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福島県 相馬市

平成17年 11月 臨時会 11月15日−02号




平成17年 11月 臨時会 − 11月15日−02号







平成17年 11月 臨時会



11月白河市議会臨時会会議録 第2号

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             平成17年11月15日(火曜日)

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議事日程 第2号

         平成17年11月15日(火曜日)午後1時30分開議

第1 上程議案に対する質疑

第2 委員会の閉会中継続調査の件

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(63名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    7番 鈴木正行     8番 柳路幸雄     9番 大花 務

   10番 鈴木勝則    11番 戸倉 正    12番 藤澤正典

   13番 縄田角郎    14番 矢口 惠    15番 石名国光

   16番 高橋光雄    17番 高橋利雄    18番 玉川里子

   19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄    21番 吉田 洋

   22番 出田鶴一    23番 大竹功一    24番 筒井孝充

   25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一    27番 松浦芳夫

   28番 大竹利男    29番 飯村 守    30番 本宮勝正

   31番 大竹一郎    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    42番 辺見美奈子

   43番 石井 廣    44番 三森 繁    45番 深谷久雄

   46番 藤田賢一    47番 藤田久男    48番 山本忠男

   49番 十文字忠一   50番 佐川庄重郎   51番 真船俊雄

   52番 西村 栄    53番 藤田 清    54番 渡部半一

   55番 鈴木勇一    57番 大木信夫    58番 鈴木 俊

   59番 森山千代    60番 野崎英雄    61番 荒井一郎

   62番 大高正人    63番 吾妻一郎    64番 伊藤邦光

◯欠席議員(1名)

   56番 朶喜代一

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◯説明のため出席した者

 市長職務執行者 根本暢三    総務部長 齋藤元明

 企画政策部長 入谷正道     市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 角田秀夫     産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄       水道事業所長 吉田好男

 総務部総括参事 穂積 一    総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎

 教育委員長 大樂睦彦      教育長 平山伊智男

 教育部長 鈴木智雄       教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀             副主査 和知秀年

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     午後1時30分開議



○大高正人議長 これより会議を開きます。

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△日程第1 上程議案に対する質疑



○大高正人議長 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 63番の吾妻一郎でございます。昨日の定刻までに質疑通告を提出しておりますので、それによって質疑をさせていただきます。

 議案の第1号専決処分の承認を求める件についてでございますけれども、その中で、白河市長等の給与及び旅費に関する条例の問題であります。

 今回の合併の中で、私どもはこの耳なれないポストを聞いたわけであります。それは、皆さんも御承知のように区長というポストでありますけれども。このポストについては、合併によって1市3村、とりわけ3つの村については、この市内の中心部におくれをとる、あるいは進展がおくれる、こういうふうな心配が極めて大きくあったわけであります。そういう中で、地域住民のさまざまなニーズを的確にとらえて、さまざまな提言をする、そういう組織があってもいいと、その中で区長というようなポストもあっていいと、このように私ども理解をしておったわけであります。

 ですから、区長そのもののポストについては、私どもも異論はなかったわけでありますけれども、しかし、これといった権限を持たない自治区の区長の報酬が極めて高い、こんなふうに感じてなりません。全国的にも非常に珍しいわけでありますけれども、この区長の報酬の算出根拠を示していただきたい、このように思っております。

 それから、まさにこれといった権限を持たない区長の仕事というものは一体どういうものがあるんだろう。これは合併によって旧村の村、これ支所になりましたけれども、それぞれの支所には、支所の最高責任者としてこの参与が置かれるわけであります。

 ですから、地域のニーズやこの住民のニーズについては、まさにこの参与を中心に職員が一丸となって、まさにそのニーズにこたえて十分な支所運営をしていく、十分にできるというふうに私どもは理解をしておりましたけれども、しかし区長というポストがその上につくことによって、一体どういうふうな仕事があるんだろう、こんなふうに疑問に感じてなりません。確認の意味も含めて、区長というのは一体どういうふうな仕事をこれからされていくのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、合併協議会の論議の中でも、これ論議が尽くされたというふうに思っておりますけれども、合併の最大のねらいは何だというと、これは経費の削減です。しかし、そういうふうな経費の削減という最大のねらいに、この区長の報酬は逆行するのではないか、こんなふうに強く感じてなりません。

