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福島県 相馬市

平成20年  9月 定例会 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会



          9月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成20年9月9日(火曜日)

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議事日程 第3号

     平成20年9月9日(火曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 小磯日出夫

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 おはようございます。新生クラブの水野谷正則でございます。

 通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。

 初めに、基金についてお伺いしたいと思います。

 まず、市民からの寄附金等による基金についてですが、複合文化施設建設基金、愛の基金、小峰城城郭復元基金、歴史民俗資料館資料等取得基金、スポーツ振興基金等の平成19年度末の残高及び収入と支出の状況につきましては、聞き取りと、きのうの深谷幸次郎議員の「ふるさと納税制度について」の答弁の中で理解しましたので、今回は割愛させていただきたいと思いますが、当局におかれましては、本市の振興のため引き続き積極的なPRをお願いしたいと思います。

 それでは、愛の基金についてお伺いしたいと思います。

 愛の基金は、福祉関連事業に活用するなど、市民にとって大変有意義な基金であると認識しているところであります。しかし、運用状況を見ると、歳出の約3000万円に対して寄附の額が約290万円と支出の約10分の1程度でありますが、平成19年度の主な配分額内訳と今年度の現在までの寄附等による歳入額についてお伺いしたいと思います。

 次に、今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。

 愛の基金は、もともと旧白河市の制度であったことから、旧3村地域では浸透してないのではないかと思われます。このままでは、近い将来、愛の基金が破綻を招くおそれがあり、住民福祉にも多大な影響を与えるのではないかと懸念しているところであります。そこで、この基金の意義をもう一度、3地域を中心に旧市内へも啓蒙、啓発し、末永い継続と多額の原資確保により有効活用を図っていくことが大事と思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせまして、愛の基金の中にある要介護高齢者介護激励金制度についてもお伺いしたいと思います。

 この制度は、合併時に新たに新市で取り組むことになった制度で、条件つきではありますが、要介護の高齢者を自宅で介護に当たっている方に対して支給されているもので、大変有効な制度であると思います。しかし、支出額は大変大きく、全体の約8割強であり、このまま愛の基金で対応するには限界があると思います。そこで、介護激励金制度を含め、今後の愛の基金の運用についてどのように考えていただけるのかお伺いしたいと思います。

 次に、公用・公共施設の適正な維持管理についてお伺いしたいと思います。

 まず、白河市行政改革実施計画(集中改革プラン)の中で示している公用・公共施設の適正な維持管理についてでありますが、公用・公共施設の適正な維持管理について、白河市行政改革実施計画(集中改革プラン)を見ると、各庁舎の空きスペースの有効活用、施設利用料の見直し、さらには公共施設の管理業務委託料の見直しなどを柱に取り組むこととされています。これらの進行状況について、実際にどこが変わってきたのかなかなか目に見えてこない感はありますが、表郷庁舎空きスペース検討委員会や使用料算定プロジェクトチームを立ち上げ、細部の検討に入っていることで一定の評価ができると思います。

 そこで市長にお伺いしたいのですが、公共施設の適正な維持管理は本当にこの3点だけでよいのか。例えば市営住宅の適正な維持管理とか市有地の適正な賃貸料の見直しも必要ではないかと思いますが、今回は公用・公共施設の適正な賃借契約のあり方についてお伺いしたいと思います。

 現在、土地を借りて公用・公共施設を運営している施設名、借地面積、賃借料、賃借料の根拠、施設の収益額については、住民より、「白河の賃借料は民間より高いのではないか」などの意見をいただいていまして、契約状況を調査したところ、施設名や借地面積については、それぞれの課や庁舎などで用途はさまざまでありますが、借地の総面積は約22万4000平方メートルで、賃借料についても、場所によって異なりますが、合計金額は約6800万円であります。賃借料の根拠についてはさまざまでありまして、固定資産税相当額、固定資産課税標準額掛ける面積、また、国有財産貸付料算定基準や隣接者同単価により契約、同地区のほかの場所を参考などの根拠や、その都度合意した価格によるとか、契約時の話し合いによるなどの内容で契約されているのが現状であります。

 収益額については、ほとんどが収益を目的としていない用途で使用されているのですが、ある市営住宅に関して申し上げますと、敷地の賃借料に対し5分の1程度の家賃収入というのもありました。

 ここで賃借料とその根拠についてお伺いしたいと思いますが、賃借料は住民の大切な公金の中から支払いがされているのですから、どのような根拠のもとで算定されているのか、納税者にきちんと説明できるよう公正に扱われるべきと思います。例えば、市営住宅の敷地の賃借料は1反当たり約10万円から約100万円と価格にかなりの幅があります。公用借地の賃借料は、土地等の価格等や場所によって賃借料が異なることは仕方ないとしても、根拠については「前回契約時賃借料を基本に話し合い、合意した価格による」など、根拠そのものの理解に苦しむようなものもあります。そもそも、市民の大切な税金を原資とするならば、用途にかかわらず賃借料の算定根拠は統一されてしかるべきと思いますが、算定基準はあったのか、用途により異なるこの算定根拠を納税者である市民に説明できるのか。また、借地をしている近隣の民間賃借料の相場なども、わかれば示してほしいと思います。

 あわせまして、近隣の民間賃借料より余りにもかけ離れた価格で借用している施設や土地があるなら、民間並みの賃借料に改めていくなど、納税者が納得できるような根拠を一日でも早く作成し、改善に取り組むことが必要と思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 最後になりましたが、これからのまちづくりは行政改革実施計画にも、項目として市民協働事業の推進と明記されておりますように、白河市が地方分権のもとで独自性を発揮しつつ、未来にわたり永続的な発展を遂げていくためには市民協働が必要不可欠と思います。市民協働には市民と行政との信頼関係が不可欠であり、信頼関係を築くためには公金、いわゆる税金の公平で公正な取り扱いが不可欠であります。つまり、公金の取り扱いが白河の未来を左右すると言っても決して過言ではありません。公用地の賃借料に限ったことでなく、あらゆる契約に通ずることですが、納税者である市民が納得できるような取り組みを強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、ゆうべ東地内で火事がありまして、神社が火災に遭ったということで、これは東で昨年来頻発をしております不審火の一環ではないかというふうに疑われるような火災が発生をし、大変心配をしておりますが、一日も早いその原因究明があればというふうに思っております。

 まず、行政改革につきましては、いつも申し上げておりますが、制度や事業はつくられた時点から現実との乖離が生ずるということを前提としまして、日々変わっていく行政需要を的確に把握をし、これに効果的に対応するため、その制度や事業の改善を図っていく息の長い作業であると思っております。したがいまして、これはすべての事務事業について当てはまるものであり、特に緊急を要する事項については行政改革実施計画の中で特出しをして重点的に進めてまいることとしておりますが、当然、これ以外の事項についても不断に改革・改善を行っていく必要があるものと考えております。

 公用・公共施設の維持管理のあり方につきましては、実施計画の一つに位置づけ、具体的改善項目として3点を取り上げておりますが、もちろん、これ以外にも改善項目はあるものという認識をしております。

 公用・公共用地の賃借料に関しましては、これまで国有財産貸付料算定基準やあるいは固定資産税相当額あるいは固定資産税課税標準額の一定割合等と、その時点、その時点で、それぞれの基準を用いて算定をされ、ともすれば一貫した算定方法がないままに推移してきたと見受けられる面があります。また、今回の合併によって各地域ごとに算定の方法の違いも、また、浮き彫りになりつつあります。その結果、同じエリアでも賃借料に差が生じているケースや、同じ地目でもまた差があるケース等々、説明に窮する点もありますので、特にまた、市が借用する場合には、ほとんどが長期賃借契約になっていくということから、議員おっしゃるとおり、この公金を充当することについて、その公平性や公正性の観点から問題があるものと考えております。

 この問題は、当然、合併後の事務の調整項目に含まれるべきものであると考えており、今後、賃借料の設定に際しましては、民間の相場を調査をしながら、経済的妥当性を考慮した基準を策定していく必要があるものと考えております。市としましては、既に基準の策定作業に着手をし、年度内の作成を目指しており、今後、契約更新時にこの基準をベースに新規契約や契約更新を行うことを基本として事務処理を進めてまいる考えであります。

 そしてまた、議員おっしゃるように、市民と行政の協働というのは市民こぞって、公金の使い方について説明がなされて、それを納得して初めて市民協働ができるものというふうに考えておりますので、この公金の使い方についての説明をできるように、今後こういった契約についてはその考え方をベースに事務を進めていきたいというふうに考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 愛の基金についてでありますが、愛の基金は、現行制度では救済できない社会的弱者に対する援助などを目的として、昭和57年4月1日に設置され、本年で27年目を迎える制度であります。基金の運用は、当初は利子を事業資金に充てる果実運用型で実施してまいりました。しかし、最近では長引く低金利に加え、経済状況の悪化などを反映して、寄附金についても基金設置当初の3分の1となる年間300万円程度まで減少していることから、基金を取り崩して事業に充て、運用している状況にあります。

 平成19年度の配分内訳を申し上げますと、交通遺児や父子家庭への激励金として約85万円、老人クラブや福祉ボランティア団体、障害者小規模作業所などへの助成金として約200万円、要介護高齢者介護激励金などの高齢者福祉関連事業への財源補てん分として約2950万円、合わせて3241万4000円を支出しております。

 なお、平成20年度8月までの寄附額は、本庁管内では26件、201万2370円、3庁舎管内で10件、37万525円、合わせて36件、238万2895円となっております。

 次に、愛の基金の啓蒙・啓発については、平成17年の合併に伴い基金原資が拡充したものの、給付対象も拡大している実態となっています。このため、愛の基金制度になじみが薄く、認知度が弱い3庁舎地域については、愛の基金の趣旨を周知するためチラシなどを配布するとともに、広報紙により事業内容について広報をしているところであります。

 愛の基金は、市民の善意が確実に福祉サービスとして市民に伝えられるすぐれた制度でもありますので、今後の運用につきましても、少子高齢社会の中でさらに基金による事業展開の必要性が高くなると考えております。このため、市内外の皆様にも愛の基金の事業内容の周知を図るため、市のホームページ、さらにはさまざまな機会をとらえ事業を周知するなど、基金の趣旨に沿った事業運営に向けて基金原資の増加に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護激励金は愛の基金の趣旨に沿った給付であると考えておりますが、給付額が基金歳出額の8割を占めるなど、今後、基金の適切な運営を維持していくためには避けては通れない課題であると認識しております。愛の基金は、市民の皆様から寄せられた貴重な浄財でございますので、配分内容については十分な検討を加え、今後とも基金本来の趣旨に沿った適切な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 では、1つだけちょっと、2つか、愛の基金について要望というか、お願いがあります。

 愛の基金の中で適切な運営ということで、介護激励金制度、これらも含めてという意味と私は解釈しているんですが、これらも含めて避けては通れない課題ということで認識していただいているようですので、今後、寄附金やふるさと納税などの原資の増額、その辺の収入の推移を見ながら、また、事業の支出額、または基金の残高、これらにチェックを入れさせていただきながら、必要なときには、後日また一般質問させていただきたいと思いますので、どうかひとつ御検討、御協議よろしくお願いしたいと思います。

 賃借料の根拠につきまして、1つだけちょっと確認しておきたいんですが、今年度中に作成していただけるということで、大変前向きで意気込みが伝わる御答弁をいただきましたことをまことにありがとうございます。それで、確認までにお伺いしたいのですが、その辺の内容が決まり次第、議会のほうに御報告していただけるのか、その1点だけお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 今、鋭意作業を進めておりまして、答弁申し上げましたように、3月中までには何とか成案を得ることができるというふうに見込んでおりますので、その段階において作業の方向性といいますか、実際のその賃借料と一般的に妥当と思われている賃借料等についての説明、その考え方については、別途、時間を設けて説明することを考えたいと思います。



◆水野谷正則議員 終わります。



○十文字忠一議長 縄田角郎議員。

     〔縄田角郎議員 登壇〕



◆縄田角郎議員 皆さん、おはようございます。新生クラブの縄田角郎です。

 それでは、通告に従いまして、何点か一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず初めの今回発表されました白河市第一次総合計画、その表紙にあります「人 文化 自然 ともに育むのびゆく白河」、このキャッチフレーズと、それに基本理念、将来の都市像として、それぞれのキーワードで結ばれておりますが、今回のこのすばらしいうたい文句、宣伝文句の中に、私なりにそれぞれの思い、感じたことがあり、それらの思いを織りまぜながら質問させていただきます。

 まず、初めのキーワード、人、人物であります。

 来年のNHK大河ドラマ「天地人」の原作者火坂雅志氏と「天地人」の主人公であります直江兼続、ともに新潟生まれでもありますので、これらに関連し、新潟生まれのまず田中角栄首相の秘書として支えていた早坂茂三氏をまず紹介させていただきます。早坂茂三氏は、戊辰戦争の終えんの地であります函館生まれで、鈴木市長と同じ名門早稲田大学卒業であります。まず、政治記者となって、記者の時代に田中角栄氏と出会い、以後、23年間、敏腕秘書として田中氏を支えた人、人物でもあります。今回、紹介する早坂茂三作品集の中に怨念の系譜、合縁奇縁の主従として、新潟が生んだ3人の偉材、河井継之助、山本五十六、田中角栄、そしてそれぞれの時代の中での生きざまを記してあります。彼らに共通するのは、リーダーとしての先見性、決断力、実行力、そして世界を意識した国家戦略など、すぐれた資質を持っていたことであります。そして、いずれも歴史の大波に翻弄され、劇的な生涯を閉じております。時代の転換期にあらわれた英雄、その足跡を徹底検証として、この3人の偉材をそれぞれに紹介されておりますので、今回、質問の中に、私なりに少しは当てはまる思いがありますので、端折って紹介させていただきます。

 まず初めに、「吾は薩長に心許すな」、戊辰北越戦争の主役河井継之助であります。今まさに戊辰戦争140周年記念事業として、全国各地で記念のイベント、シンポジウムの計画、それぞれに開催されておりますが、白河市においても長州藩に伝わった白河盆踊り大会など、それから、只見町においても今月の13日、河井継之助没後140年を記念として、歴史作家の半藤一利さんにより「戊辰戦争と河井継之助」と題して基調講演するそうでありますが、福島民報紹介記事の中で「河井継之助を知って」と載っておりますので、早坂茂三の著書の中から、河井継之助は「逆賊と貶められた先覚者」として記してあります。また、司馬遼太郎の小説「峠」の主人公であります。この小説をきっかけに、多くの人々に知れわたりました。「民は国のもと吏(役人)は民の雇」と喝破したとあります。

 河井継之助は、文政10年、1827年の元旦、越後長岡生まれであります。昔は越後領只見塩沢村にて、今の只見町で戊辰戦争の負傷により41歳で永眠いたしました。まさに140年前であります。継之助の41歳の生涯は波乱万丈であります。武家の少年は文武両道の学習錬磨が義務とされ、継之助は長岡藩きっての剣客で、日本最後の武士であります。幼児期からしばしば先輩をしのぎ、師をてこずらせて、始末におえぬやっかい者の扱いをされてはいたが、26歳のときに藩の許しを得て江戸遊学をし、多くの学者より多くを学び、戊辰北越のさなか、側近にこの戦が終わったら、大船を建造し、世界をまたにかけて商売がしたいと打ち明けたそうであります。また、信念を貫くため下田や長崎を駆け歩く行動力であり、調査なくして発言権なし、まさに今も利用することわざに、百聞は一見にしかず、また、聞いた百より見た一つであります。

 河井継之助のすばらしい行動力ではありますが、ただ、河井継之助の性格は頑固者、わがまま、即決即断、怒ると怖かったそうであります。行動力はあるが、だれからも愛される性格ではなかったそうであります。その後、自分の性格を改め、反省し、敵を信頼し、集めるのが先決と改悛し、藩に埋もれた才能、能力、実力を認められて、3年間に郡奉行から筆頭家老まで7階級特進し、異例のスピード出世でありますと記してあります。

 軍事総督にもなり、全権委任され、幕末の動乱の時代に長岡藩の運命のかじ取り役で、長岡藩の全権を担い、だれよりも早く徳川幕府の崩壊を予期し、常在戦場として常に戦場を意識して対策し、河井継之助のすぐれた業績として認められるのが、先見性を鮮烈に象徴したのが洋式軍隊の整備であります。軍隊を整備し、最新兵器の導入により、河井継之助の名を歴史にとどろかせたのはガトリング砲の導入であります。1門5000両と破格の値段で、一気に2門導入しております。薩摩藩も破格の高値に驚き、腰を引いたそうであります。

 それから、河井継之助の運命の小千谷会談として史上に名高い小千谷会談、今も現在するが、真言宗の慈眼寺にて開かれたとあります。今は地震等で損傷しております。河井継之助は、このばかげた戦争を回避しなければならないと談判を申し入れはしたが、新政府軍側の会談相手が若干23歳の若者で、相手が悪い。血気まさに盛んで、猪武者であり、河井必死に話し合いの続行を求めたが、結局ついに談判決裂に追い込まれ、苦汁百石をのんで開戦やむなしと踏み切り、悲劇の幕開けとなり、日本の運命を狂わせた戦いとなり、新政府軍も北越戦争で900人以上を失い、幕末維新の戦乱で最大の犠牲になり、新政府軍側はとんでもない男を敵に回したことに気づいたそうであります。

 河井みずから最新兵器ガトリング砲を操作して応戦したが、河井自身も負傷いたしました。敗軍の将継之助は、担架に乗せられて峠越えをする。そこで重傷の身で激痛、高熱に苦しみながらも、その場所で一句詠んでおります。「八十里 腰抜け武士の越す峠」と詠んだそうであります。これは継之助の悔しさ、むなしさ、さまざまなそれぞれの思いが込み上げて詠んだ句かなと思っております。これは8月4日に詠んだ句であり、死期を悟り、8月16日に昼寝がしたいと付き添いを遠ざけて、そのまま目覚めることもなく、夜の8時ころ息を絶えたとあります。享年41歳。まさに波乱万丈。戦がなければ、まだまだ日本のため、日本近代国家のため活躍できる人物であり、時代の流れに翻弄された戦士であります。

 また、この時代に近代日本に光芒を放った人物、河井継之助と幼なじみ、「米百俵」、小林虎三郎であります。小泉純一郎首相が所信表明の演説の中で米百俵の精神を称賛しております。小林が面目を発揮したのが「米百俵」の逸話であります。

