅でありますので、その入居者全体に市が直接その要望等をお聞きするという、そういう状況にはないというふうに考えております。その対応におのずと限界はありますが、まずは近隣町村と連携して要望書の提出という形で、市としての意思を示したいと考えています。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時50分まで休憩いたします。

     午後0時40分休憩

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     午後1時52分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 私最後ですので、もうしばらくのおつき合い、よろしくお願いします。

 一般質問に入る前に、通告はしておかなかったわけですけれども、どうしても発言しておかなければならない案件が、昨日の私どもの日刊紙に載りましたので、6月の定例会との関係で一言発言をしておきたいというふうに思います。

 皆さんも御承知のとおり、昨年からことしにかけての世界的な食料不足は飢餓人口を6000万人もふやし、世界的な大問題になり、穀物価格が2倍、3倍になったというニュースは御承知のとおりであります。このような中で、日本は積み増して150万トンにもなったミニマムアクセス米、フィリピンからの要請で70万トン売り渡すことで合意いたしました。そのほか、幾つかの国にもこのミニマムアクセス米を援助したというふうに新聞でも報道されました。

 このような中で、6月定例会において必要のないミニマムアクセス米の輸入は中止するようにという意見書が、全会一致で議決され国に送付されました。ところが、きのうの私どもの新聞に報道された内容を見ますと、農業新聞も入札前までは報道していたんですが、きのうもきょうも報道しておりません。一般紙も書いてありませんけれども、2万8000トンの加工用米をミニマムアクセス米を農水省が入札したというふうな新聞で報道されました。4万1000トンの予定だったらしいんですけれども、1万3000トンは農水省の予定価格よりも上回って落札できなかったという報道です。そして、その価格はトン当たり10万2361円ということで、今までの入札価格の2倍にはね上がったというような報道でありました。

 また、大阪の米加工業者が今大騒ぎになって毎日、新聞で報道されておりますけれども、事故米といわれるあの有名なメタミドホス、中国の農薬、前にも問題になったね。あれが基準の何倍も入っていて汚染された米や、カビ毒で処分した事故米といわれる米を大阪の三笠フーズ、米加工業者ですけれども、これが食用として販売していたと。今まで明らかになっただけでも、もち米の350万トンのほか七百数十万トンというふうな記事までは私見たんですけれども、まだまだ出てきそうです。そして、18社のお菓子や酒造会社に販売していたということが明らかになりました。

 こういう中での世界的に食料問題が不足して大騒ぎになって、軍隊まで出動しているという国があるという中でのミニマムアクセス米を日本の政府が買うという、全く信じられないようなことが行われたわけです。

 そして、もう一つ問題なのは、三笠フーズの記事を細かく毎日目を通しているんですが、この間に90何回も立入調査をしていたというんですね、農水省が。こんなばかなことが通るのか。加工業者だから事故米で普通5万、8万とする加工用の米が1万円で卸したんですね。それを行って立入調査しているんです。それにもかかわらずこういう問題が発生し、そしてこういう世界的な食料不足の問題が発生しているときに、ミニマムアクセス米として日本で国内で4割以上もの減反をしながら、浮いたやつまで飼料用にしろという指導をしながら、今ミニマムアクセス米77万トンの枠があるわけですけれども、買わなくてもいいというのがこれは国会での正式答弁です。にもかかわらず、こういう問題が発生している中で買い付けを行ったと。これはもう日本の食料政策、農業政策、こういう点から断じて許せないやり方ではないかというふうに私は思います。このことだけを記録に残すためにも、私は発言をしておきました。答弁は要りません。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 まず初めに、改めて後期高齢者医療制度について伺いたいと思います。

 この後期高齢者医療制度問題では、6月定例会で明らかにならなかった確定した所得階層別被保険者数の資料について要求し、8月になって全議員に平成20年度後期高齢者医療保険料についてという、所得金額なしから8段階の表が作成されて皆さんの手元に配付されました。この資料の中から私は何点かお伺いをいたしたいと思います。