 また、市民の多くは、この合併によってスリム化を図って、まさにこの市民の立場に立って十分な市政運営ができるというふうに理解しているはずです。そういう中で、この旧村の村長並みの報酬を受け取る区長がいることは、市民にとってこれは理解できないのではないか、こんな心配もございます。どのように感じておられるのか、職務執行者からその見解をお聞かせいただきたい。

 それから、自治区の区長報酬については、特別職6人分の中に含まれているというふうに私ども思っておりますけれども、また、後々の報酬等審議会の中で特別職の報酬が決められて答申されました。区長の報酬も65万数千円というふうに答申が行われておりますけれども、年額正確な区長の報酬は幾らなのか、これはお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○大高正人議長 根本市長職務執行者。

     〔根本暢三市長職務執行者 登壇〕



◎根本暢三市長職務執行者 63番議員さんにお答え申し上げます。

 ただいま私に課せられた質問は、質問4項目の中で3番目の質問でありましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。

 昭和の大合併から平成の大合併に至るまでの50年間、昭和の大合併をした今までの中で大きく反省しなければならないというのは、均衡ある発展ということにはならなかったということに私は考えております。

 そうした中で、今回の平成の大合併は、どのようなことがあっても、やはり今までの反省を踏まえまして、均衡ある発展というのが大きな課題であり、また、使命であると、そのように思います。

 そのような中で、区長という権限に対して報酬を払うということは、経費削減の意味からも逆行するのではないかという御質問でありますが、私は、この区長は、その置かれた自治区においてそれぞれの地域協議会委員の皆さんとあらゆる要望あるいは御意見などに対して協議を重ね、地域住民に納得のいく合併をしている、合併をするということが大きなねらいであります。報酬のために、もし合併が地域住民の皆さんに、市民の皆さんに納得いくような合併でなかったら、むしろそれは失敗の合併だろうと、そのように思います。

 それらを踏まえまして、やはり市民の皆さんにも御理解していただきまして、合併が成功であったと思われるように、この地域発展のために尽くすのが区長の使命と、そのように思っております。

 以上です。



○大高正人議長 齋藤総務部長。

     〔齋藤元明総務部長 登壇〕



◎齋藤元明総務部長 白河市長等の給与及び旅費に関する条例中、区長報酬についての御質疑のうち、市長職務執行者答弁以外についてお答えをいたします。

 まず、地域自治区の区長の報酬等の額につきましては、合併協議会における調整方針の中で先進事例等を参考として、合併時までに4市村による特別職の報酬等調整委員会において調整するとされたところであり、去る7月11日及び8月2日の2日間にわたり開催された同委員会において調整が図られたものであります。

 区長は、その事務の執行について助役の指揮監督を受ける立場にあり、それぞれの区域内の行政事務を統括し、かつ地域の代表として新市の均衡ある発展を促進する役割を担う者であること、また、区長は、市長が地域協議会の意見を参考として任命するものであり、助役、収入役のように議会の同意を要しないものであります。

 これらのことにかんがみ、区長の報酬月額は、一般職の職員の最高額と助役の報酬額の範囲内であること、また、議会の同意を必要とする収入役、教育長を上回らないことの2点を基本として、具体的な検討が進められたところであります。

 また、区長の設置自体が新しい制度でもあり、全国的に見ても参考となる先進例が非常に少ない状況にあったところでありますが、そうした中から、青森県青森市、同県八戸市、秋田県由利本荘市、群馬県沼田市、島根県浜田市の5市の例を参考とし、これらの先進市における区長の報酬額と助役の報酬額に対する割合がおおむね70%から90%の範囲内であり、これらを平均すると83.38%となることから、新市における区長の報酬月額につきましては、これら平均値を下回る助役の報酬月額の80%とすることで特別職の報酬等調整委員会において調整が図られ、合併協議会で確認決定されたところであります。

