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福島県 相馬市

平成20年  9月 定例会 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会



          9月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成20年9月8日(月曜日)

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議事日程 第2号

     平成20年9月8日(月曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯応招議員(1名)

    8番 縄田角郎

◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         水道事業所長 大竹五郎

 総務部参事兼総務課長 高橋利夫   総務部財政課長 加藤俊夫

 教育委員長 大樂睦彦        教育長 平山伊智男

 教育部長 大浜幹雄         参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理しました陳情1件は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたしました。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 おはようございます。佐川京子です。初めてトップバッターとして登壇させていただいております。いささか緊張しておりますが、早速通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、本市の環境問題への取り組みについてお伺いいたします。

 ちょうど今本庁舎1回のギャラリーで平成10年8・27豪雨災害の写真展が開催されています。多くの市民の皆さんも足をとめて見ていらっしゃいます。私も拝見させていただきまして、改めてあの日の大水を恐ろしいと感じた恐怖にも似た感覚を再び思い起こしました。そしてことしの夏も、また、7月には神戸で、8月には特に愛知でというように、全国各地で激しいいわゆるゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が発生し、とうとい人命が奪われたり市民生活に非常なる災害をもたらし、農作物にも甚大なる被害をもたらしています。そして、この短時間強雨は30分から1時間の短い時間に30ミリ以上、または50ミリ以上降る局地的な大雨ですが、全国的に発生頻度が増加していて、皆さんもお感じのように、地球温暖化による大気中の水蒸気量がふえたことなどが原因とされています。

 また、身近な福島地方気象台の観測では、ことし7月の大雨警報の発生回数は8回で、2005年の5回、6年の3回、7年の2回を上回り、大雨注意報も19回とこの4年間で最も多く、8月は大雨警報6回、大雨注意報16回でした。このように短時間強雨の発生頻度は県内でも高まってきています。そして、福島大学の渡辺明教授によると、本県では特に県南で短時間強雨が発生する確率が高いと指摘されています。それは太平洋の上空を通過した水分を多量に含む大気が南西風に乗り北上、関東平野で暖められ県南で雲を発達させることが多いためだそうです。このようなことから、また、再び10年前に匹敵するような豪雨が起こらないとも限りません。

 そこで、日ごろから災害に対する心構えを常に持つことが重要なことはもとより、地球温暖化を食いとめる行動を起こすことが、さらに、重要なことだろうと思われます。まさにあしたのエコでは遅過ぎる!です。そして、なおさらここ白河はちょうど10年前に、まさに未曾有の大災害をこうむった地なのですから、ストップ・ザ・地球温暖化の運動の先頭に立ってアクションを起こしていかなければならない立場にあると思うのです。

 そこでお尋ねいたします。広報白河の5月号で「ストップ・ザ・地球温暖化」のタイトルで白河市もチーム・マイナス6%に参加していることが紹介されています。「温暖化を防止するために、私たちができることをしましょう!」と呼びかけていましたが、チーム・マイナス6%に本市も登録・参加してのその取り組みはどうなっているのかをお伺いいたします。

 もちろん日ごろから市職員の皆様もお昼どきの消灯や紙使用量の削減に努められていたり、いろいろ省エネ活動をしてくださっていることも存じておりますし、率先して取り組まれている方々に感謝をいたしておりますので、それらの取り組みもぜひお伺いいたします。

 次に、県でも福島議定書なる事業を実施しています。これは地球温暖化を防止するため、事業所などでの省エネルギー実践の活動ですが、例えば市の各庁舎ごとにすぐにでも取り組める事業であると思われますし、9月から11月までの3カ月間、職員の皆さんが一体となった取り組みを実践し、来年1月に審査がありますが、もし表彰でもされたならば市民に対しても県内の各自治体に対してもインパクトは非常に強いですので、地球温暖化防止対策に率先して取り組む白河市を強烈にPRできるでしょうし、市民の誇りにもなるでしょう。それに、市民の行政への信頼も一気に増すに違いありません。この福島議定書事業は、今週末の12日金曜日までが募集受付とのことですが、少しのオーバーは大丈夫と県の担当者も言っていましたので、ぜひこの機会に県の事業にエントリーしていただくことを期待するものでありますが、本市の取り組みをお伺いいたします。

 そして、今後の本市の環境問題への取り組みについてですが、まず温暖化防止対策については、先ほどから申し上げていますように、ここ白河は過去にあのような大災害をこうむった地域でありますので、県内のほかの地域よりも問題意識を強く持ち、率先して取り組んでいかなければならないのが道理だと考えられますので、まず行政が率先して実行しているところを市民に広くお示しになり、市民の皆さんにもエコにチャレンジしていただくよう強く呼びかけていただきたいと思います。

 そしてさらに、今後市の広報紙の表紙や封筒類なども含め、市の配布物や印刷物のよく見える端のほうにでも、「みんなでとめよう温暖化 チーム・マイナス6%」などと、とにかく市民の皆さんの目に触れるように多くに入れてPRに努めていただきたく御提案申し上げさせていただきます。

 今回、小心者の私がこのように強く言わせていただくに当たりましては、自分もしていないことを人に押しつけるわけにはいきません。昨年より私もささやかながらマイはし、マイバッグ持参を実践し、気持ちを奮い立たせてただいま質問をさせていただいておりますので、答弁してくださる方も同じようにお気持ちを奮い立たせて御答弁くださいますようにお願いいたします。

 それから、環境対策につきましても、これは非常に幅広く取り組まなければと思われますので、市の行政各部署それぞれにおいて、ここ白河地方は県で言っている源流の里でもありますので、水を汚さない取り組み、不必要な過剰な農薬などで土壌汚染をしない、させない取り組み、空気も汚さないなどの取り組みをまずこれも、市行政が率先して行い、市民にも呼びかけていくようにしていかなければならないと思うのですが、お考えをお聞かせください。

 この白河地方が源流の里であるという認識は私たちの鈴木市長におかれましても、県行政の中枢で御活躍なされた方ですので、私などよりもさらに御認識、御理解も深くおいでであろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、今年度の市政懇談会についてお尋ねいたします。

 今年度も7月7日から8月9日まで約1カ月間にわたり市内12カ所で行われ、鈴木市長になられて大体ちょうど1年の、市長と話してみませんか、の市政懇談会でした。今回のトータルでの参加市民の人数は比較的多かったともお聞きしていますが、どのくらいあったのでしょうか。また、各地域で特色のある質問や全市民関心のある質問などいろいろあったと思われますが、どのような質問があったのか、また、それらの質問への答弁はどのようなものだったのか、御答弁願いたいと思います。

 3つ目に、今後の市政懇談会の開催方法についてです。

 まず、これからも市民の期待する市政懇談会を毎年継続して開催していただきたいということをお願いいたしたいと思います。そして次に、主に開催を呼びかける方法についてですが、直接市の行政のトップである市長とひざを交えて話ができるまたとないチャンスだと思いますので、より多くの市民の参加を促すべく防災白河広報で放送するなどの方法も取り入れたらもっとよいと思います。ことしも旧白河市内では放送はなかったので、以前このことについて市民から放送もしてほしいとの声が上がっていますと要望させていただいておりましたのに、ことしもなかったのはとても残念でした。今後は市政懇談会の広報の工夫もお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

 最後に、市内の公共建造物の利活用及びメンテナンスについてです。

 このことはお題目が大きいのですが、一般企業なら修繕課なるものがあったりして会社の財産は統括して利活用、また、メンテナンスを効率よく進めています。市の財産である公共建造物については各課担当部署において、例えばつまり教育委員会は各小学校、中学校校舎・体育館など、市民部は各行政センターなど、建設部は市営住宅などというように、それぞれの管轄のものを管理していることと認識いたしておりますが、市の財産である公共建造物の利活用やメンテナンスを市民の皆さんが納得いくような形で行うため、また、不正を防ぎ無駄をなくし経費の節減やエコを考えて管理していくためには、このことについて統括して取り扱う公共建造物の専門の部署を、さらに新たに設けてにらみをきかせていただき、各管轄の垣根を越えて管理運営していくこともこれからは必要なのではないかと思い、提言させていただきます。

 そして、その専門の部署でプロジェクトチームなりをつくり、公共建造物の耐震性を含めた現状把握をしっかりとし、施設ごとの診断書のようなものをつくり、維持管理費やCO2削減方法を取り入れての維持管理、メンテナンスなどを行うことを各課各部に助言・指導していくというようなものです。このことについて御答弁をお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の質問にお答えいたします。

 地球温暖化に対する大変強い熱い思いを感じて拝聴しておりました。地球温暖化を初めとする環境問題につきましては、今年が京都議定書に基づく第1約束期間の開始年に当たることあるいはこの夏の洞爺湖サミットにおきまして、2050年までに世界全体の温室ガスの排出量を少なくとも50%以上削減するという合意がされるなど、地球的規模で解決すべき重要かつ喫緊の課題であるとの認識を私も持っております。

 また、昨今のゲリラ的な集中豪雨の発生によりまして、全国各地で被害に見舞われており、本市も先月後半には連日のように洪水警報が出るなど、国内においても確実に気候変動の影響が出ているものというふうに考えております。当然10年前の8・27の大災害につきましては、先般も市役所あるいは当時の消防団長さんと意見の交換をいたしましたが、あの大災害を胸にしっかり刻んでおく必要があると思っております。

 こういう中で、我々は地球環境を保全するという意識のもとに、行政、事業者、市民各自が事業・経済活動やあるいは日々の生活を行う際に環境に配慮するということを行動の大きな柱に据えるなど、白河市の段階においても地道ではありますが積極的に対応していく必要があると、こういうふうに考えております。

 したがいまして、今後市で予定しておる事業につきましても、例えば公共建築物への自然エネルギーの導入とか、環境対策としての面からの森林整備や農地の再生事業など、多様な分野において従来以上に環境への配慮を重視しながら諸事業を進めてまいります。同時に、あらゆる機会をとらえて市民各位にもこの環境問題、地球温暖化に対する必要性というものも普及・啓発をしていくと、こういうふうに考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 市政懇談会の参加人数につきましては、白河地域が373名、表郷地域が153名、大信地域が129名、東地域が86名の合計741名で、昨年度と比較しますと294名上回る状態でありました。

 次に、主な質問や要望の内容についてでありますが、今後の財政状況の見通しや市職員の勤務態度に関すること、集会所の維持管理に関すること、消防ポンプ車の更新など消防施設設備の充実に関すること、集団健康診断の健診科目、国保での人間ドックの取り扱いに関すること、中心市街地、観光振興及び農業振興に関すること、道路や水路、側溝などの改修や街灯の設置に関すること、小中学校の通学路の安全対策に関することなど、合わせて188件の質問、要望などをいただいたところであります。これらの質問等の答弁につきましては、できるものは会場で答弁しました。できないものについては後日調整の上、回答したところであり、今回いただきました意見等については、今後の市政に反映できるように取り組んでいきたいと考えております。

 次に、今後の開催につきましては、市民と市長とが身近に意見の交換を行うことができる重要な事業と考えておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、市政懇談会の市民への周知については、表郷、大信、東の3地域だけではなく、白河地域についても防災行政無線を活用し、より多くの市民が参加できるように努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 本市の公共施設についてでありますが、公共施設には施設本来の目的があり、それぞれの施設を所管する課所において利活用や修繕等のメンテナンスを行っております。

 御提案のありました一元的な管理につきましては、経費の節減など合理的な面もあると考えておりますが、施設の利活用についてはその公共施設が設置された目的に沿ったものであることがまず必要であり、また、修繕等のメンテナンスにつきましては、迅速かつ的確に対応しなければならないために、現行どおり当該施設の現状を熟知している所管課所において実施することがより適切であると考えております。

 しかしながら、今後部分的な利活用等についても引き続き、より一層検討できるものについては検討しなければならないというふうに考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 チーム・マイナス6%への本市の登録・参加につきましては、京都議定書による我が国の温室効果ガス6%削減の達成に向けた国民的運動であることから、本市といたしましてもこの趣旨に賛同し、昨年12月に登録・参加をしたものであります。

 本市の具体的な取り組みとしましては、平成13年度から17年度の5年間について、「環境負荷低減白河市役所率先行動計画」である「エコオフィスしらかわプラン」を策定し、温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的として、コピー用紙使用量、電気使用量、ガス使用量など9項目について削減目標を設定し取り組んでまいりました。また、昨年度はこれまでのプランの反省点を踏まえ、過去5年間の数値及び平成18年度試行期間の実績値を参考に、平成19年9月1日から24年8月31日までの5年間ですべての項目について5%の削減を目標値とした「エコオフィスしらかわプラン?」を策定し、温暖化防止さらには経費削減に向けた取り組みを全庁的に展開しているところであります。

 これらの取り組みの結果につきましては、広報紙や市のホームページ等を通じて定期的に公表することにより、市民及び市内事業所の地球温暖化に対する意識の高揚と実践活動への契機につなげてまいりたいと考えております。

 次に、「福島議定書」事業につきましては、平成18年度から実施されておりますが、18年度及び19年度は県内の小中学校、高等学校等を対象として募集が行われており、本市からも18年度については小学校5校、19年度については小学校6校が参加しており、19年度は白河第四小学校が入賞校として表彰されております。本年度につきましては、参加募集対象をこれまでの学校に加え県内の事業所や大学等に拡大し、今月12日まで募集を行っているところであります。

 しかしながら、白河市役所としては既に「エコオフィスしらかわプラン」に基づく独自の取り組みを実施していることもあり、また、「福島議定書」が主として学校や民間事業所を対象としている事業でもあることから、今年度参加する予定はありませんが、来年度以降については諸情勢を見ながら検討してまいります。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問をさせていただきます。

 まず市長のほうから、環境政策への取り組みに関しましては、その覚悟をお聞きできましたことを感謝申し上げます。最初の質問でもさせていただきましたけれども、市民が頻繁に目につくような形でやはりやっていくことが大事だと思いますので、今回私、この環境の問題を質問させていただくに当たりまして、いろいろ調べさせていただいたんですけれども、市の広報5月号でチーム・マイナス6%のことが出ていましたけれども、そのことに関してはその広報紙、それからホームページにも載せてあるということなんですけれども、一般市民の皆さんが広報紙も年14回あるうちの1回ということでは、なかなか目に触れる機会も少ないと思いますので、先ほど言いましたように、いろいろな確かに数字がどのくらいどうかわかりませんけれども、これから印刷物を出す際には、例えばこう白河の青年会議所あたりでも、紙を出したときに端のほうに「みんなでとめよう温暖化 チーム・マイナス6%」というようなものを必ずこう入れるようにしているんですね。民間の団体などもそうやって頑張っていますので、市のほうとしても印刷物を見るたびにそういうマークが目に入りますと、一生懸命取り組んでいるという姿がなおさらよくわかりますので、ぜひ一般の市民も市は一生懸命やっているということがわかるように、細かな配慮ではあると思いますけれども、やっていただくようにお願いしたいと思いますので、その件についても答弁をお願いいたします。

 それから、修繕という言葉を私使わせていただきましたけれども、公共建造物のメンテナンス等についてなんですけれども、各課熟知しているところはやって、もちろんそれはいいことなんですけれども、反面その課ではいいと思ってやっていても、市民の目線からすると少し違うのではないかというふうに思う面も多々見受けられますので、庁舎内でやはりその熟知している課以外に助言なり指導なりをするような専門の場所を設けたほうが、より市民の利益につながっていくのではないかと思われますので、その件についてはもう一度御検討していただきたいというふうに強く思うものですから、その件についてももう一度再答弁をお願いしたいと思います。

 それから最後に3つ目なんですけれども、福島議定書の件なんですけれども、今年度はやらないということで来年以降を考えるということですけれども、そういう県でやっている事業なども白河市の取り組みのPRに使っていくというような形で、私もその議定書の内容を読ませていただきましたけれども、今まで白河市がやってきたエコオフィスしらかわプランなるものを利用して、そんなに難しいことではないように思われましたので、再考いただければと思いまして質問させていただきます。お願いいたします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 専門の担当課を設けたほうがいいのではないかという再質問ですが、それぞれのケースによっては一元的な管理をしている部分もあるんです。例えばアスベストの対策のときには、生活環境課あるいは建築住宅課がともに各課を指導に当たりましてアスベスト対策をしている。あと今回の例えば耐震診断、これにつきましても建築住宅課がメーンになっていますが、それぞれの担当課を指導あるいは調査をして一元的な対応をしている。今申しました公共施設には、例えば全部見ますと611施設あるんです。例えば公営住宅であれば168棟あります。一戸一戸の管理をしていますから、入退去をして、一戸一戸入退去すると1206戸あるんですね。学校施設は68ぐらいあります。あと観光施設とか消防屯所なんかもかなりの数、消防屯所が102カ所あります。そのほか、その他の施設と呼んでいますが、市民会館とか学校給食センターあるいは公民館、こういうものを入れますと70施設ありまして、今申しました611という施設がありますので、現時点においてはそれぞれ施設の利用をされる市民の方々の意見を取り入れながら、即対応するべきなのかなということで答弁、先ほど申し上げましたが、今後必要によっては今のようなメンテナンスあるいは利活用という意味では、検討を加えなければならないものについては検討を加えていきたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えします。

 御提言のありました2点の件なんですが、まず一般の市民にももう少しわかるようにPRをしてはどうかという御提言ですが、それにつきましては、今後はどういうような方法があるかも含めまして、検討させていただきたいというふうに思います。

 それともう一点なんですが、福島議定書のほうに参加してはどうかと、白河のやっているPRにもなるんではないかというような御提言ございましたが、これにつきましても、先ほど今年度は予定はないと、来年度以降について検討したいという答弁をしたんですが、それについても今後検討させていただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 ありがとうございました。終わります。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。新生クラブの深谷幸次郎と申します。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 旧4市村合併を検証についての質問であります。

 まず初めに、少し歴史を振り返って申し上げてみたいと思います。我が日本は、イギリス、スウェーデンと同じように市町村合併により自治体規模を拡大し、行政サービスを充実させてきた国であるものと思います。我が国はこの1世紀の間に明治、昭和と2度にわたる大合併を経験してきたところでもあります。そして今、3度目の大きな波が平成の大合併であります。明治の合併は市町村制度によるもので、行政上の目的に合った規模と、自治体としての町村の単位と隔たりをなくすために、約300から500戸を標準規模として人口でいうと800人以上を資格要件とみなし、全国的に行われた町村合併であったものと思います。

 その後、昭和の合併は町村合併促進法並びに新市町村建設促進法などの法制度によって、戦後新制中学校の設置・管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務などを能率的に処理するための規模の合理化、また、こうした行政を効率よく運営できる体制づくりを目指したのが昭和の大合併であります。

 それから、今日まで半世紀がたち、この間我が国は高度成長により経済基盤が飛躍的に拡大し、さまざまなインフラ整備も進み、産業構造も変わり、農業国家から都市国家へと大きく変貌なされてきたものであります。そして、その後合併特例法が改正され、新合併特例法の制度のもとで平成の合併が行われてきたところであります。

 この背景とする平成の大合併は財政危機の深刻化、さらには地方分権化の対応、そして広域化、少子高齢化への対応としての合併であるものと思います。しかしながら、今回の平成の合併については政府、つまり国は規模の話は何もしていないのであります。最大、最適、最小のどれについても今回の合併は何の数値目標も示していないのに等しいものであります。裏を返せばそこに賢い選択論が生まれた背景があったものと思います。また、その一方で市町村間の現場で混乱が生じ、合併に挫折したケースも少なからずあったものと思います。いずれにせよ、平成の大合併で各地に新しい枠組みの基礎自治体が1990年度末に全国で3232あった市町村の数が現在では1787の市町村となったものであります。このようなことから、全国の市町村のおおよそ約半分は合併自治体となったところであります。

 こういった枠組みの中で、これからの日本は人口減少と高齢者数の増加などによって、どの自治体もますます財政は厳しくなってくることは明らかであります。言いかえれば、どこまで行っても先の見えないトンネルの中に入った感じがするようなものであります。

 こういった状況の中で、早くも白河市が誕生して3年目を迎えるところであります。とにかく合併してよかったと言えるプラス思考で今日まで合併を検証した中で、何点か質問をしたいと思います。

 まず第1点目でありますが、新市の将来像についての質問であります。このことについては合併協議会にて策定された新市建設計画においてはキーワードと申しますか、キャッチフレーズとする新市の将来像を「人 文化 自然 輝き集う県南中核都市」と定められたところであります。その後、本年3月に策定された合併後初の白河市第一次総合計画では、本市の目指すべき将来像を「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」と設定されたものであります。この本市が目指すべき将来像に向けたキャッチフレーズと申しますかキーワードが変わったときのいきさつと申しますか、流れ等についてお示しいただきたいと思います。

 次に、2点目でありますが、合併協定項目及び調整項目についての質問であります。協定項目として46項目、事務事業調整項目として1402項目と膨大な調整項目が定められている中で、何点かお伺いしたいと思います。

