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福島県 相馬市

平成19年 12月 定例会 12月05日−01号




平成19年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成19年 12月 定例会



12月白河市議会定例会会議録 第1号

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             平成19年12月5日(水曜日)

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議事日程 第1号

         平成19年12月5日(水曜日)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第103号 決算の認定について(継続審査案件)

第4 所管事務調査結果報告

第5 議案第112号 白河市保育園条例の一部を改正する条例

第6 議案第113号 白河市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第7 議案第114号 表郷村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第8 議案第115号 大信村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第9 議案第116号 東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第10 議案第117号 白河市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第11 議案第118号 白河市奨学資金貸与条例

第12 議案第119号 白河市大学入学一時金貸与条例

第13 議案第120号 不動産の譲与について

第14 議案第121号 福島県市町村総合事務組合規約の変更について

第15 議案第122号 市道路線の認定について

第16 議案第123号 白河地方土地開発公社定款の一部変更について

第17 議案第124号 平成19年度白河市一般会計補正予算(第4号)

第18 議案第125号 平成19年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

第19 議案第126号 平成19年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第20 議案第127号 平成19年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第21 議案第128号 平成19年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第22 議案第129号 平成19年度白河市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第23 議案第130号 平成19年度白河市水道事業会計補正予算(第2号)

第24 議案第131号 平成19年度白河市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

第25 報告第7号 専決処分の報告について

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◯本日の会議に付した案件

 日程第1から日程第25まで

 休会の件

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◯応招議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯出席議員

   応招議員のとおり

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 河野敏夫        総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦    教育委員長 大樂睦彦

 教育長 平山伊智男          教育部長 根本紀光

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 加藤京子             副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開会



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから平成19年12月白河市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△新任職員のあいさつ



○十文字忠一議長 日程に入るに先立ち、去る10月1日付をもって新任された室長からあいさつがあります。鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 去る10月1日付をもちまして、行財政改革推進室長を拝命いたしました鈴木進一郎です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

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○十文字忠一議長 次に、諸般の報告を行います。

 議員の会議出席状況については、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○十文字忠一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において玉川里子議員、大竹功一議員、筒井孝充議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○十文字忠一議長 日程第2、会期の決定を議題とします。

 委員長の報告を求めます。筒井議会運営委員長。

     〔筒井孝充議会運営委員長 登壇〕



◆筒井孝充議会運営委員長 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月3日に委員会を開き、議長から諮問された今期定例会の会期及び会議日程について協議を行いました。その結果、今期定例会の会期は、諮問のとおり、本日から12月21日までの17日間とすることに決定しました。また、会議日程についても、お手元に配付の日程表のとおり決定を見ましたので、あわせて御報告を申し上げます。

 以上であります。



○十文字忠一議長 お諮りします。今期定例会の会期は、ただいまの委員長報告のとおり、本日から12月21日までの17日間とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第103号



○十文字忠一議長 日程第3、継続審査に係る議案第103号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。須藤決算審査特別委員長。

     〔須藤博之決算審査特別委員長 登壇〕



◆須藤博之決算審査特別委員長 おはようございます。それでは、議案第103号決算の認定について、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月13日に本案の付託を受けて以来、10月30日から11月5日までの実質5日間にわたり委員会を開き、会計管理者を初め各関係部長の出席を求め、その審査を行いました。この間、あらかじめ提出されている附属書類のほかに、各委員から委員長を通じて当局に提出を求めた各種資料を参考に質疑を行いましたので、その主要なものの概要について逐次御報告申し上げます。

 まず、時間外勤務手当について申し上げます。

 「残業時間の内容の成果の検証がされていない。超過勤務命令書というものがあり、拝見すると印鑑は全部押してあるが、命令時間と勤務時間が同じ自筆で、要は残業した人が書いているという形である。あわせて、事務内容が書いてあり、その事務内容に対して検証がされていない。こういう形の中で残業を管理するルールがあるのかどうか伺いたい」との質疑があり、「運用規程により、各所属長が勤務命令をしているが、その後の検証までの規定はない。今現在、形式的には命令票あるいは実績ということで把握はしている。検証については今後、服務規程の運用方針の中で見直し作業を進めており、その中で改正を考えている」旨の答弁があり、「見直しをするということだが、デスクワークとそれ以外について分けてつくるのかどうか伺う」との質疑には、「服務規程の運用方針の見直しの中で、勤務の内容、命令時間についても規定していきたいと考えている」旨の答弁がありました。