 明治3年、1870年、虎三郎が文武総督の大参事になった後、長岡藩の窮状を見かねた支藩の三根山藩が米百俵を届けてくれた。かゆ腹でひもじい城下の士民は、のどから手が出るほど米が欲しい。ところが大参事の小林は、藩の常在戦場を説き、米を金にかえ、教育に使うことにしたとあります。戦いはまだ終わっていない。今度は人づくりで長岡を立て直すという信念であり、そして、国漢学校をつくり、洋学を原書で教えた粗末な学校から多くの人材が生まれております。

 そのほかに小林名言の中に、「教育こそ人材を育て、国や町の繁栄のもととなる」、また、「人物をつくれ 人材育成こそ国を立て直す最大の道」、「国家百年の計は教育にあり」と説いた教育第一思想がお見舞いに送られた米百俵を学校にかえ、そこから山本五十六を初め、多くの人物、人材を輩出されたそうであります。焼け野原から立ち上がった男、小林虎三郎は今も余り知られていないそうであります。

 それから、合縁奇縁の主従、太平洋戦争の軍神にされた男、山本五十六。逆賊のエースとして、山本五十六は明治17年、1884年4月4日、長岡生まれで、山本五十六、父が56歳のとき六男として生まれたそうであります。父の56歳の年をとり、五十六と名づけたそうであります。貧乏士族の子だくさんと紹介されております。

 私がこの本の中で一番興味関心あったのが、太平洋戦争の主役、連合艦隊司令長官山本五十六であります。私の祖父も太平洋戦争、当時、大日本帝国海軍海軍兵であり、昭和2年度の軍艦長門相撲部員としてまわし姿の写真もあり、昭和2年の写真でありますから、その当時は東郷平八郎連合艦隊司令長官ではないかと思っております。軍人に対する聖訓五箇条、東郷平八郎謹書など写真もあり、祖父も私が生まれる前に亡くなっておりますので、写真の中でのそれぞれの思いを私なりに描いております。そして、主役の山本五十六連合艦隊司令長官海軍大将も昭和14年、連合艦隊司令長官として太平洋戦争の真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦などの指揮官として、そしてブーゲンビル島上空で戦死とあります。59歳です。山本長官も戦艦大和の前、戦艦長門に乗船もありますので、私の祖父も二代の海軍大将を支えたのかと夢をめぐらせております。

 山本五十六の思い、五十六が日米開戦に反対し続けたのは明らかで、運命は彼を太平洋戦争の陣頭指揮に立たせたこと、ここに至れば全力を傾け戦うしかない。鍛え抜いた将兵を存分に使い、死中に活を求めた真珠湾作戦を成功させ、逆賊の末裔、戊辰戦争の汚名を晴らしてみせる。戦争に反対して辞任する道もあったが、三国山脈を越えて立身出世した男としては敵前逃亡など許せない。故郷の人々に合わせる顔がない。そこで越後人の宿命があったと結ばれております。

 また、そのほかにパールハーバーの皮肉、ソロモンの死闘と自殺、そして、まだ燃ゆる長岡等があります。

 この件は、山本長官、1943年没してから2年後、昭和20年8月1日の夜、長岡がアメリカ空軍の爆撃機B29の空襲を受け、遠雷と似たとどろき音が響き渡り、さらさらとササの葉を振るような音がして、どしゃ降りの雨さながらおびただしい焼夷弾が落ちてきて、越後の小都市、たちまち猛火に包まれて地獄絵の惨状となったとあります。1時間40分に及ぶ波状攻撃であったそうであります。そして、戦後の米国戦略爆撃調査団報告書によると、飛来したB29は126機、投下された焼夷弾925トンだったという。炎の中で1441人の命が奪われ、市街地の約8割が焼け野原になったとありますし、河井継之助の長岡落城から77年目の悲劇であるとあります。この空襲はアメリカ復讐だ、真珠湾攻撃を指令した山本元帥を憎み、彼の郷里を火の海にしたのだったとうわさし合ったと言われております。

 そして、8月6日に広島、9日に長崎の空に原爆のキノコ雲がわき立ち、日本政府はポツダム宣言を8月15日受諾して、太平洋戦争も終わったと結ばれておりますが、その会議等のイメージ番組が今月、9月3日のNHK総合テレビで午後10時より「その時歴史が動いた」焦土に玉音が響いた、終戦決定までの1週間に何が議論されたのか、運命の会議として放送されております。

 それから、山本元帥の語録の中に有名な名言があります。「やって見せ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という名言があります。これらの名言は、私たちに当てはまる名言でもあります。

 私の祖父が海軍であり、艦隊でのそれぞれの思いもあり、私が消防団員の時代に、自分に気合を入れるため海軍の歌「海の男だ、艦隊勤務、月月火水木金金」を、カラオケは余り好きではありませんが、消防団の関係の宴席の中で歌わせていただきました。

 山本元帥の件は、これで終わりでありますが、そして、合縁奇縁の主従、最後であります。戦後復興の主役、コンピューターつきブルドーザー田中角栄氏であります。「金権政治の権化とさげすまれた異能鬼才」、「22万761票は百姓一揆」、「人々はなぜ角栄党に入ったのか」、それから、9月1日、「福田首相退陣表明」、「青天のへきれき」と、それぞれマスコミにトップ記事で報道されておりますが、早坂書の中に、福田首相の父との角福抗争の始まりなど、それぞれ記されておりますが、私が田中角栄氏に興味があるのは、その人気もありますが、また、名前でもあります。私にも水戸黄門の助さん、格さんのカクがあります。私は、前に務めているころ自己紹介の中で、角郎の角は田中角栄の角、それから、その当時、農協5連会長でありました保原の組合長の舟山角三の角でありますと紹介したことがあります。

 今でも角さん、田中氏は人気はおとろえません。朝日新聞が掲載したこの1000年日本の政治リーダー読者人気投票でベスト4であります。ちなみに、トップは坂本龍馬、徳川家康、織田信長、そして田中角栄の角さんであります。私も前に、鈴木市長より消防団関係の宴席で角さんと呼ばれたことがあります。まだ、そのとき、それほど親しみはなかったかと思いますが、ちなみに来年のNHK大河ドラマ「天地人」、義と愛であります。

 これはこれとして、田中の角さんは、議員立法100件以上、北京オリンピックフィーバーした中国、そしてその中国と日中国交正常化、そして日本列島改造論の不運と、また、ロッキード暗黒裁判、角栄のリンチの真相、それから、汚名ぬぐわれず、そして怨念が残ったと結びになります。その怨念とは後書きの中にあります。岩波国語辞典によると、「恨みの執念、遺恨を指す」。「怨霊は、恨みを晴らそうとする祟りをする死者の霊」と書いてあります。怨念の系譜、その時代の中で生きた主役河井継之助、山本五十六、田中角栄の怨念に合掌と締められております。

 この早坂茂三氏の作品集の中に「宰相の器」とあります。今、まさに首相退陣の中で、この際、新しい体制の下でとあります。これから日本のかじ取りは大変な問題として上げられておりますが、マスコミの調査の中でも首相にふさわしい人物、宰相の器は、まず小泉純一郎、田中角栄、そして北野武監督だそうであります。また、作品集の中に「かごに乗る人、かつぐ人、政治家は悪党に限る」とあります。これはとんでもない問題でありますが、また、リーダーはいい人だけでも務まらないとあります。早坂氏はこの本を出版した次の年、2004年に亡くなっております。残念であります。

 それでは、本日の質問の主役であります中山義秀先生。孤高の文士であり、また最後の文士、中山義秀。中山義秀は、明治33年、1900年、旧岩瀬郡大屋村の下小屋に生まれ、幼少期を過ごしました。ふるさとの自然と生活をこよなく愛し、数々の思いを寄せています。県立安積中学校から早稲田大学に進み、三重県津市、千葉県成田市の中学校での英語教師を経て、作家の道を歩み出しました。純文学を志す義秀の作家生活は、妻子を失くす中で苦闘が続きましたが、小説「厚物咲」で第7回、昭和13年、芥川賞を受賞し、さらに、「碑」で文壇に確固たる地位を築きました。晩年に至り数々の文学上の功績、中でも小説「咲庵」などの功績により野間文学賞や日本芸術院賞を授与され、芸術院会員になられましたが、昭和44年、1969年、惜しまれながら69歳の生涯を閉じました。

 平成5年、偉大な功績を残された中山義秀を顕彰していくため、旧大信村ではふるさと創生資金をもとにして中山義秀記念文学館を建設し、さらに、図書館を併設しました。作家、中山義秀の功績を顕彰するため、施設建設とともに当顕彰会を設立され、今回に至っておりますが、私も昔から中山義秀先生の偉大な功績も知っておりますし、私の家と中山義秀誕生の地の碑とは1キロぐらいであります。福島県知事木村守江謹書として建立されております。中山先生の時代は日篭の里、私の生まれた里を日篭屋敷という。戸数20戸ほどの部落を屋敷と呼ぶのは、村人たちの屋敷所という意味であろうと、中山義秀「日篭の里より」で紹介されております。

 私の家は、大屋村の時代に作曲されましたふるさとの歌、隈戸川音頭に歌われる会津街道上り、下りの宿所、上小屋の宿、上小屋集落であります。私のところにも日篭の里・日篭の前に田んぼ5反歩ほどありますので、田植えから稲刈りまで毎日のように田回りから草刈りまでしておりますので、先生の碑の前を通り作業をします。碑が建立されている中山先生とははとこの鈴木家があり、田回りの帰りに回って、先生の思い出話などを聞いたこともあります。また、私なりに思い入れがありますし、今年度から鈴木市長が顕彰会の会長になりましたので、そして、今回の「天地人」の原作者、火坂さんを初め、鈴木市長、早坂さん、中山義秀先生とも、皆さんそろって早稲田大学卒業であります。これも縁なのかなと私なりに思ったりもしております。

 大変前置きが長くなりましたが、それでは質問させていただきます。

 1つ目として、中山義秀顕彰会の状況と本年度の選考会の日程を示してほしい。

 2つ目として、第13回の中山義秀文学賞受賞者が2009年NHK大河ドラマに決定しておりますが、文学館として、顕彰会として、どのようにPR活動を考えているのか。また、市では観光行政にも力を入れているので、その点についてどのように観光PRを進めていくのか伺いたい。

 そして、次に、「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」、そのキーワードの自然であります。この自然環境を守るのには、今まさに世界・国・県・白河市、全国民総監視の中での不法投棄の問題と思っております。今回発表されました白河市第一次総合計画の中に土地利用構想の考えが載っております。その中に自然共生ゾーンが2カ所あります。その中の1カ所は私の住んでいる隈戸地区であります。共生ゾーンのその中央を中山義秀先生の日篭の里にもあります南山のすそを大川が流れている。隈戸川という。村の西方深く重なりあっている山々、九十九沢の水を集めて東に注いでいる清流である。私たちは、その隈戸川の恩恵を受けております。その源、源流が白河市の最高峰権太倉山976メートルであります。そのふもとに聖ヶ岩があり、四季折々すばらしい自然環境であります。

 そのすばらしい環境でありますが、権太倉山の山開きなどで山を1周すると、沢のところどころにタイヤなど不法投棄がされているのが目につきますので、これらに関して、また、自然環境を守るため何点か質問させていただきます。

 1つ目として、産業廃棄物不法投棄県民総監視の中で、白河市として不法投棄活動について。白河市としては、不法投棄防止のために監視活動及び未然防止策をどのように行っているのか。

 2つ目として、民間パトロール強化対策について。民間や住民との不法投棄に対する協力体制はどのようになっているのか。

 3つ目として、監視カメラ設置対策について。不法投棄が絶えない中で未然防止策として監視カメラを設置して抑制を図ることが必要と考えているが、どうか。

 4つ目として、地域環境を守るポイ捨て防止条例について。白河市では白河市美しいふるさとづくり条例が施行されているが、一層の啓蒙が必要と思いますが、どうか。

 それから、別の角度から、これらの不法投棄問題については解決するのはなかなか難しいと思いますが、やらなければなりません。かごに乗る人、担ぐ人ではありませんが、大信地区に柳川茂夫さんという方がおります。健康づくりのため、7年前から週4回、自宅付近の国道294号道路清掃に取り組んでおります。去年の5月に県中・県南・会津地区協議会でその功績が認められて会長表彰されております。ごみを投げる人、拾う人と、その人のそれぞれの人格、モラル、道徳の基本理念のもとでありますので、それでは1つだけ、この件、聞き取りの中で通告しておきましたので、お伺いをします。

 不法投棄を防止するためには、三つ子の魂百までもと、小さいころから教育に果たすべき役割が大きいと考えますので、教育委員会としてどのように取り組みをしているのかお伺いします。

 それでは、これで一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 縄田角郎議員の質問にお答えいたします。

 今、越後の長岡の四賢人といいますか、河井継之助、小林虎三郎、山本五十六、田中角栄先生あるいはそれ以前の上杉謙信、上杉景勝、その名家老であった直江兼続についての伝記について興味を持って拝聴をしております。私も、河井継之助については、学生時代に司馬遼太郎先生の本で大変感動を持って読んだ記憶がございますし、直江兼続についても、これまた「関ヶ原」という本の中に名家老として出ておりまして、大変興味を持っておりまして、そういった意味で今回の「天地人」がNHKの大河ドラマに決定したことは大変うれしく思います。そしてまた、今般、中山義秀顕彰会の会長をお引き受けいたしまして、そしてまた、この4月にその作家の火坂先生の受賞記念講演会がありましたが、250名の方が参加をされ、大変にぎわったところ、これも大変うれしく思っております。そしてまた、中山義秀記念作品が大河ドラマに決定したこと、これはまた、本市を全国に発信する大変絶好の機会であるとも思っております。

 特にその「天地人」の中に直江兼続が徳川家康が北上した場合に決戦の地として想定した場所が皮籠原であるとしてあるいは関山に鉄砲隊を布陣したということの記述もございます。そして、その防塁跡と言われている場所に、現在、案内板等の設置をすることやあるいは小峰城や関山との関係を紹介するパンフレット、あるいは懸垂幕やのぼり旗とか、「天地人」のグッズ作成などを検討し、観光客の誘導を図っていきたいと、こう考えておりますが、なかなかこの関ヶ原の戦いは有名でありますが、この北における戦いについても大変歴史家は興味を持って見ているようであります。

 火坂先生は、もし、徳川家康が北上をして、もし、皮籠で決戦がもしあれば、歴史にイフはありませんが、多分、上杉軍は勝ったであろうというふうに想定をしているようであります。しかし、また、たとえ勝ったとしても、それを追ってせん滅する力はなかったであろうと、防御だけの力であったろうというふうにも想定をしておりまして、大変関ヶ原の北の戦いについては相当昔から歴史的な、もしここで上杉軍が迎撃に成功をしたらば、関ヶ原の合戦は違う方向にも展開したんではないかという意味で大変昔から興味を持たれている対象であります。

 そういった意味で、この「天地人」を利用したいろいろなPR、そして、大河ドラマの最後にゆかりの地紹介という欄がございますので、ここを取り上げてもらうことや、出演者のトークショーなどについても今後考えていきたいというふうに考えております。いろいろな方策を考えながら、今後、市と観光協会及び中山義秀顕彰会が相連携しながら、市の広報紙やホームページで積極的に情報発信を行っていくとともに、NHKを初めとする各報道機関にも効果的なPRを行ってまいるように考えていきたいと思います。

 そしてまた、先ほど、また、この中山義秀先生についての説明がありましたが、中山義秀先生は芥川賞作家で大変レベルの高い作家でありますが、しかし、純文学であるがゆえに国民大衆から強い人気がある作家では必ずしもないわけでありますが、しかし、中山義秀先生の業績と白河の縁というものをもっと市民の方々にわかってもらうという努力をすることが必要であるというふうにも思っており、私が顕彰会の会長を引き受けたのも、そういうことを意識した上での行動であると思っております。

 そしてまた、最近では、中山義秀文学賞につきましては日本で唯一の歴史時代小説を対象とした文学賞でありまして、第1回受賞の中村彰彦先生がその直後に直木賞をもらったこともあって、その評価も大変高まっているということから、この顕彰会の活動を通して、なお一層、中山義秀文学賞の知名度、そしてまた、白河の知名度を上げてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 不法投棄の監視活動についてありますが、市内3事業所との協定による監視体制を実施しているほか、福島県が委嘱している福島県産業廃棄物不法投棄監視員による監視活動及び西白河地方衛生処理一部事務組合が実施する不法投棄監視パトロールにより定期的な巡視活動が行われております。

 次に、民間パトロール強化対策についてでありますが、毎年10月を不法投棄巡視月間と定め、市内不法投棄の現況調査及び撤去作業を町内会、白河市保健委員会と共同で実施しております。また、市民からの通報や関係機関からの発見情報に基づき、随時、市及び町内会で不法投棄物の撤去作業を実施しております。

 次に、監視カメラの設置についてでありますが、平成18年度に福島県所有の監視カメラを藤沢山地区に設置したところ、不法投棄を抑止する十分な効果があらわれていることから、本年度は藤沢山に加え、表郷三森地区及び大信樋ヶ沢地区の3カ所に設置をしておりますが、いずれの地区も効果が上がっているとの報告を受けております。このようなことから、監視カメラの設置の効果は十分にあるものと考えておりますので、今後、市独自の監視カメラの設置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、白河市美しいふるさとづくり条例につきましては、市・市民・事業者・土地所有者などが協力して美しいふるさとづくりを推進することを目的としておりますので、市民の意識の向上が何よりも大事であると考えております。同条例により、特に美化を推進する必要のある地区として小峰城・南湖公園・谷津田川せせらぎ通りの3地区を指定し、ポイ捨てなどの防止・啓発活動を定期的に実施しておりますが、今後は美化推進地区を表郷・大信・東の各地区にも拡大していくとともに、ホームページ、広報紙なども活用し、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 まず、中山義秀顕彰会活動の現況についてでありますが、中山義秀顕彰会は平成5年の中山義秀記念文学館の開館にあわせて創設され、その主な事業である中山義秀文学賞も今回で14回目となり、今では全国的に高い評価を得るに至っております。本市においては歴史・文化を生かしたまちづくりを進めているところであり、顕彰会活動を貴重な精神的文化事業として継承・発展させることで、本市の文化振興の牽引力となるものと期待されております。また、今年度から顕彰会会長に市長が就任し、全市的な活動を展開しており、こうしたことから実会員数は昨年度末の208名から260名と大幅に増加しております。