 次に、区長の具体的な職務の内容についてでありますが、市町村合併に際し、旧市町村であった区域、とりわけ周辺部地域においては、長い歴史を有する町や村がなくなることや、旧役場が新市の支所となることなどについて住民の不安感が強いことは、アンケート調査の結果にもあらわれております。

 そこで、旧市町村単位の相互理解が必ずしも十分でない合併後の一定期間、旧市町村の区域を所管する特別の職を設け、事実上の地域の代表者として、それぞれの地域の意見を繁栄させながら合併後のまちづくりを進めることにより、住民の安心感を醸成し、結果的に合併市町村の円滑な運営に資することとなるものと考えられることから、市町村合併に際して地域自治区を創設する場合に限り、合併関係市町村の協議により区長を置くことができることとされており、本市におきましても区域内の効果的な事務処理と新市の均衡ある発展を期して、区長の設置が決定されたところであります。

 区長の具体的な職務についてでありますが、施策決定の参画として、政策調整会議における協議・調整、地域協議会からの意見の市政への反映など、予算編成への関与として、予算編成方針等についての協議・調整、各庁舎における予算要求の調整・総括など、予算の執行として、専決権の付与による一定金額以内の経費の執行、その他、市議会本会議への出席や地域代表としての役割を担っていくことなど、合併後の本市行政運営のさまざまな分野における職務が想定されるものであります。

 次に、区長の年額報酬についてでありますが、区長の報酬につきましては、月額65万2000円、期末手当を含めますと年額約1040万円になるものと試算をしております。



○大高正人議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 ただいま根本市長職務執行者並びに各担当部長から答弁をいただいたわけでありますけれども、全般に関連するわけでありますけれども、とりわけ3番について再質問させていただきます。

 これ、冒頭にも申し上げましたように、それぞれの支所には、まさにこの参与を中心として、それぞれの支所、これ正確な数字でありませんけれども60数名の職員がおるわけでありますね。そういう中で、この支所の管轄内、私は参与を中心に、まさにこの職員が一丸となって頑張っていけば、地域のニーズ、それから、市民のニーズは十分に的確にとらえられると、市政の中に十分に反映することができると、こんなふうに思っております。

 したがって、やはり常勤の区長を置かなくとも、これは若干言い過ぎる嫌いはありますけれども、非常勤の区長でも、私は協議会をきちんとまとめて、その会の役割は十分に果たすことができると、こんなふうに思っております。

 今、年間1040万という区長報酬を支払うということになるわけでありますけれども、そういう答弁がございましたけれども、私はそこまでしなくても、私は区長並びに地域のその協議会の役割は十分に果たすことができるというふうに思っておりますけれども、改めて根本市長職務執行者にお尋ねをしたいというふうに思います。



○大高正人議長 根本市長職務執行者。

     〔根本暢三市長職務執行者 登壇〕



◎根本暢三市長職務執行者 63番の議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 今までの体制の中で、確かに職員も大勢おるというそうした中で、常勤の区長がなぜ必要なのかということでもあります。しかし、今までの区域の中には、それぞれ議員さんがおりました。12名、14名、14名おったわけです。それらの議員さんの地域の活動によって、その地域の住民の意見を吸い上げ、行政に反映してきたわけであります。

 今回、合併によって、もちろん市議という立場ではありますが、やはりその地域の住民の皆さんの意見を細かく吸い上げるといいますか、意見を聞くためには、その区長という立場においてその任を十分に果たすことによって、あるいはおろそかになりつつある地域の均衡ある発展に寄与するものと、そのように私は思っております。

 以上です。



◆吾妻一郎議員 質疑を終わります。



○大高正人議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告に基づき、2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 議案第2号専決処分の承認を求めることについてであります。