 1つ目として、合併後既に見直しあるいは調整が図られた項目についてはどのように整理されているのか。2つ目として、今後二、三年間で調整を図る項目についてはどのように把握されているのか。3つ目として、それ以外に長期にわたって調整を図る項目については、どのようになっているのか。4つ目として、調整項目の中で場合によっては市民の意見などを聞かなければならない項目についてでありますが、例えば協定項目で示されている固定資産税の税率については、「標準税率を採用する。ただし、合併年度及びこれに続く5年度間は市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定により不均一課税とし、不均一課税期間終了後の白河市の超過税率相当分については、新市において合併前の白河市の区域に係る都市計画税への組み替えを検討する」となっているものであります。

 これらの項目については、市民の意見等も十分かかわるものであるものと思います。2年後には不均一課税が終わり標準税率を採用するとなるところであります。現在その調整の動きはどうなっているのか、また、旧白河市の区域における超過税率相当分の都市計画税への組みかえの検討はどうなっているのか。以上の4項目についてお示しいただきたいと思います。

 次に、地域自治区及び地域協議会に係る質問でございますが、合併については法定地域自治組織を導入されたところであります。これらによって新たなコミュニティー活動の拠点となる可能性が高まっているところでもあります。合併は目的ではなく手段であると思います。その手段の構想が先例のみに依拠するなら、何も生まれないものと思います。今問われているのは、みずからの意志で新たな地域設計を行う構想力があるかないか。また、コミュニティーを単位とする地域自治組織は地域住民が中心となって地域の課題を共有し、その解決方法を協議し決定を行うことが望ましい姿であるものと思います。この共有、協議、決定の場、それが地域自治組織であると思います。この点について、合併効果を生み出す各自治区の地域協議会に対する考え方、または地域性、特性を生かされたものになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、合併後の評価についての質問でございますが、もとより合併効果は早くて数年後、物によっては10年以上たたないと物がはっきりしないのではないかと思います。しかしながら、合併は目的の達成度合いによってその都度評価していくことが大変に大事なことだと思います。単純化した具体的な評価として、合併によって広域的なまちづくりやさまざまな住民参加が行われ、まちが活性化してきた、また、高齢少子化や産業停滞などの地域が抱えている不安、つまり地域リスクが低減してきて新市の存在感が高まり、誇りの持てるまちづくりが行われるようになったかなど、もう一つは直接行政にかかわる話だと思います。自治体経営が成功しているかどうか、このことは自治体経営がうまく行われており、合併により今まで以上に効率的で効果的な行政サービスが提供され、公共サービスに対する住民の満足度が高まったかどうか、こういった中で人員削減や財政カット、事務の見直し、組織の再構築などの行政改革が進み、総じて利便性の高い、言いかえれば小さな市役所ができ上がったかどうか、また、職員の広域異動で彼らの視野が広まり、地域住民と自治体の一体感が強まってきたかどうか、結果として自治体がよくなっているかどうかが大きな評価の物差しとなるものと思います。

 こういう観点から、3点ほど伺いたいと思います。

 まず1点目として、合併効果等に関する質問について、このことについては先般6月定例会の一般質問の中で深谷久雄議員が問いただされたところであります。重複する点もあろうかとは思いますが、先ほども申し上げましたところの合併効果は早くて数年後、物によっては10年以上たたないとはっきりしないものと思います。そういうものを踏まえて、合併効果についてどのようにとらえているのか。

 2点目として、望ましい合併とは、合併のプロセスの透明性、参加度が高く将来のビジョンが明確で、財源の使い方など中長期にわたって計画がしっかり示されており、結果として住民に合併の目的が共有されているものでなければならないものと思います。そこで合併の検証、例えば検証委員会を設置して検証を図るとか、こういった点についてどう受けとめられるか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、先ほどこれから10年間の市政運営の指針となる白河市第一次総合計画が策定され、基本理念と将来都市像である「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」をキーワードとする施策の大綱が定められたものであります。これらの施策と連動して今後合併効果を考えた市勢振興策をどう進めていくのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、市政懇談会についての質問でありますが、通告いたしました(1)、(2)の項目については先ほど佐川京子議員の質問内容と重複することから、割愛させていただきますので、御答弁は求めません。その中で1点のみ、(3)の目的とする市政懇談会を開催して、市民のニーズと総合的な視点、評価についてでございますが、7月7日から8月8日までの間、12回にわたってそれぞれの各地域、地区で市政懇談会が開催されたところであります。今回開催された懇談会は、鈴木和夫市長初め関係部長がみずから出向いて、市民の皆さんから市政に対する貴重な意見などを市長が直接お聞きし、市政に反映させることを大きなねらいとして開催されたものと理解しておるところであります。

 言うまでもなく、このことは自治体という組織の中で最も市民に近いのは、自治体の中でたった一人市長だけが市民から公選で選ばれている存在であるがゆえに、市長は自分の言葉を市民の言葉、すなわち民意そのものとすることができるからであると思います。つまり、市民にとっては組織の考え方しか語ることができない自治体の職員の方々よりも、民意を反映した自分の言葉をそのまま話してくれる市長こそ、市民にとっては自分たちにより近い存在であると言えることになるものと思います。

 こういった大きな意味からの懇談会は、選挙で就任した市長が、市民の負託にこたえている姿勢で市民の声を市政に反映をしようとすることは、まことに意義のある懇談会と認識しているものであります。そこで、私は白一小校区ということで7月31日、白河市役所正庁で開催された市政懇談会に参加して、私なりに思ったところでございますが、本来の意義のある懇談会がどうしても、その目的の意味から離れた要望と申しますか、陳情型的な意見等が多く見られたところであります。こういった懇談会を拝見しました。市政懇談会をより有意義なものにするため、もう少し運営方法等について考えてみる必要があるのではないかと思います。例えば、まず市長が政策的な説明を行っていることから、それらに対する政策的な意見交換を行い、その後、その他の部分で自由に意見交換をできるような方法を講じるなどをしてみてはどうか、この点について所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市長への手紙投函の御意見等についての質問であります。

 このことについては、前市長の政策の一環として取り組んできたものを、より一層市政に市民の声を反映させようと、鈴木市長は就任早々、市民の皆さんの意見や提案、要望などを市政に生かしていくために、従来どおり市長への手紙投函箱を市役所総合窓口、各地区の行政センター、中央公民館、中央体育館、文化センター等に設置し、市民からの御意見や提案、要望などを承っておるところであります。そういったことから、支障を来さない範囲内で手紙の件数、内容等について、また、市長直通ファクス、市長直通メールなどをどのように対応、または対処をされているのか。

 それに加えて、これは事例でありますが、友好都市であります行田市では、投函箱以外で書式のはがきで高齢者に優しい、どこでも、だれもが気軽に意見を出しやすくするための配慮がなされているものであります。そこで提案的なものになろうかと思いますが、高齢者の方々の大半は、パソコンやファクスあるいはメールなどについては、なかなか使用できないものと思います。そういうものも踏まえて、白河市においても広報紙等を活用して郵便はがきで投函できるような、高齢者に優しい方法などを検討できないか、この2点についてお示しいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税についての質問であります。

 故郷の自治体などに寄附した場合に、住民税を控除するふるさと納税が先ほどの国会で可決されたのを受けて、全国の自治体の中には寄附した人には特産品など豪華特典を用意するところもあらわれるなど、自治体間で寄附金の獲得合戦が熱を帯びてきているものであります。もともと政府が打ち出したふるさと納税の目的は、地域間の財政格差を縮小するための看板政策であり、自治体にとっては大都市圏などに住む地元出身者の寄附が新たな財源になることからして、都道府県、市町村は受付窓口の充実や県内外でのPR活動に力を入れるなど、推進策が講じられているところであります。そこで、白河市においてこの制度の取り組み、対応について3点ほどお伺いしたいと思います。

 1点目として、ふるさと納税制度の趣旨について、どのように理解されているのか。

 2点目として、寄附されたものの使い道、記念品等についてはどのように取り組みされているのか。

 3点目として、申し込み受付及び入金件数等についてはどのように対応されているのか。

 以上3点についてお示しいただきたいと思います。

 以上であります。御答弁のほどよろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の質問にお答えいたします。

 合併の効果につきましては、まず総論としましては広域的視点から政策を立案できるということが挙げられますが、具体の例でいえば、例えば表郷・大信・東地域における企業誘致の面で少なからず貢献していること。あるいは消防団組織の一体化により体制の強化が図られたこと。組織や人員の面では、より専門的で政策的な行政分野に対応できる環境ができつつあることあるいは職員の人事交流により、切磋琢磨する環境が生まれたことなどが挙げられると思います。

 さらには合併特例債の有効活用や合併振興基金の創設など、また、歳出面では組織あるいは事務事業の見直しにより、人件費、物件費等の経常経費の削減が図られたことなど、さまざまな面において効果が生まれているものと考えております。

 次に、合併効果の検証につきましては、現段階では合併後3年に満たないこと、また、合併協定項目についても現在調整中のものがあること、さらには合併特例債等を活用した事業については中長期的な視点で判断しないと効果が推しはかれないものがあるなど、現時点での判断はなかなか難しいものがあると、こういうふうに考えております。しかしながら、合併に伴う効果の検証については、今後の市政を執行する上で大変重要であることから、事務事業の成果や問題点が確認できる時点で、その成果や達成度などについて詳細な検討を加えるとともに、市民の意向も十分把握しながら実施してまいる考えであります。

 次に、白河市は、これも何度も申し上げておりますが、その置かれている地理的条件や恵まれた高速交通体系、さらには貴重で多様な歴史・文化・自然環境など、他地域に比べて優位性を持っていると思っております。さらにまた、今回の合併により、より広範囲の施策展開や総合的な市勢の振興を図ることが可能になったものと認識をしておりまして、今後足腰の強い産業振興や歴史・文化を生かしたまちづくり、さらには幅広い人材育成など、4地域の特性を発揮しつつ、同時にこれを融合化させることにより、将来の白河市の発展の基礎づくりを進めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、地域自治区長、市長公室長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 中根表郷地域自治区長。

     〔中根静表郷地域自治区長 登壇〕



◎中根静表郷地域自治区長 地域協議会についてでありますが、本市の合併におきましては行政と住民の連携による「参画と協働の自治」を実現するために、旧3村に地域協議会が設置されました。地域協議会は地域住民の代表者を委員として組織したものであり、各地域の特色を生かしながら均衡ある発展を図りつつ、新市の一体化を推進するための組織であり、極めて重要な役割を担っていると考えております。市政に「住民の声が届く仕組み」としても地域協議会の役割は大きく、私としましては地域協議会の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地域における必要と認められる事項などについて審議し、意見を出していただくために、各委員がそれぞれの立場で地域の状況把握に努めておりますので、毎回開催される協議会の中で活発な意見の交換がなされているところであります。



○十文字忠一議長 鈴木大信地域自治区長。

     〔鈴木勝長大信地域自治区長 登壇〕



◎鈴木勝長大信地域自治区長 地域協議会は、昭和の大合併において多くの地域が周辺部となり寂れてしまった反省から、地域の活性化を促進するためのシステムとして制度化されたものであり、各地域の特色を生かしながら均衡ある発展を図り、新市の一体感を推進するための組織として重要な役割を担っていると認識しております。

 次に、大信地域協議会におきましては、平成20年は本年まで5回の会議を開催してきましたが、第3回協議会においては、大信地域が抱える課題について現地踏査を含めた協議をしてまいりました。また、第5回地域協議会においては、光ファイバーの早期導入の取り組みについて協議をしてきたところでございます。このようなことから、地域性、特性を生かした地域協議会と考えております。



○十文字忠一議長 小松東地域自治区長。

     〔小松伸東地域自治区長 登壇〕



◎小松伸東地域自治区長 お答えいたします。

 地域協議会につきましては、その権限など地方自治法で定められておりますが、その本旨は住民の声を市政に反映させるとともに、住民と行政の連携により、みずからの地域はみずからでつくる住民自治を実現するために重要な役割を担っている組織と考えております。

 次に、東地域協議会におきましては、現在まで市長からの諮問事項、地域自治区に係る重要な行政施策を審議するとともに、自主的に地域自治区の地域課題について協議してまいりました。しかし、地域協議会が推進役となる住民と行政の協働による住民自治の地域づくりに関しましては、まだ十分とは言えません。今後は委員の皆様と地域協議会が住民自治の推進役として充実するように努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 新市の将来像についてでありますが、新市建設計画における将来像につきましては、旧4市村の総合計画からまちづくりの基本目標、将来像、施策の方向性で共通するものを「新市まちづくりの目指すところ」としてまとめ、そのキーワードとして「人 文化 自然 輝き集う県南中核都市」を将来像としたものであります。一方、「白河市第一次総合計画」においては、審議過程において4つの基本理念が示されました。その1つである「ともに支え、ともにつくる」という視点、いわゆる協働というものを連想できるようなキーワードを盛り込むべきとの観点から、新市建設計画を尊重した将来都市像である「人 文化 自然 ともに育む のびゆく白河」としたところであります。

 次に、合併協定項目及び調整項目の調整につきましては、その方向性を毎年調査・確認しているところでありますが、一番新しい平成19年11月1日現在においては調整済みが1265事業、未調整が137事業となっております。

 なお、固定資産税の税率につきましては、既に条例上は標準税率となっており、現在は改正後5年間の経過措置として不均一課税を行っているところであります。都市計画税につきましては、市の現状を踏まえながら、さらに、検討してまいります。

 次に、本年度の市政懇談会につきましては、実施可能な要望等は予算措置を含め速やかに対応できるよう昨年より早い時期に実施したものであり、懇談会の進め方につきましても、冒頭市長からあいさつと市政の当面する諸課題の説明をした後は、各地区の事業内容について説明を行い、その後に懇談を行いました。その中で各地域に密着した要望、意見、さらには市政全般にわたる建設的な提言などをいただいたところでありますが、特に開催方法についての意見などもありましたので、今後運営方法については、さらに、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市長への手紙につきましては、昨年8月から現在までの件数はメール1件を含めて58件となっております。内容については、市営住宅・市内循環バス等市民生活関係が20件、運動公園等市の施設関係が13件、市政関係が6件、窓口手続関係が5件などとなっております。市長への手紙の投函については、本庁舎・各庁舎及び各行政センター等の11カ所に投函箱を設置し、意見や提言をいただいているところですが、より多くの市民の皆さんからいただくため、また、高齢者等にも配慮した制度とするため、御提案のありました料金受取人払いの郵便はがきにより投函できる方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税につきましては、地方税の偏在、さらには三位一体改革により国庫補助・負担金の削減に見合った税収確保ができないことや、地方交付税が削減され地方自治体の財政力の地域格差が拡大したことから、是正推進のために創設された制度であります。また、出身地や縁、ゆかりのある地方公共団体に対して「貢献したい」あるいは「応援したい」という納税者の思いを生かすことができるようにとの考えから、今年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制の優遇措置が大幅に拡充されたものであります。

 これを受け、本市としましてもこの寄附金を「ふるさとしらかわガンバレ寄附金」と銘打ちまして、7月から受け入れを開始いたしました。寄附金は4つの既存基金で運用し、それぞれに応援メニューとして、1つは、まちづくり人づくり支援事業、2つ目としては、ふるさと福祉支援事業、そのほかに、ふるさと文化振興支援事業、それから最後に、スポーツ振興支援事業と分類をいたしまして、希望の事業を選んでいただくこととしております。現在市のホームページや広報白河による特集記事の掲載、東京しらかわ会など本市にかかわるふるさと会へのチラシの配布等でPR活動を行っているところでありますが、8月末時点での申し込みは2件で寄附額は合わせて101万円となっております。また、寄附に対するお礼につきましては、礼状に白河特産のしゅんの農産物を添え、お送りしております。

 今後は、なお一層市民の皆様の御理解と知人、友人、親類の方々へ紹介いただくなどの御協力をお願いするとともに、いただいた寄附金を産業の振興、福祉の充実など、よりよいまちづくり・ふるさとづくり推進のために生かしていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時20分休憩

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     午前11時31分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。

 星吉明議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 星吉明議員。

     〔星吉明議員 登壇〕



◆星吉明議員 新生クラブの星であります。通告に従いまして私の一般質問を行います。

 1の(1)としまして、下水道と農業集落排水全般について御質問をいたします。

 平成18年議会において、私は農業集落排水について一般質問を行いました。その中で、汚泥の処理方式として、白河においては移動式汚泥処理脱水乾燥車により処理、表郷・大信地区においては処理業者への委託、東地区においてはアースラブ技術を導入し、3年間の経過観察中であるとのことでした。調査の結果、まさに汚泥の処理方法も異なっていれば、処理料も格差が生じておりました。私は質問の中で、異なった処理方法を低額で処理できる方法に統一を行い、経費削減を行うべきと主張いたしました。答弁として、各地域とも処理方法が異なっていますので、今後は各地域間の協議を行い、白河市農業集落排水汚泥処理利用計画書の見直しを図り、汚泥処理の効率化と経費の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますとの内容でありました。答弁は言葉や考えるだけでなく、実行しなければ効果は出ません。

 平成19年度実績の汚泥発生量と処理経費の資料を配付しました。この資料によりますと、資料については市所有車による運転業務委託経費であります。白河市は1立方当たりの経費が約3732円から高い経費で3840円で処理されております。ほかの3地域においては3年前同様、1立方当たり1万4070円の経費がかかっています。そこでお伺いをいたします。

 処理方式等について、行政側として各地域間の協議を行ったのか。また、行ったなら、協議事項をお示し願います。

 ?番といたしまして、現在までに汚泥の処理効率化と経費削減に取り組んだ経過、また、その効果についてお伺いをいたします。

 1番の(2)として、農業集落排水の使用料について御質問をいたします。

 合併協定項目調整内容として汚水に関する4種類の使用料も現行どおり新市に引き継ぎ、合併後5年目をめどに段階的に統一すると合併協定ではうたっておりますが、現在は下水、農集についても一般会計繰入金で補っている厳しい経営状況であります。使用料の改正、統一は事務の効率化、経費の削減につながり私は賛成でありますが、改正に当たって大切なことは公平性であると思います。

 広報白河によりますと、原則として営農用に使用した水にも下水道料金がかかり、メーター取りつけし区別できる場合はその分減額しますとあります。市内農家、4月、5月の月において野菜、また、稲の育苗の時期における水道水使用量を調べたところ、大信地区では通常より76立方、表郷地区においては74.3立方、東地区については35立方の水道水を多く使用しています。これは実際に下水道に流れない水であります。季節的に利用する水については、メーターを取りつけなくても行政側の事務努力によって算出できることと思います。また、水道水の使用量を基本に下水の使用料金を改正するならば、年間家畜等に飲料水として使用している場合には、市側がメーター設置すべきと思います。そこで伺います。

 季節的に使用する水道水にメーター設置しなければ減額はないのか、お伺いをいたします。

 ?として、メーター設置は個人で設置しなければならないのか、お伺いをいたします。

 また、本日の福島民報新聞によりますと、汚泥処理人口普及率が報道されていました。全国平均の83.7%を下回り、本県は69.6%で東北6県でも最低であると報じられておりました。白河市は毎年継続事業として農業集落排水事業が施行されていますが、そこで質問をいたします。

 白河の4地域の農集のその進捗状況と、加入戸数及び加入比率をお伺いいたします。

 2の(1)としまして、田園町府、第2白鳥ニュータウンについて御質問をいたします。

 合併時、今から3年前です。田園町府については107区画中17区画が未販売で、第2白鳥ニュータウンは68区画中48区画が未販売でありました。合併して3年が経過しようとしております。物価の高騰が続く中、田園町府は現行の価格、第2白鳥ニュータウンについては平成19年に、私の計算では約33から35%の価格の値下げを行いました。そして、ともに1区画5万円のあっせん報奨金とパンフレットを配り、販売促進に皆さんが努力されておることをよく知っておりますが、ここでお伺いします。

 現在までの販売実績をお示しください。

 ?として第2白鳥ニュータウンが値下げを、また、田園町府は値下げを実施しなかった理由についてお伺いをいたします。

 次に、未販売地について管理が行き届かず、隣接する地主さんからも苦情がよく聞かれます。そこで、年間の未販売地に係る維持管理費はどのくらいかかるのか。田園町府、第2白鳥ニュータウン別々にお示しをお願いいたします。

 ?として第2白鳥ニュータウンについては、諸経費及び各基金利子等もお示しください。

 次に、私も市内の土地取引業者にお聞きしました。土地の価格はバブル時代の50%以上の下落と、場合によっては、さらに、下落率は高いとのことでした。市として値下げを断行し、人口の増加と税収入の増加を図れると思います。そこでお伺いします。

 値下げの計画はあるのか、また、今後の販売促進の方策をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 星議員の質問にお答えいたします。

 田園町府と第2白鳥ニュータウンにつきましては、これまでの販売状況を見てまいりますると、田園町府ニュータウンは約84%の分譲率となっておりますが、第2白鳥ニュータウンにつきましては約31%と低迷が続いております。このため、第2白鳥ニュータウンにつきましては、昨年4月に3割の価格引き下げを行いましたが、それでもなお、まだ近隣住宅地の地価と比較しても高い状況にあります。そしてまた、田園町府ニュータウンにおきましても同様の結果が出ておりますことから、現状価格での販売促進は厳しいものというふうに判断をしておりまして、今後実勢価格に見合うよう引き下げに向けた検討も含めて、対策を講じていきたいというふうに考えております。