 まず第1に、提出された所得階層別被保険者数についてであります。後期高齢者医療制度に加入されている総数は7655人であります。このうち第1段階、所得なしの人数は4937人、実に64.5%です。この数字をここ数年の国保税との対比で見ますと、国保税では28%前後だった点だけで見ても、いかにこの制度が高齢者で低所得者に過酷な制度かと思わざるを得ませんでした。所得なし4937人、後期高齢者総数の64.5%、この実情についてどのように見ておられるのか、まず最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。

 この件での2点目として、所得金額なし、後期高齢者の具体的な年金階層別内容についてであります。6月定例会でも申し上げておいたところですけれども、この無年金者の人数、また、月額1万5000円から3万円までの年金者数、それから、段階的に3万から5万円、5万円から10万円、10万円から20万円、20万円以上、これらの階層別人数についてどのようになっているか、お伺いをいたします。

 また、確定した3月まで家族の扶養になっていた方で、保険料が半年間先送りになった人数について、今回天引きや納付書が送付されたと思いますけれども、この人数についてお伺いをいたします。

 この3点目として、このうち所得金額なし、この世帯構成別の状況についてであります。1人世帯、2人世帯、子供家族との同居世帯別ではどのような世帯構成になっているか、この点についてもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 大きな2点目として、耐震診断と改修・改築計画についてであります。この件につきましては、先ほども議論があったところであります。また、今までの定例会でも何回か議論されてきたところでありますけれども、改めて何点かお伺いをいたします。

 1点目、教育施設の耐震診断についてであります。改めて耐震診断の実施結果と今後の計画について。6月定例会で私どもの深谷議員の質問に対し、学校関係では対象となる11校のうち、大屋小学校及び大信中学校の校舎の診断を行い、いずれも補強が必要との診断結果でありました。そして、再質問の答弁では耐震改修促進計画について、今年度中にできるのかと繰り返しの問いに、部長は耐震診断の実施につきましては、早い時期に検討してまいりたいと考えております。このような答弁があり、今定例会にも大屋小学校、これは聞き取りの段階で大屋小学校は前に出てるんじゃないですかと聞いたら、体育館ということでありました。というわけで、大屋小学校の体育館と釜子小学校、中学校では白河中央中学校と白河第二中学校が補正予算に計上されております。

 学校の耐震診断は今回の3校と体育館を含めても5校と体育館1カ所ですので、今のままでは今年度中に学校施設の耐震診断ができないのは明白ですし、先ほどの答弁でもそのように想定されます。さらに、総合計画20年度から22年までを実施計画では第一小学校校舎と体育館が20年度で予定になっているわけですけれども、これはことしの予定には補正予算にも上がってこなかったようですから、来年度に先送りされるのではないかというふうに想定されるわけであります。

 そこで、今後の計画について、先ほどの答弁では学校5校が残るというような答弁だったわけですけれども、学校には先ほども申し上げましたように、予算にも計上されておりますように、体育館も含まれるわけです。関連施設も含まれるわけですので、恐らくそのほかにも調査しなければならない施設があるんだと思いますので、これら全体の今後の計画、22年までやれないのかどうなっているのか、その辺は明確にしていただきたいなというふうに思います。この計画についてお聞きしたいと思います。

 次に2点目、公共施設の耐震診断について。

 6月定例会の答弁で、市の建築物は38カ所で、このうちこれまでで20カ所で耐震診断を実施いたしました。その内訳でございますが、市営住宅のうち対象となる十何カ所についてはすべて耐震性の確保が確認されました。このような答弁だったわけであります。公共施設の中には幼稚園や保育所あるいは災害時の避難所などに指定されている集会施設や体育館なども含まれるというふうに言われておりますけれども、38カ所の中にこれらの施設も入っているのかどうか、この残りの耐震診断と改修計画はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 また、改修・改築計画についてであります。

 年度内計画策定についてお伺いをいたします。

 平成18年1月26日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第120号)について、国土交通省がインターネット上に公開したお知らせの内容を見ますと、この改正耐震改修促進法のポイント及び関連制度の概要の中で、都道府県耐震改修促進計画は、半年という部分もあったわけですけれども、遅くとも1年以内を目途に策定ということになっております。