 この議案は、申し上げるまでもなく、1市3村の合併後最初の議案であり、そのほとんどが新市における事務事業を進めていくための文言の整理が主な内容であります。暫定予算につきましても、既にそれぞれの議会で議決され、執行途中での暫定予算でありますので、簡単にお伺いをいたしたいと思います。

 第1に、一般会計暫定予算における1市3村の予算計上の内訳についてお伺いをいたしたいと思います。

 第2に、決算の見込みについてであります。

 12月議会も今回はないということでありますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○大高正人議長 齋藤総務部長。

     〔齋藤元明総務部長 登壇〕



◎齋藤元明総務部長 お答えをいたします。

 今回御提案いたしました一般会計暫定予算は、合併に起因して編成したもので、行政の停滞を防ぐ意味から、期間を11月7日から3月31日までとし、原則として1市3村それぞれの17年度予算現額から11月6日までの執行額を差し引いた後の執行残額を計上し、さらに、市長選挙費など緊急に対応する経費を加えたものであります。

 おただしの旧1市3村ごとの予算額でありますが、合併協議において本庁または各庁舎ごとに処理する事務について、それぞれ本庁、各庁舎で予算を計上し、また、新市全体にわたる事務として生活保護、児童手当に関する事務、さらに、人件費、公債費などは本庁で一括して予算を計上しているところであります。

 このことから、旧1市3村ごとの具体的な予算額はお示しすることはできませんが、今回の一般会計暫定予算の総額は、4市村の通年ベースの予算額236億9367万5000円から、合併前の執行見込み額を差し引いた114億2394万7000円を計上したところであり、4市村通年ベースの48.22%の割合となっております。

 次に、新市における一般会計の決算見込みでありますが、今後歳出においては、早期退職者に係る退職手当、地方バス路線維持対策事業補助金などが見込まれます。

 一方、歳入では、福島県市町村総合事務組合における退職事務に係る精算金、特別交付税などが見込まれるところでありますが、市税の動向などの不確定要因も多く、現時点におきましては、具体的決算の見込みを示すことは困難でありますので御理解を願いたいと思います。



○大高正人議長 これにて質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 ただいまから休憩しますが、討論を行う議員は、休憩中に御通告を願います。

 午後2時10分まで休憩します。

     午後1時55分休憩

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     午後2時09分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 議案第1号及び第2号について討論を行います。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 議案第1号及び第2号専決処分の承認を求めることについての2案に対し、日本共産党白河市議団を代表し、反対討論を行います。

 第1号議案は、合併に伴い、白河市役所の位置を決める条例の外189件の条例制定の専決処分について議会の承認を求めようとするものであり、第2号議案は、平成17年度白河市一般会計暫定予算外19件の暫定予算の専決処分について議会の承認を求めようとするものであります。提案のうち、平成17年度条例第42号白河市長等の給与及び旅費に関する条例、これに関連する平成17年度一般会計暫定予算に反対の立場から討論を行うものであります。

 白河市、表郷村、大信村及び東村の1市3村が合併し、去る11月7日新しい白河市が発足いたしました。まず、初めに、今度の合併についての日本共産党市議団の見解を述べておきたいと思います。

 私ども日本共産党市議団は、合併協議の進め方について、合併特例法の期限に間に合わせようとする合併ありきの進め方に対し反対し、合併の是非を含め住民レベルで十分な議論を尽くし、最終的には住民投票により住民意思を尊重すべきであることを一貫して主張してまいりました。

 ところが、実際の合併協議はどうだったでしょうか。合併の是非を含め、住民レベルで十分な議論を尽くすという点では、住民アンケートや地域説明会で合併に対する不安や疑問、いわゆる反対論、慎重論が数多く出されていたにもかかわらず、合併協議会の議論に反映されることはほとんどありませんでした。