 また、これらとあわせ従来行ってまいりました販売促進策につきましても、さらに効果が上がるよう業務委託先の拡大など必要な見直しを行うとともに、新たな方策についても検討しながら販売を促進していきたいというふうに考えております。

 なお、きょうの民友新聞に会津若松市の例が載っておりまして、これは旧北会津村の宅地分譲でありますが、ちょうどこれも合併直後に分譲開始、大変これは会津若松市と北会津の合併の中で激論があって、会津若松市は分譲促進については非常にマイナスの考え方を持っていた。赤字を抱え込むんではないかということ。北会津はこれなければ合併できないということで、合併の大きい問題になったことがありますが、これが2年半で完売したということが言われておりまして、いわゆる会津若松方式というふうに言われておりますが、詳しいことはよく存じ上げておりませんが、きょうの新聞では、市とそれから宅建業界とか不動産鑑定協会の連携が非常にうまくいっているというケースであるというふうなことも書いてあり、また、北会津の場合については非常に平地でありますから、県道沿いに分譲しておりますので非常に地の利がいいわけでありますが、しかし、そういう点を差し引いても2年半で分譲したということは大変評価に値するものと、こういうふうに思っておりますので、この辺も参考にしながら、新たな促進策についての検討を加えていきたいと、こういうふうに思っております。

 同時に、団塊世代の大量退職の時期を迎えておりまして、定住・二地域居住を推進すべき環境にありますことから、その条件としても、白河の魅力を前面に出す中で、両団地の分譲促進に全力を挙げてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 合併後の団地販売実績についてでありますが、田園町府ニュータウンにつきましては、集会所用地3区画を除く全104区画の販売区画中、現在までに87区画が販売済みでありますが、すべて合併前の実績であり、合併後の販売実績はありません。また、第2白鳥ニュータウンにつきましては全68区画中、現在までに21区画が販売済みであり、うち合併後の販売実績は昨年度の1区画となっております。

 次に、田園町府ニュータウンの値下げについてでありますが、第2白鳥ニュータウンは多くの未分譲地を抱え販売促進を図るための価格引き下げが急務であったことに対して、田園町府ニュータウンは合併時点において85%近い分譲率となっており、既に事業費に係る償還も終了していたということから行わなかったものであります。

 次に、年間の維持管理費についてでありますが、昨年度の実績で未分譲地の草刈り作業委託料などの経費が田園町府ニュータウンは27万8444円、第2白鳥ニュータウンは14万9045円となっております。

 次に、第2白鳥ニュータウンに係る維持管理費以外の経費についてでありますが、昨年度の実績で一部田園町府ニュータウンを含む分譲地販売促進関係の経費が322万4385円、繰替運用に係る基金の償還金利子が164万円、基金への元金繰出金が350万円となっております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 農業集落排水事業の汚泥処理の効率化と経費の削減の取り組みと効果についてでありますが、現在稼働中または事業進行中の処理区は白河地域6地区、表郷地域5地区、大信地域6地区、東地域2地区の計19地区であり、汚泥処理方式はそれぞれ外部搬出方式、汚泥減量方式、農地還元方式とさまざまであります。このため、平成18年10月より各地域間と汚泥処理の効率化と経費節減等の観点から、汚泥処理利用計画等の見直しについて協議を重ねてまいりました。

 各処理施設の汚泥処理方式を統一するためには、新たな移動式汚泥脱水乾燥車の導入、コンポスト施設の建設費など多くの初期投資が必要となり、早期の統一化は困難なことから、現在は自然濃縮による汚泥の減量化、債務の有利な利率への借りかえ償還、さらには従事職員数の減などの経費削減に努めているところであります。

 これらの取り組みにより、平成18年度と19年度を比較しますと、汚泥処理費では流入汚泥量は増加しているものの、処理に要した費用は前年とほぼ同額であり、借りかえによる繰上償還では約2400万円の削減、さらには人件費で約2000万円の削減となるなど、経費削減の効果はあらわれており、今後とも経費の削減に取り組んでまいる考えであります。

 次に、使用料の算定についてでありますが、現在の農業集落排水使用料の算定方法は、白河地域、表郷地域、大信地域、東地域でそれぞれ異なっており、使用者の公平性が確保されないことから、下水道使用料の改定及び統一について下水道審議会において検討の上、今年3月の定例会において可決いただいたところであります。

 これによりまして、例えば白河市の標準的な3人世帯の1カ月使用料をこれまでの算定方法で計算しますと、それぞれ白河地域3150円、表郷地域3444円、大信地域3200円、東地域3307円となり、地域間で不公平が生じておりますが、10月から適用される新料金では3人世帯の使用水量を22立米とした場合、各地域とも低料金の3026円に統一され、公平性が確保されることとなります。

 季節的に使用する農家に対する減免でありますが、家族数の増減や気象の変動等によっても使用水量が大きく異なることから、営農用に大量に使用する場合は農業用使用水量を正確に把握するためにも、子メーターの設置をお願いしたいと考えております。

 また、これまで公共下水道区域においても個人負担で子メーターを設置していただいておりますので、公平性の観点からも子メーターの設置に御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、4地域における農業集落排水事業の進捗率と加入戸数及び比率についてでありますが、大信地域の6つの処理区と東地域の2地区は計画がすべて完了しておりますので、進捗率は100%となっております。表郷地域につきましては5地区の計画で、平成19年度末の進捗率が92%になっており、現在表郷なか地区が実施中で平成21年度の完了を目指しております。白河地域につきましては13地区の計画があり、6地区を完了し、現在2地区が事業実施中で、平成19年度末の進捗率は65%になっております。

 各地域の加入戸数及び加入率につきましては、平成19年度末現在で、大信地域が899戸で94.2%、東地域が749戸で84.9%、現在事業実施中の表郷地域が973戸で64.4%、白河地域が1144戸で76.1%となっており、引き続き加入率の向上に努めてまいる考えであります。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 このデータを見ますと、白河は移動式汚泥脱水乾燥車により処理しているということで、大分価格の差が違います。話によりますと、これにはあくまでも運転業務の賃金といいますか、経費ということでございましたが、これにまた、燃料代もろもろ経費がかかると思いますが、この脱水車を購入したときの値段はどのぐらいであったか。補助幾ら幾ら、車の何%補助で何百万は補助ですよというような金額をお示し願います。また、この車両の標準処理能力、時間当たりどのぐらいの処理能力があるのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 御提示いただきましたこの表でございまして、我々のほうからの情報の提供も若干ちょっと問題がありましたが、燃料代、薬品、それから修繕等が合計554万ほどかかっておりますので、これを合わせますと白河地域で約1120万ほどになります。発生汚泥量から換算しますと、立米当たり約7500円になりますので、若干そういう意味では各立米当たりの処理料に差がございましたので修正をさせていただきたいと思います。

 また、この汚泥処理費でございますが、先ほど答弁の中で初期の投資がかかるということで、この移動式脱水乾燥車を平成16年度に投入しまして、17年度から稼働してございますが、当時の購入費が約9500万程度でございます。また、それに車庫が約1400万ほどかかっておりまして、新たに各地域を同じようにこういった移動式の脱水車を導入した処理方式にかえていくとなると、さらなる初期投資がかさむということになりますので、当面は現在の設備を活用しながらの処理を継続しながら、引き続きそのコスト縮減の取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。

 先ほど補助率についての御質問もございました。現在確認しましたところ、当時の導入時の国の補助率が約50%、県が12%ということでございますので、つけ加えさせていただきます。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 これまた答弁、処理能力をお願いします。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 処理能力につきましては、1時間当たり2立米ということでございます。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 これで私の質問は終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時12分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 新生クラブの穂積です。さきに通告しておきました5項目について質問いたします。

 ことしも水田が黄金色に色づき始めまして、あと10日もすれば稲刈りが始まるところまで来ました。とにかく豊作を祈るばかりです。白河市は国内有数の良質米の産地であり、近年は米の品質を評価した日本穀物検定協会による米の食味ランキングでは連続して特Aの評価をいただいています。19年産では全国で9県17地域の中に我が白河市は入っております。そこで学校給食について質問します。

 国内では良質米有数の産地白河市として米飯給食の推進を図り、御飯好きの子供を育てることこそ白河市が行うべき食育の重要な課題ではないのかと思いますがいかがでしょうか。また、白河市が取り組んでいる農業振興策、担い手の育成・確保と農業経営の安定化、農産物の地産地消、ブランド化の推進の拡大などの施策を考慮したとき、現在の米飯給食、週平均3.25回は十分な回数であると考えているのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 教育委員会に伺います。日ごろ魅力ある学校給食づくりに御努力くださいましておりますことに、改めて感謝を申し上げるところでございますが、過去の答弁でより魅力ある学校給食づくりのためにパンやめんの給食も取り入れているとのことでしたので、今後は米飯給食の回数をふやすことでの魅力ある給食づくりを考えていただきたく、質問をいたします。今後そのような方策はできないのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、農業集落排水使用料金の改定について伺います。前に質問に立ちました同僚の星議員さんと同じような内容になるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきますので、答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 白河市の農業は原油高騰などによる生産資材の高騰、農業収入の減収、先行き不安から後継者のなり手がいないなど、農業を取り巻く環境は特に厳しい状況にあります。このような状況の打開のために市としてさまざまな施策を打ち出しておられますが、これといって有効な打開策がないのも現状であると私は感じています。

 先日、農業資材がどのくらい値上がりしているのかJAに問い合わせたところ、肥料は物によって前年比で70%の値上げであると、燃料の灯油は42%、A重油は40%値上がりしているとのことでありました。こうした状況の中、今回の農業集落排水事業の使用料改定で、農業用に使用した水道水が料金に含まれるという不都合な状況が発生することとなってしまいました。農業用に使用した水は下水管には一滴も流れません。下水に流されない水が下水使用料金に含まれてしまうということは、農家からすると大変理不尽なことであり納得できないわけです。水道水を使用している農家から、今度の料金改定で農業用の水道水も下水の料金に含まれてしまうことに対し、市では使用しない者から料金を取るのかと怒りの声を何人もの人たちから聞かされました。

 市では、基本的に下水として流さない水には料金を掛けないとしていますが、農業用として使用したことが証明できない場合は、結果的に料金に含めざるを得ないと言っています。社会通念からすると、使わない者から使用料を取るようなことは考えられません。そのようなことがあった場合は料金の返還をするのが常識です。また、料金を取る側が徴収する根拠を証明するのも当たり前ではないでしょうか。お客様に使用した分を証明しなさいというようなことは考えられません。

 今回の料金改定に伴い、どの程度の影響があるのか、私なりに調べたデータを少し申し上げますと、農家の形態によって違いますが、季節的に水を使用する水稲や野菜育苗の場合あるいは年間を通して水道水を使用する場合では大変な開きがありますが、水稲1ヘクタールの育苗に水道水を使用した場合のあくまでも私なりの平均値として出したものですが、平均使用水量は7.3立方と私の計算では出ました。改定された料金で計算した場合、年間1300円ほどの負担増となる見込みです。あくまでも個人的な試算であることを申し添えます。季節的使用でも、農家によっては5000円も6000円もの負担増がある農家もあると思います。また、1万円以上になる農家も出てくると思われます。

 今、農業に対する支援はどんどん削減されています。兼業農家では補助金的支援はないと言ってもいいでしょう。水田経営は今正直赤字です。赤字でも先祖から任された美田を荒らさないようにという思いから頑張って稲づくりをしている人たちがほとんどです。農業集落排水の使用料金から農業用の水道水の使用分を含まないようにすることで、市としての農業支援に取り組む姿勢を示すことにもなると思います。そこで、酪農や園芸農家で年間を通して使用するような場合、相当な負担金額となりますので、農業用水としての通年使用の農家には、市負担で子メーターの設置を行うべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、季節利用の農業用水使用分については、使用料からの除外措置をとるべきと思いますが、御答弁をお願いいたします。

 次に、駅前図書館建設について質問します。

 駅前に建設予定の図書館については、現在設計の見直しを行っているところだと思いますが、ここにきて原油高騰のあおりでさまざまなものが値上がりをしています。建設資材も大幅な値上がりをしていると伺っています。8月16日の新聞に、会津若松市の図書館機能を含めた生涯学習施設の建設工事入札が、資材高騰の影響で不調に終わったため、建設費を3年間で4億8000万円、約17%増額し、議会に補正予算を提出することになったと新聞に載っておりました。白河市では現在設計の見直し中ですので、このようなことにはならないとは思いますが、念のため次のことについて伺います。

 建設資材高騰の対応については、図書館建設経費の上限を17億5000万円と答弁していますので、建設資材高騰があってもこの範囲内での工事完了を目指すものと認識していますが、確認をいたします。

 続きまして、森林環境税の地域提案重点枠に関連して質問させていただきます。

 鶴子山学習の森は昭和61年ころから保護者や森林管理所などの協力を得ながら、身近な森林学習の場あるいは緑の少年団の活動フィールドとして整備され、現在の鶴子山学習の森の姿になっていると聞いています。設置当初と現在では、学校を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、当時児童数が750人近くおりました。それとあわせて実家庭の数も500世帯近いときでした。今では生徒数が401人、実家庭289世帯と大きく減少しております。また、保護者が整備活動を行うにしても、林業関係に従事している方はほとんどいない状況であり、設置当初から比べると、保護者の数や森林を管理できる技術を持った保護者の数で全く変わってしまい、学校とPTAに任せている今の管理体制には限度があります。昨年提案をする際、こうした学校を取り巻く状況について、もっと私も把握すべきであったと反省をしております。

 現在の鶴子山学習の森は、周辺樹木の成長と学習の森内の樹木の密生により、児童が学習する場としてふさわしくない大変悪い環境になっています。また、学習の森の入り口には、鶴子山公園の屋外トイレが設置してありますが、本来公園に遊びに来た子供や家族が安心して使用できる環境になければならないわけですが、現状は、日中でもトイレを使用するのに女性や子供の単独ではとても危険な状況になっています。鶴子山公園に隣接しているという位置的条件を考えると、今後は行政が公園環境、周辺環境をしっかり整備・管理することが一番望ましいと考えます。そのための整備手段の一つとして環境税地域提案重点枠を使っての整備に取り組むことを再提案をいたします。

 最後に、白河市美しいふるさとづくり条例について質問します。

 私が所属している新生クラブでは、白河市が現在取り組んでいる事業やこれから取り組もうとしている事業について、他の自治体の事例を参考とするため、7月中旬に行政調査を行いました。その結果は、私たちが議会活動を行う上で大変参考になる重要なことをたくさん得ることができました。早速ですが、そんな中から白河市美しいふるさとづくり条例にかかわりのあることについて質問をいたします。

 白河市美しいふるさとづくり条例制定により、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置防止に効果が上がっているのか、現状についてお聞かせを願います。

 次に、現地調査を行った釧路市では、釧路市みんなできれいな街にする条例に罰則規定を設け、拘束力のある条例になっています。本市でも、白河市美しいふるさとづくり条例を罰則規定のある条例に改正する考えはないか、伺います。

 次に、釧路市の不法投棄やポイ捨てを防ぐための取り組み、自然の番人宣言についてですが、このことについて概略について説明しますと、釧路市では、ごみの不法投棄やポイ捨てから豊かな自然を守るため、平成18年4月1日に近隣7町村と自然の番人宣言を行ったとのことです。この宣言は、みずから不法投棄やポイ捨てを行わない、これらを発見したなら通報することが趣旨となっており、この趣旨に賛同する市内企業が自然の番人宣言を行い、ごみの不法投棄やポイ捨ての防止に成果を上げているとのことでありました。本市においても同様の取り組みを実施してはどうかと思いますので、提案をいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積議員の御質問にお答えをいたします。

 食育につきましては、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯を通じた健全な食生活の実現、さらには食文化の継承そして健康が維持されるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識、そして食を選択する力を身につけるための取り組みとして大変重要であると考えております。

 学校における米飯給食につきましては、地域内で生産された農産物の活用により農業の振興を図るという側面に加え、食の安全・安心を確保するという観点、さらには米は日本人の伝統・文化の象徴であるという観点からも推進をしていくべきものであると考えております。

 次に、米飯給食の回数をふやすことにつきましては、これが米の消費拡大に広がり、農業振興の面からも大変有効であると考えておりますが、また、一方では食料物資の価格上昇により給食費の値上げが想定される中で、主食に係る単価の高い米飯給食の回数をふやすことは、即保護者の負担の増加につながるということもありますので、これら2つの要素を総合的に判断をしていく必要があるものと考えております。

 なお、米の消費拡大の面から、市学校給食センターでは10月から月一遍、米飯給食をふやす方向で現在準備を進めております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 白河市美しいふるさとづくり条例を施行したことによるポイ捨て及び犬のふんの放置防止への効果につきましては、同条例が市民協働による美しいふるさとづくりを推進することを目的として、市、市民、事業者及び土地所有者、それぞれの果たすべき役割を規定したものでありますので、具体的な数値等を用いて効果の有無をはかることはできませんが、市民の意識向上という観点から見れば一定の成果が得られているものと考えております。

 次に、条例による罰則の規定についてでありますが、現行の美しいふるさとづくり条例におきましては、違反者に対する行政措置として違反行為の是正、支障の除去など必要な措置を講ずるよう命じるとともに、これら命令に従わない場合には社会的な制裁効果が高い住所、氏名等の公表を行うことができるという規定をしております。

 釧路市では、措置命令に従わない場合には罰金の徴収という条例規定により抑止効果を図っているとのことでありますが、本市においては条例の趣旨が市民協働による美しいふるさとづくりを目指すものであるため、条例制定時においては罰金と同等の抑止効果が期待されるものとして氏名等の公表を定めたものでありますので、現時点において条例を改正する予定はありませんが、引き続きモラルやマナーの向上を図りながらポイ捨て等の防止を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「自然の番人宣言」についてでありますが、本市におきましては廃棄物の不法投棄を防止するため、白河市保健委員会による巡視パトロールのほか、市内郵便局、東北電力白河営業所及び測量設計業協会県南支部と、それぞれに「不法投棄等についての情報提供に関する協定」を締結し、不法投棄や不審車両を発見した場合には市に情報を寄せていただくこととなっております。しかしながら、ごみの不法投棄やポイ捨てはみずからがしないという意識を醸成することが最も重要であると認識しておりますので、今後釧路市の例を参考としながら、本市美しいふるさとづくり条例の趣旨に沿った市民協働の方策について、前向きに検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 鶴子山学習の森環境整備のため、森林環境交付金事業の地域提案重点枠を使って取り組むことに対しましては、今後市内部、関係機関と調整の上、利用計画、維持管理計画を策定し、採択申請に向けて事務手続を進めてまいりたいと考えております。

 なお、鶴子山公園内のトイレ整備や公園の管理経費は、環境税では対応できないということでありますので、公園の全体管理につきましては関係各課と協議を進めてまいります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 子メーターの設置についてでありますが、これまで公共下水道区域内では子メーターは個人の負担で設置いただいておりますので、下水道等使用者全体の公平性を確保するためには、営農用に利用する大口の需要家についても使用水量を区別するための子メーターは、基本的には個人での設置をお願いしたいと考えております。

 なお、子メーターの設置費用は、農業所得の申告時に必要経費として計上できますし、また、子メーターにより農業用水として使用した水道量も明確に区別できるようになることから、動力光熱費として毎年控除対象となりますので、御理解をお願いしたいと考えております。

 次に、季節利用農業用水の使用料からの除外措置についてでありますが、家族数の増減や気象の変動等により使用水量に大きな差が生じることから、農業用使用水量実績の明確な把握は困難であります。

 また、公共下水道区域内でも庭の散水や自動車の洗車等に使用している使用水量についての除外措置は行っておりませんので、大量に使用する場合の除外については、水道使用水量を確定して区別できる子メーターの設置について、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 米飯給食についてでありますが、学校給食は栄養のバランスのとれた食事を提供することを通して、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達と正しい食習慣の形成を図ることを大きな目的としております。この目的を達成するため、それぞれの職場の担当者が学校給食での魅力ある給食づくりについて研究をしております。このような中、給食メニューにおいて米飯給食の回数をふやすことは、地産地消の観点から望ましいことでありますが、給食費の増加や子供たちの嗜好要望などの課題があると理解しております。今後さらに、関係者と協議を継続してまいりたいと考えております。

 次に、図書館建設事業についてでありますが、本来の図書館機能に加えて、さらに、人の交流とにぎわいが生み出せるように、多目的利用ができるコンベンションホール機能や、産業支援機能を備えた複合的施設とすることから、道路などの関連事業を含めた事業費を17億5000万円と予定しているところであります。今後も物価の変動など不確定な状況が予想されますが、現時点においては建築材料の見直し、さらには道路や外構計画などでの事業費の圧縮等による各機能の総合的な調整など、徹底したコスト縮減を行うことによって極力予定の額におさめる努力をしていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 何点か再質問をさせていただきます。