 さらに、6月定例会でも議論されましたように、6月11日に成立した改正地震防災対策特別措置法は3年間の時限措置で、学校の耐震化を促進する、このようなことで改修・改築への補助率の引き上げ、起債充当率の引き上げ、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合の拡充、このような政策がつくられまして、地方の負担をこれまで31.25%だった負担が13.3%と大幅な負担軽減になったようであります。

 このような点を見たとき、この事業で取り組むならば地方負担が2分の1以下でできることになります。補正予算を組んででも年度内に対象になっているすべての学校と公共施設の診断を実施し、改修・改築計画を早急に立てるべきでないかと私は思いますが、お伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 次に4点目、個人住宅などの特定建築物の所有者への指導と計画について、この点について伺いたいと思います。

 都道府県耐震改修促進計画において、対象となる、これは災害などが発生したときに逃れる道路、こういう道路を指定して、道路幅の2分の1を超える高さの建築物については特定建築物として指定、そして、個人所有であっても所有者への指導を強化するというふうになっております。そして、この耐震建築物に補修したりあるいは建てかえたりするんだというふうになっているようであります。この特定建築物の所有者への指導と、市としての取り組み、計画についてどのようになっているのか、今進んでいるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 最後になりますけれども、この件での国県からの指導について伺います。

 平成17年法律第120号が施行された平成18年1月26日以降、次の日に先ほども紹介しましたようにインターネット上にも公開されて、各県や市町村への指導もあったんだというふうに思いますけれども、白河市への国や県からの通達や指導、どのようにされてきたのか、この内容について具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 大きな3点目として、市道白坂駅十文字線、三輪台地内の改修について伺います。

 この道路は、御承知のとおり傷みがひどく、周辺住宅への振動、雨のときなどは水たまりができて、ほとんどの子供たち、小学生がはじかれたというような話もしております。こうした子供たちや保護者、周辺住民から何とか改修してほしい、多くの声が寄せられております。当然担当者はもう何回も見たりあるいは部分的な改修もしておりますので御承知だと思いますけれども、この道路の改修計画についてどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 教育施設や公共施設の耐震診断と改修計画につきましては、今年5月に発生をいたしました中国四川大地震では6万人を超える死者が出るなど、大変な被害をもたらしましたが、中でも学校の倒壊による教師と生徒の被害が犠牲者全体の1割を超えるという大惨事となりました。一方国内でも阪神・淡路大震災あるいは新潟中越沖地震、この6月には岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害が発生をいたしました。大変地震の頻発が最近は多いということを事実として認識をしております。

 こういう状況から、大地震はいつどこで発生してもおかしくないというふうに言われておりまして、地震に強いというふうに言われております本市におきましても、大地震から市民の皆様の生命や財産を守るためには、災害時には緊急避難や応急活動のベースとなる学校を初めとした公共建築物の耐震化について、早急に取り組む必要があるというふうに認識をしております。今回の9月補正におきましては、これらを勘案し小学校2校、中学校2校の耐震診断委託費を計上をいたしました。

 今後も引き続き耐震改修促進法に基づき現在市が進めておりますが、本市独自の耐震改修促進計画、これをなるべく早いうちに策定する一方で、今回のいわゆる改正地震防災対策特別措置法に基づく、小中学校の耐震補強事業に対する補助制度等の活用も視野に入れながら、公共建築物の耐震化に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 後期高齢者医療制度の所得金額なしの被保険者についてでありますが、さきにお配りしました資料の所得金額なし4937人の中には、収入があっても所得なしとみなされる方は、まず公的年金受給者の場合では公的年金受給額が年間120万円以下の場合には所得がゼロとなります。また、遺族年金や障害者年金等の受給者は、所得税法上非課税となるため、実際には年金収入があっても所得はゼロとみなされております。