 合併協議会では、合併特例法の期限までに合併するタイムスケジュールが確認され、まさに合併ありきで議論が進められた結果、対等合併とは言いながら、実質吸収合併になるのではないか、周辺部地域住民の声が無視されるのではないかという不安を解消するための条件のすり合わせの場となり、妥協に次ぐ妥協、住民合意が得られないものについては先送りする形で協定項目が調整され、協議は短時間で強引に進められたと言わざるを得ないのであります。

 また、最終的に住民投票により住民意思を尊重するという点では、白河市を除く3村で合併の是非を問う住民投票が行われました。その結果は、表郷村で反対が賛成を上回り、大信村、東村では賛成多数となりましたが、反対もそれぞれ36%、42%を占めました。また、白河市でも、私ども市議団が実施したアンケート調査で、合併を急ぐべきではないという意見が55%となるなど、多くの住民が合併に不安や疑問を持っていることが示されました。住民投票により住民意思を尊重するという立場に立つなら、合併を白紙に戻すのが当然ではなかったのでしょうか。しかし、合併は強行されました。

 以上の観点から、私どもは今度の合併について、住民レベルで十分な議論が行われたとは言えず、初めに合併ありき、行政主導で進められたものと判断せざるを得ないわけであります。

 提案されております専決処分条例の中で、平成17年度条例第42号白河市長等の給与及び旅費に関する条例では、新たに設置される地域自治区の区長報酬が月額65万2000円と定められております。この報酬額は、合併協議会において、特別職の報酬等調査委員会が設置され答申されたものでありますが、答申理由として、特別職及び職員に課せられた使命と職責は極めて重く、それに見合った報酬等が必要であるとしながら、健全な財政運営に触れ、4つの勘案事項を挙げております。

 その中で、特に2番目の、市民の理解と納得が得られる報酬額であることという点では、この報酬額が妥当とされたことについては全く理解できません。この報酬額は、前の村長報酬とほぼ同じであり、合併の必要性の説明で最大限強調されてきた経費削減の目玉でもある、首長を4人から1人に削減できるとの説明にも反するものであります。

 また、この提案に対して、合併協議会でだれ一人質疑もせず、発言もしないまま承認されたことは驚くべきことであります。まさに合併ありきで進められてきた妥協の産物、矛盾が凝縮された典型であります。このことが多くの市民に知らされれば、大きな反発、批判が執行部及び議会に寄せられることになるでしょう。私ども市議団は、この条例の区長報酬に賛成することはできません。

 さて、とにもかくにも合併が成立し、新しい白河市が発足したわけであります。私どもは今度の合併に基本的に反対の立場をとってまいりました。だからといって、今後何もかも反対の態度をとるつもりはありません。

 しかし、合併の現実が明らかになるにつれ、市民の間から行政サービスや住民負担などについてさまざま不平不満の声が出されてくることは予想されます。合併によって行政サービスが後退し市民負担がふえる、暮らしが前よりももっと大変になる、合併しなければよかった、このような状況になることは避けなければなりません。

 私ども日本共産党市議団は、これまでどおり市民の代表として常に住民の目線から発言・行動し、市民の暮らしを守るため、執行部の提案にも是々非々の立場を貫きたいと思っております。そういう点から、合併後の初議会、最初の仕事として決して市民の理解と納得を得られない、村長並みの高過ぎる区長報酬に反対するものであります。



○大高正人議長 これにて討論を終結します。

 これより採決します。

 まず、議案第1号及び第2号の2案について採決します。

 2案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、2案はいずれも原案のとおり承認されました。

 次に、議案第3号から第15号までの13案を一括して採決します。

 13案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、13案はいずれも原案のとおり承認されました。

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△日程第2 委員会の閉会中継続調査の件



○大高正人議長 日程第2、委員会の閉会中継続調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から、現在、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出がありましたとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出がありましたとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○大高正人議長 これにて平成17年11月白河市議会臨時会を閉会します。

     午後2時22分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              白河市議会臨時議長 荒井一郎

              白河市議会議長   大高正人

              白河市議会議員   水野谷正則

              白河市議会議員   佐川京子

              白河市議会議員   佐川琴次