 米飯給食についてですが、白河市では農業の振興ということでいろいろと施策を打ち出しているわけですが、先ほども申し上げましたように、そういった観点から考えても、今の週平均3.25回は私は少ないと思います。今後月1回の米飯をふやす方向で検討しているというような答弁をいただいたわけですが、それでも3.5回程度になるかどうかは正確に計算していないんですが、なってもそのくらいではないかと思います。

 先日、戸田市の市民の方と話し合う機会がありました。その中で、白河市は米飯給食、週何回実施しているんですかと聞かれました。私は、白河市では週平均3.25回ですよと、そう答えましたところ、戸田市の市民の方が、え、3.25回なんですかと、すごくけげんな答えといいますか、と話されていました。私はここが米の産地で、そして国内有数のうまい米のところだと、そう主張して米の販売促進をしている立場からすれば、その3.25回というのは多分戸田市の皆さん方は少ないんではないのかなと率直に感じたのではないかと思います。

 それで、全国の学校給食の中で米飯給食、週何回を実施しているかというデータがあります。これは平成18年5月1日現在の文科省の資料から抜粋したものです。これはインターネットから私が見つけたんですが、それによりますと週5回実施している学校が1312校、全体の4.2%あるそうです。そして週4回、これについては3267校10.4%に上っているそうです。参考までに週3回のところが一番多くて、1万8931校60.3%とこのデータでは出ております。白河市が今実施している週3.25回、これをこの間の3.5回に当てはめてみますと、全国では1655校5.3%の部類に入るようですね。

 こうした状況からして、やはり確かに給食費の高騰という保護者にかかる負担、そういった面もあるとは思います。しかし、そういった4回以上を実施している学校が全国では15%近くにも上っているということを考えれば、やはりそういったところの今後調査・研究を市としてもする必要が私はあると思うわけです。一つの例としては、学校給食に必ず出ている牛乳のことにまで踏み込んで対応している学校もあるように伺っています。白河市としてどういうことがいいか、今後検討する余地があると思いますが、その辺について教育委員会として、私の今の話に対してどう考えるか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、農業集落排水の料金改定に伴う質問について2点ほど伺いたいと思います。

 先ほどの星議員さんの答弁でも、やはり公共下水でメーター設置をしてもらっているので、公平性の観点からそうお願いしたいというような同じような答弁、また、私の2番目の質問に対しては明確な水量の確認が難しいというようなことでメーターの設置をお願いしたいというようなことで、いずれにしてもメーターの設置をお願いしたいというような答弁だったと思います。公平性について、質問1点したいと思うんですが、全く下水を使用しない農業用に使用した水、先ほど洗車に使った水は料金に含まれていてもそれは除外しないと、そのようにもおっしゃいました。農家でも洗車はします。それから農家でも庭の草花に水はやります。それは同じ条件だと私は思うわけです。公平性ということを何度も言われましたけれども、使用しない下水道の分について使用料を賦課するというのは、私は公平性に欠けると思うわけですが、その点について再答弁をお願いします。

 それからもう一点、この問題は下水道課の問題であると同時に農業問題、それから水道の今後の使用量の減少というようなことにも影響してくる問題であります。これは市の政策、市政としてやはりしっかりと今後検討していく必要が私はあると思います。そこで伺います。この問題についての対応策を今後考えるつもりがあるのかないのか、はっきりと答弁をお願いいたします。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木副市長。

     〔鈴木憲行副市長 登壇〕



◎鈴木憲行副市長 下水道の問題についてお答えを申し上げます。

 下水道の料金につきましては、下水道、農業集落、合併地区間の公平性、値段の差があるということから、その公平性のために検討した結果でございます。一つの水道料金を基準といたしまして、その使用量に下水道料金を掛けるという状況でございますので、使わないから不公平だということではないと思いますが、ただもう一つ、農業等に使ったものに、大量に使ったものについてはどうだということにつきましては、子メーターをつけていただければ、それらについて配慮すると、こういう状況でございます。

 それから、今後ともそれらを検討する余地はないのかという2点目の質問でございますが、これにつきましては、ただいま答弁申し上げておりますように、子メーターをつけていただくことによって分離すると、配慮するということでございますので、子メーターをつけて対応していただければと、こう思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 米飯給食の回数についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、農業振興あるいは地産地消というものの拡大というような観点からいたしますと、私どもといたしましても極めて重要なことだという認識は持っております。ただ今問題なのは物価がかなり上がってきておりまして、現在給食用の食材が高くなり、そして来年度以降で現在のままでも給食費を上げなければならないという状況になってきておりまして、その点につきまして、現在事務局のほうで検討しているところでございます。加えて米飯給食を1回なり2回なりふやすということになりますと、さらに、給食費の単価が上がるというような問題が生じてまいります。

 したがいまして、私どもといたしましては最終的にこの給食費を支払うのは保護者でございまして、学校給食センターの場合は学校給食運営委員会というのがございまして、そこで給食費を決めるんですね。それからまた、自校給食の場合にはそれぞれの学校のPTA総会が最終的に意思を決定するというようなこともございます。そういうシステムにもなっておりますので、その中で米飯給食はふやすことが可能かどうかというようなことについても、先ほども申し上げましたように、関係者の皆様と協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 質問は終わりますが、1点だけ再質問の中で確認できないことを言ってしまったので、牛乳についてのくだりですが、その点は取り消させていただきます。

 以上で質問を終わります。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、市内循環バスについてお尋ねしたいと思います。

 この問題につきましては、これまでも何回か御質問させていただき、また、今回も他議員のほうからも質問があるようではございますが、私なりに質問させていただきたいと思います。

 この循環バスにつきまして、今回広報白河9月号にも一部市民の声を反映し変更がされたと、大変歓迎すべきことではあろうかなと私も読ませていただきました。この制度が昨年10月から導入され、約1年が過ぎようとしています。この制度は交通弱者、特に生鮮食料品等を購入する場所を失った旧白河地域の中心市街地に居住する高齢者に対し、その足を確保し、中心市街地に誘客を進めるためにこの制度が導入されたというふうに伺っております。

 しかし、その利用頻度について大変疑問の声が起こっています。この制度については費用対効果を度外視し、交通弱者、特に高齢者のためにと導入された制度でありますが、その高齢者までもが、その停留所まで歩くのが大変、停留所にいすもない、買い物の帰りには停留所から重い荷物を持って帰るのができないなどの理由から、なかなか利用が進まないと私話を聞いております。

 先日私のところに手紙が参りました。この内容の要旨は、この方は市内八竜神に住む老人です。先日友人と市内を回っている循環バスを利用し、新白河駅のほうへ遊びに行きました。時間は多少かかりましたが便利でした。しかし、現在八竜神地域には循環バスが通っておりません。循環バスに乗ろうとすると一番近いバス停、結城西バス停というところがありますが、そこまで歩かなければなりません。老人の足では10分程度かかる。バス自体の利用者が少ないなら高齢者が多く住むこの八竜神地域にバスを通すことができないかというお話でございます。先ほどのせましたように、広報白河で今回運行経路を多少変えていただきました。この運行経路が変わったところはベイシアさん、メガステージさんのショッピングセンターの一部を直接通ることをするというような内容の改正があったと聞いております。それであるならば、なぜこの八竜神地域が通れなかったのかな、そういう話を私どもは聞いております。

 ちなみに、じゃどこを通っているのかといいますと、南湖公園から菅生舘を通り、菅生舘、通常土武塚というところから関川窪団地に幅3メーター程度の細い道を上がっていきます。それで関川窪団地のほうに抜ける道を通られています。一部聞きますと、八竜神線には各民間バスが通っているのでこちらを通さなかったというお話も聞いていますが、ちなみにこの路線を通る民間バスは朝夕数本というふうに聞いております。なかなか老人の利用できるような時間帯にないというようにも聞いております。

 また、多くの高齢者から先ほどもお話ししたように、このバスの利用者が少ないのになぜ走らせているのだというお話も聞きます。バス停までが遠くて買い物をしても重くて帰れない、このようなバスをなぜ利用しているのだろうかというようなお話を多く聞きました。

 また、私はこれらのことを以前にも質問しましたが、そのときにこれらを解消するものが小高町で発祥したデマンドタクシーだということを何回か述べさせていただいています。以前の質問でも、利用頻度が上がらず対象となっている高齢者の方々から不要ではないかというような声が上がったときに、このデマンドタクシーのお話をさせていただきました。今回の調査でも各高齢者が求めているものこそデマンドタクシー制度ではないかと改めて思えてなりません。

 以前、費用のことを質問し、その回答として多額の初期費用及びランニングコストがかかるというようなお話を聞きました。先日、一番直近の試行した場所として須賀川市のお話もさせていただきましたが、それを改めて須賀川市に確認し、費用等々について確認をしてみました。昨年9月から11月にこのデマンドタクシーの試行制度につきましては、3地域で各地域1台のタクシーを平均8時間から9時間、1日1万7000円で借り上げて、市の持ち出しとなった費用は、これは利用者分を引きますので、各地域30万円前後で3台で90万円前後と聞いています。ちなみに、白河市の循環バスについては千数百万円、1カ月当たり100万円を超える金額が費用としてなっています。どこが循環バスを超える費用となるのか、甚だ疑問であります。そこで質問をさせていただきたいと思います。

 第1に、導入当初から現在までの利用状況を月ごとにお示しいただきたいと思います。また、その結果について成果が上がっているのか、思ったよりも成果が伸びていないのか、市としての判断をお伺いしたいというふうに思っております。

 第2に、これまでの成果を踏まえて、現在市当局として今後どのようにこの制度を運営していくおつもりなのか、つまり利用客数が一定以下になったら運行をやめるとか、他の地域もコースに加えて利用頻度を上げる努力をするとか、何か考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第3に、私は以前の質問でデマンドタクシーの導入の検討をお願いしました。そのときに、検討させていただくというようなお話を聞いておりますが、これまでデマンドタクシーについてどのような検討及び調査がされたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、図書館建設についてお尋ねしたいと思います。

 この問題につきましても多くの議員が質問し、私もこれまで多く質問させていただきました。図書館建設については、昨年末に大きな内容の変更が検討され、現在基本設計にまで踏み込んだ修正をしていると聞いています。しかし、今年度中に基本設計から実施設計まで完成させるとなると、基本設計の根幹がそろそろできる時期ではないかと思い、それらの点についてお尋ねしたいと思います。

 また、この間、商工会議所が同地域内への移転を希望し、市に要望書の提出がされたとも聞きました。また、先日駅前イベント広場を残し今後ここを利活用していくという考えを、市長及び市当局のほうからお話を伺ったという方々が多くいらっしゃいました。そこで質問をさせていただきたいと思います。

 第1に、現在までの進捗状況、この図書館建設について、昨年末からこれまでの進捗状況についてお示しください。

 第2に、商工会議所からの要望について、どのような検討がなされ、どのように回答されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第3に、イベント広場を残すお考えと聞きましたが、どういう考えで建設場所を変えたのか、その点についてお示しください。

 また、イベント広場について、今後どのように利活用したいと考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、入札制度の改正についてお尋ねしたいと思います。

 私は入札制度についてたびたび質問させていただいております。しかし、市内の各企業や市当局に対して悪意を持って質問しているわけではありませんので、この場をかりて一言申し添えておきたいと思います。ただ、市民の大切なお金であります。公平で公正な入札が行われ、安価でよい仕事をしてくださる企業を応援したい、そのように考えているということで質問させていただいております。

 そのような中、今回7月末に入札制度の改正等についてということで、?現場代理人の常駐義務の緩和措置、?主観点評価項目の改正について、この2点について8月1日から実施するお知らせが各議員に届けられました。即刻、議員有志により説明を受けました。私は理解しがたい点が何点かありましたので、その点について今回ここで質問をしたいと思います。

 まず、主観点評価項目の改正についてお尋ねしたいと思います。改正内容は、地元企業育成の観点から、市内業者に一律50点付与する。地域貢献として除雪活動支援業者に30点付与する。ボランティア活動への地域貢献として、市内一斉清掃への参加業者に10点を付与するという内容でした。しかし、この点数がどれだけ各企業に影響を与えるのかが皆さん疑問だったようです。私も疑問です。

 これは主観点ですから、客観点である県の経営事項審査に基づく点数に加味されて今後判断されているのでしょうが、現在ほとんどの市の発注工事が市内業者及び準市内業者に制限または指名されております。今回の改正は、公共事業が減り各企業に対して以前のような公共事業が発注されていれば、この50点程度の主観点はもらっているのではないか、また、国土交通省も競争入札に当たっては、地域貢献度を加味して認めていこうというようなお話があり、先ほど述べたように、市内工事のほとんどが市内業者間で行われていても、こういう点を加味していこうという意味があったのかなというふうには思っています。

 しかし、この一律50点に本当に意味があったのか、ちょっと疑問があります。なぜならば、先ほど申し上げましたように、市内業者間で争っていた場合、すべての業者に50点を上げていたのでは順位は変わらないはずではないでしょうか、その点が疑問でありました。また、各工事ごとに入札参加の有資格者の点数が変わると聞いています。各会社の総合点が公開されていない以上、今回の改正について意味が本当にあったのか、どう理解すればよいのか、疑問になってなりません。そこで、要点をまとめて質問したいと思います。

 第1に、今回の地域貢献点導入の内容について、私の理解で間違っていないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。また、疑問とした一律50点付与について、どのような意味ととらえればよいのか、教えていただきたいと思います。また、各社の総合点について公表されていないのはなぜか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 第2に、今回の主観点が加味されることによって、業者によっては入札に参加できる工事がふえると理解してよいのか、また、格付にはA、Bがあると聞いているが、その境は何点か、また、業者によっては格付ランクの変更があると思われるが、その数はどのくらいあるのか、お教えいただけるのであればお示しいただきたいと思います。

 次に、現場代理人の常駐義務の緩和措置についてお尋ねしたいと思います。今回の説明において、低額な工事を請け負う業者にとって、現場代理人となる人数が少なく、指名を受けても現場代理人がいないため、入札を辞退する者まで出てしまう。入札制度自体にまで支障が出てくるので、今回の緩和措置を試行的に行う。また、今回の緩和が行われれば業者の経費的負担も軽減される、入札価格にもよい影響が出るのではないかと思われているというような説明がありました。しかし、現場間の明確な距離の基準等々については示されておりません。事故が起きやすいことにはならないのか、心配が残ります。また、工事自体、緊急性のある工事を優先に行うということもいろいろあるのではないかなという疑問があります。そこで改めて1点だけ確認をしておきたいと思います。

 事故等の防止の観点から、現場間の明確な基準をつくるお考えはないのか、また、つくらなくても大丈夫なのか、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 続いて、灯油等の高騰における生活弱者に対する支援についてお尋ねします。

 これはお尋ねというよりは、実は聞き取りの間に私は政府の考え等もあわせてお尋ねしていこうかと思いましたが、今回政局が大変混迷のように変わってしまいました。質問的には一昨年の数字、灯油缶1本当たり千二、三百円だったものが昨年末1700円を超え、現在灯油高騰等のあおりを受け、夏場でもあるのに1斗缶18リッター1本2000円を超えている状況、これを皆さん御存じでしょうか。この冬場の需要時期にどうなるのかということを考え、他の消費者物価も上がっておりますが、生活弱者、特に独居高齢者等に対して何か施策が打てないかというお話をしようかと、この項目を設けました。ただ、先ほど来申し上げましたように、この政局の混迷に当たりこの問題につきましては質問を割愛し、今後検討してもう一度質問をさせていただきたいと思いますので、御了解ください。

 5番目、最後に動物愛護の啓発についてお尋ねしたいと思います。

 私は動物を飼っております。折しも今月は動物愛護週間があり、20日から26日までが動物愛護週間でございます。なぜ今動物愛護のことをここで申し上げているかといいますと、多くの市民の方々が愛護動物を抱え苦労しております。買った動物も多くおられますが、泣く泣く自分の家の近くで拾ったり、子供が拾ったり、自分の家に迷い込んだり、そのような動物を飼っている方が私の周りに多くおります。今回市担当課も広報白河において、動物愛護について啓発を行っております。市民に、動物の愛護及び管理に関する法律などの掲載をし、愛護動物に対してみだりに殺したり虐待や遺棄をすると懲役刑や罰金などあることを知らせています。また、不幸な動物をふやさないためにも不妊治療等の啓発についても、国・環境省の意向を伝え、この今回の広報でも知らせています。

 私は現在、動物愛護を含め多くのボランティア活動をする団体に所属させていただいておりますが、特に動物愛護の啓発活動を市の担当課、保健所などと協力して行っていますが、この啓発活動をしていますと多くの電話がかかってきます。それはなぜか。先日も一度申し上げましたが、いつ引き取りに来てくれるんだ、動物を引き取ってくれるのか、犬はどうやって飼うんだ、いろんなお話がされます。つまり、自分の家で飼えなくなった動物の引き取り及び飼育に対する相談が市、保健所ではなく、私どものほうに来ます。それはなぜか。前にも申し上げましたが、保健所や市当局にお伝えすれば、それはすぐに引き取りになり、すぐに殺処分となることが多いからです。

 今現在福島県の殺処分数は6600と、率にしますと94%殺処分があるというふうに聞いています。これは一昨年ぐらいの数字ですから、今若干変わっているかもしれません。また、インターネット等で調べれば、国の全国ベースでいきますと、やはり引き取りの動物の91%が殺処分。地域によっては麻酔で殺していくというやり方もありますが、多くの自治体が二酸化炭素で窒息死をさせる。大きな声を上げて亡くなっていくというお話を聞きます。

 ここでなぜここまでリアルにお話をさせていただくかというと、私はこのようなお話をそちらこちらで啓発のためにさせていただいています。また、先日広報紙の一部で私はその内容を少し伝えながら、市民の方に伝えさせていただけないかなというお話をさせていただきましたが、それはかないませんでした。やはりちょっと強過ぎるんではないかというお話でした。私はこの広報姿勢についても若干疑問を持っています。やはり今どのような状況でどのようにしなければならないのか、変えなければならないと私は思っています。

 動物愛護についていろいろな御批判をいただくこともあろうかと思います。人間が先であろう、何であろうというお話をよく聞かされます。しかし、動物が好きな方も嫌いな方も、この問題を避けて通ることはできないと私は考えています。それはなぜならば、嫌いな方は好きな方が飼っている近くを通らなければいけないということもあるからです。私は、やはり一緒に動物と生活していて思ったのですが、やはり動物も一つの命だと私は改めて感じています。

 現在多くの動物愛護家からのお話をよく聞きますが、小さくなって動物を飼っている、よくお話聞きます。しかし、その動物によって自分自身助けられていることが多いというお話も、多くの高齢者から聞いています。よくいうアニマルセラピーのお話です。そして、嫌いな方については聞きたくもないというお話はよく聞きますが、この動物愛護に関して、それらの動物が死んだ場合、多くの税金がかかる。先ほど言った殺処分になっても多くの税金がかかっているということを皆様にお伝えしなければなりません。市としても動物が野良猫となって、その近くで死んでいた場合、ごみとして扱われます。このごみの処分料、実は税金が使われている。ここを避けて通れない。その数が少ないわけではない。年間数百匹の単位でそういうものが処理されている。

 今防犯灯1本5万、10万の防犯灯がつけられないと騒いでいる中で、そういう税金が使われている。やはり皆さん嫌いな方々も好きな方々もちゃんと飼っていただく。そして不要な動物をふやさないでいただく、これをお互いに見守っていく必要があるのではないかなと私は思っております。そのような観点から質問をさせていただきたいと思っています。

 第1に、今後の動物愛護の啓発について、どのように考えておられるのか、また、保健所との連携をどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、今回の広報白河での内容で、十分市民に動物愛護の現状を告知し、市民に動物愛護の重要性を知らせることができたとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の御質問にお答えをいたします。

 駅前市有地への商工会議所会館の移転につきましては、この3月13日付で白河市中心市街地活性化協議会長の名前で、市で整備予定の図書館の隣接場所へ商工会議所の移転要望がありました。市としましては、現在強く推進をしております中心市街地活性化対策にも深く関連することから、その効果や課題について検討する一方、商工会議所内部での合意形成の推移を見てまいりました。こうした折、商工会議所におきましても、新しい商工会議所会館を整備するについての最高意思決定機関である通常議員総会で決定をし、会頭から5月27日付で正式に要望を受けました。

 市としましては、図書館に併設される産業支援センターと商工会議所との連携は必要不可欠でありまして、これによって産業支援についてのワンストップサービスが図られること、さらには、地域交流センター機能を果たすコンベンションホールにおける経済関係の各種イベント等により、活発な利活用が見込まれると考えております。今後産業支援や地域交流機能を持った多目的施設と商工会議所の一体化による交流とにぎわいが、中心市街地へ及ぼす波及効果は大変大きいものがあると判断をし、受け入れを決定したものであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 市内循環バスの利用状況についてでありますが、200円換算による月ごとの利用者数で申し上げます。10月は1日当たり60.8人、1便当たり4.3人です。以下同様に数字のみ申し上げます。11月は58人、4.1人、12月は58.3人、4.2人、1月は54.2人、3.9人、2月が65.7人、4.7人、3月は58.2人、4.2人、4月は66.8人、4.8人、5月は64.6人、4.6人、6月は67.3人、4.8人、7月は67.3人、4.8人、8月は70人、5人で、11カ月の平均で1日当たり63人、1便当たり4.5人となっております。