 なお、9月5日、今年度の中山義秀文学賞の第2次選考会を開催し、応募17作品の中から3作品に絞り込みを行ったところであり、11月23日に公開選考会形式で受賞作品を選定する予定でございます。

 今後は中山義秀文学賞のさらなる充実を図り、中山義秀顕彰会のより強固な基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄防止に対する教育委員会としての取り組みについてでありますが、道徳性を育てるモラル教育については、乳幼児期からの保護者のしつけが最も大切であると理解しております。小中学校における取り組みにつきましては、まず、小学校の低・中学年の道徳において、よいことと悪いことの区別をすることや約束や社会の決まりを守ることについて指導をしております。また、高学年では、自然の偉大さを知り、自然環境を大切にすることや公徳心を持って法や決まりを守ることを指導しております。中学校の道徳では、法や決まりの意義を理解し、遵守することや社会の秩序と規律を高めることなどを指導しております。

 また、社会科では、小学校3、4年生で廃棄物の処理やごみの処理と利用を学習し、中学校では、公民などで地球環境問題についての学習をしております。これらの学習を通して、正しいごみの処理の仕方や自然環境を守ることについて学んでいるわけでございます。

 さらに、総合的な学習の時間においても地域や環境についての学習を行っており、学校教育活動全体を通して道徳性やモラルの向上のための教育、さらには環境教育に取り組んでいるところでございます。



○十文字忠一議長 縄田角郎議員。



◆縄田角郎議員 それでは、私は消防団活動に長く携わっておりましたので、私のキャッチフレーズに、子供からお年寄りまで安心・安全な環境づくりを推進しております。鈴木市長には、白河市第一次総合計画「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」、これらの実現に向けて、白河市民ともに一丸となって推進していただきたいと思います。

 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時09分休憩

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     午前11時20分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。飯村守議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 飯村守議員。

     〔飯村守議員 登壇〕



◆飯村守議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 今回の私の質問は、私の議員活動の中で市民から寄せられました市政に対する疑問、不満、要望、批判等を中心に質問を進めてまいりたいと考えております。中には大変厳しい批判もありますが、素直にかつ真剣に議論を展開してまいりたいと思います。

 最初に、白河市職員の職の格付について伺います。

 ことしの人事は、市民の一部では「同級生人事」と言われているようであります。これら市民の評価は市長にも届いているものと推察いたしております。人事は、いつのときも100点満点などあり得ず、外部評価は賛否両論であり、当事者にあっては悲喜こもごもなものがあります。よきにつけ、あしきにつけ、「あの人がなぜ」との疑問の声が寄せられてまいります。何はともあれ、人事権は市長の専権事項であります。人材活用に意を配られますよう、まずもって切望をいたします。

 さて、本論に入ります。

 ひとしきり人事異動の話の後、「ところで市役所ではいつから、あのように多くのキジを飼っているのだ。どの課に行ってもケンケン、ケンケンと鳴いている」との疑問の声が出されました。話の意味が理解できずに、「キジ」と問い返すと、「職員の名札だよ。◯◯兼◯◯兼◯◯」ということでありました。その方が続けて言うのには、「その多くが係長席にいて、管理職に属すると思われる主幹や課長補佐がついている。職名で話しかけるときに何と言ったらよいのか戸惑ってしまう」というのが最初の疑問で、幾つかの疑問を感じ、時あたかも大手外食産業における名ばかり管理職の自殺、過労、残業代未払い等がテレビで取り上げられていたときであり、兼務職員の方々の実態はどうなっているのであろうかと考えてしまったと話されておりました。そこで伺います。

 1、職員の全体数、その中の兼務辞令を出している人数及び兼務の数別人数はどのようになっているのか。

 2、1のうち、管理職と一般職を兼ねている職員数は何人か。

 3、2について、名ばかり管理職となっている実態はないか。

 4、兼務職員の多さと定数削減計画の因果関係はないか。これは、無理な定数削減になっていないかという質問の意味であります。ないとすれば、その要因は何か。

 5、勤務実態が一般職であるのに管理職を発令することに矛盾はないか。

 6、これらは、いつの時点かにおいて解消されるのか。そのための解消策はどのようなものがあるか。

 7、職員の健康管理、特に精神面での健康管理が必要と思うが、どのように講じられているのか。

 以上7点でありますが、合併を推進するに当たって、そのメリットの一つに専門職を配置することができるとしてきたところであり、分権改革が進む中、専門職化はますます求められてまいるものと考えております。市民にわかりやすいスリムな職務職階に改善されることを期待し、答弁を求めます。

 次に、公共施設の利用時間の単位設定について伺います。

 この質問は、施設利用者から、現在の貸し出し有効時間の単位設定は大変割高になっているので、必要な時間だけで利用できるよう改善してほしいとする要望であります。

 現在、公共施設の利用時間については施設ごとに異なっており、1時間単位で貸し出している施設もあるが、3時間、4時間単位でしか利用できない設定となっている施設もあります。例えば午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで、午後6時から午後9時までといった単位での利用時間が設定されております。3時間単位で使用料が設定さている場合は、実際の利用時間が1時間であっても3時間分の使用料を払わなければならず、大変割高となる。1時間単位で料金設定となっていれば、負担は3分の1で済むことになり、割高感が解消されることとなります。

 また、施設の有効利用の観点から、1時間単位であれば3時間の間にさらに2件の利用が可能となり、施設の有効利用が図られ、利便性が増すものと考えます。

 以上のことから、公共施設利用時間単位設定の見直しについて、どのように考えているのかお示しください。

 次に、不動産の処分について伺います。

 今議会において不動産の処分が提案されておりますが、私の質問は、公共用地、いわゆる道水路等の用途廃止に伴う処分に対する市民の不満について伺うものであります。

 道水路等の用途廃止に伴う土地の処分については、ただいま皆様方の席上にお配りしました「法定外公共物の処分基準」に基づいて事務処理が行われております。これまで払い下げを受けた方、またはこれから払い下げを受けようとされている方の不満は、基準の処分単価の決定に対するものであります。通常の土地取引に係る市民感覚は、その土地の価格は立地条件、区画形状、利用状況、面積等々から算出されるものと認識されていると考えております。こうした市民感覚と基準は大きく乖離し、不満を生み出しております。

 払い下げを受けようとする土地は、その大部分が小面積で、狭長な土地であり、その土地自体のみでは利用価値のないものが圧倒的であります。さらにまた、払い下げに要する経費は申請者負担となっており、基準で定める処分単価によって算出された土地価格と合わせた取得単価は通常周辺単価を上回り、市民に負担増となっております。基準の留意事項、これは申請に要する経費でありますが、これは申請人の必要性から理解が得られるものと考えますが、処分単価については合理的な根拠がなく、また、処分単価2に定める鑑定については、どのような鑑定結果になるのかわからず、不安感と負担増を強いることとなります。

 そこで伺います。これら処分基準は市民感覚と大きく乖離しており、早急な見直しが必要であると考えますが、見解をお示しください。

 なお、参考までに、企業や工場用地等のため議会に提案される不動産の処分については、事務費の負担はどちらがしているのか、単価の決定根拠はどのようにしているのか、あわせてお示しください。

 次に、谷津田川せせらぎ通りほかの石畳等の補修について伺います。

 この質問は、議会おいて質問した内容について、質問した議員、本件に関しては私であります、と執行部の責任に対する疑問と関連する政策への不信の声であります。

 谷津田川せせらぎ通りは平成10年8月27日の豪雨災害により被災し、その後、多くの方々の努力により見事に復旧され、その工法と河川並びに周辺環境とマッチした竣工は絶賛され、散策する市民の方々も多くなり、沿川町内会ではまちづくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、竣工して間もなく、見事な景観形成と安らぎ感を醸し出した石畳は方々で破損し、景観を壊し、不快感を与える結果となりました。このようなことから、これら現状復旧について質問を行い、答弁は、「破損箇所は同じ工法によって補修を行います」となっており、議会だよりでも広報されていると記憶しているところであります。現状は、答弁をいただいた時点より、さらに損傷が激しくなっており、同様な工法で実施された他の箇所においても損傷箇所が散見されるようになり、景観形成まちづくり政策への不信につながっております。

 そこで質問を行った議員の責任として、次の点について伺います。

 1つ、私に限らず、議会答弁において「する」と答弁した案件に対する執行部の執行責任について、どのように考えているのか。

 2つ、本件について、今日まで復旧に向け、どのように検討されているのか。

 以上2点についてお示しください。

 次、身近なまちづくり支援街路事業について伺います。

 本件は、道路利用者等からの要望であります。

 身近なまちづくり支援街路事業は、都市計画道路として新蔵通りなどが整備されております。市道昭和町桜町線の愛宕町の一部の地区内では、道路幅員が狭いため車の交互通行に支障を来し、歩道にタイヤを乗り上げている状況であります。市道昭和町桜町線は身近なまちづくり支援街路事業の路線にもなっていると聞いておるところであり、本事業で早急な整備を図ることができないか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、地球温暖化と白河市施策について伺います。

 先日、佐川議員から熱い思いが、この議場において議論されました。私も同じように熱い思いを持って地球温暖化対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。本件につきましては、今後、継続的に議論を展開してまいりたいというふうに考えておりますが、今回はとりあえず出だしの部分として、私の提案として質問を申し上げます。

 今、日本を含め世界各国において異常気象現象が起きております。これらの現象は地球温暖化が大きく起因していることを世界各国が認め、その対策について議論が進められております。戦争と自然破壊により、経済成長一辺倒で走り続けた20世紀型から、自然との共生を基軸として大きく転換を図ることが21世紀における政治経済の課題であると言われております。

 日本の省エネ対策は、世界各国が認める技術開発の先進国であり、政府にあっては京都議定書の取りまとめ、洞爺湖サミット開催等、環境対策の国際社会におけるリーダーとして積極的に取り組んでおるところであります。洞爺湖サミットにおいては、発展途上国の反対等に遭い、日本提案の対案は合意を見ることなく終了をいたしました。しかしながら、政府はこの提案を日本の施策として、みずから実践する方向であると思います。そのための対策が打ち出されているものと考えているところであります。

 市長は企業誘致を掲げ、農業を基幹産業と位置づけております。これらを成就させるには、環境問題を抜きにしてはなし得ないものと考えております。そこで伺います。

 現在、国県の各分野において、どのような環境施策が講じられているのかお示しをいただきたいと思います。これら施策のうち、可能な限り白河市の施策として取り入れ、環境対策先進市を目指すべきと考えますが、御所見をお示しください。

 白河市の森林分野に係る政策として、どのようなものがあり、制度の拡充についてどのように考えられているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、教育長の基本姿勢について伺います。

 本件は、教育行政について執行のあり方、議会答弁及び事務方最高責任者としての責任のあり方等について、市民からの批判、不満の声が届けられており、私の考え方を含め、教育長と素直に議論を行うものであります。

 平山教育長は、就任以降、小中学校の学力向上に力を注がれ、その成果をおさめられております。また、難航しておりました南部中学校移転問題も解決し、移転を実現、今春、白河南中学校として開校いたしました。これらにつきましては、心から敬意を表するものであります。しかしながら、一方において、教育長の教育行政の運営のあり方に対し批判の声が高まっております。この批判の声を私なりに検証すると、学力向上一辺倒と思われる教育行政の運営で、他の分野は教育委員会の範疇にないととらえられる姿勢と、事務方の最高責任者として責任のとり方にあるのではないかと思われますので、これを基本に教育長と議論を深めてまいりたいと思います。

 国においては、今、地方分権、教育改革の議論が活発に展開され、道州制の実施に向けた検討、さらなる市町村合併の推進が行われようとしております。このような議論の中には、教育委員会の必置義務の是非が含まれていたと思います。教育長批判に対する私の検証結果から申し上げれば、教育長は教育委員会必置の必要性はないと考えられているように思います。教育長は、教育委員会必置義務の是非についてどのように考えられているのかお示しください。

 次に、教育行政の運営について伺います。

 教育委員会の業務は、大別すると学校教育と社会教育になると思います。学校教育にあっては、近年の事件等から、学力ばかりではなく、情操教育も大変重要な教育要素と思いますが、学校教育のあり方について教育長の基本姿勢をお示しください。

 教育長の議会答弁、特に再質問、再々質問に対する答弁は、質問に十分答えているとは思えない点があり、日常業務の中で社会教育に関心が持たれていないように受けとめられます。また、今年度新設されたこども課や文化財業務に対しては教育委員会の業務ではないとする言動を行い、職員のやる気をそいでいると聞き及んでおります。教育長の社会教育についての基本姿勢をお示しください。

 さらに、責任の処し方について伺います。

 昨年の議会で問題になりました副読本問題の責任の処し方について疑問視する声があり、教育長は本件に関し、公の場において「私の責任です」と述べており、懲罰委員会の判断にゆだねられる前にみずから判断するのがトップとしての責任の処し方ではないかと言われております。市民のこのような声に対し、責任の処し方とはどうあるべきか、どのように考えているのかお示しください。

 本件の最後になります。

 公職につかれている方は、だれもがいろいろな批判にさらされることが多くありますが、批判は真摯に受けとめることも必要であります。福田総理が今月1日、退陣表明をいたしましたが、退任に当たり、福田内閣メールマガジンの最終号で、「批判も励ましも政策を進める大きな原動力でありました。感謝の気持ちでいっぱいです」と記され、最後のメールマガジンとなっております。教育長として、これらの批判をどのように受けとめられているのかお示しください。

 文化財行政について伺います。

 本年度、施政方針の4ページ下から5行目以降に、「本市の歴史的遺産である小峰城や借宿廃寺跡については、引き続き国史跡指定に向け取り組んでまいります」と記載されております。関連して、6月議会において、石名議員の「小峰城内に物産館を」との質問に対し、教育長は、「小峰城は市指定の史跡として、本丸あるいは二の丸を中心に保存を図ってまいりましたが、今後は国指定の史跡として指定を受け、城郭の保存を図る予定でございます」と答弁され、終わりに「しかしながら、御指摘のように史跡はやはり活用することも重要でございますので、具体的な状況が生じた場合には、改めてその都度、文化庁と協議をしてまいりたいと考えております」と結んでおります。さらに、先月5日付の福島民報紙に、史跡名勝南湖公園の文化財指定区域拡大の報道がありました。このようなことを踏まえ、私の考えを述べながら、何点か質問をいたします。

 まず、6月議会において平山教育長の答弁について伺います。「小峰城の本丸、二の丸を中心に保存を図ってきた」との答弁でありますが、私の認識しているところでは、小峰城は城山公園整備事業として、都市公園として整備が図られてきたものと受けとめております。文化財保護法は、現状変更などを厳しく規制し、基本的には保存を図ることが目的であり、都市公園法は積極的に利用を図るものであり、白河市は小峰城が市指定の史跡であることを認識した上で都市公園として整備を図ってきております。市民も、そのように受けとめているものと思っております。文化財として保存を図ってきたとする教育長と私の認識とでは大きなずれがあります。文化財の保存として、具体的に何をどのように保存整備を図り、どのような規制が働くことになるのかお示しください。

 あわせて、市指定の史跡と国指定史跡とでは現状変更等の手続にどのような違いがあるのかお示しください。

 次に、教育長答弁の後段で、要約すれば、今後は個別、具体的事例ごとに文化庁と協議して判断していくということでありますが、石名議員は質問に当たりまして、個別、具体的に物産館をと事例を挙げ、質問をいたしております。この質問に対する教育長の答弁は、国の史跡指定を受ける予定があるからだめなんだというようにも受けとめられる内容であります。そこで伺いますが、教育長の答弁は何を根拠とし、どのように検討された結果の答弁なのか。あわせて、「今後は」の今後とは、いつの時点からなのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、施政方針でありますが、借宿廃寺跡については、国指定に向け精力的に進められていることは承知しているところではありますが、小峰城については、私の知るところでは、昨年までそのような方針は示されておらず、いささか唐突な感じを抱いております。そこで伺います。

 施政方針で行っている「引き続き」とは、いつからの引き続きなのか。

 2つ、その間、どのような機関で、どのような内容が検討され、どのように情報が開示され、指定を受ける合意形成が図られてきたのか。

 3つ、小峰城は今日まで都市公園として整備が図られてまいりました。これらと文化財の指定と整合性がとれるのかどうか。

 文化財の指定を受けることは、現状変更の難しさから、今後の政策、市民の要求等を十分に検討し、市民合意のもと判断すべきものと申し上げ、以上3点について答弁を求めます。

 次に、文化財行政の進め方について伺います。

 我が市の文化財行政は、指定をすることあるいは国・県・市の指定を受けることが目的化し、本来の目的である保存等がなされていない現状にあると受けとめております。他市を行政視察した中で、保存を図る上で最も難しいのが政策の優先順位の決定と財源調整にあるとして、文化財事務事業を教育委員会から市長部局に移管し、文化財行政を積極的に進めている市がありました。今日の法体系の変化の中、白河市も市長部局において所管することが望ましいと思うが、市長の考え方をお示しください。

 最後になります。

 次に、史跡名勝南湖公園の文化財区域拡大について伺います。

 8月5日付、福島民報紙において本件が報道され、内容の聞き取り調査を行いました結果、拡大しようとする土地が国道289号に接していることがわかりました。国道289号は、将来の白河市を展望するとき重要な幹線道路であり、市は、国県に対し4車線化を毎年要望しているところであります。繰り返し申し上げますが、文化財区域の現状変更は大変難しいものがあり、国道289号4車線化に支障を来すおそれがあるのではないかと協議内容の聞き取りを行いましたが、納得のできる回答が得られませんでした。

 そこで伺います。国道289号の拡幅に当たっては、現状変更等について文化庁と十分な協議が行われているのかお示しください。

 最後になります。

 昨日来、南湖公園の管理等について質問がなされ、答弁をされているところでありますが、史跡名勝南湖公園と都市公園である南湖公園を執行部においては混同されている面があるのではないか、このように感じ取りました。南湖公園は、史跡名勝の南湖公園と都市公園の南湖公園では全く違うものがあり、その違いを執行部においては十分認識され、業務の遂行に当たっていただくことを要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 飯村議員の御質問にお答えをいたします。