 次に、行政改革実施計画策定基本方針について申し上げます。

 「方針の中に、ノー残業デーの徹底、事前勤務命令手続の徹底、職員の勤務時間の柔軟な運用の拡大検討、課内ワークシェアリング、これは部課長判断による弾力的な職員配置の徹底と記載されているが、これらの運用状況をお尋ねしたい」との質疑があり、「ノー残業デーの徹底については、毎週水曜日をノー残業デーということで位置づけ、庁内放送により啓発を行っている。次に、事前勤務命令手続の徹底につきましても、所属長に事前命令を徹底させ、翌日、所属長が直接本人から勤務の内容あるいは勤務時間及び成果を確認するよう指導してまいりたいと考えている。次に、職員の勤務時間の柔軟な運用の拡大の検討につきましては、現在、時差出勤等が可能かどうかの検証をしまして、対応できる課については対応してまいりたいと考えている。次に、課内のワークシェアリングの徹底につきましては、全庁的な行事や課内での行事等については係を超えて対応しておりますので、今後も継続をしてまいりたいと考えている」旨の答弁がありました。

 次に、国際交流事業については、「白河市国際交流事業並びに大信活性化協会の姉妹都市交流事業について、事業の効率化を図る上で、一本化も含めて、今後どのように対応し、取り組んでいく考えがあるのか、それらをお示しいただきたい」との質疑があり、「現在、2つの組織において同様の活動をしていることから、事務事業の統合に向け、内部において協議を行っているところである。できるだけ早い段階で、今後の方向性を導き出していきたいと考えている」旨の答弁がありました。

 次に、首都圏交流事業については、「合併から2年が経過しようとしている中で、一体化を含めた、ふるさと会組織のあり方について検討すべき時期であると思われるが、市当局の考えをお示しいただきたい」との質疑があり、「今後のふるさと会組織のあり方についてであるが、各ふるさと会はそれぞれ設立の経緯や歴史のほか、会員間における地域感情などもあるため、現時点におきましては一体化の動きはなく、当分の間は現在の組織体制が継続されるものと考えている。また、ふるさと会の会員が白河市民でないことからも、行政の主導による組織の一体化は難しいものと考えている。しかしながら、会員の中には複数のふるさと会に入会されている方や、他地域の会員を交えた親睦会の開催を望む声などもあるため、今後、各ふるさと会から相互の交流についての要望などがあった場合には、市が調整を図ることは可能と考えている」旨の答弁がありました。

 次に、「繰上償還や借りかえについて、その具体的な取り組みを行った実例や実績をお聞きしたい」との質疑があり、「平成18年度の繰上償還及び低利債への借りかえの具体的な取り組みについてであるが、繰上償還については、駅前土地区画整理事業の債務負担行為の一部として6500万円を繰上償還したことにより、548万5000円の利子負担の軽減となったところであり、低利債の借りかえについては、公共下水道事業、上水道事業について実施し、324万4000円の利子負担の軽減をいたしました。また、そのほかとして、平成18年7月以降、金利上昇の動向に対応いたしまして、債務負担行為の変動金利を固定金利に変更し、2つの事業で955万2000円の利子軽減をしたところであり、平成18年度といたしましては、繰上償還や借りかえによりまして、総額で1828万1000円の利子負担の軽減となっている」旨の答弁がありました。