 運行当初から先月までの利用状況を見ますと、まだまだ低い状況にあります。市としては確かに低い数値であると認識しておりますが、循環バスは移動制約者等の足の確保に一定程度の役割を果たしているものと考えております。

 次に、今後の運営についてでありますが、利用者の意見・要望等を踏まえ、運行開始以来初めてとなるルートの一部変更と最終便の運行時間をおくらせるなどのダイヤ改正を、来月1日から実施することとしており、一層利用しやすい環境づくりに努めているところであります。循環バスの運行につきましては、今後も利用者の意見・要望等の把握に努めながら、利用拡大につながる促進策を展開する一方、利用状況等をしっかりと見きわめた上で、バス運行に伴う費用対効果の検証なども行いながら判断していきたいと考えております。

 次に、デマンドタクシー導入について、3月以降の調査・検討につきましては、試行的に行った須賀川市との情報交換や国土交通省主催の公共交通活性化に関する研修会への参加、さらにはさまざまなメディアからの先進事例の情報収集などを行ってまいりました。しかしながら、これらについて一定の結論を出すまでには至っておりません。

 いずれにいたしましても、既存の循環バス、路線バスのみならず、デマンド交通導入なども含め、本市に適した公共交通のあり方・方向性について総合的な考察が必要な時期に来ているものと感じておりますので、今後は補助事業等の活用も視野に入れながら、専門家などによる調査・研究について検討してまいりたいと考えております。

 次に、図書館等の建設場所についてでありますが、白河市中心市街地活性化協議会から提出された要望は、駅前市有地が中心市街地活性化の最重要地であるとの強い認識を持っていること及び小峰城との一体的景観確保、駅舎活用事業と中心市街地への動線確保、駐車場の確保などの観点から、建設位置を西側へ変更してほしいという内容でありました。

 市といたしましては、図書館等施設利用の利便性や中心市街地活性化への貢献について検討した中で、駅前広場機能、三重櫓等との景観維持機能、イベント広場機能など多様な機能を持った駅前地区の快適な公共空間として確保し、整備していくことが必要な場所であると認識をしたことから、施設を西側に建設することにしたものであります。

 次に、イベント広場の利活用についてでありますが、これまでのしらかわ盆踊り大会や市民天体観望会、街頭献血などの利用に加え、駅前地区の新たな交流・にぎわい・憩いの場としても活用できるようPRを図りながら、中心市街地活性化の拠点地区の一つとして多様な機能が発揮できるよう、利用促進に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 今回の地域貢献点の導入についてですが、これまでは主観点で加点されていた評価項目は工事成績点等でありますが、公共工事の減少で市発注の工事を全く受注できない地元業者がふえたことで、施工実績を基準にした従来の方法では、企業の状況を正当に評価できなくなったために、さらに、企業の社会貢献度を加えて改正をしたところであります。その内容は市内業者は50点、除雪活動は30点、市内一斉清掃は10点であります。

 次に、一律50点の付与についてでありますが、地元の企業として市民の雇用や納税の貢献度を考慮いたしまして、基礎点として一律50点を付与しているところであります。

 次に、総合点の公表についてでありますが、県、他市の状況を調査し早急に検討してまいります。

 次に、今回の改正により業者によっては入札参加できる工事がふえるのかについてですが、BランクからAランクになった場合は、制限付一般競争入札に参加できる機会がふえるということであります。現在のAランクとBランクの境は850点であります。土木工事のAランクは14社、Bランクは29社、建築工事のAランクは9社、Bランクは21社、舗装工事はAランクは10社、Bランクは20社であります。

 次に、事故防止等の観点から現場間の明確な基準をつくる考えはないかについてですが、今回の趣旨は小規模工事における入札参加の機会をしやすくするための改正であり、現場代理人については工事現場ごとに常駐を義務づけているところでありますが、設計金額が500万円未満の工事で、監督課が同一であること、また、工事担当課において、設計図書の特記仕様書に現場代理人の常駐義務緩和の対象工事である旨の記載がなされていることとし、原則、合計2件までの工事をかけ持ちすることができるものとしております。

 なお、主任技術者の専任等、建築業法の規定は従前どおり適用するものとしております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 動物愛護の啓発についてでありますが、今後とも広報紙やホームページを通じて動物愛護に関する情報の提供を行うとともに、毎年4月から5月にかけて実施しております狂犬病予防集合注射や畜犬担当課窓口において動物愛護啓発用小冊子及びチラシの配布を行い、飼い主に対する適正飼養を推進してまいりたいと考えております。さらには動物愛護を主管する福島県県南保健福祉事務所と連携を密にすることにより、情報の交換、共有を図りながら動物愛護精神の普及、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 次に、9月1日号の広報白河に掲載をしました「動物愛護」に関する記事につきましては、今月20日から26日までの1週間が動物の愛護及び管理に関する法律で定める動物愛護週間であることから、動物愛護法の趣旨を啓蒙することを目的として、法律の趣旨及び適正飼養を中心に内容を作成したものであります。

 啓発活動につきましては、継続することが重要であると認識しておりますので、今後とも機会をとらえながら、市民の皆様に愛護動物の適正飼養や愛護動物を取り巻く問題などについても十分に理解していただけるよう、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 図書館建設の進捗状況についてでありますが、現在設計の修正作業としてコンベンションホール機能の追加とともに3層の空間構成や外観の見直し、さらには複合的施設としての利用者・運営管理者動線からの機能配置のあり方、施設ボリューム、空間構成、外構計画などの詳細を詰めている段階にあります。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず循環バスについて1点お伺いしておきたいと思います。

 デマンドタクシー等々の導入に関していろいろ御配慮、御検討はいただいたような旨聞かせていただきました。ただ先ほど来お答えの中でやはりありましたように、今回10月からコースを変えるという検討をした結果、これ9月号にも載っておりますが一部時間帯、コースを変更したと。ただこれやはりショッピングモール等々のところを通らせてほしいという要望があったんだとは思うんですが、やはり今言ったように利用者のほうからは、どこを通ってくれるかが一番の問題だと私は思っているんです。

 先ほど来申し上げましたが、循環バス、土武塚の後ろから、昔の旧専売公社の後ろから関川窪へ抜ける通りは家がほとんどありません。つまり菅生舘団地の裏手になります。ほとんどないと言って、大変同僚議員の石名さんの家の前を通っていくので申しわけないなとは思っておりますが、その先を越えてしまうとありません。そんなようなところを通すんだったらこちらを通ってほしいというのがこのところの一部だとは私は思っております。

 ですから、そこら辺も踏まえて、やはりコースをもう一度検討していただけないのかというのが1点、もう一つはデマンドタクシー型にとりあえず移さないで、この循環バスでこのまま運用していくというお考えなのかもしれませんが、やはりデマンドタクシー型にもジャンボタクシー車両を使っている地域が10何地域あります。つまり、余り大きくなくてもいいんではないかということです。つまり、デマンドバスというパターンを使って10人乗りぐらいのバスで、先ほど来申し上げられているように1日の平均が4人、一番多い時間帯でも七、八人とか10人とかという話をよく聞きます。この八竜神地域を通っている方に聞いたときには、家の近くを通っているとき乗っている人は見たことがないというのが先ほど来のお話でした。ですから、そこら辺をもう一度検討して、この循環バスについてはできればコースの変更を近々もう一度検討していただける考えがあるのか、または大きなバスじゃなくても小さなバスでもできないのか、その辺についてお尋ねをしておきたい。まず一点それを指摘したいと思います。

 2番目に、図書館建設についてお尋ねしたいと思います。

 今教育委員会からの進捗状況につきましては、ほとんどこれからという、基本計画の手前、入り口かなというところを聞いていて思ったんですが、先ほど来市長及び市長公室長のお話では、この商工会議所さんからの要望で位置も西側にずらす、そしてイベント広場を残しながら今後活用していくということで、位置の変更もある。つまり、この回答が市長部局当局のほうからの回答がほとんど先行はしているんですが、教育委員会さんのほうからの回答だともうちょっと進んでいないようなイメージがとれます。

 それで、私何が言いたいかといいますと、図書館建設というのは図書館じゃないのかというのが1点です。つまり、先ほど来コンベンションホールがあったりとか、にぎわい創設の場所であったりとかというお話があるんですが、やはり図書館建設では図書館の部分を充実させてほしいというのが我々市民の声だと思っております。その点からいくと、本来であれば場所はどちらに移動しようとも、もう少し中身の充実が教育委員会さんのほうから聞こえていいのかな、そして商工会議所さん等からの要望もあるんでしょうが、その要望は付随したものであるべきではないのかなという思いから、市長及び市長公室長のほうから聞いたお答えは、一生懸命にぎわい創設のための場所として一生懸命利用したいんだというお考えは聞こえるんですが、教育委員会さんからの図書館としての利用についてのお考えがなかなか明確に見えない。

 そこで一体的なものとして、私は市長のほうから一言お伺いしたいと思いますが、やはり図書館として充実させたい。私の前に質問された議員の方から、先ほど来17億5000万という数字は変えないんですよねという強いお話もありました。当然商工会議所の部分については商工会議所さんのほうがお持ちになるんだとは思います。ですから、その点も踏まえて市長のほうからの答弁だけで結構です。この図書館の建設についてどのようにお考えか。

 あわせて先ほど来ちょっとお話を聞いていて思ったんですが、もし商工会議所さんが移動があそこでなかった場合、マイタウンとか何かそういうところを利用するということもお考えはなかったのかどうか、ちょっとそういうようなお話もなかったかどうか、ちょっと確認をしておきたいなと。マイタウンのところも、あそこも中心市街地の中心を担う場所ではないのかなと思うものですから、そういうところをあわせてお聞かせいただければと、こう思います。図書館問題については以上でございます。

 続いて、入札制度につきましては十分御回答ありがとうございました。私が思っていたよりも中身の濃い御回答をいただいたかなと思っています。ただ、これは要望というふうな形になりますが、やはりその地域貢献点の観点から私思っているのは、先ほどの市内一斉清掃という話もありましたが、実はイベントとか、先ほどの回答の中にもありましたイベントとかに参加していただいている本当に優秀な事業者さん、建設業者さんもいらっしゃいます。消防団を十二分に従業員に抱えて頑張っていらっしゃる建設業者さんもいらっしゃいます。やはりそういう点も加味した上での地域貢献というのがもっとあっていいのかなと思いますので、そこら辺、今後そういう検討をお願いしたいなと思っています。これは要望にとどめておきます。そこら辺も踏まえて今後1年間この試行を見た上で、もう一度来年質問したいと思いますが、その間に御検討いただければなというふうに思います。

 最後に、動物愛護について若干お願いやら質問やらをさせていただきます。

 先ほど来私ちょっと申し上げていますように、動物については二の次三の次ではないかなというお話はよく聞くんですが、先ほど来申し上げましたように、現状をこの広報紙等で知らせると、やはりちょっときつい問題があるのかなと、それは思います。ただ、やはり白河地方でどれだけの殺処分数があるのか、県南保健所内でこの県南地区で年間に200数十匹の犬猫が殺処分されております。そのほかにひき殺されているのが二、三百匹います。そのほかに自分の目の前に捨てられてどうしても困ったという、私の知っている範囲で電話等が来た範囲で二、三十件ありますので、1個の段ボールに三、四匹入っているとすると、数百匹の猫がそういう状況になっているんです。つまり、1年間でもう1000匹近い犬猫が放置されています。先ほど不法投棄のお話もありましたが、この問題本当に不法投棄以上の問題だと私は思います。なぜなら命がかかっているからです。

 ですから、そこら辺も踏まえて、一応今回は要望にとどめておきますが、十分な広報というかPRというか、そういうものを担当課のほうではお願いをしておきたい。今回は動物愛護につきましては要望という形にしておきますので、先ほどの2点について御質問の回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えをいたします。

 この議論のそもそもの経過は、図書館をつくるということから出発をしているわけでありまして、図書館をつくると。しかし、それのみではどうなんだろうかということから、私が市長就任時に、ともかく産業支援センターをそこに併設しましょうと。そして、プラス公民館機能という議論があったわけでありますが、それをさらに拡大をして地域交流機能を持ったものをつくっていきましょうということについて、そしてまた、外観について市民各層の御意見をお聞きしましょうという時間と手続を経て、仕上がってきているわけでありまして、大竹議員が今回お申しの中にありましたが、にぎわいとかそれから中活という問題ともこれは大きく絡み合ってきますが、そもそも図書館の議論から始まった議論であって、その途中からこの中活という中心市街地活性化基本計画の策定とあわせたこともあって、中心市街地に貢献するような機能もあわせ持ったほうがいいだろうということでありますから、基本的に中心の多くは図書館のあり方であるということを申し上げたい。

 そして今度は、その商工会議所の今移転の問題と絡まった議論の中ですから、答弁としてはそういう関係から答弁をしたわけでありまして、図書館についてどういうふうに市民各層から利用してもらえるのかについて、深く広く検討するのは当たり前であるというふうに思っております。

 そして、商工会議所の移転の問題について、マイタウンという選択肢もあったんではないかと、こういう御質問でありますが、商工会議所の中ではそういう議論はなかったようであります。商工会議所も相当老朽化をしております。一部20年前に化粧直しをしたわけでありますが、しかし、耐震構造等の面から非常に不安がある。そして、合併をいたしましてこれからは商工会議所と3つの商工会の連携も十分に必要であるということ、そしてまた、産業支援センターとの連携が非常に重要であると、こういうことを総合的に勘案をして商工会議所内部としても、その駅前の施設のわきに位置しておいたほうが使い勝手もいいし、そういう機能連携という面からもそのほうが妥当であろうということから、商工会議所の議員総会でも承認を受けたと、こういうものでありますので申し添えておきたいと思いますが、図書館については今教育委員会から答弁がありまして、若干当初よりもおくれている嫌いはありますので、これからピッチを上げて業者のほうと細かい議論をしていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 循環バスのコースの変更につきましては、利用者の利便性の向上のため、利用者の増加を図るためには必要不可欠なことと考えておりまして、利用者の意向調査、これをきちっとやりながら利用者の希望に沿った形の運行ができるように努力していきたいと考えております。

 それから、デマンドタクシーのほうでありますが、須賀川の場合のように、須賀川の場合は公共交通の空白の場所という3つのエリアでデマンドタクシーのほうを試行的に行っているわけですが、白河の場合は中心から放射状に公共交通機関が実際に走っておりまして、須賀川市の場合とは若干状況が異なるという中で、果たしてどうなのかということにつきましては、やはり専門的な立場のほうからの研究とかというものが必要であると思いますので、そういったことを利用して積極的にこれから検討していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 再々質問じゃないですが、確認も踏まえて御答弁いただければなと思います。

 それは1点だけなんですけれども、市内循環バスの件でございます。これは今公室長ずっと御答弁いただいているんですが、市長からできればお答えいただきたいんですが、現在やはりもう来年度の予算等々を検討しなければならない時期だと思っています。やはり一応循環バスについては、もう一年ぐらいは様子を見たいと市長がお考えなのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

 もう一点、これは公室長のほうにお伝えしたいと思っていますが、私は何も地域がないところから引っ張ってくるというんじゃなくて、白河に合ったデマンド型というのはどんなものかと、前からお話しさせてもらっているんですが、白河地域はすごく細い道がぐるぐる回っておりまして、山も結構あります。先日来申し上げていますように、旧白河地内とか今言った八竜神地域とか高齢者がちょっと集まっているんだけれども、公共交通機関が少ない、ない、今言ったように今よくテレビ等でも言われているんですが、両手に1週間分高齢者の方はできれば荷物を持ってお買い物をしてしまいたいというのは、何回も行くとタクシー代大変なんだという悲鳴が我々にもよく聞こえてきます。

 先日来タクシーの方にも聞いたんですが、我々時間帯10時から3時まで暇なんだよねとよく言われるんですよ、タクシーの会社の方々。朝方通勤でどうしてもどこか役所に行かなければならない、タクシーを使ってくれるお客さんが駅前から乗った、何だかんだとあるんですが、ちょうど昼間の時間少ないんだそうです。それで、おじいちゃん、おばあちゃんに聞くと、その昼間の時間に買い物に行きたいんです。そうすると、昼間タクシー暇ならこのデマンドタクシーで使えるんじゃないのか。それもドア・ツー・ドアで自分ちの前から自分ちの前まで、時間は何時間待ってもいいというお話はよく聞くんです。ですから、そういうことが考えられませんかというお話を私はしています。ですから、須賀川のタイプは経費の面だけ言っていますが、はっきり言ってそういうことで使えることができるんじゃないかという御提案をさせていただいていますので、今後の検討としてもあわせてやってください。今33、32ですか、私インターネットで拾いましたけれども、いろんなやり方が載っています。はっきり言って今言ったようにジャンボタクシー型もあればバス型もあれば、いろんな形でデマンドタクシー、デマンドバスという形になっていますが、白河に合ったものはなかなか少ないかもしれませんが、ただ白河地域に合ったものをつくることができるんじゃないかなと思うからお話しさせていただいていますので、その点御検討いただけるかどうかを御答弁いただければと、この2点だけお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 この問題については、昨年10月から制度がスタートしたわけでありまして、私が就任したときにはこの制度は決まっていたわけでありますが、当初7人を想定していると。当初から7人以上を超えないぐらいしか利用しないだろうということでありますが、実際のところは5人を上回ることはなかったと。恐らくこの傾向値は多分変わらないだろうと、こういうふうに見ております。

 今回も路線を一部変更いたしましたが、これにつきましては、また、3月に向けてさらに、路線変更の必要がありや否やについては検討を加えていきます。と同時に、今議員おっしゃるようにオンデマンド、これについて私大変必要性は感じているわけでありますが、私も県の職員時代に原町方部で小高町でe−まちタクシー、これは福大の教授が専門家がおりますが、この先生の御指導を得て日本で初めてのオンデマンドを導入をした。しかし、これは路線バスの撤退に伴う代替手段として導入をした。相双地方が一番多いんですが、これはいずれも福島交通あるいは常磐交通の撤退による代替措置であったということもあるわけですね。

 日本の場合に大変この交通運輸の規制が強うございまして、路線バスとの競合ということを極端にやはり意識をしているということから、なかなかこのオンデマンドが進まないという状況にあるわけでありますが、しかし、白河のようなこういう人口6万強の地方都市、そして比較的面積も広い土地、そして道路が狭隘である土地についてはオンデマンドが大変有効であるというふうに私は思っておりますが、そういうシステム上の隘路があるということも、また、事実でありますが、しかしまた、今全国的にいろんな公共交通政策のあり方が問題になっておりますし、高齢化社会を迎えていわゆるコンパクトシティーということが社会の常識になりつつある中で、そのオンデマンドを中心とした多様な交通政策はあってしかるべきであると、こういうふうに思っておりますので、なお、全国各地の状況を見てまいりたいと思っておりますし、今後デマンドの可能性を追求していきたいと思います。

 そして、じゃ今行っている循環バスはいかほどなのかと、何年かやるのかという御質問でありますが、これについてはこの場で1年とか1年半ということはなかなか直ちに答弁申し上げることは差し控えますが、もう少し3月なら3月にはもう一度路線の変更等あるいは時間の変更等の必要性を検討してまいります。あるいは厚生病院のバス等のこれまた、連携もありますので、これとの兼ね合い等も含め、3月に再度十二分に検討していく。その後にどうあるべきかを、さらに、考えていきたいと、こう思っています。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時50分休憩

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     午後3時01分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 新生クラブの高橋光雄です。私はこの7月、8月の2カ月間飛び飛びでありますが、市民の皆様に議員及び議会活動の報告を届け、その際に市民の皆様から市政に関する意見を聞いてまいりました。それらの幾つかを取りまとめて私自身の思いも含め、通告書のとおり質問をいたします。

 初めに、平成20年度の普通交付税の交付額決定についてでございます。

 お盆明けの地元紙福島民報、民友新聞に掲載されました本年度分の地方交付税の配分額及び県・市町村の普通交付税の交付決定額の記事がそれぞれ掲載されております。それによりますと、交付税の総額は3年ぶりに増額になった。また、県内の市町村に対する交付の決定額も3年ぶりに増加したとございます。県内13市あるわけでございますが、我が白河市のみは前年度比1%減であると、このような記事が掲載されたことは皆様も御承知のとおりでございます。

 しかし、その記事には白河市が対前年度比で1%減になった理由とかコメントは記載されておりません。そこで、私に尋ねてきた多くの市民の方は、白河市の税収がふえたのか、これはもっともな質問でございます。中には市長さんがかわったから交付税が減ったのか、こういうふうに問うてきた方もいらっしゃいます。そこで、本市の普通交付税の決定額が前年度比で1%減となった理由はどういうことなのか、また、入りが1%減であるならば、当然出ていくほうも1%あるいはそれ以上減になるはずでございましょうから、それらを相殺した結果は実態はどうなのか、この2点についてまずお尋ねいたします。