 このように高齢者の生活実態につきましては、高齢者の収入状況や家族構成などによりさまざまな生活状況が想定されますので、一概に生活実態を判断することはできません。しかしながら、生活が厳しい方もおられますので、今年6月に後期高齢者医療制度が改善され、所得の低い高齢者の方々に配慮するため、被保険者の均等割保険料を最大9割軽減することや、所得割を負担する方のうち年金収入210万円以下の方の所得割額を50%軽減するなどの特別対策を講じたところであります。

 次に、所得なし被保険者の具体的な年金階層別内容についてでありますが、さきにお示ししました4937人の内訳でございますが、年額で申しますと、年金収入がない方が147人、年金収入額50万円未満が2316人、50万円以上100万円未満が1673人、100万円以上120万円未満が492人、120万以上が8人となっており、このほか301人の未申告者がおります。

 次に、後期高齢者医療制度創設前に被用者保険の被扶養者であった方は1701名であります。

 次に、所得金額なしの被保険者の世帯構成別についてでありますが、未申告者301名を除いて申し上げますと、1人世帯が914世帯、2人世帯が821世帯、3人以上の世帯が2403世帯となっております。

 なお、子供家族同居世帯につきましては現システムにおいては区分することになっておりませんので、お示しすることはできません。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 公共施設の耐震診断と改修計画についてでありますが、耐震改修促進法により耐震診断に努めることとされている教育施設以外の市有公共施設は20カ所あり、現在までに18カ所で耐震診断を実施しました。その内訳は、市営住宅のうち対象となる17カ所とマイタウン白河で耐震性の確保が確認されております。まだ耐震診断を実施していない2カ所は、市役所本庁舎と旧農協会館であり、これらの施設の耐震診断と耐震改修につきましては、年度内策定を目途に関係機関と協議調整を進めている本市の耐震改修促進計画に位置づけをして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特定建築物の所有者への指導についてでありますが、市民の皆様の生命や財産を地震から守るためには、減災効果の大きい特定建築物の耐震化に取り組む必要があり、市としましては相談窓口を設置し、所有者からの相談を受けるほか、国や県と連携して耐震化に関する助言、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国県からの指導についてでありますが、平成18年1月26日の法改正以降、国が示した建築物の耐震化の促進を図るための基本方針による公共建築物の耐震化促進や、市町村の耐震改修促進計画策定に対する指導助言があり、また、平成19年1月に策定された福島県耐震改修促進計画に関する説明会などにおいて、建築物の耐震化の促進に関する情報提供等がありました。市としましては、これらを踏まえ、公共建築物の耐震化や民間住宅耐震化の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道白坂駅十文字線の三輪台地内の改修でありますが、この地区は家屋が連檐し道路幅員が狭く、側溝の断面も小さく老朽化していることなどから、歩行者の安全確保や浸水対策のため、平成14年より計画的に側溝を整備しふたかけを進めており、全体計画の約70%の進捗となっております。一方、近年の大型車通行量の増大等により、路面状況も悪化していることから、特に振動や水たまりがひどい箇所については、地元町内会と協議を行い、対策を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 教育施設における耐震診断の実施結果についてでありますが、平成12年度に大信中学校の校舎、平成13年度に大屋小学校の校舎の耐震診断を行い、いずれも補強が必要との診断結果を得ております。

 また、教育施設における耐震診断を必要とする建物は、学校施設については改築予定の白河第二小学校、そして、今年度当初予算と9月補正予算に耐震診断委託費を計上している5校を除きますと、小学校15校中4校、幼稚園8園中4園、社会教育施設は16施設中1施設、社会体育施設は15施設中5施設となっております。

 次に、学校の改修・改築計画についてでありますが、地震防災対策特別措置法の改正において、補助率及び起債充当率の引き上げや地方交付税の配分見直しにより、地方負担が軽減されることになりますが、今回の法改正における事業要件がIs値、いわゆる構造耐震指標でありますが、これを0.3未満の建物に限定していることから、耐震診断未実施の学校施設において耐震診断を実施し、建物の現状を把握することが先決と考えております。その診断結果を受け、改正法の対象となる学校施設については制度の活用も視野に入れながら、順次耐震補強等が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問をしたいと思います。