 地球温暖化問題につきましては、先般も同様の御質問がございましたが、まさしく今、国、それから、地方自治体、事業者、国民の各自がそれぞれの意識を持って取り組んでいくということが当然必要であると思っておりますし、具体的にはチーム・マイナス6%という数字を示して、今、国民的な運動として展開をされております。また、今や産業活動の上からも、環境と調和しないものは正当性を得ることができない。あるいはまた、市民生活の上からも、マイバッグに象徴されますように、環境に負担をかけないことがもう社会的常識となっているわけであります。したがいまして、市としましても、国県等において制度化をしているさまざまな財政支援策や諸事業を活用し、例えば南中学校への太陽光発電装置の設置やあるいは雨水の再利用、さらには中央公民館と学校給食センターに設置をした間伐材を燃料とするペレットストーブ等の導入を図っておりますが、今後とも各種制度の情報収集に努め、市にとって活用でき、また、有効であると見込まれるものを導入することはもちろんのこと、市独自で対応できる施策についても十分検討をし、歴史的あるいは社会的要請である環境対策に十分意を用いてまいる考えであります。

 続きまして、文化財行政の御質問についてお答えをいたします。

 地方教育行政法が昨年改正されまして、地方公共団体の長が教育委員会に関する事務のうち、職務権限の特例によって、スポーツ及び文化に関する事務を執行できることになりました。その中で、しかし、文化財の保護に関することは除くと、こうなっておりますが、しかし、この業務につきましても、地方自治法の規定に基づく補助執行という形で市長部局で事務を行っている例も、これは先般、訪問した萩市でもそうでありますし、あるいは出雲市、金沢市もそうであります。多分、これは歴史的なまちづくり、歴史と文化を生かしたまちづくりを進める上において文化財行政と市長部局との融合性が必要であるという認識のもとに、そういう判断をしたものと思いますが、しかし、また、これについても本来は教育委員会が所管をするが、例外として市長部局もできるということの、これは法の意味、趣旨でありますので、この辺の内容を現在進めております組織検討の見直しの中で、この方式をとることの妥当性やあるいは効果を十分検討してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、副市長及び教育長、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 議会答弁に対する執行責任についてお答えいたします。

 議会において、何々をする、◯◯するとお答えをした内容につきましては、市として責任を持って適正に対処、処理しなければならないものであると認識いたしております。こうしたことから、議会で答弁したことに対するその後の対応状況について、議会終了後の一定期間内に各部各課で取りまとめ、その進行管理を行っております。今後とも、議会で答弁した内容については的確に対応してまいります。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 白河市職員の職の格付についてでありますが、まず、9月1日現在の職員定数条例内の職員数は569名で、このうち140名に兼務、または併任辞令を発令しております。

 この内訳についてですが、兼務、または併任の発令件数別人数は、兼務または併任等の発令件数1件の者が107名、同じく2件の者が31名、3件の者が2名です。また、管理職が管理職以外の職を兼ねている職員数は57名です。

 なお、兼務職員は、それぞれの職に係る業務を執行しているため、名ばかり管理職の実態はありません。

 次に、兼務職員数と定数削減との関係についてですが、平成17年11月7日の合併以降、各種事務事業の一元化を図りながら、多様な市民ニーズに的確に対応できる効率的な執行体制を確立するため適正な定員管理に取り組んでいるところであり、兼務または併任は効率的な人材活用を図る上で必要なものであると考えております。このため兼務職員数と定員削減とは相互に関連する場合もありますが、効率的な人材活用を図っている結果によるものであります。今後においても、事務事業の見直しと定員管理の中で人材の効率的な活用を図りながら、その時々の現員数で市民ニーズにこたえるため、必要に応じて兼務及び併任を行ってまいりたいと考えております。

 なお、管理職が管理職以外の職を兼ねることに矛盾はないのかとの御質問ですが、管理職として課内の調整や課員の管理を行いながら、係内や他の施設の業務に従事している現状にありますが、兼務する職によっては、その職のみに専念することが望ましい職もあるものと認識しております。

 次に、職員の特に精神面での健康管理についてですが、各所属所において、休暇をとりやすい環境づくりや事務事業の見直しによる超過勤務削減に向けての取り組みを行い、また、課内でのコミュニケーションを図りながら日々の業務の中で注意を図っているところであります。また、昨年度よりメンタルヘルスセミナーを開催し、精神面での健康管理に努めているところであります。

 次に、法定外公共物の払い下げについてでありますが、本市においては、法定外公共物の処分基準に基づき、原則として近傍地の固定資産評価額をもって処分単価を算出しております。法定外公共物の多くは、狭長な形状のため単体での利用価値は低いものではありますが、隣接する土地の所有者が一体として使用することで利用価値が向上するため、使用目的が宅地であるならば宅地とみなし、近傍地の固定資産評価額を処分単価として算出をしております。

 また、払い下げ希望者が固定資産評価額ではなく不動産鑑定による価格の算出を希望する場合は、鑑定費用は払い下げ希望者の負担とはなりますが、当該鑑定により算出された価格を払い下げ価格とすることができるといたしております。

 処分基準の見直しの御提言についてでありますが、現行基準において単価設定の基準となる固定資産評価額は、一般の土地取引の際、目安とされる地価公示価格のおおむね7割の額で設定されているものであること、また、不動産鑑定による価格の算出を可能にしていることなど、現行基準の妥当性、公平性は確保されているものと判断いたしておりますので、現時点においてはこれを見直す必要はないものと考えております。

 次に、企業用地や工場用地として処分される不動産についてでありますが、企業を誘致し、新たな雇用を確保するという政策上の判断から、測量や分筆登記等の費用は市が負担をしております。また、処分価格につきましては、地価公示価格や地価調査価格等をもとに個別修正率を加算して決定した例や、土地の取得費用、造成費用、登記費用等を合計した金額を売却価格とした例があります。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 地球温暖化問題に対する国県などの対策につきましては、国の各省庁においても、みずからの業務の中で排出削減に向けた取り組みを進めるとともに、それぞれに各般にわたる温暖化対策が打ち出されております。

 主な制度について申し上げますと、環境省においては、低炭素社会に向けた取り組みとして、学校エコ改修補助、公共施設等への代替エネルギー設備導入補助、低公害車導入補助等の事業を展開しております。また、国土交通省においては、下水汚泥の資源・エネルギー循環の推進や住宅・建築部門におけるCO2の削減対策の推進、CO2吸収源としての都市緑化の推進などの取り組みがなされ、農林水産省においては、森林吸収源対策としての間伐による森林整備事業、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化事業、経済産業省においては、主として産業部門における温室効果ガス排出削減支援、文部科学省においては環境教育・学習の充実、拡大に関する事業などの温暖化対策を実施しております。

 福島県においては、本年2月に地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略を策定し、2010年度までの本県の温室効果ガスの削減目標である8%を達成するためのアクションプランと位置づけ、森林吸収源対策の強化など6項目の基本方針を定め、新エネルギー先進県を目指した取り組みを開始しております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 森林分野にかかわる政策につきましては、現在、国や県の事業では森林環境交付金事業、里山エリア再生交付金事業、森林整備地域活動支援事業があり、さらには本年度より創設された間伐等促進法に基づく美しい森林づくり活動推進事業などが上げられます。市の取り組み状況ですが、森林環境交付金事業におきましては、間伐、除伐、刈り払いなどの森林整備に取り組んでおり、里山エリア再生交付金事業につきましては、造林、主間伐、除伐を西白河地方森林組合が事業主体となって取り組んでおります。さらに、森林整備地域活動支援交付金につきましては、作業道の整備等を行うなどの作業を実施しております。

 森林の機能を拡大することは地球環境保全の面からも必要であると考えており、例えば里山エリア事業などへの造林事業に対する市単独のかさ上げ補助につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 谷津田川せせらぎ通りほかの石畳等の補修についてでありますが、谷津田川せせらぎ通りは、市街地の貴重な水と緑の安らぎと憩いの空間として多くの市民から親しまれ、散策などに利用されているところであります。しかし、交通量の増加とともに石畳の破損が顕著となり、これまでも石畳の再設置やモルタルでの復旧等を実施してきましたが、応急的な対処であり、景観も損ねていることから、その対策に苦慮しております。このため、今年度は車道用石張りに用いる新工法の試験施工や車両の歩道部への進入を防止するための平面ハンプ、ラバーポール等の設置などを試験的に行うとともに、車両の速度規制の強化要請等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、身近なまちづくり支援街路事業についてでありますが、この事業は、豊かさを実感できる身近な生活空間や、より質の高い街路空間を形成するため、幹線街路の整備や地区レベルの街路の再整備を面的に実施するものであります。

 本市においては、平成12年度から郭内南湖地区として事業が採択され、愛宕町地区の都市計画道路昭和町桜町線も本事業の対象路線となっており、現況は城下町特有の升形で、狭隘な道路で歩車道に段差もあることから交通に支障を来しております。このため、長期未着手都市計画道路の見直しや都市計画道路全体の整備状況等を勘案し、沿道を初めとした地域の皆様の意向等も踏まえながら、事業化について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 公共施設の利用時間の単位設定見直しについてでありますが、使用料の見直しについて検討するため今年3月に使用料算定プロジェクトチームを立ち上げ、本来あるべき使用料の額の算定はもちろんのこと、使用料設定に関する基準の取りまとめ作業をあわせて行っております。

 取りまとめ中の段階ではありますが、施設の有効活用の観点からも、複雑な利用区分を廃止し、原則として1時間単位での料金設定とすることとしております。利用時間の単位設定見直しに当たっては、昼間と夜間において使用料の単位が異なっている場合が多く、それを1時間当たりで統一する場合は使用料の見直しとなることから、単に単位設定のみを改めればよいということにはなりませんので、今後、プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、使用料設定に関する基準を策定し、料金改定とあわせて利用時間の単位設定の見直しを行っていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 まず、教育委員会必置の是非についてでありますが、数年前に地方分権の推進、それに伴う教育委員会のあり方等について国民的な議論が展開されましたが、教育行政の中立性と公平性を確保するため、教育委員会の必置は当然のことと考えております。

 次に、学校教育についての基本姿勢についてでありますが、義務教育として行われる普通教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと認識しております。したがって、私は学力の向上はもちろんのこと、徳性の涵養、さらには体力の向上等に努めてきたところであり、本市の児童生徒にあっては相応の成果が上がっているものと確信しております。今後とも、知・徳・体の調和のとれた人間の育成に努力してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育についての基本姿勢でありますが、青少年教育、公民館の事業、その他の社会教育の充実に努めることは、教育長として極めて重要な職務であると理解しております。私は、市民の学習ニーズに対応するために必要な施設の運営、集会の開催、資料の作成・頒布等の方法により、市民の皆様があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの生活に即して文化的教養を高め得るような環境づくりに努めてきたところであり、今後もさらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、副読本の問題における責任の処し方についてでありますが、私は教育長として市民の皆様の教育委員会に対する信頼回復に努めてきたところであり、本市の教育行政のさらなる進展のため最大限の努力をしていくことが責務であると考えております。また、私の教育行政の姿勢について市民の皆様から批判があるとすれば、それを重く受けとめ、一層の改善・工夫を加え、職務を遂行してまいりたいと考えております。

 次に、小峰城跡の文化財としての保存整備と規制についてでありますが、これまで都市公園整備にあわせて三重やぐらや二の丸跡の発掘調査を実施し、城郭の遺構の保存に努めてまいりました。都市公園等としての整備に当たっては、市の史跡でありますので、規制として現状変更の制限が課せられます。

 次に、市指定史跡と国指定史跡での現状変更手続の違いについてでありますが、市の場合は文化財保護審議会に諮り、教育委員会が決定し、国の場合は文化庁からの許可が必要となります。

 次に、答弁の根拠についてでありますが、指定史跡であるため文化財保護法に基づき城郭にかかわる遺構の保存を図ることが基本との考えから答弁したところでございます。

 また、小峰城跡の保存の考え方について申し上げました「今後」とは、私が議会で答弁した時点からでございます。

 次に、施政方針での「引き続き」についてでありますが、昭和61年3月の小峰城址国史跡指定検討委員会からの都市公園整備事業の完了にあわせ国史跡指定を受けるべきであるとの報告に基づいております。

 次に、国指定についての検討、情報開示等についてでありますが、平成12年に都市公園整備の進んだ現状を見た文化庁の調査官により、今後、小峰城跡の国史跡に向けた取り組みを具体化させる必要があるとの指導があり、建設部と今後の都市公園整備計画や指定を受ける範囲等について協議・検討を重ねてまいりました。また、市文化財保護審議会においても、国史跡指定に取り組むことについて審議いただき、早い段階で進めるべきとの御意見をいただいたところでございます。

 次に、都市公園との整合性についてでありますが、現状のままでの指定となりますので、今までどおり都市公園としての利用が可能でございます。

 なお、国史跡指定に向けた動向については、今後、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 国道289号の拡幅に係る現状変更についての文化庁との協議は具体的な計画の申請が出された段階で行うこととなりますが、南湖公園第2次保存管理計画策定の会議には文化庁及び福島県県南建設事務所職員も参加していただき、拡幅についての検討がなされ、保存管理計画書にその取り組みの考え方を位置づけております。

 なお、国道拡幅が行われることによって、市道南湖線の段階的な通行どめの検討が可能となり、公園散策者の交通事故防止等の安全が図れることにもなりますことから、国道の拡幅については、渋滞の解消を図るばかりではなく、南湖公園の管理全体を考える上で重要なことと考えております。



○十文字忠一議長 飯村守議員。



◆飯村守議員 昼休み時間に入りまして、大変申しわけないんですが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 不動産の処分についてでありますが、壇上からもお話ししましたように、近隣土地の固定資産価格によってやるんだと、それは、地価公示なりの7割でやっているんだと、だから正当なんだというような意味でありますが、まずもって、その利用しようとするもともとの土地とそこに隣接している土地の価格が同じだという考え方が違っているんじゃないか、市民の感覚と。100坪の土地があって、それが固定資産評価額の例えば10万だと。それに隣接している狭長な土地で、道水路であって、工事費をかけなければ同等にならないというような土地が同じなんだという考え方が違うんじゃないんですかというふうな話をしているんですよ。同じであるはずがないでしょう、一般的に考えて。

 自分が払い下げを受けようとしたときに、その立場になって考えたときに、100坪の土地に隣接している道水路が3坪や5坪かもしれません。その土地が同等だ、要するに地価公示の7割だから、いいんだと。地価公示の7割というのは、この利用する土地が7割ですよ。それに隣接して払い下げを受けようとする土地も同じだという考え方が違うんじゃないかと言っているんですよ。だから正当なんだと、地価公示の7割だから正当なんだというふうな考え方はどうあっても納得できるものではない。その辺を再度答弁を求めたいと思います。

 利用時間の設定について要望を申し上げます。

 この通告をした後に、市内のいろいろ利用されている方から、「飯村さん、利用時間もそうなんだけれども、料金が大変高いんだ」というふうな話がありましてね。グループで利用するについては大変料金が高くて、なかなか利用しづらいんだというふうな話が、この通告した後にありまして、あわせまして、そういった料金の部分も利用しやすいような単価に十分検討されるように要望を申し上げたいというふうに思います。

 身近なまちづくりの支援につきましては、愛宕町の部分というのは、その歩道がマウンドアップになっていまして、非常に交通が難しい状況になっておりますんで、諸般のクリアしなければならない問題が今おありだということですので、できるだけ早く、そういった問題をクリアして、解消に当たっていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。

 地球温暖化の問題ですが、先ほど市民部長のほうから、森林吸収率の問題が施策としてあるというふうに答弁を聞きました。私は、やはり合併して豊かな自然を多く抱えるという状況が生み出た。これは非常にいいことだと思っているんですよね。今後、里山整備的な意味合いとか、やはり地球温暖化を防止するそのための森林吸収率というものは、京都議定書の中でも森林吸収率は何%というふうに見込まれていて、そのほかの部分が6%で、これをそれぞれの企業なり、生活者なりがどうやって削減するかということで、日本全体に割り当てられた削減率が6%ではないはずなんです。少なくても13.5%くらいのものが京都議定書の中では日本に割り当てられた削減義務。そのうち森林、そのほかで吸収できるものが7.5%ぐらいあるんで、実質的に6%減らさなければならないんだというのが京都議定書だと思うんですね。しかし、その時点から、さらに、6%今ふえていると。京都議定書で、13.5%日本の削減義務が定められた。数字は、ちょっと13か13.5か、うろ覚えなんですが、その程度のものが日本には削減義務がされている。

 この段階から、時間的な経過とともに、さらに、6%ふえているというのが現実だと思うんです。そうすると、今言われているチーム・マイナス6%とか、チーム・マイナス8%とかというふうにやっているところもありますが、それが12%内というふうに、もう上がっていく。さらには、山林が放置されている。見込まれた森林吸収源としての部分が現状でそれだけのものが吸収できるかどうかという部分が非常に疑問になってきているというふうなものがありますんで、ぜひとも、壇上からも申し上げましたが、白河市として、この地球温暖化、環境問題に対応するその一つの施策として、豊かな自然を有する白河市、この山林をしっかり整備していくという、そういう政策をきちっと掲げていく。私は、基本的には、これをやることによって企業の進出が進むというふうに考えているんです。環境対策に消極的な自治体には、企業はこれから出てこないだろうという、そういう考え方を持っております。

 企業誘致を推進するためにも、そういった白河市が持つ特有のこの自然環境というものをきちっと管理をしながら、企業誘致に取り組んでいく。白河市から、どうぞ来てくださいという状況ではなくて、企業から進出させてくださいという施策をとるべきだというふうに考えております。

 本来は、この問題を今議会でメーンでやりたかったんですが、いろいろ調査するものがありまして、調査不十分なためにメーンとしてできませんので、次回以降、この辺については議論をしてまいりたいというふうに考えていますが、産業部長と市民部長の間で、その森林吸収源の問題について十分協議をしながら、今後の白河市の大きな施策の一つとして取り組んでいただきたいというふうに要望と予告を申し上げておきます。次回以降、質問をさせていただきます。