 さらに、今回の補正予算のほうでこれら普通交付税あるいは地方特例交付金及び臨時財政対策債の決定を見ておりますので、これらの用語の簡単な説明と相互の関係もひとつ御説明いただければと思うのであります。本議場におる市職員はもとより、議員諸公、それから傍聴席にいる関心を抱いている方々はこれらのことも承知のこととは思いますけれども、市井の生活を営む市民の多くは財政用語等はなかなか理解しているかというと、ここにいらっしゃる皆様のようなぐあいにはいかないと思います。それで、できるだけ日常語で易しい説明をお願いしたいと思います。

 続いて、雇用促進住宅と職業訓練センターについてお尋ねいたします。

 実は私、7月の末でございましたけれども、泉崎村で企業を経営している方と話す機会がございました。その話で、泉崎村にある雇用促進住宅は廃止が決定していて、現在は新規入居者の募集を停止している、さらに、退去の条件も協議が始まるとのことでございました。矢吹町、西郷村も同様なんだが、白河市は一体どうなっているんだということをその方と話した中で聞かれました。私も白河の状態を承知していませんでしたが、その方は泉崎村では40世帯が入っていて200弱の方々がいらっしゃる。それで、退去するにしても村内に適切な住宅があればよかろうが、もしなくて村外に出ていかなければならないということであれば、入居者の生活の不便もあろうし、村にとっても約200名近くの人が村外に出ていかれるというので大変な事態なんだと、このようなことを話してくださいました。

 8月16日付の産経新聞によりますと、独立行政法人の雇用・能力開発機構は解体へ結論づけられた、解体するということが報じられておりました。これも9月1日に福田総理が辞任の意向を示したので、確定されたかどうかはまだわからないのでありますが、一応新聞報道ではそのことが報じられております。さらに、昨年2月28日には厚労省の発表で雇用促進住宅は15年間で譲渡あるいは廃止するという方針が述べられております。

 そこで質問でございますけれども、雇用促進住宅の譲渡、廃止というのは既に決定済みなのかどうか、確認いたします。さらに、本市にはその通知や連絡があったのかどうかということもあわせてお尋ねいたします。

 2番目には、本市にある本市の中田及び新池に雇用促進住宅がございますが、この2カ所の住宅について雇用促進住宅を所有するあるいは管理する独立行政法人の雇用・能力開発機構あるいは財団法人の雇用振興協会との間に、どのような協議がなされてきたのかということをお尋ねいたします。

 それから、具体的に中田及び新池にある雇用促進住宅についてでございますけれども、その築年数はどのくらいなのか、戸数は幾つなのか、現在入居していらっしゃる方の数はどうなのか、それから募集の状況は、さらに、募集は続けているのかあるいは停止しているのかということについてお尋ねいたします。

 3番目でございますけれども、2カ所の住宅について市はこれまでどのような対応をしてきたのかあるいは今後どのように対応していこうとするのかをお尋ねします。もう少し具体的に申しますと、入居者は当然住宅の所有権者と賃貸契約を結んでいるわけでありますから、その契約に基づいて退去あるいは退去に準ずることをする場合には協議が行われると思うのでありますが、相手は国の機関であります。ここの入居者がそれぞれに対応するというのでは、やはり力の関係が違いますので、入居者に不利になるようなことも考えられると思うのでありますけれども、不利にならないように市としてはどのようなことができるのかということをお尋ねいたします。

 この15年間で譲渡あるいは廃止するというのは、当然ある期間を設けて退去をお願いするということでございましょうから、転居先の住宅の確保とかあるいはそれが現在住んでいる雇用促進住宅の家賃に準ずるものなのか、そういったことに対する補償等はなるべくしたくないというのがこの15年の期間を設けている私は理由だと理解しておるんですが、そうであれば、そのような間に入って白河市でもこれだけの世帯数が現在いるわけですから、これらの人々が白河じゃなくて西郷に行かれてはやはり困るわけです。その辺のことを配慮いたして、ひとつ入居者の相談等にも乗っていただきたいと思うのでございます。

 さらに、同じ条件は本市それから西郷村、泉崎村、さらに、矢吹町も同じでございます。したがって、これらの近隣町村とよく連携してこれらの方々に不利にならないようあるいは助言等ができるよう、何かできることがないかということをお尋ねいたします。

 次に、この件に関して職訓センターについてお尋ねいたします。

 職訓センターも同じく独立法人の雇用・能力開発機構が設置したものでありますので、この扱いについてはこれまでどのような協議がなされてきたのか、それに対して市の考えはどうなのかをお尋ねいたします。久田野にありますあれは何といいましたか、サンフレッシュ白河、あれも同じ施設だったと思うんですけれども、それは前のときのこの雇用保険法の福祉施設の中で、さまざまな批判が出たときに白河市に譲渡されたんだと思うんですけれども、今回この職訓センターあるいは雇用促進住宅についても同じようなことが出てきているので、そのことについて市のできることあるいは市の考えをお尋ねいたします。

 大きな項目の3番目でありますけれども、この前配付いただきました白河市第一次総合計画を見ておりました。このダイジェスト版は回覧で各家庭にも配布になっておりますけれども、その第一次総合計画及びダイジェスト版の主要指標というところに、総人口の見通しというグラフがございます。このグラフは総人口数と世帯数、世帯人員数が重ねてあり、これまでの実績と期間中の見通しを推計しているものであります。それによりますと、総人口と世帯人員数は緩やかな減少で右肩下がりでございます。しかし、世帯数は棒グラフで表示してありますけれども、若干緩やかな増加傾向を示しております。つまり、核家族化、夫婦だけの世帯あるいは夫婦と子供、それから老老世帯、独居老人世帯と核家族化がこれまでもふえてきたが、今後もふえていくだろうという予測でございます。

 我が国は敗戦によって明治以来の家制度が解体され、さらに、朝鮮戦争以降東西冷戦のもとで経済の成長を成し遂げました。その過程において労働人口の流動化が図られ、結果として核家族化が進行してきたことは私はやむを得ないことであったと思うのであります。また、それに伴うプラスの面も多々あるだろうと考えております。しかし、一方、核家族化の進行は、今申し述べましたように、老老家庭あるいは独居老人家庭を生み出し、家族の結びつき、人と人とのきずなの希薄化、さらには教育力の低下、それから不条理な犯罪、理由がなく殺害する、そのような犯罪の増加等々、地域社会あるいは我が日本のこの国の社会全体の劣化にもつながっているところがあるのではないかと、そのように考えるのでございます。そこで3点ほど質問させていただきたいと思います。

 最初は、総人口の見通しのグラフと世帯は別だが同居している家族数の関係ということでございますが、これは9月1日号の広報白河におきまして家族類型のことが載っておりました。3世代あるいはそれらに類する世帯数は大体5000で、若干平成17年度には減る傾向があるということが載っておりますので、これの答弁は結構でございます。

 その次、この核家族化が今後とも進行するであろうという予測に対して、市の事業を担うそれぞれの部長さんは、この傾向をどんなふうに考えているのか、実際事業をやっていってこの傾向は何ら差し支えないのかあるいはこれは市民の自然のそれぞれの流れであるから、言ってみれば追認するほかはないのか、そのようなことを各部長さん、自分の職務の上からひとつお答えをお願いしたいと思うのであります。

 まず、市長公室長のほうは地域づくり課を持っていますので、地域づくりという観点からこの核家族化の進行というのをどのようにとらえているのか。それから、市民部長は安心・安全な市民生活を維持していく、そのような立場からどう考えるのか。保健福祉部長は社会保障、特に介護などの高齢者福祉に関連してどのように考えるのか。産業部長はまちづくり3法と本市の中心市街地活性化基本計画の観点から、この傾向をどのようにとらえているのか。最後に、教育長は家庭教育及び学校教育の観点からはどうなのか、それぞれお答えいただければ幸いでございます。

 最後に、3世代同居世帯についてでございますけれども、5月22日にアップされました国会議員ドットコムというホームページがございます。そのページを見ますと、政府・与党は雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者対策、高齢者の安心と活力を強化するための緊急措置の原案をつくったそうでございます。さらに、その原案を詰めるために自民党は合同部会を発足させたということが載っておりました。原案の骨子は高齢者医療制度の見直し、やる気のあるシルバー世代が生き生きと働ける機会をつくること、シルバー世代の資産の活用、そして4番目といたしまして、若年者と高齢者の相互扶助の促進ということが書いてございます。

 中身はといいますと、世代間の助け合いを支援するため3世代同居世帯の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などの減税をする。そして、高齢者のひとり暮らしによる健康や治安面などの不安を解消し3世代同居を促して、高齢者が安心して暮らせるようにする、こういう内容でございます。3世代同居の促進というのは、単に高齢者が安心して暮らせるというだけでなく、先ほども述べましたように家族のきずな、家族の結びつき、人と人とのきずな、教育力の向上、さらには不条理な理由のないような犯罪の防止、地域社会の健全化など、いわば言ってみれば、行き過ぎた個人主義を克服する社会の基礎になるのではないかと私は考えております。

 行き過ぎた個人主義と申しますのは、戦後の法体系はすべて個人の尊厳と基本的人権の尊重をベースに形成されてきており、家族の価値というものを法律にうたっているところを私は寡聞にして知りません。しかし、ここまで核家族化が進み、社会のもろもろの問題が出てきたときには、当然この価値観も含めて考え直す必要があるのではないか、そのような考えから、以下の点について質問をいたします。

 市は政府・与党が3世代同居を促す施策の立案をしているということですが、この立案に対してどのように考えるのかあるいはどう評価するのかというのが第1点であります。ただし、これが決定したわけではありませんから、これから我々地方や国民の声の大きさによって、いろいろ進めていくだろうと思いますので、まず今言ったように市はこの政府・与党の考えをどのように評価するのかというのが第1点。

 さらに、市としても3世代同居は望ましいと考えているのかどうか。

 最後に、もし3世代同居が白河市にとってもやはり有益なのだということであれば、市の考えをあらゆるチャンネルを通じて政府・与党に伝える必要があると思うのか、その点についてはどう考えるか、これらの点についてお答えをいただければ幸いでございます。

 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋議員の御質問にお答えをいたします。

 白河地域職業訓練センターにつきましては、昭和57年に職業訓練及び専門技能の養成の場として、当時の雇用促進事業団が設置し、市が委託を受けて運営をしております。現在までに白河地域高等職業訓練校普通課程縫製科コースにおいて、職場で必要な技能、知識を修得させ155名の修了生を輩出するなど、中小企業に対する人材育成対策の一つとして活用されてきております。また、パソコン講座には毎年200人を超える受講者の応募があり、その他の各種講座や会議、展示会など市民が身近に利用できる施設として利用実績が上がっております。

 独立行政法人雇用・能力開発機構につきましては、先般の報道にもありますが、もちろんまだ総理がいずれかわって方向は不確定ではありますが、9月3日現在では「政府の行政減量・効率化有識者会議」において解体をする方向で一致し、この17日にも正式決定後、行政改革担当相に報告されるというふうに聞いております。現段階においては、この市の訓練センターを同法人から白河市へ移譲することについての打診はされてはおりません。

 昨年12月に閣議決定がされました「独立行政法人整理合理化計画」の報告書において、「地域職業訓練センターについては利用実績が改善しなければ、廃止も含めそのあり方を見直すこと」とされており、白河地域職業訓練センターにおいても今後当センターの一層の利用促進を図るとともに、もし国から譲渡の打診があった場合には、これまでのあるいは現在の訓練センターの利活用の状況あるいは今後の利活用の見通し、さらには施設の耐久性、こういったものを勘案し、前向きの方向で、もちろん価格等の条件については精査をした上で、前向きの方向で検討する考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長より答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 核家族化に伴うまちづくりの方針でありますが、第一次総合計画においては、市の人口は減少し世帯数については増加する見込みであり、核家族化の傾向は続くものと推測をしております。このことから、第一次総合計画前期基本計画における子育て支援や高齢者福祉の施策などにおいて、核家族化に対する課題及び取り組みの方向性を示しております。

 本来の家族機能を考えますと、親から子育てを学び、祖父母をいたわり、ともに助け合い、家族のきずなをはぐくむことが最も必要なことであり、この役割は本市のまちづくりの基本理念の一つである「ともに支え、ともにつくるまち」に通ずるものがあることから、核家族世帯、多世代世帯などの家族形態も考慮しながらまちづくりを進めていくべきものと考えております。

 次に、本市における3世代同居世帯に対する施策のあり方についてでありますが、世代間の助け合いを支援する目的で、政府・与党が検討している優遇措置につきましては、総合的な高齢者福祉対策を目指しての議論であり、国の動向を注視していく必要があると考えております。また、第一次総合計画においては、3世代同居世帯に対する施策の記載はありませんが、家庭におけるしつけ、高齢者の安全・活力など、核家族化の進行が与える影響を配慮し、3世代同居世帯であることの優位性が生かされる多面的な施策について、後期基本計画の策定に向けて研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 平成20年度普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債についてでありますが、普通交付税はすべての自治体が一定水準の行政サービスが維持できるよう、その財源を保障するものであり、自治体の人口や面積など客観的な指数、さらに、一部の借入金償還額を用いて算定される標準的な経費と標準税率などを用いて算定される標準的な収入により、その財源不足額について交付されるものであります。平成20年度の標準的な行政経費である基準財政需要額は対前年度比0.6%の増で、136億9432万8000円となり、これに対して標準的な収入である基準財政収入額では対前年度比1.8%の増で、76億3103万7000円となりました。需要額から収入額を差し引き、調整額を控除した本年度の交付額は対前年度比1.0%の減で、60億4109万4000円と確定したところであります。

 また、本年度の基準財政需要額が本来算定されるべき額よりも2億2942万3000円減少している主な要因は、平成17年度に西郷村が不交付団体となり、それまで西白河地方衛生処理一部事務組合の施設建設に伴う借入金償還金の交付税措置額を、本市のみの一括算入からそれぞれの構成市町村に分割で算入することになったためであります。

 なお、歳出において組合への負担金が同額減少することとなっておりますので、市の財政運営に影響を与えるものではありません。

 また、これらの要因がなかったものとして算定をいたしますと、対前年度比で2.4%の増となるところであります。

 次に、地方特例交付金は、国の制度の改正等によって生ずる市町村の歳入補てんをするための交付金ですが、その内容は平成18年度からの児童手当の制度拡充に伴う児童手当特例交付金、従来の恒久減税に伴う経過措置としての特別交付金があり、さらに、本年度から新たに個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収補てん特例交付金が導入されたもので、地方特例交付金全体で対前年度比33.9%の増で8814万1000円と確定したところであります。

 次に、臨時財政対策債は、国が交付する交付税の財源に不足が生じた場合、その財源不足額を交付税の振りかえとして借入金により賄うものであり、その元利償還金については後年度の交付税に全額算入されるものであります。平成20年度については対前年度比で6.3%の減となり、7億2490万円に確定したところでございます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 核家族化について市民生活の安全・安心という観点で見てみますと、高齢者世帯が振り込め詐欺の被害に遭うという事件や保護者の外出中に発生した火事により幼い子供が犠牲になるなどの事件は、核家族化に起因することも考えられます。近年都市化が進み、それに伴い地域における人間関係の希薄化が進んでいると言われております。市民生活の安全・安心を守るためには、地域コミュニティーの基盤をなす町内会活動の充実や、消防力などの社会セーフティーネットの整備を図り、これらの問題を社会全体で補っていく必要があると考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 核家族化の進行に伴う高齢者の状況についてでございますが、民生児童委員などの調査などによる本市のひとり暮らし世帯は、19年度末で2万2954世帯中3.7%となる841世帯となり、高齢者世帯も年々増加傾向にあります。同居を好まない世帯がふえていることも否めませんが、介護の面では核家族化の進展は家族や地域の介護力の低下を引き起こすこととなり、孤独死や引きこもりなどの高齢者課題の一つの要因となっていると受けとめておりますので、本市の高齢世帯への対策としては、お元気コールや緊急通報システム等の各種事業を実施しております。

 また、地域包括支援センターや老人クラブ、民生委員などによるひとり暮らし高齢者等の地域見守り活動も推進しているところでありますが、これらの取り組みは核家族化の対策ではなく、ひとり暮らし高齢者世帯への安心・安全面の福祉サービスとして取り組んでいるところであります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地における核家族化の状況でありますが、市全域と中心市街地区域内の1世帯当たりの平均人数と65歳以上の人口比率を比較しますと、いずれも中心市街地区域は市全域に比べて核家族化、高齢者の増加が見られております。これらの現状を踏まえて、中心市街地活性化基本計画では町なか居住の促進や図書館などの多目的施設の整備、おひさま広場の拡充や商業施設の誘導などに取り組み、子育て世代や車に乗れない高齢者にとって住みやすいコンパクトなまちづくりを進めたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 雇用促進住宅についてでありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構福島センターへ問い合わせしましたところ、「中田地内に所在する中田宿舎については廃止することが決定されており、現在入居されている方々に対し説明会等を実施の上、退去手続を進めており、新池地内に所在します白河宿舎につきましては、平成23年度までを予定として管理運営し、その後は退去手続を行っていく」との説明でありました。

 また、協議経過でありますが、平成13年12月に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、「雇用促進住宅においては早期に廃止を行うこと」となっていることから、独立行政法人雇用・能力開発機構より本市に対し、平成17年7月及び平成20年6月に雇用促進住宅の購入についての意向調査がありました。市としましては、「雇用促進住宅の老朽化が著しいこと、また、財政的にも負担が大変なことなどから、購入することについては難しい状況である」旨回答するとともに、現在入居されている方々の住宅事情等を考慮し、雇用促進住宅を継続して管理運営していただくようお願いしたところであります。

 次に、住宅の建築年次、戸数、入居者数、空き家数、募集状況についてでありますが、平成20年7月末現在で、中田宿舎は昭和47年建築で2棟80戸、入居者数は63戸、空き家数は17戸ありますが、「本年4月からは新たな募集は行っていない」とのことであり、また、白河宿舎は昭和60年建築で2棟80戸、入居者数は50戸、空き家数は30戸あり、「現在も随時入居受け付けしている」とのことであります。

 次に、入居者の転居、移転等に係る連携につきましては、近隣町村に所在する雇用促進住宅も同様な状況であることから、市としましては独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、現入居者への十分な配慮等を行うよう、近隣町村とも連携してお願いしてまいる考えであります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 核家族化についてでありますが、祖父母と生活をともにしないとか兄弟姉妹が少ない家族の増加は、子供たちの他人とかかわる力の不足や、しつけなど家庭の教育力の低下を一層促進するものであり、子供の教育の観点から好ましいことではないと考えております。

 次に、3世代同居世帯のよさについてでありますが、子供たちが祖父母とともに生活を送る中で、祖父母から生活の知恵や伝統的な遊びのわざなどを学びながら、高齢者を尊敬する気持ちや高齢者への理解、思いやりの気持ちをはぐくんだり、高齢者の抱える問題や老いということ、さらには死ということの重さを身近な問題として学ぶことができることなどであると考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 2点ほど再質問をさせていただきます。

 1つは核家族化の進行と、進む傾向に対して市長公室長は地域づくり、産業部長は中心市街地活性化基本計画の絡みにおいて答えていただきました。いずれの地域においても、地域づくりあるいは中心市街地のことに対しても、そこに住んでいる人たちの実態の把握あるいは市が進める政策のPR等々は、そこに住んでいる方々に直接話しかけるのが最もすぐれた方法だと思うのであります。例えば、市政懇談会において市長さんが12カ所に出向いて市職員とともに語り合うということは、そのことだけでも市民は大変感激するわけでございます。同じく、地域づくりあるいは中心市街地活性化基本計画をつくり、これを遂行していく上で、その場所に住む人たちに市職員は直接出向いて話を聞いたりあるいは説明をしたりする行動が、私は必要だと考えております。いわゆるフィールドワークの必要性でございます。

 例えば、隣の家に行って私の家に来ない、こういうことはよくあることでございますので、例えば世論調査等々は当然無作為に選ぶ統計的な客観的な手法というのがあると思います。そういった手法を駆使して、ひとつフィールドワークを積極的に進めていただきたいと思うがどうなのか、答えていただければ幸いであります。

 次に、市長公室長のほうからは3世代同居の国に対するこの促進案についてでありますが、国の動向を注視していきたいと、このような答弁がございました。また、保健福祉部長のほうからは同居を好まない人たちが増加している、その結果として核家族化が進行していると、これはそのとおりだと思うんですね。戦後培ってきた価値観というのがまさに同居を好まない、そういうあるいは価値観が形成されてきたと思うのでありますが、この価値観こそが日本の社会を脆弱化している一因であろうと私は考えるのです。

 したがいまして、国の動向を注視するだけでなく、本市にとっても3世代同居が望ましいのであれば、先ほど申しましたように、あらゆるチャンネルを通して国にこのことを実現していく旨、訴えるのも一つの策かと思うのであります。