 耐震診断の計画なんですけれども、これ今後の計画なんですが、市長からの答弁でなるべく早くという答弁がありました。これは6月定例会から一歩も前進していないんですね。先ほども申し上げましたように、学校は3年間というふうに時限立法で5年間のうちのことしは途中からの一部改正でね、残り3年なんですよね。だから、ことし入れて3年ですから22年度までなんですよ。恐らく骨太の方針の教育関連施設の計画では5年以内に改築を進めていきたいというような計画にもなっていますので、これは延長されたとしてもその程度の中でこの優遇措置がとられていくのかなというふうに私は理解しているんですが、そういう点を見たときに、学校施設だけはこれはもう年度内に補正を組んででも、私が最初に言ったように診断をして、そして計画を立てると、こういうことでやっていかないとずるずる延びてしまうんじゃないか。確かに財政的には大変ですけれども、先ほども申し上げましたように、地方自治体の持ち出しは半分以下で済むんですね、交付税措置や補助率が改正されて。そういう点を見たときに、例えば白二小を1校建てるというよりも、もう一つ、あと2つの例えば耐震診断が確定した学校の改修、耐震の工事も可能だと思うんですよ、同じ予算の中で。こういう点を考えたときには、まず第一に耐震診断を年内にやってしまうと、そして計画を立てて、1月のこの法律第120号で出された、半年かあるいは年度内に耐震計画を立てるという方針が出されているわけですから、そういう指導もされていると思うんですね、先ほどそういう指導までは踏み込んだ発言なかったんですが。指導の中で、それされていると思うんです。ここにちゃんと出ているんですよね、そういう指導の内容が。だから、県に行って、この問題での協議がされたときに、指導がされたときには1年以内に立てるようにという指導されているんだと思うんです。

 そういう点を考えたときに、なるべく早くというようなことを繰り返すんじゃなくて、年度内には診断はやりますと、やろうと思えばできると思うんですね。確かに財政的には大変です。しかし、それをやることによって危険がなくなるし、そして有利な補助事業を活用できるわけですから、一石二鳥だと思うんです。そういう点を考えたときに、年度内にやるという決意を市長と教育長に決断をしていただきたいというふうに、これは強く申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、この所得ゼロは120万と基礎控除33万というのは承知しています。ただし書き方式でやると163万ですか、そんなふうな記事も載っているようですけれども、それは私よくわからないんですが、そこまで免除されるんだと、確かにそうなんです。今その後段で年金の受給者、段階ごとにどれくらいかという答弁がありました。

 ゼロが147人、この人は当然生活保護も受けていないで、恐らく離れて生活している家族からの援助やあるいは内職をやりながら、そういう人も私見ていますけれども、頑張っているんだと思うんですね、役所の世話にならないで。ゼロが147人です、75歳超えて。50万が2316人、年金50万円未満がね。それから、50万円から100万円未満が1673人、こういう数字がこれだけでも4000人超えていますね。そして、世帯別のお話もありました。1人暮らしが914世帯、2人世帯が821世帯、3人世帯が2403世帯ですから、ほとんどこの100万円未満の世帯数と合致しますね、これは。これはすべてがそうだというふうには言えないわけですけれども、約4000人近い方がこういう状況で生活、老後を暮らしているわけです。

 私が6月定例会でも申し上げましたように、ほとんど圧倒的多数の人が生活保護基準以下なんですね。6月の定例会で明らかになったのは、1人世帯だと1人で約9万円が生活保護基準だという話がありました、答弁が。2人世帯になりますと12万何がしですか、これは家賃も入っているわけですけれども、家を持っていないで借家で生活する場合はそういうふうになると。ほとんどこれ4000人というのは生活保護基準以下ですよ、これ。これで病気になったりあるいは足が痛くなって指圧に行ったり、こういう方がそういう中でも病院へは行かなければならない状況というのは出てくるわけですよね。負担は少ないです、確かに。

 そういうことを考えたときに、これは免除制度をきちんとつくると、それこそ、生存権を脅かす実態なんですよ、これは国保税も含めて。だから、そういう点ではぜひともそういう方向で検討していただきたいと、真剣に調査をし検討していただきたいというふうに思います。