 教育長の基本姿勢であります。

 教育長の答弁を聞きますと、公の場において私の責任であると言った、その責任の処し方は、信頼回復に努めていくことなんだというふうに受けとめました。しからば、教育長として、その信頼回復をするためにどういう行動をとられたのか、まず、お示しをいただきたいと思います。

 責任の処し方について紹介したい記事があります。

 今、日経新聞に、ノーベル賞受賞者の野依良治先生の「私の履歴書」というものが連載されております。これは大きい見出しで、実験中に爆発、大けがという大きい見出しがありまして、その中で、野依先生は修士課程を卒業する間際に、当時の野崎先生から自分の助手として勤めてほしいという誘いがあって、野崎先生の助手になったんだと。そして、いろいろやっている中で、野崎先生の言いつけを守らず、実験中に事故を起こして大けがをした。その問題は新聞でも大きく取り上げられた。そういう問題がありながら、野依先生は自分の判断で実験をし、事故を起こした。しかしながら、上司である野崎先生は、その事故は私がつくった計画によって事故を起こしたんだと。だから、野依の責任ではなくて、それは私の責任なんだというふうにして、上司である野崎先生がその責任をとられたというような内容の記事であります。

 こういったことを踏まえまして、再度、その責任の処し方というのは、その信頼回復という部分、あわせてそのためにどういう行動を起こされたのかということをまずお答えをいただきたいというふうに思います。

 私がなぜこれを問題に取り上げているかというふうなことでありますが、私は、教育長が批判されている内容に対して大変危機感を持っております。その理由は、白河市は大変文化レベルが低いということがずっと言われてきているんであります。その文化レベルが低いために企業も出てこないんだと。だから、白河市がこれから発展するためには、文化レベルを向上しなければだめなんだというふうなことがずっと言われてきております。そういう状況にあって、文化行政に対して教育長が消極的であるというふうな批判、ここに危機感を持っているんであります。

 市長選がありました前後から、新図書館について大きな市民の関心が持たれてきて、今もその問題は続いているというふうに考えております。私のもとにも、図書館については反対してくれというふうな声が多数寄せられました。事実です。私は、先ほども言いましたように、図書館は絶対必要なんだと。なぜならば、白河市の文化レベルを高めなければならない。図書館見ても、公民館見ても、市民会館見ても、今、白河市も文化施設というものは大変劣悪な状況になっている。そういう状況の中で、やっと図書館が今できる状況になった。

 しかし、私も無条件で進めるということではなかったんです。これは担当のほうにも確認をしましたが、二小、二中、こういったものが計画的に進められるという前提があれば、やはりやらなければならないということで、財政当局と図書館を担当する方に確認をしました。その結果、図書館をやることによって、二小がおくれるということはないと。財政的にも、計画的にも、そこは裏づけられているという確認をとりまして、図書館を多くの方から反対してくれというふうな話があっても、私は逆に説得しました。白河市の文化レベルというものを高めなければならない。そのためには、長年議論されてきて、20年の議論をされてきたものがやっとできるというふうな状況になった。この機運は絶対壊してはならない。だから、皆さん賛成してくださいと。反対でなくて、賛成してくださいということで説得をしてまいりました。そういう私に反対してくれと要請をされた方も、そういう状況であるならば理解するという形で、その反対論が私の周りでは少なくてもおさまってきたという状況にあります。

 そういう状況の中で、社会教育に関心が示されない教育長であるという批判が大変残念であると。そういう意味合いにおきまして、教育長にありましては、白河市のその文化レベルが低いというふうに言われている、このことに対して教育長はどのようにお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。

 さらに、白河市の文化レベルを高めるということにつきましては、教育長としては、どのような方法が望ましいと考えているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、文化財行政の進め方について伺います。

 いろいろ今回、小峰城の問題あるいは南湖の問題、事前調査をさせていただきました。先ほども壇上から言いましたが、南湖にしても、小峰城にしても、少なくとも私にとっては唐突な印象が否めない。繰り返し繰り返し申し上げますが、文化財というものは非常に後が難しくなる。現状変更を容易に認めないというふうな、そういう側面を持っております。少なくても、そういう規制をかぶせるときには、もう少し慎重でなければならないというふうに考えているんであります。

 調査の中では、内部で検討したからいいんですよというふうな形で進められてきているというのが実態でなかろうかというふうに思います。我々は全く知らない。なぜ、規制をかぶせる必要があるのかすら、わからない。それをやることによって、どういうメリットが出てきて、どういうデメリットがあるのかということもわからない。それは内部でやったからいいんですよということだけでいいのかなという疑問なんであります。

 教育長として、先ほど、昭和61年にそういうふうな形になっているから、だから引き続きなんだというふうな部分、私からすれば、とんでもない話だと。61年から何年たっているのか。状況の変化というのは、どういうふうに勘案されているのか。先ほども市長のほうに伺いましたが、法体系も変わってきているんじゃないんですかと。略称でありますが、歴史まちづくり新法というものができて、そういうものにのっとって基本施策を設ければ周辺の整備もできますよと。文化財区域の許認可権も、状況によっては自治体に任せられるというふうな法律が、この11月に施行されるんじゃないですか。そういう状況を把握していながら、そういう検討もしない中で、なぜ急いでやらなければならないのかという部分が第2の疑問なんですよ。

 そういうことでお答えをいただきたいと思うんですが、小峰城にしても、南湖にしても、外部評価といいますか、我々議会に対して、市民に対して、十分説明をやった結果だというふうに理解をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、先ほども言いましたように、法体系が変わってきているんじゃないんですか。それらの利用をして進めるという検討はされたのか。間もなく、その法が整備される。それによれば、きちっとした政策、基本計画を策定すれば国交省の予算も使えるんだ。なおかつ、現状変更等に関する許認可権も市町村にゆだねることができるというふうな方向性が示されているんじゃないですか。それを待たずに、なぜ急がなければならない、その理由がどこにあるのか、答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 先ほどの処分に対して、狭長な土地であるから、固定資産評価額、いわゆる公示価格の7割が正当なのかという点についてですけれども、農地、山林の場合の払い下げの場合には評価額も低いですから、多分、宅地のことで想定(「地目は関係ないです。地目は関係なし」と呼ぶ者あり)−−わかりました。

 何を基準にするかということになれば、公の基準ということで、通常、民間の取引でも地価公示というものを目安としているというのはあります。払い下げの状況、各市の状況もちょっと調べてみたんですけれども、各市の状況があるから白河市はどうなんだという話になると思いますが、公示価格で処分をしている市も数多くあります。処分の仕方、この基準についてはさまざま、考え方として何を基準にするかと、公の基準として固定資産評価額というのは、通常払い下げを願う側も、処分する側も、同じような共通の課題となると、基準となるという考えですので、狭長だから、ちょっと不整形だからということでの考え方については、今のような、先ほども答弁したとおりなんで、御理解をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、その責任の処し方、そして教育委員会の信頼回復、どのようにやっていくのかということについてでございますけれども、私は(「やっていくのではなくて、やってきたのかですから。やってきたのか。信頼回復のために、どういう行動をとられてきたのかという質問ですので」と呼ぶ者あり)−−信頼回復をどのようにやってきたのかということでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、やはり教育行政、それから、白河市の教育、そういうものについて、どのような実績を上げるかと、そういうことによってこの信頼回復というものがなされるんだろうというふうに思っているわけでございます。

 例えば昨年からこの問題が出ておりますけれども、学校教育等について申し上げますと、やはり1つは、先ほどもちょっと批判があったようでございますけれども、学力を上げるということですね、そういう努力。これは何と言っても、子供たちの希望とか夢とか、そういうものを実現していく上では極めて重要なことなんですね。そして、そうした学力を上げていくというその基盤となるものは何かと申しますと、これはやはり道徳性とかあるいは心の教育というものがそこになければならないということだろうというふうに私は考えております。そういう意味におきまして、昨年度からもそうでございますけれども、学力の向上というのは、いろいろなデータで示されておりますけれども、非常に実績がさらに上がってきている。

 そしてまた、その心の教育の問題の一つの具体的事例として申し上げますと、例えば不登校の児童生徒が昨年の19年の1学期末と今年度同期で比べますと50%以上減少をしてきているという状況にございます。そしてまた、いじめ等につきましても、本年度、昨年度から比べますと、さらに減ってきている。あるいは白河警察署のお話などを聞きますと、児童生徒の非行等の問題行動、これが極めて少なくなってきているというようなことを伺っております。

 そうした一つを挙げましたけれども、そうした努力によって実績が上がってきているということで、これがやはり信頼回復にとって非常に重要なことであり、今後ともそうした努力をしなければならないというふうに考えております。そうした意味におきまして、私は先ほども申し上げましたように、あらゆる点から白河市の教育のさらなる進展のために、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、文化行政につきまして、教育長が文化行政に対して消極的であるから文化のレベルが低いというようなことについてでございますが、私は決して、そういう文化について消極的であるとは思っておりません。学校教育と同じように、これは考えているわけでございます。

 そして、先ほどおっしゃいましたように、例えば図書館の問題とか美術館の問題であるとかあるいは博物館の問題であるとかあるいは総合的な文化施設だとか、これは皆様御案内のように、昭和60年代初めから、白河市においてはこうしたことが話題になってきたと思います。そうした文化施設がないということ、さらには当時、児童生徒の学力が非常に低かったというようなことで、企業を誘致してもなかなか人は来ないということで、当時いろいろ問題にされたことを私は記憶しておりますし、私も実際、そういうものに教員の1人としてかかわらせていただいた部分がございます。そういうことで、これからも、ある意味では白河市の文化のレベルを上げていくためには、そうした文化的な施設というものも、これは私が申し上げては大変失礼かもしれませんけれども、私としては計画的にやはりつくっていくこと、財政事情がおありでしょうから、簡単にはいかないと思いますけれども、そういうことも必要だろうというふうに考えております。

 そしてもう一つは、市民の皆様一人一人が本当に文化活動に積極的に参画していくという、そういう姿勢をつくっていくことが、やはり文化の向上にとって極めて重要であるというふうに思っているところでございまして、私としては、そうした皆様方が文化活動をさらにやりやすくなるような、そうした環境づくりということについても努力をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。

 次に、3点目の国指定に向けた市民合意の形成についてでございますけれども、小峰城は御案内のとおり、市民が誇りに思って、これまで大切に守ってきた白河市のシンボルでございます。その歴史的な価値などにつきましては、歴史民俗資料館とか、あるいは集古苑等における企画展示、さらには市の広報紙、あるいは出前講座などを通して、多くの市民の方々にお伝えしてきたところでございます。

 また、昭和61年に、小峰城址国史跡指定検討委員会より小峰城の国史跡指定の方向性が示されましてから、市としては現在まで、国あるいは県と史跡を生かした都市公園整備の方法であるとかあるいはよりよい姿で小峰城を後世に伝えていくための方策などについて協議を重ねてきたところでございます。今後は、小峰城の調査・研究の成果を市民の皆様にきちんと御報告を申し上げ、そして、小峰城の保存のあり方について意見の交換を行う場を設けて、相互理解のもとに情報の共有化を図りながら国史跡とすることの意義を伝えてまいりたいと考えております。

 なお、なぜ今なのかということにつきましては、いろいろな事情があるかと思いますけれども、1つには、やはり小峰城の遺構がかなり傷んでいる部分がございます。そういうものをこれから修復しておかないと、後になって石垣が崩れたなどということになりますと大変な事態が生じてまいります。そういう意味で、国からの補助があるということも一つのねらいでございます。そしてまた、国史跡という指定を受けることによって、小峰城の史跡としての価値がさらに上がっていくだろうと。それによって、小峰城の観光資源としての活用もより効率的に有効に働くものと理解しております。



○十文字忠一議長 飯村守議員。



◆飯村守議員 質問時間がないよというふうな話をされていますんで、一、二点、再々質問を行いたいと思います。

 教育長の責任として、学力向上等に努めてきたというふうなお話でありました。しかし、その考え方は、私の責任であるという部分とは違うんじゃないか。学力向上とか、その他の部分というのは、教育長として日常業務の中で当然あるべき姿でしょう。問題は、私の責任ですというふうな部分なんですよ。少なくとも、私が考えるのには、私の責任ですというふうな話をされた以上、あの問題は何が原因で起きて、どういうふうに今後、再発防止策をとるかという、そこをまずきっちりやるのがまず教育長の責任でしょう。

 そういう部分はしっかりとられたんですかと、行動を起こしたんですかと。全般を言っているわけではないですよ、私は。教育行政の全般を言っているんではなくて、問題が起きたこの問題に対して、教育長は私の責任ですというふうに公の場で話をしているんですよ。とするならば、当然それに対する責任の処し方というのはあるでしょう。簡単に言えば、何が原因で、今後どうしたら再発を防止することができるか、ここの検討は十分にされたのかと。そういうものを、こういうことが原因で、今後こういうふうな改善策をとりましたと、まずはそこを明確にして、その上で市民の判断を仰ぐということじゃないですか。私は教育委員会全体が批判されているとか、そういうことを申し上げているわけではないんです。教育委員会そのものが批判にさらされているなんていうふうな話は、私の質問の中ではそういう趣旨で申し上げたわけではありません。

 最後になりますが、そこの問題、教育長の責任として私の責任だと言ったからには、何が原因で、どういうふうに再発防止策をとったかということが必要なんじゃないんですかということであります。

 それから、答弁の中で勘違いをされているようですが、私は教育長が不熱心だから文化レベルが低いんだというふうに申し上げたことはありません。ずっと文化レベルが低いというふうに言われてきたと、そういう中で、なかなか議論が埋まらないと思うんですが、教育長は社会教育行政に大変消極的だという部分で、そういう批判で私は危機感を持っているというふうなお話を申し上げたんで、教育長だから文化レベルが低いんだというふうな解釈をされると大変誤解のある解釈になりますんで、そこはそのようなことでないということを申し上げて、最後に、問題がなぜ起こって、それに対してどのように対策を立てられたのか、そこの部分をお聞きしまして、終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 副読本の問題でございますけれども、一口で言えば、その問題の所在は、私ども、そして関係職員がそうした業務に対する緊張感、これが不足していたということだろうと思います。そういうことで、私は学校の先生方を初め、職員に対して、今後そうしたことのないように、常に緊張感を持って仕事をするようにという指導をしてまいりました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後2時10分まで休憩いたします。

     午後1時01分休憩

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     午後2時10分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、西白河地方衛生処理一部事務組合西郷埋立処分場の役割と今後についてということでありますが、一部事務組合の機能を理解させていただくためにも、組合全体について2点ほど質問をさせていただきます。

 初めに、平成20年度において、西白河地方衛生処理一部事務組合に対しまして、市町村が負担する金額と負担率をそれぞれお示しいただきたいと思います。

 なお、本市の場合においては、今年度の負担額は8億1403万1000円となっており、他の町村の負担金を知ることにより、全体像が見えてくるものと考えております。

 次に、クリーンセンター等の建設費にかかわる償還金額は、本年度においてどれくらいなのか。また、償還のピークは何年度なのかお示しをいただきたいと思います。あわせて、償還のピークを超えた場合、指定ごみ袋の価格値下げを期待するものでありますが、いかがでしょうか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に、西郷埋立処分場の役割についてお伺いをいたします。

 初めに、処分場に搬入しているものは、どのようなものを現在搬入されているのか。そして、それは年間どれぐらいの量になっているのかをお示しいただきたいと思います。

 また、埋立処分場は、名称のとおり西郷村さんに位置しておりますが、そこの水は大信地域に注いでおります。当然のことながら水質検査等を実施されているはずですので、実施内容についてお伺いをいたします。

 初めに、実施回数と場所、そしてその検査結果を大信地域に対しどのような形で周知されているのかお示しをいただきたいと思います。

 また、国や県が設定している規制値に対して、現場での検査値を項目ごとにお示しをいただきたいと思います。

 西郷埋立処分場は、受け入れ開始後32年になると聞いております。今までに埋立処分されたところは、木々や草が生い茂り、周囲の山と区別できない風景になっております。しかし、いつか限界が来ると思います。そこで、埋立処分場としての役割は、平成何年度まで計画されているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、各行政区提出の陳情書に対する即応性ということでお伺いをいたします。

 各行政区あるいは町内会からの陳情件数は、年間相当数になるものと理解しておりますし、陳情に関する一般質問は、過去にも何度も上げられております。

 陳情書の内容によっては、緊急性を伴っているものも相当数あるはずでありますが、内容の精査の段階で、住民の意思に相反する結果となっていることも事実ではないでしょうか。

 今回は、大信中新城地内市道135号線の拡幅工事に関する陳情を、一つの実例として質問をさせていただきます。

 本陳情は、何度となく継続して陳情されてきました。その回答内容は、平成18年3月に交差点の一部の工事を実施しましたが、残区間については、事業費が膨大と見込まれるため、現段階では財政上実施は困難であるとのことであります。

 市道135号線には、交差点が2カ所ありまして、そのうちの1カ所については確かに工事はされておりますが、半分だけの施工で終わっているのが現状であります。また、カーブミラーの設置など安全対策はとられておるんですが、ミラーの位置が高い部分にあり、その効果はどうなのか疑問なところであり、事故が発生しているのが現実であります。また、狭い交差点であるために、緊急車両のスムーズな進入も疑問視せざるを得ません。

 このような実情から、改良に関する陳情が継続されているわけであります。

 財政上から見ましても、大変厳しいことは理解しておりますが、交差点の改良を事業に採択していただきたいものと考えますが、市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

 また、陳情内容は、いずれも公共性が高く、緊急性を持つものばかりと私は考えておりますが、担当部署において、内容の精査をしなければならない、その結果即対応するという即応性に限界があることも理解しております。しかし、陳情という最後の手段を選択しなければならない住民側の実情も御理解をいただきたいと考えるところであります。

 財政上非常に困難な陳情や地権者との問題等で、なかなか実現できないものもあろうと思いますが、あらゆる手段を持って即応性の拡大に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、グループホームの設立についてお伺いをいたします。

 大変不幸にして、体に障がいを持つ方々の御家族の皆様は、我が子にも自立した生活を送ってほしい等々で、将来について非常に真剣に考えておられます。そう願うのは、自然の摂理の中で当然のことであります。

 そこでお伺いをいたします。自立した生活を送るための訓練として、障がいを持つ方々の御家族はグループホームを熱望されておりますが、この状況をお考えなのかあるいは必要性について当局としてどのようにお考えなのか、あわせてお示しをいただきたいと、このように思います。