 我々議会におきましても、当然議員の皆さんに諮って意見書の提出等を考えていきたいと思うのでありますけれども、この点について市の考えをもう一度質問させていただきたいと思います。

 以上、2点について何とぞよろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 今議員おっしゃるように、フィールドワークの話が出ましたが、これはこの問題に限らず我々地方自治体、とりわけ市町村の首長・職員の生命線は、まず現場を知ることであります。これに尽きると言っても過言でないぐらい、まず現場を知る、話し合いを重ねる、そこから政策を生み出していくということが地方自治のまずもって大重要事項でありますので、今おっしゃるようにとにかくフィールドワークを徹底をし、その問題のありかを探っていくということについては、3世代同居の必要性、それから今後の対策も含めてこの考え方をベースに市職員一同しっかりとした対応をとっていきたいと思います。

 それから、3世代同居につきましては、これも議員おっしゃるように、私は戦後の日本のこの50年間のあり方、特に30年代、40年代、50年代の大変動期はかつてのゲルマン民族の大移動にも匹敵するような、日本社会の大転換期であったということであろうと思いますし、これが当時保守政権が国政を担っておりましたが、保守政権の中で、従来のいわゆる保守を支持していた社会の構造自体が大きく変わってきたと、こういうふうにとらまえております。その結果、いつも申し上げておりますが、経済成長がまず市場主義と言っていいかどうか、まず経済成長を成し遂げて国づくりを進めようという方向は間違っていなかったと思いますが、ともすれば、それについてそういういわゆる日本古来のよさというものの基礎を掘り崩してきてしまったんではないかということが、今ここに来て全体の社会の力の弱さ、それから地域コミュニティーの薄弱さという部分につながってきているということであります。

 そういった意味で、いろんな方向から今社会のありようをもう一回問い直すということの議論がありますが、それは社会の中における地域の持っているきずな、そういったものを取り戻すことだと思います。そして、例えばアメリカの中西部なんかで、いわゆる保守主義と言われている人たちの考え方は、やはりこの家族、ファミリーが基本だということがアメリカ社会の基本的な伝統になっているわけであります。アメリカ社会はその考え方を崩していない。社会もそう変わっていないというのがアメリカ民主主義の強さにもなっているわけであります。

 そういった意味で、ともすれば行き過ぎたこの社会経済変動のあり方をもう一度、もう一度社会の仕組みの原点に立ち返って物事を考えていく時期に差しかかってきているというふうに思っておりますので、今議員おっしゃるように、これは介護でもなんでも個人で家族で介護ができなくなったことに伴う社会的介護に移行したわけでありますが、しかし、今度は社会的介護が限界に来ていると。もう一回家庭にということの方向に動いてきていると。これはやはり、個人と社会でいかに負担し合うかという大変難しい問題でありますが、家庭で解決できないことをすぐ社会に持っていくということが果たしてどうであるのかという、大変重いテーマを突きつけておりますので、こういった問題についても、これも市長会としてもこういうようなものについて提案していきたいと、こういうふうに思っております。



◆高橋光雄議員 以上で質問を終わります。



○十文字忠一議長 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 本日最後になりますが、最後までひとつおつき合いのほどよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 私は議会報告集を配りながら皆さんからもっと顔を出せ、市の財政状況はどうなっているのか、年金だけでは生活が苦しい、中高年の人たちは将来が心配など、市民の皆さん方からいろいろな話を聞くことができました。聞かされた話の多くは私自身と行政に対する期待と不満であり、叱咤激励であるとも感じています。したがいまして、私は市民の思い、要請、要望を市政の場に届けることをモットーにしていることでもありますから、そういう立場からの本題に入りたいというふうに思います。

 まず、循環バスについてお聞きをしたいというふうに思います。

 先ほどの大竹議員さんの土武塚から関川窪という路線はありませんで、菅生舘から関川窪という路線であります。大竹議員さんが言うようなことになりますと、私の家の前を通るということになりますから、そのことは違うということだけは申し上げておきたいというふうに思います。運行開始以来、1年を迎えようとしていますが、今までの実績についてまず最初にお伺いしたいというふうに思います。

 次に、市内循環バスについて運行時間やバス停がわからない、なぜ八竜神を通らないのか、南湖公園入り口だけではなく中まで入れてほしい、白河旭高や白河高に通学できるような時間帯を考えてほしいなどの話を聞くことができました。また、厚生病院を利用する皆さんからは、厚生病院までの路線はできないのか、白河駅で病院送迎車と接続をしてほしいなどの声が多く出されています。私は、これらの市民の皆さんの要望にこたえるためには、市当局側がやらないための努力ではなくて、こたえるための努力をすれば、このバス事業に限っていえば市民の皆さんの要望に十分こたえられるものと考えますので、これらのことについてぜひ前向きな回答を求めておきたいというふうに思います。

 次に、乗車機会の拡大のため、学生が通学に利用できる運行ダイヤの設定、利用者の利便性を考えれば旧市内でのフリー乗降区間の導入、要望が強い運行路線の見直しなど、さらに、時間帯での運行ダイヤの改正などを設定をし、また、高齢者優遇制度の創設などの具体施策を取り入れ、利用者をふやすための努力が必要だと考えますが、市当局の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、地デジ対策についてお尋ねします。

 地デジ放送が開始されてから1年になろうとしています。私は昨年12月定例会で地デジ放送での難視聴対策と共同アンテナを使用している地域対策と旗宿地区の対策についてお伺いをしています。回答として、総務省は難視聴対策にかかわる補助制度の拡充を図っている、市としてはこれらを注視をし、対策案をまとめていきたいと考えている。旗宿地区については、共同受信設備がなく新たな共同受信設備の設置を検討し、有線共聴施設の改修などを考えていきたいとの回答がありました。

 そこでお聞きしますが、12月以降の対策はどうなっているのか、また、難視聴地区及び戸数がわかれば今お聞きをしたいというふうに思います。

 また、アナログ放送が終了をする平成23年7月24日までの難視聴対策と計画についても、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 続いて、森林居住環境整備事業と周辺整備についてお聞きをします。

 私も森林居住環境整備事業については何度か質問をさせていただいています。既に具体的な工事に入っていますので、現在の事業の進捗状況と今後の計画についてお聞きをしたいというふうに思います。

 あわせて、計画予定ではすり鉢地形を利用しての芝を張った広場の計画があります。この広場は子供たちが自由に駆け回ったり遊戯をしたり、市民が憩える場所としての活用が期待をされています。そこで私は、この広場の一角に野外音楽会やイベントなどが開ける野外ステージを設備をして、多くの市民の皆さんが集える広場にしてはどうかとの提案でありますので、このことについて当局の考えをお聞きするものであります。

 続いて、南湖周辺整備についてお聞きをします。

 森林居住環境整備事業では、森林公園として創成されようとしているとき、周辺の南湖公園全体の整備を考えなければならないというふうに思います。12月定例会で月待山の整備なども含めた総合的な整備計画についてお聞きをしましたが、その後の経過と計画についてもお聞きをしたいというふうに考えています。ここ数年、南湖公園の松が激減したと思うのは決して私だけではないというふうに思います。松くい虫被害あるいは老木化で公園全体の景観も変わってしまうほどの勢いで松が減っています。市はその対策として空中散布防除や被害松の伐採などをやっていますが、空中散布防除の効果はどの程度なのか。また、どうなのか。さらに、ここ5年間で松くい虫の被害により伐採した松の木の数などをお聞きをしたいというふうに思います。現在、減った松を修復するために南湖公園にアカマツを植樹をしています。南湖公園はアカマツを中心にした景勝地であります。この財産を将来に引き継ぐため、松などを植樹をしながら取り組んでいるところであります。

 しかし、植樹をした松が成長するためには、長い年月と多くの労力が必要となってくると考えています。そこで市民の皆さんに協力を得ながら、ボランティアやNPOを組織して里親を募集することを取り組んではどうかということであります。これらの取り組みを通して、もう一度南湖に行ってみたいと思われるような公園として、また、皆さんに親しまれるようなところが必要というふうに考えていますので、見解をお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、観光行政についてお聞きします。自然に恵まれた白河の観光は、この間歴史と伝統行事などのほか、各種イベントなどで支えられた観光行政であろうというふうに考えています。9月21日の甲子トンネルの開通は、市長説明でもありましたように、新たな観光ルートの創設などにより白河地方にとっても白河地区の観光を発信をする絶好のビジネスチャンスでもあると言えます。白河は自然環境に恵まれているほか、南湖公園、城山公園、関跡、感忠銘などのほか、城下町特有の歴史のある寺院や小南湖などさまざまなものがあります。さらに、だるま市、白河提灯まつりや各地域にある伝統行事のほか、余り知られていない数多くの行事が埋もれているとも考えています。

 この際、今ある観光資源や行事を大切にし、さらに、有効に生かしながら埋もれている自然を掘り起こし発信をして、白河地方に多くの観光客を呼ぶことの努力が、行政の課題として今重要ではないかというふうに考えていますので、ぜひ当局の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、あじさい祭りと業務委託についてお聞きをします。

 関の森公園のメーン行事のあじさい祭りが開かれました。当然公園管理の責任者としても祭りの受け入れ準備をしっかり行い、また、体制も整えてきたものと思われます。しかし、市民の皆さんから、あれではあじさい祭りではない、人に見せるようなものではない、もっと手入れをしなければなど、不満の声が出されています。栃木県に住む知人から、白河のあじさい祭りに行っても仕方ない、黒羽のあじさい祭りを見に行って参考にしたほうがいいとの話もありました。実際に行ってみますと、皆さんの言うとおりだと痛感をさせられたところであります。

 また、関の森公園を管理していた先輩から、あの公園の管理は一言で言えば作業員と手配師だ、本当に大変な仕事だとの話も聞くことができました。あじさい祭りを見に行く人たちはある程度の期待を持って行くものであります。なぜ、毎年行われているあじさい祭りがこんなふうになってしまったのか、考えてしまいました。当然、公園管理の責任者としても、祭りの受け入れ準備をしっかりやってきたはずと思われますので、なぜこのようになったのか、見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、関の森公園は都市整備公社に業務委託をしていますが、委託内容はどうなっているのか、もし業務委託で問題があるとすれば直営に戻すなどを検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、新図書館についてお聞きをしたいと思います。

 これについては、先ほど大竹議員さんからの質問で回答がありましたが、私なりの視点からお聞きをしたいというふうに思います。3月定例会での質問に対し、教育長は産業支援センターの機能追加あるいは3層吹き抜けの全体構想など、実質的には大幅に修正すると回答をいたしております。私はこの間、新図書館建設については先延ばしすべきと言ってまいりました。その立場から計画を進めるならば、進捗状況などを見ながら全員協議会または建設水道委員会で説明を求める、市民への報告については節目で広報白河やホームページで周知をすることなど、市長に要望してきたところであります。その後、6カ月が経過していますが、どこまで進んでいるのか、どのようになるのか、3月定例議会以降の経過について、ぜひともお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目としては、イベント広場は市民や各種団体などの文化活動や交流の場として広く活用されています。今後はどうなのかもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 3点目として、設計の修正、変更に伴って建設経費はどうなるのか、ぜひともここはお聞きをしておきたいというふうに思います。

 質問の最後になります。施設の維持管理とスポーツ施設の修繕についてお聞きをします。

 8月上旬、会派で北広島市を行政視察をしてまいりました。北広島市では施設ごとの施設管理表をつくり、計画的にメンテナンスをやっているとの説明がありました。私が勤務をしていた国鉄・JRも施設や設備、機器などすべて個別管理表を使っての管理と保守点検をしていました。そして、維持管理を計画的にやっていたことを思い出します。そうすることが、施設等を維持するためにどうしてもメンテナンスが欠かせないからであります。

 しかし、市所有の施設は修繕をかけなければならない施設が多いことに気がつきます。結果として、施設をつくってもメンテナンスは立ちおくれていると言わなければなりません。施設によっては、もっと早く手を入れればこんなにはひどくならなかったと思いますし、修繕費についても少なくて済むというふうに感じました。そこでお聞きをしたいというふうに思います。

 白河市でも設備管理表等については整備されていると考えますが、保守と修繕は計画的にやっているのか、また、計画的にやるべきだというふうに考えますが、見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 2点目は、既におわかりと思いますが、グリーンスタジアムの防護ラバー、放送設備、トイレ等の修繕についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 3点目は、既に何人かの議員さんも質問した経緯があります。同様な質問となろうと思いますが、私なりの観点からお聞きをしたいというふうに思います。まず、人が集まるときに使えないとの苦情が多いトイレを、どう改善しようとしているのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。

 また、このトイレは何年も前から改善がなかなかできないでいます。改善が難しい場合の対策として、遠くはなりますが案内板を数多く設置をして利用者の皆さんに周知を図り、そして管理棟のトイレを使用してもらうなどの当面の対策を早急にとるべきだというふうに思いますが、見解を求めるものであります。

 以上で壇上からの一般質問を終わりたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光の振興につきましては、国においては観光立国の実現に向けて来る10月1日に観光庁を設置するなど、世界的規模での交流の加速化あるいは少子高齢化時代における経済活性化の有効な方策としてあるいは交流人口の拡大による地域の活性化を図る上での有効な手段として強く推進する姿勢を示しており、また、県におきましても、今年から観光交流局を新設するなど観光を地域振興の切り口としており、本市においても同様の対応が必要であろうと考えております。この背景には、成熟社会における社会経済システムの大きな変更あるいは人間のライフスタイルにおける価値観を転換すべき必要性があるというような、大きい時代の潮流があるものと、こういうふうに認識をしております。

 これを踏まえ、議員御指摘のとおり、白河市の観光を振興する上においては、小峰城を初め歴史的、文化的に価値の高い史跡やだるま市、提灯まつり等、先人から受け継いだ貴重な歴史的行事などの資源が数多く存在しており、これら白河に特有な地域特性を観光振興に生かし、かつこれを磨いていくことは大変重要であり、また、ごく当然なことであると考えております。

 加えて、国道289号甲子トンネルの開通や、首都圏に近接をし、日帰り交流圏であることなどの本市の有利性を生かし、また、二地域居住の促進の面あるいは中国、韓国等外国旅行者の急増等を踏まえつつ、新たな観光の可能性が拡大していることから、近隣町村とも連携し、さらに観光振興に力を入れていきたいと、こう考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 循環バスの乗車実績につきましては、昨年10月の運行開始から先月までの11カ月間における平均乗車人数を200円換算で申し上げますと、1日当たり63人、1便当たり4.5人となっております。

 次に、住民からの意見・要望のうち、「運行時刻及びバス停がわからない」との御意見につきましては、来月1日からのダイヤ改正及び運行経路の一部変更に合わせ、新たに全バス停を表示した運行経路図を掲載した時刻表を作成し、今月末に市内全戸への配布を予定しております。また、現地にある各バス停におけるダイヤの表示などについては、定期的に点検するなどしながら、わかりやすい表示に努めてまいります。

 次に、八竜神への運行につきましては、このたびの運行経路の一部変更の際にも検討いたしましたが、関川窪団地方面への運行を取りやめて八竜神経由の経路を設定した場合、循環バス以外の路線バスが運行していない関川窪団地への影響があること、八竜神には既に路線バスが運行していることなどから、八竜神への循環バスの運行を見合わせたところであります。しかしながら、より多くの皆様に循環バスを御利用いただくためにも、地域住民の意向、利用状況を勘案しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、南湖公園内への運行につきましては、本年7月にバス事業者の協力をいただいて現地確認を行いました結果、公園内には大型車両の回転場がないため、運転手1名によるワンマンバスの運行には安全性の面で問題があることが指摘されましたが、回転場整備の可能性や南湖公園保存管理の面などを含め、引き続き検討してまいります。

 次に、白河駅における白河厚生総合病院の無料巡回バスとの接続改善につきましては、既に病院側との協議を行っておりますが、無料巡回バスは新病院移転に伴ってことし5月に運行を開始したばかりであり、ダイヤを改正した場合には利用者の混乱が懸念されることから、当分の間は現状のダイヤによる運行を継続したいということでありました。しかしながら、循環バスとの接続改善による利便性向上の必要性に対する理解は得られておりますので、今後の無料巡回バスのダイヤ改正時には改めて協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、乗車機会拡大のための方策のうち、通学の利用につきましては、現状におきましても、みさか地区を中心に新白河駅先回りの始発便が白河旭高校への通学にも利用されておりますので、現行時刻による運行を継続してまいります。一方南湖公園先回りの始発便につきましては、来月1日のダイヤ改正で現行よりも15分遅くすることにしており、白河高校への通学利用では、より便利な運行時刻となります。また、最終便の発車時刻につきましては、南湖公園先回りは16時45分から18時へ、新白河駅先回りは17時15分から17時45分へおくらせることにしておりますので、部活帰りの高校生などにとっては、より利便性が高まるものと考えております。

 次に、フリー乗降区間の設定につきましては、道路幅員、見通し及び安全性などの要件を満たす必要があるため、停留所間の距離が長い山間部に限定されているのが実態であります。現在、循環バス運行経路周辺においては、ほかの路線バスでフリー乗降区間を設定しているものがないことから、循環バスのみが設定することは困難であると思われますが、さらなる利便性向上の観点からバス事業者との協議を行い、可能性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、路線の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたダイヤ改正に合わせ、買い物での利用者に対する利便性向上のため、運行経路の一部を見直し、メガステージ及び白河モール内を運行することとしております。

 次に、高齢者優遇制度の創設につきましては、循環バス利用者の多くが高齢者であることから、運賃の値下げなどの優遇制度の導入については運賃収入の減少となり、市の財政負担がふえることになるため、当分の間は見合わせたいというふうに考えております。

 次に、地デジ対策についてでありますが、昨年12月以降につきましては、組合に対する相談・指導を行い制度の周知等に努めたほか、実際にデジタルテレビを現地に持参して受信状況の検証などを行ってまいりました。また、地上デジタル放送については国の施策であるため、昨年度から中継局の整備や共聴施設の改修に伴う地元負担の軽減等について、国や県への要望活動を行ってきたところであります。

 次に、アナログ放送が難視聴のため共聴組合で対応している地区につきましては、旧白河地区でNHKが設置した組合は2組合、JR高架橋対策で設置した組合は5組合、アンテナ対策として設置した組合は7組合、地域住民により設置した組合は1組合の合計15組合で、世帯数は合わせて895となっております。

 なお、このうち一部の組合については、既に地上デジタル対応への改修が行われております。

 次に、今後の対策につきましては、地域住民が設置した施設を共聴組合が改修する場合、平成20年度より一定の条件のもと、国の補助を受けることができますので、市の補助要綱を今年度整備し、平成21年度から対応してまいりたいと考えております。

 また、一部の地域では、白河中継局と矢板中継局の混信がありますので、詳細について調査し対応していきたいと考えております。

 さらに、難視聴と思われる地区のデジタル波の受信状況につきましては、今後も実際にテレビを現地に持参して受信ができるかどうか調査を行うなど、さらに、難視聴対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、イベント広場につきましては、新設される図書館等の施設とのアプローチ機能のほか、駅前広場機能、三重櫓や白河駅舎などの景観維持機能、中心市街地活性化の拠点機能、イベント広場機能など、多様な機能を果たすことができる快適な公共空間となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の利用については、これまでも利用されてきました各種イベント事業のみならず、駅前地区の新たな交流と憩いの場として、また、中心市街地活性化の拠点地区の一つとして複合的にその機能を果たすことができるよう利用促進に努めたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 本市の公共施設の維持管理につきましては、現在その施設を所管する課所でその業務を行っておりますが、各施設をできるだけ長期的に活用していくためには、老朽化に備えた計画的な対応が必要であります。そのような観点から、平成20年度当初予算編成においては、老朽化に伴う施設の維持補修費について、今後の計画的な対応として施設の老朽化の現状と修繕内容などを整理するため、公共施設維持管理調書を作成し予算要求するとしたところであり、雨漏りなどの緊急性等を勘案した上で、武道館やひまわり保育園、中央保健センターの屋根修繕工事など23施設の補修費を計上したところであります。

 また、今後の維持管理につきましては、すべての施設についてこれまでの修繕の経過や今後の修繕が必要となる箇所を調査して、維持管理の計画表を作成するなど、効率的な修繕が図られるよう検討していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 森林居住環境整備事業の進捗状況につきましては、菅生舘地内の市有地を中心とした事業面積20.4ヘクタールにおいて、事業期間平成18年度から平成22年度までの5年間にかけて、総事業費2億2000万円により実施するものであり、平成18年度から平成19年度には全体設計及び管理用道路、駐車場整備を実施し、平成19年度末現在の進捗率は事業費ベースで47.1%であります。今後の計画につきましては、今年度は広場の造成と森林の間伐を行い、平成21年度は管理棟を建設し、平成22年度には管理用道路、遊歩道の舗装工事を行い事業完成を目指しております。