 東京ですか、相当基準を緩めて免除制度をやっているというような記事もちょっと私、どこかへとっておいたんだけれども、見失ってしまったんですが、そんなふうな後期高齢者医療制度の中では対応している自治体も出てきていると思います。そういうことですので、ぜひこの実態を直視してね、そして対応策を詰めていただきたいというふうに思います。

 あと、特定建築物の件なんですが、2つ公共施設で残っているのは市役所と農協会館だというふうな話もあったんですが、今後これはやっていきたいという話もあったんですが、特定建築物の中には私立だと思うんですが、幼稚園とか小中学校とか老人ホームなんかも入るんだと思うんですけれども、その点の答弁は私ちょっと聞き漏らしたんですが、どうなっているのか。

 それから、公共施設の中で災害なんかの指定された施設がありますけれども、集会所とか体育館とか、そういう点での調査というのは三十何カ所の中には入ったのかどうか、それもきちんとした答弁がなかったように思いますので、この点についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 学校の耐震診断につきましては、伊藤議員おっしゃることはまことにそのとおりだと思います。しかし、また一方においては、この制度は3年、22年までということでありますが、今般の中国の大地震によって急遽地震防対法が改正されて年度途中で導入をした経過もありますし、もちろん議員おっしゃるように補助率のかさ上げやその後の交付税算入という制度はありますが、しかし、学校については従来から超過負担という問題もこれ一方にはあるわけですね。2分の1という制度がありつつも、実際のところは単価差があって、3分の1くらいしか来ていないという事実も、これはずっとこの問題は継続してあるわけでありますので、そういう財政の問題を理由にするつもりはありませんが、そういう問題も一方にあるということと、年度の途中の導入であるということもありますので、本来は議員おっしゃるようにすべて補正で計上せよという議論は間違ってはいないと思いますが、それについては、また、新年度において全体の中で、そしてまた、他の市の問題と白河市は違うとは思いますが、他の市の状況なども勘案しながら、新年度の中で考えていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 減免制度についてでありますが、これにつきましては広域連合のほうで対応するということになっておりますので、市独自での減免制度というのはなじまないというような例もございますので、機会あるごとに広域連合のほうにそういうような話を出していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 耐震改修促進法における特定建築物の定義でございます。

 法の第6条第1号及び第2号に規定ございますが、それぞれ例えば学校とか集会所、ホテルその他、いわゆる規模要件がございまして、例えば階数が2階とかあるいは500平米以上とか、例えば体育館であれば階数が1以上で1000平米以上とか、それぞれ要件があるんですね。ですから、その要件に該当する市有公共建築物は20カ所ですということでございます。これについては2カ所、市役所と農協会館がまだ耐震の診断がしていませんという意味でございます。

 それから、おっしゃっている中にいわゆる私立の幼稚園とか学校とかいう話ございましたけれども、それはこれから定めようとしております耐震改修促進計画、その中で市内にはたくさん民間の施設ございますので、それらの耐震改修の目標値を定めていこうということになってきますので、それらをピックアップした上で、どの程度目標に達成できるかということを定めていくような、そういう計画になっていきます。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 1点だけ要望しておきたいと思います。

 これは減免基準の制定についてなんですが、後期高齢者医療制度の減免制度なんですが、6月定例会でも申し上げましたように、県で一本化してやることもそれはそれで当然要望していくことは大事なんですが、市が独自で決めて条例制定して、そしてその費用負担については市が県の広域連合のほうに協議をして要請して単独でやれると、法的にはそれも可能なんですね、私6月議会でも申し上げましたように。そういう点もありますので、その辺は十分に検討していただいて、そして対応していただきたいなというふうに思います。これは答弁求めません。そういう方向でぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 終わります。



○十文字忠一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。

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○十文字忠一議長 ただいま議題となっております12議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査、議事都合及び事務整理のため、9月11日、12日及び16日から18日までは休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、9月11日、12日及び16日から18日までは休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 9月19日は定刻から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。

     午後2時46分散会

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