 グループホームという言葉は、スムーズに耳に入ります。しかし、その実情はなかなか大変なものと理解をしております。そこで、グループホーム設立の手法等々について御説明をいただければと要望するところであります。

 4番目でありますが、生活弱者に対する暖房費の助成について、一言触れさせていただきます。

 今日の原油価格高騰の状況には、打開策もなく目を覆うばかりであります。あらゆる産業は、原油価格高騰のあおりを受け、経営状態も右肩下がりの状況であります。また、このことは国政をも圧迫し、ひいては国民生活の悪化へと連動していることは否めない事実であります。

 このような状況下、間もなく、当地方においても空っ風の厳しい冬がやってきます。生活弱者の多くは、おおむね高齢者の皆様であろうと認識しているところであります。高齢者の皆様は、孜々営々として本市のために御努力をされてまいりました。私たちは、その御労苦にこたえる義務があるのではないでしょうか。そこで、生活弱者に対して暖房費の助成を提案すべきと考えました。

 過日、聞き取り調査の段階におきまして、資料等をいただき、現状を認識することができましたので、本質問は取り下げをしたいと、このように考えるところであります。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 戸倉議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、衛生処理組合の管理者もしておりますので、その辺も兼ね合わせて御答弁を申し上げます。

 西郷埋立処分場につきましては、西白河地方から排出をされる一般廃棄物の最終処分場としまして、地域住民の皆様の御理解と御協力を得て、昭和56年度に38万立方メートルの容量を備えた施設として竣工以来、約四半世紀にわたって利用されてまいりました。

 その結果、昨年12月末までに32万4000立方メートルが同処分場において処分されておりまして、残余容量は約5万5000立方メートルと相なっております。

 今後の可能年数につきましては、これは平成17年度に衛生組合が実施した調査でありますが、そのときの残余容量調査におきましては、従来までの処分量の推移や最近における排出ごみの減量化あるいは資源化への努力等を勘案し、今後は年間約5000立方メートルが処分されるものと推測をしていることから、現段階におきましては、平成30年程度までは現状の利用が可能であると見込まれております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 西白河地方衛生処理一部事務組合に対する平成20年度の各構成市町村の分担金額及び分担割合についてでありますが、交付税負担分を除く一般会計の分担金額、分担割合を順に申し上げますと、本市が7億2376万2000円で60.94%、西郷村が1億8225万9000円で15.34%、泉崎村が5581万9000円で4.7%、中島村が4615万9000円で3.89%、矢吹町が1億7967万円で15.13%となっており、分担金の合計では11億8766万9000円となっております。

 次に、平成20年度の施設建設に係る償還金額については、元利合計で9億5672万5000円を予定しております。また、償還金のピークにつきましては平成19年度となっており、平成30年度には償還が終了する見込みとなっております。

 これに伴うごみ袋の価格の値下げにつきましては、平成11年のごみ袋の有料化から10年を迎えることから、衛生処理一部事務組合において、今年度有料化の効果の検証作業を実施する予定をしておりますので、その中でごみ袋の価格についても検証されるものと考えております。

 次に、西郷埋立処分場で埋立処分されるごみについてでありますが、現在はクリーンセンターから排出される焼却残渣及びリサイクルプラザにおいて分別された後の不燃残渣などが処分場に搬入されており、平成19年度においては4631トンが搬入処理されております。

 次に、埋立処分場からの排水の水質検査についてでありますが、毎年5月、8月、12月の年に3回、地元の開進、飯土用、外面の各町内会の役員立ち合いのもと、浸出液処理施設及び外面川の飯土用堰、外面堰の3カ所で検査を行っております。

 本年5月に実施いたしました検査結果について、主な検査項目ごとに、福島県条例に基づく排水基準、検査値の順に申し上げますと、水素イオン濃度が5.8から8.6に対し、6.9から7.2、BODが1リットルにつき最大25ミリグラムに対し、1.1ミリグラム以下、水銀が1リットルにつき0.005ミリグラム以下に対し、0.0005ミリグラム以下、カドミウムが1リットルにつき0.1ミリグラム以下に対し、0.001ミリグラム以下、シアン化合物が1リットルにつき0.5ミリグラム以下に対し0.005ミリグラム以下、有機燐化合物が1リットルにつき1ミリグラム以下に対し、0.05ミリグラム以下、鉛が1リットルにつき0.1ミリグラム以下に対し、0.005ミリグラム以下、六価クロムが1リットルにつき0.2ミリグラム以下に対し、0.01ミリグラム以下、砒素が1リットルにつき0.1ミリグラム以下に対し、0.001ミリグラム以下となっているなど、すべての項目において基準値を大きく下回る結果が出されております。

 また、これらの検査結果につきましては、衛生組合から各地区の惣代に文書により通知をさせていただいているところであります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 グループホームの設置についてでありますが、障害者自立支援法によるグループホームは、食事、入浴、排せつなどの介護を必要としない比較的障がい程度の軽い知的障害者及び精神障害者が、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うものです。

 現在、市内においては、NPO法人遊遊クラブが2施設を運営しており、合計6名の方が利用されておりますが、援護者の高齢化などにより、在宅での生活が難しくなったことなどにより、グループホームの利用を希望される方が多い状況になっていると受けとめております。

 これらの状況のもとで、福祉施策を充実していくためには、新たな施設の設置が望まれているところでありますので、市といたしましても、グループホームなどの設置を計画する社会福祉法人や非営利特定法人等の事業者に対しましては、積極的に市内への誘導を図るなどの取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 また、障がいのある方を支える御家族や支援する団体などが、みずからグループホームの設置に取り組まれますよう、県の助成制度等もございますので、法人化や補助制度などについて積極的に情報を提供するなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 大信中新城集落内の市道大信135号線についてでありますが、平成17年度に市道大信162号線との交差点付近において、隣接する地権者の住宅新築に合わせて隅切り及び拡幅工事を実施いたしましたが、道路の現況は幅員が狭く、かつ隅切りがない箇所もあり、緊急車両等の通行が容易ではないことから、家屋等の移転を伴わない範囲での整備となりますが、地域の御協力がいただければ、交差点の隅切り等について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 御答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質問させていただきます。

 西郷埋立処分場につきましては、あと11年間ほど受け入れが計画されているということは、逆から申し上げれば、11年後までには新しい処分場が必要になるということになろうかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、一部事務組合において、また、管理者としての立場にあって、今後、埋立処分場が不可欠な現状からしまして、新しい処分場の建設は回避できないものだと、こういうふうに考えております。さらに、建設が実施するまで相当な時間を要することは明らかであります。

 そこで、組合としまして処分場の建設計画、これらについて、もし計画があるとすればお聞かせをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 西郷処分場につきましては、先ほども残が5万5000立方メートルということ、これはあくまでも年間5000立米で推移するであろうということを前提にしておりますが、多分、先ほども答弁申し上げましたが、資源の減量化あるいは資源化ですね、これがさらに徹底をすれば、さらにごみの量は減るものと推測はしておりますが、しかしながら、いずれ満杯になることは必至であるということについては、そのとおりであろうと思います。

 そして、問題はどこにどの程度のものをつくるのか。大変難しい問題であると思っております。現在の白河のクリーンセンターでも、中島村に当初想定してあったはずのものが、大変な混乱を引き起こし、結果的には今のところに設置したと。総論賛成各論反対でありますから、いかにして場所、まず場所を設定するかということが、一番大きな問題であるというふうに思っておりますので、もう10年あるといっても、時間が過ぎるのはあっという間でありますから、残余容量調査を行いながら、そしてなるべく早いうちに各首長さんとの合意を取りつけないと、あっという間に時間が過ぎてしまいますので、前回の愚を繰り返さないためにも、今、議員おっしゃるように、早目の対応が必要であるというふうに考えております。

 そしてまた、同時に、場所と規模、そして同時に財源の問題も大変大きい問題だろうと思っております。やはり、相当程度の財源がかかるということもありますので、やはりここ数年、10年であれば、少なくともここ数年のうちには、大きい方向づけをなすべきであるというふうには思っております。



◆戸倉耕一議員 終わります。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、きょうは大変さわやかな天候でありますので、そしてきょうは大安日という暦の中であり、そういう中で、大変現在の社会情勢は厳しいわけでございますが、私もそれなりに一生懸命市民のために質問していきたい、そういう考えでおります。執行部の皆さんも、きのうの石名議員さんの最後のお話がありましたように、やはり熱い汗をかくのが一番健康にいいだろうというようなお話がありましたので、きょうはそういうことで、私も熱い汗をかきながらやりますし、執行部の皆さんも熱い汗をかきながら答弁をお願いいたします。

 まずもって、バス路線についてでございますが、白河−浅川線廃止が決定してから、地域説明会が開かれたというお話が、地域の皆さん方からお聞きしまして、これは非常に地域をばかにしていることじゃないかと、そのようなお話が聞かれました。どういうことでおくれたのか。それと、代替バス運行についても、内容が説明できなかったと聞いておりますが、それも踏まえて、どういうことでできなかったのか。それと、今後赤字路線はすべて廃止になるのか。この点について、バス路線について御質問いたします。

 2つ目でございますが、下水道使用料についてですが、きのうお二方がこの件に関して質問したわけでございますが、私もそれなりに質問いたします。

 この件は、3月の定例会で我々可決をしたわけでございますが、その後の社会情勢が非常に混迷してきまして、現在は非常に大変な状態になっております。これは、今後ますます月がたつにつれて、大変な状況になる予想でございまして、この料金も農業の大変な時期に、何か方法はなかったのかと、そのように私なりに思っている次第でございますが、子メーターをつければ、それは料金は省きますよと、その辺は一般的な考えでございまして、これはもう少し汗をかいたような考えがほしいなと、そのように感じてきょう質問するわけでございますが、これはいろいろな角度から見ても、どうしても料金を取らなくちゃならなかったのか。本当に農産物、畜産等に使用した水を、下水道料金として取らなくちゃならないのか。

 本来ならば、下水道は流すやつにとるのが前提だと思います。これが、流すやつは公平性の扱いは私は必要だと思います。それに対して料金を取るのは、当たり前です。そのように考えて私は賛成したわけでございますが、流さないやつまで取るということはどういうことなのか。これは、もう少しいろいろな角度から考えて検討していただきたいなということで質問をしているわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、産業振興についてですが、ブランド化の組織のチームができたということで報道のほうで見ましたが、これは大変喜ばしいことでありまして、なかなか口ではブランド化と言いますが、これをなし遂げるには、月日もたつわけでございまして、その辺どのような進行状況になっているのかお尋ねいたします。

 4番目ですが、児童用ヘルメットについてですが、これは6月定例会におきまして、教育長のほうから答弁がありましたが、これは法律ができたからこうだよと。それと、校長にお話をしたらば、校長もオーケーをしたよと。そのような軽い答弁では、私は、これは保護者も納得しないんじゃないか。そういうことで、この件に関しては、再検討する必要があるんじゃないかということで質問しますので、これもお答えをよろしくお願いいたします。

 5つ目でございますが、学校建築についてでございます。

 この件に関しては、耐震度で異常がなければ建築はしなくてもよいという考えを持っているのかどうかというのが1つありますが、大変耐震度がよくても、かなり古くて、内容的には環境が悪い、そういう学校もあるわけでございますので、その辺はどのように考えているのか。

 それと、先般、東地域で震度4の地震がありました。そういうことで、地域の皆さん方がひがし保育園の耐震度の進行はどのようになっているのか、そういうお話が多く聞かれまして、そしてその後、市政懇談会があった中で、市長のほうから、この件に関しては予算を補正でとるというようなお話が聞かれたんですが、今回、予算書を見ましたらゼロでありますので、この辺もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田久男議員の御質問にお答えをいたします。

 従来から、農業の振興は産業の活性化を図る上で、大きな柱の一つとして位置づけております。そのためには、白河の恵まれた立地条件を生かして、産品開発戦略はもちろん、いかに販売に結びつけるかが大きな要素であると考えまして、この6月に農産物ブランド化促進研究会を設立をいたしました。

 この間、「農産物ブランド化の必要性」あるいは「研究会の任務と使命」について、ジェトロのOBでもありまして、産品振興に大変詳しい、そして新産品の開発や販売戦略に取り組んでおります福島大学の教授から、具体的な事例の紹介を受ける一方、白河に合った地域ブランド認証制度やブランド品目の選定などについて、現在意見を交換をしております。

 白河の農産物で、特に米やトマトなど、潜在的な力がありながら、相応の位置づけをされていない市場での評価を上げるための方策や、新たな作目の探求など、ブランド化達成に向け、研究会で議論を深めていきながら、白河の農業振興を図ってまいります。

 なお、このブランド研究会につきましては、昨年も伊藤議員からも質問がありましたが、やはり、これは当然数年かかるわけでありますので、地道にこの研究会活動を進めていって、その後に具体的な方策を探求していくと、こういう考え方で、地道ながらも前向きな方向でこの研究会を運営していきたいというふうに考えております。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 白河−浅川線廃止と代替バス運行についてでありますが、同路線の廃止経過につきましては、浅川町からの申し出により、本年4月15日に正式協議を行い、同月23日付で同町から本市に対し、路線廃止の正式協議文書が提出されました。

 同町では、本市の合併に伴う補助金負担割合の増加や利用者の減少などから、町長及び町議会が廃止を望んでおり、本年9月30日をもって廃止したいという意向でありました。

 このため、本年5月12日、14日及び16日の3日間にわたり、本市と同町の担当職員で全便の乗降調査を行いましたが、利用者は非常に少ない状況にありました。

 これらの利用実態や補助金の負担増等を総合的に勘案し、同町及び福島交通株式会社とも協議を行った結果、本市としてもやむを得ず、本年9月30日をもって廃止することを選択し、事務手続上、廃止3カ月前に必要となるバス事業者に対する廃止に係る同意の通知及び浅川町への回答を、本年6月26日付で行ったところであります。

 同路線の廃止に係る協議・検討の期間が余りなかったことから、まず本年6月6日には、東地域の市議会議員の皆様に対しまして、同地域に係る路線バスの廃止等に係る検討経過の資料を配付させていただきました。

 また、本年7月16日には東地域協議会、さらには同月31日に東地域の住民を対象とした説明会におきまして、同路線の廃止についての説明をさせていただきました。

 なお、代替バスの運行につきましては、本議会に運行費用の補正予算を計上し、審議をしていただく必要があったことから、住民説明会等においては、説明を控えさせていただいたところであります。

 次に、同路線廃止に伴う代替バスの運行内容についてでありますが、「石原」から「刈敷坂」の区間の暫定的措置として、刈敷坂バス停において新白河−石川線または白河−棚倉線と接続ができる無料の代替バスを運行したいと考えております。

 代替バスは、原則として本市のマイクロバスを使用し、シルバー人材センターに運転業務を委託する方法で、本年10月1日から来年3月31日までの平日に、上下各2本、1日計4本の運行を予定しております。

 なお、広報につきましては、補正予算成立後、東地域全戸にチラシを配布し、あわせて防災行政無線により周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の赤字路線の廃止につきましては、市が補助または委託により運行しているバスは、現在26系統ありますが、すべてが赤字路線であります。路線を廃止する場合には、運行路線沿線の他町村から廃止の申し出等があり、利用状況等を勘案して廃止する場合や、地域のバスの運行状況、利用状況等を勘案する場合など、それぞれ路線の状況等を総合的に考慮して判断しております。

 なお、一律に赤字路線を廃止するというような考え方はなく、また、赤字補てん額により廃止するかどうかという基準についても設定はいたしておりません。

 今後もバス利用者の要望等に沿いながら、利便性向上のためのダイヤ改正、ルートの見直し等の検討を行うとともに、広報等を積極的に行うなど、バス利用者の増加を図る施策を推進しながら、現有路線の維持継続に努めていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 営農用に使用した水についてでありますが、農作物の散水や畜産等に使用した水については、水道の子メーターを設置して使用量が明確に区別できる場合は、その分を減額することが可能でありますので、子メーターの設置をお願いしたいと考えております。

 また、子メーターの設置費用についてでありますが、公共下水道区域では、ホテルや事務所、店舗の冷却水、また、プールの水やガソリンスタンドの洗車などに大量に使用する場合は、それぞれ使用状況は異なりますが、区別するための子メーターを個人で設置していただいておりますので、農業集落排水区域においても、下水道等の使用者全体の公平性を確保する観点からも、基本的には個人負担での設置について御理解をお願いしたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 児童用ヘルメットについてでありますが、各小学校では自転車による通学を認めていないこと、ヘルメット支給は、必ずしも必要ないのではないかという校長会における意見、さらには、道路交通法の改正により、児童や幼児が自転車を運転する場合、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとする保護者の努力義務が明示されたことなどを踏まえ、今年度限りと判断したものでございます。

 なお、児童用ヘルメット支給は、今年度限りとなりますが、中学生へのヘルメット支給は今後も継続して実施する予定でございます。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 耐震診断を実施して異常がない場合の改築についてでありますが、耐震診断は、建物の古さとは関係なく、昭和56年5月31日以前に建設の建物が、大地震に対して必要な耐震性能を保有しているかどうかを判断するために行うものであり、その診断結果の数値は、改築を行う場合の一つの判断基準となりますが、耐震診断の結果だけで、古い校舎を改築するかしないかの判断がなされるものではありません。

 次に、学校改築の判断と今後の計画についてでありますが、改築の判断基準としては、建築年次、いわゆる耐用年数の経過年数、各施設の老朽化の度合い及び耐震診断の結果等から、総合的に判断していきたいと考えております。

 また、今後は耐震診断を実施し、建物の現状を把握することなどにより、改築だけでなく、耐震補強に合わせた大規模改造も視野に入れ、計画的に改築・改修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ひがし保育園についてでありますが、現在のところ、沈下した床を修正する専門業者に、建物を簡易な方法で調査をしていただいたところ、床下に特殊な樹脂を注入する工法により、現施設の安全性が保たれると聞いておりますが、施工後の安全性を確保するため、来年度において地盤調査等を行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 まず、第1点目のバス路線ですが、これはもう少しやはり、7月31日に地域の説明会をやったというのが、5月あたりから内容的にはわかっていたわけなので、この辺も踏まえると、早く説明会はできたんじゃないか。