 次に、管理棟周辺広場につきましては、小中学校の野外活動などさまざまな利活用が想定されますので、野外音楽会やイベント等の具体的な利活用についても十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、関の森公園のアジサイの状況でありますが、特に昨年、ことしの開花の状況が芳しくなく、あじさい祭りの来場者からも苦情を受けたところであり、甚だ遺憾に感じております。昨年度から花つきが悪く、管理を委託している白河市都市整備公社と対策を協議したところでありますが、今年度も余り変わりのない状況であったことから、管理の仕方に問題があるものと考え、原因と対策について具体的に検討を加えて協議をしているところであります。その原因としては、アジサイの管理、草刈り等について、2年前までは責任者を置いて実施してきましたが、昨年度からは管理体制に欠けた面があったと考えております。

 次に、白河市都市整備公社に対する業務委託の内容についてでありますが、業務委託費のうち、消防点検や浄化槽維持管理などを含めた各種の保守管理等にかかわる費用としては、約570万円となっていますが、同公社がシルバー人材センターへ再委託をしている作業業務については、樹木管理と園内維持管理合わせて約285万円となっております。同公社との委託契約については、平成21年3月までの契約となっていますが、これらの管理の仕方について、さきの協議の中で今年度途中からでも管理責任者を置き、その管理者のもと人員の配置を行うなどして、管理をしていく検討をしております。

 今後は、当面この管理方法での経過等を見ながら、さらに、よりよい管理方法等について検討してまいりたいと考えております。

 また、関の森公園の利活用については、全体的な方向について取りまとめるため、早期に調査・研究をしてまいります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 南湖公園の周辺整備についてでありますが、本年3月に策定した「史跡名勝南湖公園第2次保存管理計画書」の中で、施設整備の具体的な取り組みとして、園路等の整備、解説板・案内板等の整備、休憩施設やトイレ等の便益施設の整備、利用者用駐車場の設置・改良等が位置づけられておりますので、本計画書に即した整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、松くい虫の防除でありますが、南湖周辺の松の過去5年間の伐倒処理状況は、平成15年度は50本、16年度は53本、17年度は78本、18年度は104本、19年度は83本であります。

 なお、平成3年度と4年度に航空防除を休止いたしましたところ、平成5年度には284本、6年度には170本の多くの被害木が発生しており、これらを勘案しますと、航空防除と伐倒処理による一定の効果はあるものと考えております。

 次に、松の里親募集でありますが、第2次保存管理計画書の中で、市民ボランティアなどと協力し、草刈り、間伐、清掃などきめ細かい里山的な維持管理を実施するとされており、専門家の指導を仰ぎながら、ヤマユリなど林床の植生に配慮した活動等を検討する中で、松の里親についても考慮してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 図書館建設についてでありますが、3月議会以降の経過につきましては、中心市街地活性化協議会からの要望や中心市街地活性化計画との関連から、イベント広場の必要性とともに、人の市街地への誘導と回遊性確保の観点からの一団の駐車場の必要性、さらには道場門遺構の存在などを総合的に勘案した中で、その配置箇所をJR白河駅舎側から道場門遺構の西側に移動させる形で調整を図ったところであります。

 こうしたことから、現時点での設計の作業としましては、地域交流施設として多目的に利用ができるコンベンションホール機能の追加とともに、3層の空間構成や外観の見直し、さらには複合的施設としての利用者・運営管理者動線からの機能配置のあり方、施設ボリューム、空間構成、外構計画などの作業を進めております。

 次に、予算額についてでありますが、今後も物価の変動など不確定な環境が予想されますが、現時点においては建築材料の見直しや、道路、外構など各機能の総合的な調整などを行うことによって、極力予定の額におさめる努力をしていきたいと考えております。

 次に、グリーンスタジアムについてでありますが、完成から20数年が経過し老朽化が進んでおり、修繕の必要な箇所が数多く発生しております。当スタジアムは県南地方のメーンスタジアムとして高校野球を初め各種大会が開催されており、大会運営に支障のないよう十分な施設の整備が必要だと考えております。その中でも、ラバーフェンスの修繕については、選手の安全性を考え優先的に対応する必要があると考えております。

 次に、多目的広場のトイレについてでありますが、処理能力が低いため、多数の利用に耐えられず御不便をおかけしております。改修の必要性は十分に認識しておりますが、早急な対応が難しく、当面はセンターハウス、野球場のトイレを利用していただくことで対応してまいりたいと考えておりますので、トイレ案内板等の設置については検討してまいりたいと考えております。これらの施設を初め、スポーツ施設全体の修繕については、緊急性等を考慮しながら優先順位を決め、年次計画により対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1つは、循環バスの関係について幾つかお聞きをしたいと、再質問をします。

 私は循環バスの関係については、もっと利用者をふやしてやはり市民に親しまれるようなバスにして、長く生き残ってほしいという立場で常にこの間、物事を言ってきたつもりでありますし、公共交通機関としての位置づけをきちっとさせたいというふうな考えも持っているからであります。デマンド交通との違いは、確かにデマンド交通はドア・ツー・ドアという立場もありますが、多くの皆さんがなかなか利用しにくいという反面の欠点もあるだろうというふうに私は思うんですね。ここでデマンド交通をやるつもりはありませんが、そういった意味を含めてデマンド交通と循環バスと両方組み合わせれば、もっと市民の皆さんに多くのいい交通施策ができるのかなというふうに考えてはいるんですけれども、当面循環バスについて幾つか申し上げたいというふうに思います。

 先ほど大竹議員さんも言いましたが、要は八竜神の関係については私相当言われていますし、それで開通当初、市長への手紙などもあったはずです。それほど八竜神の皆さんから、なぜ通らないのかという声が多く出されているのは事実なんです。そういった意味で、今バスが通っているのはそれぞれ八竜神の入り口の端から関川窪のほうに入る。関川窪から先ほど大竹さんが言いました砂利道ではありませんけれども、家はたくさんあるんですが、その細い道を通って菅生舘の団地の中を通って出るという路線になっているんですね。

 先ほどから、もう決めてしまったからもうだめなんですよと、来年3月からなんですよというふうにとれたんですけれども、実際このことについては、もう既に6月あたりから、また、7月あたりからそれぞれあちこちから声が出ていますし、開通当初からもそういう声があったということであります。そこで私も菅生舘に住んでいますから、余り菅生舘の悪口言うつもりはないんですが、実際今八竜神を通らないで入る。菅生舘は本当に約90世帯ありますけれども、ほとんど年代が若いんですね、若い皆さんなんです。70歳以上の高齢者の皆さん8人しかいません。その点、そういった意味では、八竜神の地内に住む高齢者の皆さん、非常に多い、そういう人たちからやっぱり利用に便利な循環バス、なぜ八竜神を通らないんだという声が多いということなんですね。

 私は関川窪のことを言いますが、関川窪は、あそこは正直言ってジャスコまで無料バスが1日4往復出ているんです、4往復。そういうことになりますと、それぞれその4往復のあるバスの時間帯については、残念ながら菅生舘の皆さんも循環バスには乗らないんですね。ジャスコバスに乗るということになります。したがいまして、私は少しでも利用者を多くする、八竜神の皆さんの要望にこたえるという市の姿勢があるんならば、そのジャスコバスがある時間帯だけでも八竜神のほうを通してほしいということを、まず第1点見解を改めて求めておきたいというふうに思います。

 それから、フリー区間のことなんですね。あのフリー区間については何か勘違いしていると思うんですが、確かに手を挙げればドア・ツー・ドアと同じで、手を挙げればとまるし、おろしてくれと言えばおろしてくれるというシステムです。このことは、やはり利用客を多く集める第一の手段になると思うんです。これはあるところで、栃木県の多分、今は−−昔、南河内郡河内町というところで始まった交通なんですね。宇都宮の駅の手前の工業団地の中を走っているバスなんですが、それについてはもうデマンド交通で、いわゆる乗用車からそのバスに切りかえているという実績−−デマンドじゃなくフリー区間でそういうふうに実績が上がっているということも私は承知していますが、要は白河旧市内、御承知のように残念ながら空洞化が進んで、これから中心市街地を活性化させようというときだからこそ、このシステムを旧市内だけに入れてみるということなんですね、今通っている旧市内部分で。

 これについては、昼間は残念ながら交通量は余り多くはないんですね。十二分にどこにとまっても安全は確保できる。また、289とかそういう国道ではありませんから、本当に昼間は少ないです。そういった意味でのフリー区間の導入、全体のフリー区間ということであって、旧市内とりわけ国道を除く、交通量の多いところを除く部分についてフリー区間を導入してはどうかということの意見を再度お聞きをしたいというふうに思うんであります。

 それから、高齢者のいわゆる対策については、今白河でそれぞれ指圧とかいろいろな高齢者の支援事業をやっているはずです。私はそういった意味で、それをやっぱりその制度を生かしてもいいですから、高齢者の皆さんに乗ったときだけでも対応できるような優遇制度といいますかね、優遇制度を導入をしてはどうかというふうに思うんであります。このことを言うと、周りの人は怒られますが、正直言って東にしろ、表郷にしろ、福祉バスという名目でそれぞれ走らせているわけですから、せめて白河の皆さんには高齢者と言われる人たちに対する優遇制度、無料にしろとは言いませんが、優遇制度を導入をして利用の促進を図ってはどうかという考えでありますから、ぜひそれについても一つお答えを願いたいというふうに思います。

 あの南湖公園の中へ入れてくれと、これは南湖公園の保存のためにも保全のためにも非常に効果があるというふうに思うんですね。乗用車を少なくするという一つの手段になるだろうというふうに思うんです。確かに回転場がない、いわゆる要は広さがないというふうに思いますが、南湖には相当市の土地もありますし、県の土地もあるはずです。それを利用して絶対にバックをしてはだめだということでは、多分回れないかもしれませんが、ある程度広さを確保して安全が確保できるという土地があれば、当然行って帰ってもできるはずですし、関川窪でもそのことができるものだというふうに私は思っています。具体的にいえば、南湖の湖月さんと花月さんの間の土地、市の土地を利用してちょっとバックするだけであの手の中型バスならば、幾らでも回ってくることができるというふうに思いますので、これらについても再検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、病院の関係です。これは切実なんです。病院から戻ってきて1時間もバスがないという声と、行ってもまた、30分、40分待つんだという声が多く出されています。ここは幾らでも話し合いで、自分たちでこれは事業者と相談するんでしょうけれども、できるはずです。朝の時間帯と帰りの時間帯というのは決まっていますから、ぜひその辺については病院側と再調整をしてね、何とか今回のダイヤ改正からきちっと多く、一本でも多く接続していただけるようにお願いをしたいというふうに思うんであります。

 それで、先ほど申し上げました八竜神の関係については、きょう上に旭町の皆さんも来てくださって聞いていますので、ぜひ今回のダイヤ改正から、せめてジャスコバスが通る時間帯については八竜神を通してほしいというふうなこともお願いをしておきたいというふうに思います。

 2つ目は、市所有の施設の関係です。確かに総務部長、回答をしていただいてわかるんですが、要は、じゃ今まで何やったんですかということをお聞きをしなければならなくなってしまうんですね。要は、今まで建てて放っておくだけだったんじゃないですかと。それで、壊れてやっと大規模修繕をかけるというのが実態だったんではないでしょうかというふうなんですよ。本来ならば修繕費、安く済むやつを大きなお金を余計かけなければならない、余計な修繕費をかけなければならない。それが今までの施設の維持管理ではなかったかというふうに思うんですね。要は、建てれば建てっ放しと。昔バブルの時代だったら、だめになったら建てかえりゃいいんだということで済むのかもしれませんが、今これだけ財政事情が厳しい中、少しでも長持ちをさせるということが必要だというふうに思います。

 だから、今後私ども先ほども言いましたように、やっぱり個別管理をする、建物ごとの個別管理をしなければいけない。それは当然今までもやっていると先ほど佐川さんの質問に対して言いましたが、そうではなくて、本当にやはりプロの目を持った人が施設、あの設備を見ていいとか悪いとかというものについては、また、修繕をかけなければならないというのは、もうプロが見れば一目瞭然なんですね。計測をしなければならないところもあると思うんですが、建物の多くはほとんど事業管理でやっているわけですから、あと屋根とかそういうものについては目視でおわかりだというふうに思うんです。

 したがいまして、ぜひ先ほども言いましたけれども、個別管理をして今後は計画的にやるべきということを提案を申し上げておきたいというふうに思いますし、そのためには午前中、佐川議員さんが言いました専門的なものをつくったとしても問題はないと、今後のためには問題はないというふうに私も考えています。あわせてその辺の回答もお願いをしたいというふうに思うんです。

 それから、グリーンスタジアムの関係は、要は今回放送設備が完全にいきましたよね、いかれてしまいました。したがいまして、これから野球は余り少なくなるんですが、来年もまた、何か聞くところによりますと、高校野球の夏の大会も白河をメーン球場の一つとしてやるというふうにも聞いていますし、その他いろいろな大会も予定されているみたいですから、ぜひ放送設備の関係なども含めて、聞こえなかったとかでは話になりませんので、早急にこれらについては直していただきますし、それとあわせてラバーの関係は確かにあの手のラバーが出た当時、初めて導入したようなラバーなんですね。本当にいいものなので、ちょっと手入れが遅かったからもうはがれたままになってしまった。もっと早く手入れをしておけば確かにくっついたというふうに言われているんです。しかし、今のラバーがいつまでもつのかわかりませんが、含めましてやはりみっともないところもありますから、ほかから来て何だあのグリーンスタジアムはというふうに言われないように、ぜひ計画をした修繕をやっていただきたいというふうに考えています。

 最後になりますが、南湖公園の設備の関係です。

 確かにいろいろやることはあると思うんですね。確かに今やっている森林環境事業のほうはいいと思うんです、あれで。問題は残っている南湖全体の整備計画をどう進めてどう皆さんに協力を求めるかということだと思うんですね。要は、今までいろいろ計画をつくりました。しかし、南湖公園の整備についてはなかなか進まない。だから、今回の整備計画に基づいて本気になってあの山全体をもとのようにきれいにする。よくヤマユリと言われますけれども、ヤマユリはきれいなところしか咲きませんから。だから、そういった意味で、やはりそういうところの整地作業も含めてね、それからなくなった松を植樹をしていく、そのために皆さんの力をおかりをする。そういうことがやはり今は求められているんだろうというふうに思いますし、そのことは11月に行う南湖の一斉清掃のときにも実態として出ていますから、今度は湖ばかりではなくて、あの山全体をきれいにするというようなことも含めてやっていかなければならないのかなというふうに考えています。これで、再質問お願いします。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時48分)

 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 数多くありましたが、1点目の循環バスでジャスコバスが走っている時間帯だけでも八竜神経由にできないかというようなお話でございますが、一部の便を八竜神経由とした場合には、現在でも白寿園方面を経由する日中の経路と、白寿園を経由しない朝夕の経路という2通りの経路がありまして、経由地の違いによる経路の種類が、さらに、増加して複雑になるということになりまして、利用者の混乱も予想されることから、好ましい運行形態とは言えないところがありますけれども、利用者や地域の意向を把握し利用の促進を図るため、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 2つ目のフリー乗車区間については、実は私も既成概念でそれこそ山の中のほうだけ、言い方はちょっとおかしな言い方ですけれども、そういう区間だけ設定するものかというふうに考えておりました。勘違いしておりました。今旧市内だけに入れてみるということでありますけれども、まずは安全性の視点から問題があるかどうかないか、これらを検討し、もし安全性上問題がなければ、前向きに考えていきたいと考えております。

 それから、3つ目の高齢者に対する優遇措置でございますが、まずは料金ということで先ほどお答えしたとおりなんですけれども、料金以外の優遇措置についても研究・検討してみたいと、このように考えております。

 それから、次の4つ目が南湖公園内へ乗り入れすることについて、市有地、県有地があるではないかということでありますけれども、南湖公園内に新たに循環バスを乗り入れることについては、例えば観光客が南湖に行く、あるいは市民の方でも南湖の中心部まで行きたいということについては大変便利になって、利用者も出てくるのかなというようなことも予想されるわけでありますけれども、南湖の史跡名勝の南湖公園第2次保存管理計画あるいは前につくった第1次の保存管理計画でも南湖の流入交通量を制限するというようなことで、現在もそういった観点からハンプですか、あれを設置して交通量の規制なども行っておりますので、先ほどのメリットの観点と、こういった南湖に及ぼす環境の観点等も含めて、今後引き続き検討していきたいと考えております。

 それから、最後5点目なんですが、厚生病院の無料巡回バスとの接続なんですけれども、現在はほとんどのバスが15分あるいは30分以内という形で実際には接続をされております。ただ、厚生病院の場合は、市内から厚生病院に行く便が午前中に集中しております。午後は3便程度しかありません。逆に午後は向こうから5便ぐらいあるということで、市内循環バスの場合は朝から夕方までほぼ均等な時間帯で運行しておりますので、それをすべてあの接続をよくするということは難しいわけですけれども、でき得る限り対応していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 公共施設につきましては、議員さん御指摘のとおり合併以前からの、建ててから20年が過ぎているとか15年過ぎているという施設があることは事実であります。今後のあり方についてですけれども、専門の課を例えばつくってはどうかという点につきましては、以前にも検討したことはあるんですが、例えば先ほど申しました市営住宅の場合ですと住宅の係があるわけですけれども、新たに課をつくるとしても現在の569人の職員の張りつけからいろいろと検討しますと、例えば住宅のほうからあるいは教育総務課のほうからとか職員を引っ張ってこないと新しい課をつくれないわけですね。それらが効率的かというと、そういう管理をするよりは、先ほど申しました所管課が今までの判断では、自分のところで技術屋さんがいない課の場合には、例えば業者さんからの見積もりを持って予算要求をしてきたりとか、そういうのがありましたけれども、所管課が技術、例えば建築住宅課のほうの技術の職員に一応見ていただく、あるいはそういう協力、応援をしていくということによって、修繕内容の精査をして予算要求をし、修繕に当たるというような方法で対応していきたいというふうには思っております。

 そういう中で、先ほど申しました公共施設の維持管理調書、これをきっちりと個別施設ごとにつくりまして、それによって要求をさせてきたというのが20年当初予算の編成段階でありました。それで、施設の維持管理について財政的にも特別枠を設けて、これからは維持させていかなければならないという認識は議員さんおっしゃるとおりで、私らもそのような認識でおります。ですから、当初予算ではこの調書をつくって要求した内容は1億2600万ほど要求があったんですが、当初予算では7900万、いわゆる8000万弱の予算しか当初予算では確保できなかった。これは引き続き繰越金等が出た場合には、この特別枠という考え方を当面は施設維持のために、当初予算においてそれぞれの年度で、例えば今の老朽化に対応していきたいという考えでありますので、今後も引き続き施設の内容、いわゆる維持管理のための内容を精査するとともに予算づけをしてまいりたい、そういう対応でいきたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 南湖公園の整備についてでありますが、南湖公園の環境保全や景観形成など、市民の皆様のボランティア活動等の協力などもいただきながら、保存管理計画に沿って整備促進に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 すみません。5時には終わらせたいというふうには思ったんですが、多少残っておりますので、1点だけやります。お願いしたいのは、1本の線路で方向が例えば郡山どまりですよ、何どまりですよとこういうのがあるんですね、JRでは。それは1本の線路しかないんです。駅は何本もあるかもしれません。でもその間は駅間は1本しか線路がないんだけれども、幾つもルートができるんですね。いわゆる運行路線がいっぱいできるんです。長ければ長いほどできるんです。おわかりですか。

 そのことを先ほど市長公室長さん回答したのは、混乱をすると。一つの路線の中であってもそれを少しいじくることで混乱をするというのは、先ほど私そこの演壇で言ったんですけれども、やらないための努力としか言いようがないんですよ。要はやれるための努力をどうするかといったら、そこのところは例えば時刻表にね、これは関川窪は行きませんよ、八竜神は行きませんよという印を書いて時刻表に張るだけで乗客の皆さんわかりますよ。それほどお年寄りだってわからないということはないと思うんです。だから、努力をすれば今回は少しでも市民の要望にこたえられる。その努力がなければできないというだけの話なんですよ。やらないための努力ならだれでもできるんです。やるための努力をどうやるかということをぜひ市長公室長にお願いをして、答弁をお願いをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再々質問にお答えを申し上げます。

 今議員さんからおっしゃられた、やらないための努力をしたわけでは毛頭ないわけなんですが、実は特に八竜神経由にしてほしいというのは、実は事業者からの要望のほうが私のほうに届いてきた要望としては強かったわけなんです。それで、確かに事業者としてみれば、あの菅生舘とか八竜神の中を通るということになりますと、極めて狭い道路ですし、非常に運転も楽ではないという状況はわかっていたわけなんですけれども、実は私のほうでこれらの対応についての、特に八竜神地域の十分な調査、もし循環バスが通ればどうですか、乗りますかどうですかというあるいは通ったほうがいいですかというような調査をすべきであったんですけれども、その白河市の地域公共交通会議までに、そういった十分な調査ができていなかったというのが実は理由でありまして、これまでそういうことで十分な対応を行ってこなかったということにつきましては深くおわびを申し上げます。

 それで、いずれの対応につきましても、10月1日につきましては固まってしまったわけなんですけれども、今後、さらに、そういった市民の皆さんの意向を十分に把握しながら、よりよい循環バスにしていくように努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後5時01分散会

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