 それと、代替バスの内容説明は、議会が通らなかったらできなかったんだというのは、これは予算の面は、議会が通らなかったら説明できないですけれども、こういう内容で、今案があるんだと、そのような説明ぐらいはしてもいいんじゃないかと、そういう考えを私は持つんですけれども、その辺はどのように考えているのか。

 それと、今後、白河全体が、先ほど申しましたように、26路線が赤字であると。そういう中で、隣の那須町は町営バスを走らせて、200円で、どこまで行っても200円ということなんですけれども。それと、路線バスの通っているところは走らせない。そういうふうな方法もあるので、やはりよそのほうも少し執行部のほうでも検証をして、そして白河によりよい方法で市民にサービスができると、そのような方法は今後考えたほうがいいんじゃないかなと私なりに考えていますが。

 2点目の下水道料金でございますが、これは確かに言っていることはわからないわけではございません。しかし、この燃料高騰の後、すべての物価が物すごい速さで値上がりをしている。特に畜産農家なんかは、危機的な状況に入っている。そういうのが本当に調べたのかどうか。調べても、やはりとるやつはとるんだと、そのような結果になったのか。

 それと、このような大変な時期は、縦割りだけでなくて、横の連携もとって、金は取っても、別なほうからの支援ができないかどうか、そういう方法も考える必要があったんじゃないか。

 これは下水道関係の職員だけではなくて、やはり執行部全体でもって、こういう農家の危機的状況のときには、何か支援策がないか、そういうことで検討する必要があったんではないか。特に、産業部関係は、こういう部長会あたりでいろいろなことを考えて、支援策を考える必要があるんじゃないか。弱いものから金を取ってなんていうことでなくて、やはり、市民が健全に生活できるように、少しでもこういう危機的なときには支援が必要じゃないかと。

 よその市町村でも、いろいろな角度から支援はしているんですよ。特に、畜産農家なんかは、本当にここに来て3カ月前から牛の値段が下がっちゃった。そして、えさは上がるばかり。そういう状況なんかも、建設のほうでは把握しているのかどうか。ただ自分たちの下水道料金を上げなくちゃ大変な状況になっている。そして、今回、広報白河に出したのなんかは、いかにも農家のほうからも金取らなくちゃ、教育、福祉にも金が行かないんだと、このような見出しで載っているんです。

 こういうことでいいのかどうか。いろいろな角度から検討しなくて、すぱっと、議会が通ったから、こういうふうに載せましょうなんていう、こういう安易な考えは、市民全体に聞こえたら、問題だと思いますよ。

 そういう中で、この子メーターも全額を市で持ちなさいとか、そういうことじゃなくて、やはり使用量が畜産で多い人は東でもっても年間百何十万という水道を使っているんです、そういう人もいるの。

 そういう中で、これ全部取るとなったら、また、大変でもあるし、100%子メーターの負担をさせなくて、こういう時期だから、その割合によっては半分とか3分の1、市で持ちますよとか、受益者が持つとか、そういう検討をなされたのかどうか。

 それと、少しの農家には、メーターを一時貸して、そして使用料金の中に、そのメーターの金額を少しずつ徴収すると。そういう方法も考えてもよかったんじゃないかなということも私は考えておりますけれども、その辺、水道、建設のほうでは検討したのかどうか、その辺をひとつお伺いします。

 先ほど市長のほうからブランド品でお話がありましたが、本当にこれは大変な長い時間がかかるわけで、私は、米の場合であれば学校給食に白河全体が使って、白河の米はうまいんだと、そしてそのアピールをしながらブランド化していくとか、なおかつ、たかが米、トマトといっても全国的にはなかなかできないので、白河の観光、ダルマとか、南湖公園とか、そういう産業も含めた中でのこのブランド化はどうかなと。それには、地域の活性化にもつながるんじゃないか、そのように私は考えますが、その辺はどのように考えているか、ひとつよろしくお願いします。

 それと児童用ヘルメット、これは6月の答弁と同じ答弁をもらいましたが、このヘルメットは、私らも東のときに支給したわけでございますが、これは、人間尊重、それから、健全育成、そういう観点から支給すると。

 それでは、健全育成とはどういうことかというと、これは中学生が一時ヘルメットは支給してもかぶらなかったのね、なかなか指導しても。それには、どうしたらヘルメットをかぶるのか。これはやはり小学生のうちからかぶる癖をつければかぶるんじゃないかと、そういうことも考えながら、こういう支給をしたのね。今の答弁でいくと、法律が決まった、あとはこれは校長も、そんな指導しなくてもいいよと、そういう軽いというか、甘いというか、そういう考えで廃止することはどういうものか。これ、市長のほうで予算がないからこれは廃止しなさいと言ったのか、それはわからないですけれども、その辺も踏まえて答弁をお願いします。

 それから、耐震度でございますが、かなり今回の補正で、釜子小学校も耐震度検査が入っていますが、教室の中が暗くて、蛍光灯を目いっぱいつけてもなかなか明るさがとれなくて、環境に余りよろしくないような状況になっているんです。そういうのも頭に入れて、今後こういう建築に関してはやってもらわなくちゃ、子供らもよい環境で教育をさせないと、午前中に質問ありましたように、なかなかいい光が出ないんじゃないかと、そのように思われます。

 ひがし保育園ですが、これは床下コンクリートはまだまだ決定的にはならないのか。来年度調査ということで、早いうちに、今年度中に結果が出るというようなお話を我々は聞いたんですけれども、それは違ったのかどうか。

 以上。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 ブランド化に向けた取り組みの一つとして、今、議員おっしゃるように、米、トマトではと。もちろんこれも、他の地域にも当然あるわけでありますが、従来から白河の米についても、特Aの評価を受けているにもかかわらず、なかなか市場評価が上がらないということが前提にあっての議論から出発をしておりますし、トマトについても、白河全体で、大玉、小玉、いろいろなタイプのものがあって、白河全体では相当の生産量と高品質のものがあるという意味で象徴的に上げたわけでありますが、もちろんそれ以外にもブランド化になじむものはあるだろうと思います。

 ただ、今、議員おっしゃるように、その農産物だけの取り組みではいかがなものかということについては、そのとおりだと思いますので、これは白河全体のイメージブランドですね。白河というものに対するイメージというのが、非常に大きく作用してくると。昔は、桃といえば岡山というような、一つの先入観念になるような、そういうものが、多分に心理面での支配をしますので、白河というものに対するブランド全体が多分農産物にも波及してくるものというふうに思っておりますので、今おっしゃるような方向での検討をしていきたいと思います。

 それから、再三、子メーターの問題の議論があるわけでありますが、部長からの答弁でも申し上げましたが、これは下水道とのバランスは、どうしても考えざるを得ないということでもあります。

 しかし、一方では、畜産農家あるいは施設園芸農家、多分おっしゃっている意味は、緊急避難だろうということだったと思うんです。通常の場合にはそういうことはあり得ないわけでありますから、これはやはり自分の責任で処理するというのは当たり前。ただ、今おっしゃったように、諸物価高騰、原油高騰の折に大変困っているんだと。そういう状況を踏まえた上で、子メーターについては例外的に、市である程度の負担をせよと、こういうことなんだろうというふうに思っておりますので、なお、再度詳しい農家等の実態調査あるいは他の市の状況調査あるいはいかほど農家の方が水を使っておられるのか、畜産農家あるいは米農家あるいは施設園芸農家と、やはり、そういうふうに区分分けして調査をしないと実態が見えてきませんので、その辺の調査もあわせ行いながら、今後どうするかについては検討していきたいと思っております。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 路線バスについてでありますが、もう少し早く、5月ごろから説明を行うべきではなかったのかということでありますが、浅川町のほうからそういう話が来たのが4月半ばでありました。それを受けて、同町と本市と協議を進め、そして5月の半ばに、1週間の中で3回、実際に実態調査を行いました。その実態調査に基づいて結論を出すに至ったのが、最終的に6月の下旬だったということで、結果的には議員の皆さん、そして地域協議会、そして地域の皆さんということで、このような時期になったところであります。

 それから、廃止代替バスの概要説明につきましては、方向性程度ぐらいは説明できたのかもしれませんけれども、議会への配慮を行った結果でありました。

 それから、最後ですが、那須町の場合は、町営バスをどんどん走らせて、一律運賃200円で走らせているというようなお話があったわけなんですが、実は那須町の場合は、あの有名な那須温泉を抱えておりまして、ドル箱とも言われる那須温泉を抱えておりまして、白河市と比べれば多分自主財源のほうも余裕があるという部分があるんだろうとは思うんですけれども、しかしながら、ほかの自治体については、たくさんの先進事例があるかと思いますので、議員さん御指摘のように、あちこちの先進事例、そして白河に合うような事例の調査・検討をさらに行っていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 ヘルメットの支給についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、中学生がなかなか通学にヘルメットをかぶらない。したがいまして、小学生のときからそうした指導をしていればかぶるようになるのではないかという御指摘でございますが、それも一つの指導の方法かというふうには考えます。

 しかしながら、もう一方から見れば、やはり自分の安全は自分で守るんだとかあるいは学校の決まりというものをきちんと守るというような、そういう指導をすることによって、ヘルメットをかぶるような、そういう方法を講じていくということも非常に重要なことであろうというふうに私どもは考えております。

 そうした指導が実際行われておりまして、私どもから見れば、中学生の通学におけるヘルメット使用というのは、かなり徹底してきているというふうに理解しております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 まず、耐震診断の学校関係の件ですけれども、釜子小の環境が悪いというふうなお話でありますけれども、耐震診断の結果を受けて、建築年次、それから、老朽化の度合い、それから、耐震診断の結果、これらなどから総合的な判断をしまして、改築とかいろいろな手法が出てくるかとは思いますけれども、このような判断の中にも、この環境の悪いというふうな状況も一つの検討される内容に考慮されていくというふうには考えております。

 次に、ひがし保育園の調査の結果が出ると聞いていたんだけれども、やっていないのかということでございますけれども、調査につきましては、先ほどお答えしましたように、簡易なことだけということでございますので、詳細な調査につきましては、来年度のできるだけ早い時期に行ってまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再度、下水料金なんですけれども、やはり接続加入率がかなり低いんです。公共下水道関係でやっているのが低い。やはり、この接続加入率を上げないと、なかなか赤字だ、赤字だということだけではだめだと思う。そして、これはもともと20年前ころかな、厚生省で出した資料によると、1万平米当たりに何万戸ぐらいあれば、この下水道関係は黒字でいきますよ、それ以下では赤字ですよというのが、そういう資料が出たんです。

 だから、こういうことは早くから出ているもので、この地方は黒字にはならないということは目に見えているわけね。それで、東のほうは合併浄化槽のほうがいいんじゃないかと。本管だけで戸当たりにすると180万ぐらいかかる、当時はね。そういう状況なので、合併浄化槽のほうがいいんじゃないかということで来たわけなんですけれども、これは本当にみんなで一生懸命考えていかないと、大変な問題であります。

 我々もいろいろな角度から、未加入の人にはお願いするつもりでおりますが、担当のほうでは、これは赤字だからこっちから金取っぺとか、そういうことでなくて、やはり各部署にお願いをして、何かいい方法がないかどうかと、それが一番先の手じゃないかと。

 先ほど緊急的なことということで市長のほうから答弁がありましたが、本当に今の時期、大変な時期なので、本当に緊急でもいいので、とりあえず貸しておくと、子メーターは。そして、解除になれば、また、その分はもらうと、そういう方法もあると思うのね。本当に畜産農家は必死な状態なんです、今。これは、ぜひその調査を早くやってもらいたいと思うんです。

 それと、児童用ヘルメット、これは教育長、言ったら、バックないようなギアの入れ方ですので、なかなかこれは返事もらえないのはわかりました。しかしながら、もしも、これは村部のほうは道路が細くてカーブが多い。そして、カーブにはほとんど塀があるものだから、見通しが悪い。

 そういう中で、事故でも起きた場合、幾ら半義務的なことだから保護者が悪いんだといったって、今度は教育長のほうでこういう法律になったからいいんだよとなった場合に、これは事故が起きた場合にはだれが責任とるんだと。これはやはり教育委員会も過失がありますよ、これは。これは、本当に大変な問題ですから、そして学校長は、保護者全体には説明していないですから、これは。これわかっていて答弁しているのか何だかわからないですけれども、この辺、本当に学校長が保護者に説明したのかどうか。

 きょうははっきり白黒つけないとだめなので、これはここでだめならだめでいいですけれども、しかし、事故なんか起きた場合には、これは教育委員会の責任ですからね。教育長の答弁だから。そのように私は認識しますから、保護者にもそのように説明しますので。この件を答弁お願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 先ほど下水道加入率の問題が、これとも当然絡み合ってきますので、ちょうどいい機会でありますので、これにつきましては、きのうも建設部長から答弁がありました。白河市と旧3村の3区域の加入率について、具体的数字をもって答弁がありました。まさしく相当な開きが、90%台と60%台という大変開きがありますので、これにいい手も、やはり国としてあるいは会計検査院として、せっかく公共事業で導入をしても、接続しないということは、どこかに問題があるのではないかということを問題にし始まっているということの話も聞いておりますし、また、これは当然だと思います。

 そういった意味で、接続加入については、これは緊急の課題であるということから、ことしにつきましても、1組2人で8班を編成し、800戸を目指して戸別訪問を実施しておりますが、特に今年度また、これ以降、さらに各区の事業化を通して、率の低いところについては、加入率の引き上げについて促進していきたいと思っております。

 と同時に、先ほどの問題でありますが、これは議員さんおっしゃるのはよくわかりますが、広く見ると、中小企業全体がそういう影響なわけです。ですから、我々は公金をどう使うんだという、水野谷議員の質問にもありました。公共公用施設の賃借料については、説明できるようにせよと、これはそのとおりであります。これは、まさしくこの問題についても当てはまるわけです。中小企業者にどうするんだということも同時に考え合わせる必要があると、こういう視点から、先ほどの答弁というのは、下水道との兼ね合いがありますよということで、農家の方の苦境について理解を示していないわけじゃないのでありますが、そういう背景もあるということから、そういう答弁の繰り返しになっているわけでありますが、先ほど言いましたように、緊急避難的な扱いということで説明がつくのかどうか、そして実態がいかほどになっているのかということを調査した上で検討してまいる考えであります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 各小学校では、毎年どの学校でも、交通安全教室というものを開催しております。これには、学校独自でやる場合と警察署の御協力を得てやる場合とございまして、そうした中で、必ず自転車の安全な乗り方についての指導をしているわけでございます。そして、そうした安全な乗り方を身につけさせ、子供たちの交通安全、自転車の乗り方に対する意識を高めている。今後とも私どもといたしましては、そうした催しをさらに行うとともに、やはり、校長会を通して、児童生徒への指導を徹底するように指示してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時25分休憩

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     午後3時35分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際御報告申し上げます。吾妻一郎議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党白河市議団の吾妻でございます。

 通告しておきました次の5点について一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、燃料高騰による施設園芸に対する支援対策についてでございますけれども、この問題については、3月の議会、そして前回の6月の議会にも取り上げました。今回も取り上げたわけですけれども、なぜこのように3回も取り上げたのかといいますと、まず最初、3月の議会では具体的な話が出てきませんでした。6月の議会になって、やっと内容も含めた答弁があったところでございますけれども、6月の答弁では、情報を的確に提供していきたいと、こういうふうに前向きの答弁があったところでございます。

 しかし、中味も含めて詳しく、例えばJAとかあるいはそのほかの生産者法人あるいは営農集団、こういうところにきちんとした情報が届かなかったということがございます。そこで、改めて私も今回、3度目に同じ質問、3度目になったわけですけれども、取り上げたところでございます。

 例えば施設を使った野菜農家は、現在9月に入りました。早い人は、作物によっては最終盤に差しかかっております。あるいは中盤、ちょっと遅く作付が行われた人は中盤、こういうふうな状況にございまして、施設によっては、これから一定期間生産を休むという、土を休ませるという作業が入ってまいります。ですから、そこをねらって、さまざまな対策を打つというのが、これまでの農家の1年間の農作業体系でございます。

 ですから、あえて3回にわたって、もっときちんとした、はっきりとした細やかな情報を提供してほしいと、こういう立場で今回の問題をまた、取り上げたわけであります。

 6月の議会と先ほども申し上げましたけれども、情報をきちんと提供したいというふうな話がございましたけれども、それが私から言わせれば不十分だったと。聞き取りの段階では、JA当局、生産者側に対して情報をきちんと流したというふうな話もございましたけれども、しからば、やはり行政側と生産者側、例えばJAとか生産法人あるいは営農集団、こういう中での意思の疎通が必ずしもうまくいっていなかったのではないか、こんなふうに思います。

 先ほど申し上げましたように、さまざまな理由から、やはり急いで対策を打たなければなりません。今回の事業についても、やはり農家の皆さん方にあるいはJAにしっかりとした情報を提供して、やはりいち早く手だてを打たなければなりませんから、そういう意味からも、やはりもっともっと行政区と、例えばJAあたりと意思の疎通を図って、速やかに農家や生産者団体、営農集団に情報を提供していただきたい。

 それが、私から言わせれば、やはり不十分だったと、こんなふうに思っております。改めて、今回取り組まれている事業は、具体的にどういうふうな事業で、市としてどういうふうに取り組みを進めていくのか、改めてお聞きをしておきたい、こんなふうに思います。

 それから、2番目の野菜等の価格補償対策の問題でありますけれども、皆さん方に参考資料を配らせていただきました。それが、この管内の主だったJA、それから、福島県全体の平均も出ておりますけれども、7月いっぱいまでの売り上げ、それと昨年度の比較の数字であります。昨日の一般質問の中でも、今この農家は非常に大変だという話が穂積議員からも出されました。JAに聞いたところ、肥料が70%上がっている、あるいは燃料が40%上がっている、こういうふうな話がされていたという報告がございましたけれども、肥料の70%は極めて深刻な状況です。それから、燃料の40%については、これは比較がわかりませんけれども、約3年前からしますと、大型ハウスのA重油は約3倍です。ですから、多分これは去年との比較なのではないかな、そんなふうに思っておりまして、極めて今深刻な状況が出てきております。

 それから、ビニール関係、これが約20%から30%上がっております、昨年から比べても。それから、皆さんも御承知のように、北京オリンピックの鉄需要で、特需で鉄骨が非常に上がってきているんです。これはちょっとまだ比較をしておりませんけれども、この鉄骨ハウスを建てるあるいはパイプハウスを建てるにしても、極めて負担が大きくて大変だというふうな、そんな状況が出てきているわけであります。

 そういう中で、特に白河地方、資料にもございますように、野菜関係ではトマトですね。それから、キュウリ、これが私から言わせれば、産地として大きな生産量を誇っている。生産者もかなりの数に上っておりまして、年間の総売り上げも相当の金額に上るわけでありまして、農家にとっては大変な主な経営を守る産品でございます。

 そういう中で、資材が上がる、そういう中で、ことしは唯一下がっているのが野菜なんです。特にトマト、キュウリ、もちろん果菜類も若干低調ぎみでございます。その資料を見ていただくとわかりますけれども、大体総じて単価が20%、売り上げも20%近い落ち込みになってきております。

 現在、全国的に価格補償制度というものがございますけれども、しかし、これとても十分ではありません。そういう中で、価格補償制度に対する市としての支援も、これはされてきておりますけれども、しかし、こういうふうな状況を見たときに、私はもう一歩努力をしていただいて、この価格補償制度に対する支援を具体的にできないか、こういう思いでこの問題を取り上げたわけですけれども、ぜひとも対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の県道社田浅川線、表郷堀ノ内地内バイパス工事の完工の見通しについてでございます。

 この問題についても、前に一度取り上げました。粗工事は終わっておりまして、ちょうどバイパスの中間地点がまだ地権者の同意が得られないというふうな状況がございまして、この問題については、何年か前から前区長だった滝田区長さんが窓口になって、地権者の方といろいろと話し合いを持ってこられました。余り詳しく触れませんけれども、もう一歩だというふうな話も聞いたり、何回か話をすれば解決するんではないか、こんな話もされてきたところですけれども、その後、滝田区長が退任されて、新たに中根区長が表郷区長に就任されたわけですけれども、その後の地権者との話し合いも含めて、一体どうなっているんだという、集落の皆さん方も含めて、この道路を利用する多くの皆さん方からいろいろな声が出てきております。

 ぜひ円満に解決をして、一日も早く完工してほしい、こういうふうな話が出てきておりまして、そういう話も毎日のように聞かされますので、この完工の見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、4番目の英語指導助手の表郷地区への配置の問題ですけれども、この問題についても、一度一般質問で教育委員会の対応を聞かせていただいたわけですけれども、表郷地区には配置しないけれども、今の人員で十分に対応できるというような答弁でございました。

 しかし、現場は違うんですね。現場やあるいは児童生徒あるいは地域の人たちからすれば、やはりぜひとも地元に指導助手を置いて対応してほしい、こういう声が極めて強いわけであります。

 そういう意味では、教育委員会と現場や地域との間に、やはり考え方に温度差があるんではないかな、そんなふうに思います。私はやはりきちんと表郷地域にも配置をしていただいて、やはりきちんとした指導をしていただきたいと、こういうふうな思いでこの問題を改めて取り上げたわけですけれども、今後の対応についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、表郷中の軽トラックの配置というふうに書きましたけれども、配車の中止についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 表郷中学校にさまざまに利用できる軽トラックが配車になっておりまして、非常に大車輪の活躍をしてきたわけですけれども、いつの間にか軽トラックが配車中止になってしまいました。現場では大変困っているというふうに聞いております。なぜ配車中止になってしまったのか、改めて配車の考えはないのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上で、壇上からの一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻議員の御質問にお答えいたします。

 原油価格の高騰、これにつきましては、農林業や中小企業者を初めとする産業全体に深刻な影響をもたらしているほか、市民生活にも不安を与えているわけであります。

 この原油価格の高騰につきましては、自治体レベルの対策を超えている面もありまして、これは国を挙げた総合対策を講ずる必要があるものと痛感をしております。しかし一方では、農業に関して施設園芸農家を中心として、農家の方々の苦境やあるいは有効な対策を求める声があることも認識はしております。

 このことから、一日も早い支援策を講ずることは緊急の課題でありますので、各農家に対しましては、国や県の支援事業に積極的に取り組まれるよう、農協と連携を図りながら要請をしてまいったところでございます。

 今、質問の中では、それが十分に浸透し切れていないんではないかというお話もございましたので、なお国等の支援事業等について、それから、農協との連携については、これからも速やかに連携をとっていきたいというふうに思っております。

 なお、県からは、施設園芸農家に対する戦略的産地づくり総合支援事業の導入に対し、6月と8月に調査の依頼がありまして、現在まで11件の要望があり、今月中に県へ申請する予定となっております。

 また、本年度から経営規模拡大や作業の効率化を図るため、国県の補助を受けた事業に対しましては、市としまして個人で150万円、団体で300万円を限度とし、対象事業の10分の1を上乗せするよう制度化を図っております。

 今後も施設園芸農家に対し、制度資金の活用あるいはコスト削減に向けた技術対策などについて、県及び農協と連携を密にしながら、必要な情報を迅速に提供するなど、必要な経営支援を行ってまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 野菜等の価格補償対策につきましては、7月に入ってからの好天気で豊作になったことや、関東産と出荷時期が重なったことにより、市場への出荷量が大変多くなり、その上、物価の上昇などにより消費が低迷したことにより、7月中旬からトマトやキュウリなどの主要野菜価格が平年の二、三割安くなってしまい、生産者にとっては大きな影響を受けてしまった状況であります。

 このように野菜価格が下落した場合には、社団法人福島県青果物価格補償協会での青果物価格安定事業があり、この事業は国、県、市、JA、生産者が負担金を拠出し、野菜等の市場への平均販売価格が品目ごとに定められた基準以下に下落した場合に、補償金を生産者に交付し、影響を緩和するものであります。

 本市の状況は、夏秋トマトでは7月下旬出荷分、夏秋キュウリでは7月中、下旬出荷分が価格下落により補償金の対象となる見込みです。

 次に、行政としての支援策につきましては、燃油や生産資材価格の高騰によるコストの上昇に加え、農産物価格の下落により、農家経営が未曾有の危機に直面していることは十分承知しておりますが、青果物価格安定事業での価格補償による支援が原則であり、事業に対し市は応分の負担をしておりますので、当面この制度において対応すべきと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 県道社田浅川線、表郷堀ノ内地内のバイパス工事でありますが、現在、地権者の一部の同意が得られず、工事を中断しております。

 同意が得られない理由は、平成10年度の豪雨災害の黒川復旧工事における県の当時の対応に不満があることからとのことであります。

 今後の県の対応でありますが、本年6月と7月に県と市で協議し、また、8月には前区長にも同席いただいて協議したところであり、県はこれまでの用地交渉の経緯や現状を再認識し、状況の打開に積極的な姿勢を示しており、市といたしましても、連携をさらに深めながら、早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 英語指導助手の表郷地域への配置についてでありますが、現在、英語指導助手は全市的活用の観点から1人で複数校を担当する配置になっており、各地域の固定配置は難しい状況にあると考えております。

 次に、英語指導助手の1名増員についてでありますが、6名の英語指導助手で各学校への訪問日数、時数の調整が可能でありますので、今後とも現体制で対応してまいりたいと考えております。

 次に、表郷中学校の軽車両の配置中止並びに再配置についてでありますが、表郷中学校には、平成12年6月からリース契約により軽トラックを配置しておりましたが、学校用務での軽トラックの使用については、表郷庁舎及び本庁舎所管公用車で対応が可能であること、さらには、市内の他の小中学校には公用車を配置していないことなどから判断したものでございます。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、最初の燃料高騰による施設園芸に対する支援対策でありますけれども、非常に市長から前向きの答弁をいただきまして、新たに農家が事業に取り組むに当たっての負担の軽減に大いに役に立つと、こういうふうに期待をしているところでございます。

 ただ、今回壇上からも申し上げましたように、行政側とJAあるいは生産法人あるいは営農集団、こういう組織との意思の疎通が十分でなかったのではないかということを申し上げましたけれども、1例をとって申し上げますと、今回の原油高騰による補助事業の問題ですけれども、これは聞き取りの段階では、行政としてはJAのほうに十分に情報提供したと、こういうふうな話がございました。

 しかし、JAのほうでは、そういうふうな情報が入ったのかどうかということ、ちょっと私も聞き漏らしましたけれども、8月の段階で、さまざまな補助事業の要望があったら農家の皆さん方要望を出してくださいよと、こういうふうな情報の提供しかなかったわけです。今回の原油高騰に対する補助事業についても、これはJAのほうからではなくて、庁舎の担当課のほうから直接、これは認定農家だというふうに思うんですけれども、認定農家のほうに9月1日の日付で、今回補助事業がありますので、要望を出してくださいよと、こういうふうな連絡が入ったわけであります。

 期日が切られておりまして、9月11日、つまりあさってが提出期限であります。言ってみれば、1日の日付で2日に書類が届いて、11日に提出期限だという、極めて日にちがなくて、農家の皆さん方は対応に苦労していると、こういうふうに思います。事実、ちょっと日にちがなくて、この提出書類がありますけれども、見積書あるいはカタログ、それから、燃料使用量を証明できるもの、こういう書類を一緒に添付しなければならないということですと、やはり、期日はたった10日しかありませんから間に合わない。

 ですから、6月の段階で情報はきちんと提供したい、こういうふうな話がございました。しかし、JAのほうとしては、そういうふうな情報を把握していなかったのか、担当者が忘れてしまったのか、あってもそのままにしてしまったのか、その辺確認するすべがありませんでしたけれども、やはり、こういうふうな重要な情報があれば、速やかに的確にJAなり、生産法人なり、営農集団にきちんと知らせて、やはり早目に対応できるようにしなければいけないのではないかな、こんなふうに、今回の補助事業を通して強く感じたところでございますけれども、事実はどうだったのか。

 やはり、そういうふうな大切な情報があれば、いち早く事業実施主体であるJAやあるいは生産法人や営農集団に届けるべきではないのかなと。また、きちんとお互いに話をして、農家の皆さん方が戸惑うことなく事業に取り組みができるように、そういうきめ細かな指導をしなければいけないのではないかなと、こんなふうに強く感じておりまして、そういう点では、やはりもう一度再調査をしながら、再確認をしながら、農家の皆さん方が十分時間をとって対処できるように、これはお願いをしたい。その辺の対応について、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 今回の事業は、補助率が3分の1ということで、これは新たに、先ほども申し上げましたように、市として独自の支援が実施されるということで、農家の皆さん方、本当にほっとしているんではないか、こんなふうに思います。今申し上げましたように、この情報提供も含めた対応について、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、2番目の野菜等の価格補償対策について、もちろん市として、これまでも価格補償制度に対する農家の皆さん方の負担軽減のための努力をされてきたことについては、私も重々承知をしております。しかし、先ほども申し上げましたように、また、資料をごらんになっていただいたというふうに思うんですけれども、例えばこのトマト、キュウリですね、これは極めて深刻な状況です。これは7月末段階での平均価格で、8月はこれはもちろん載せてございません。ですから、8月20日前は、極めて7月よりも安いという状況がございます。8月20日過ぎですね、お盆過ぎから徐々に価格が引き上がってきておりますけれども、しかし、8月の平均価格を十分に押し上げるようなそういうふうな状況ではない。

 ですから、8月までの平均価格をトータルすれば、さらに、この7月までの価格を引き下げるような数字が出てくるのではないか、こんなふうに心配をしておりまして、まさに先ほども壇上から申し上げましたように、生産資材はどんどん引き上がる、そういう中で、特にトマトとキュウリだけは、この管内の主力品種でありますトマト、キュウリだけは2割も価格が引き下がるという、そんな極めて深刻な状況ができております。

 それから、先ほども壇上で申し上げました。最低価格補償制度というものがございます。これはもちろん国や県あるいは生産者団体、それから、生産農家も含めて基金を拠出をして、この価格が引き下がったときの対応をしておりますけれども、しかし、これとてもまだまだ不十分です。もっともっときちんとした価格補償制度にしてほしいという、そういう農家の声があるわけであります。

 そういう中で、どうも今後再生産をする意欲を失ってしまうんじゃないか、余りにも平均価格が低くて、その上、生産資材が引き上がって、つくる意欲を失ってしまうのではないかなという、そういう心配を今しているところであります。

 そういうような状況の中で、もちろん国や県などにももっともっと頑張ってもらわなければいけませんけれども、現在ある制度の中で、やはり市としても、行政としても、もう一押し、この支援ができないかどうか。これは改めて、そんなに大きな額ではございませんから、私は、頑張っていただければできるのではないかなというふうに期待を大きく持っているものですから、改めてその対応についてお聞かせをいただきたい、このように思います。

 それから、県道社田浅川線については、これはもちろん県の仕事ですから、市が先行して話を進めるというふうな状況にはないということ、私も重々承知はしております。

 しかし、これまでの経緯からすれば、前区長の滝田国男さんが、やはり県との話し合いの中で、地権者と唯一きちんと接触ができていたわけです。数回にわたって話し合いも持たれてきたわけです。あの当時、もうちょっとで解決するんではないかなという、そういうふうな大変うれしい見通しもございましたけれども、その後また、振り出しに戻ってしまったというような話が出てきたり、先ほど答弁がございましたように、また、きちんとした話し合いができるようになったというふうな答弁がございましたけれども、ぜひ市のできる範囲で全力を挙げて努力をしていただいて、一日も早く地域住民やあの道路を利用する皆さん方の利便を確保していただきたい、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、英語指導助手の表郷地区への配置の問題では、これは全く前の答弁と変わっておりませんで、もちろん事業をふやせば、それだけ費用もかかります。それは重々承知でございます。

 しかし、今の教育の状況ですと、やはり小学校から一定程度英語を、あるいは中学校になれば話せる程度の英語をと、それから、高校、大学になれば役に立つ英語をと、こういうふうなことで、非常に比重が大きくなってきております。大学卒業あるいは高校卒業しても、英会話ができるというふうな条件が付されたような、そういうふうな雇用、就職条件もあるというふうに最近聞いておりますし、そういう意味では、小さいうちから生の英語に触れるというのが非常に大事だというふうに私は思うんです。

 そういう意味では、教育長はそれ以上の答弁はないというふうに私も思いますけれども、しかし、地域の皆さん方の要望や現場の希望あるいは子供たちの考え、そういうものをぜひ考えていただいて、何とか再配置をしていただきたい。これはお願いをしたいと思いますが、その考えが全くないのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、表郷中の軽車両の配車中止の問題ですけれども、現場の声とは若干違いまして、やはり、配車を継続してほしいというそういうふうな現場の話もございました。しかし、余り強く無理強いをするわけにはいきませんでしょうけれども、現場が困らないような、そういう支援ができるように、庁舎とも連携をとりながら、これは努力していただきたい、こういうふうに思います。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 最初の質問でありますが、県の戦略的支援事業についての報告が、結果として、今、議員おっしゃるようなそういう状況になっているとすれば、やはりこれは市の責任であれ、農協の責任であれ、それについてどこかがパイプが詰まっていたということを言わざるを得ませんので、そのところについては、市と農協との連携の中に何か問題があったというふうに思うところもありますので、これから経済団体である農協との連携は特に必要でありますので、今おっしゃるような、例えば申請行為について一定の添付書類が必要であるという場合が、これは一般的なわけでありますので、その申請に間に合うような時間をとるのは当然でありますので、今回のことについてもう1回検証していきたいと思いますし、今後そういうことがないように十分注意していきたいというふうに思っております。

 それから、青果物価格補償制度につきましては、これは本来、そういったリスクを回避するための制度でありますので、通常のリスクヘッジを行えるだけのものはしつらえてあるはずだと思うんです。問題は、当初制度を予定した以上のことが起きた場合にどうするかという問題だと思いますので、今度の場合が、通常の価格補償制度が想定する以上の緊急事態であるのかどうかということについては、やはりこれは十分に見きわめる必要があるというふうに思っておりますし、基本的には、この制度の問題に内在するものと思っておりますが、しかし、なお県のほうの状況等もお聞きをしながら、他の市がどういう対応をしているのか、そしてまた一方では、8月のお盆明けの気象状況によって、相当価格が上がっているというような情報も一部にはありますので、これはまた、統計の数値を見てみないとわかりませんが、そういう状況もありますので、その辺を総合的に勘案をして、制度の中味について、県のほうともう一度よく情報交換をして、市の支援策については、その後に検討する必要があるかについては考えていきたいと、こう思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 英語指導助手の表郷への固定配置についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、現在の体制で表郷小中学校への訪問日数であるとか、時間数は従前と変わらない状況で行われているということでございます。

 ただ、先ほど議員さんが御指摘のように、地域住民との交流であるとか、その他社会教育等への貢献、さらには地元にいることによって、その子供たちに与える影響と、そういうことを考えたときに、今すぐに、直ちにどうこうすることはできないんですけれども、例えば表郷庁舎に勤務する、そういう指導助手を1名、庁舎に勤務できないかどうかということについては、今後検討をさせていただきます。

 と同時に、来年の8月になりますと、JETで来ております英語指導助手がかわります。そのときに、本人の同意が得られれば、例えば表郷地域に居住していただくというような方策についても検討させていただきたいと思っております。

 次に、表郷中学校への公用車の再配置についてでございますけれども、これも先ほど御答弁申し上げましたように、例えば学校で公用車を使っているというのは、樹木を剪定したときの枝葉の搬出であるとかあるいは部活動等における器具類、楽器とかボールとか、そういうものの運搬に使っておられる。そしてもう一つ、メーンは用務員さんの表郷庁舎との文書等の送達というんでしょうか、そういうものに使われているということでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、樹木の搬出とか、今言ったような部活動等で使用する場合には、表郷庁舎あるいは本庁舎の公用車をできるだけ使えるような配慮をしたいというふうに思っております。

 そしてまた、用務員さんの送達等の業務につきましては、なければ大変不便だとは思うんですけれども、例えばJAの東西白河であるとか、白河信金であるとか、表郷郵便局であるとかというようなことも含めまして、それほど距離的に遠いところではないので、可能であれば、例えば自転車等でも考えていただきたい。

 そしてまたもう一つ、白河市の教育委員会の規定によりまして、私有車を公用車として公務に使うということを認めております。これにつきましては、厳しい条件がございますと同時に費用弁償ですか、そういうことも考えておりますので、そのような方法でも可能であるというふうに思っております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 これで一般質問を終わります。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後4時17分散会

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