 次に、土地造成特別会計への基金の繰り入れと繰り戻しの関係については、「基金から繰り入れして、今後どのような方法で償還していくのか伺いたい」との質疑があり、「基金を繰りかえて活用するに当たっての考え方であるが、土地開発公社に対する償還利子より内部基金の運用利子の方が低く抑えられる。分譲が進まなかった場合、その償還を一般会計に頼らざるを得なくなるというような観点から、繰りかえということでやったわけである。今後の返済計画であるが、最終年度を平成25年度とし、販売促進に努め、基金への組み戻しを行ってまいりたいと考えている」旨の答弁があり、「基金の運用については、できるだけ目減りをしないように、また、確実に繰り戻すことをお願いしておきたい」旨の意見が出されました。

 次に、税負担と行政サービスについては、「現在、白河市は、県内で実質公債費比率が23.4%で、13市中13番目である。また、行政サービスについても、他市に比べ高負担・低サービスというか、そのような状況にあるのではないかと思われる。そういう中で、今後、行財政改革やいろいろな見直しが行われると思うが、市民に対しては、税負担に応じたサービス提供ができる方向に持っていってほしいという思いがある。その辺を考え、平成19年度、また、平成20年度と、どういう方向になっていくのか伺いたい」との質疑があり、「他市との比較では、高い面、低い面それぞれあるが、効率的・効果的な行政運営ということで、行財政改革を推進し、各種事業の陳情、要望も考慮しながら、将来にわたって安定した行財政運営を基本として、当然であるが、市民サービスの高度化も図っていきたいというふうに考えている」旨の答弁がありました。

 次に、市営住宅については、「平成18年度の家賃滞納に対しての取り組みと解決策について伺いたい」との質疑があり、「市営住宅の家賃滞納者については、督促状や催告書を送付しておりますけれども、長期滞納にならないように戸別訪問して、面接指導や窓口での納入相談を実施している。また、長期滞納者につきましては、納入計画に基づき誓約書を書いていただき、誓約に従わない場合には、保証人に通知しまして完納指導をお願いした」旨の答弁があり、「市営住宅の今後の建設計画はあるのか伺いたい」との質疑には、「現在、八竜神住宅の建設中であり、8棟40世帯の計画がある。まだ半分という状況であるが、計画どおり進める考えでいる。また、その後の建設計画については、入居者の意向を十分調査・研究しながら検討していきたい」旨の答弁がありました。

 次に、翠楽苑については、「仮りに無料開放した場合の問題点とその考え方について伺いたい」との質疑があり、「入園料の無料化ということであるが、実際、入場者のアンケート調査をしますと、95%以上の方が市以外からの入園である。現在、維持管理費につきましては約3000万円近くかかっており、その維持管理費等の一部を負担していただくということで、現在のところ無料化は考えていない」旨の答弁がありました。

 次に、指定管理者制度については、「公営住宅について指定管理者制度の考えは」との質疑があり、「現段階では、はっきりと申し上げられないが、指定管理者制度がなじむのかどうかも含め検討していきたいと思う」旨の答弁があり、「例えば、多目的研修センター、野球場、グラウンド等は指定管理者制度を使えると思うが」との質疑には、「グラウンド、運動施設あるいは公園、多目的広場等については検討する必要があると思う」旨の答弁がありました。

 次に、農業の機械の関係については、「農業総務費にコンバイン修繕費というのがあるが、まず、その事業を展開することになった経緯と投資した金額についてお聞きをしたい」との質疑があり、「この事業は、合併前の表郷村とJA東西しらかわが農業経営の安定向上と効率的な利用を目的として事業展開しているものであり、購入費用はコンバインを運搬するためのトレーラーを合わせて558万7050円である」との答弁があり、「この機械を利用して、利用料金が本来ならば市に入らなければならないと思うが、全部JA東西しらかわに入ると聞いた。修繕費を市が負担しているのに、利用料金が市に入らないことについての理由と考え方についてお聞きしたい」との質疑には、「収入の位置づけとしては、JAが定める保管料及び貸し出し事務費という形でJAに入っている。それから、修繕に要する費用は当時の村、現在の白河市で継続しているが、支出しているという部分につきましては、私どももやはりこれは正しい姿なのかという感じがある。基本的には、払うものは払う、取るものは取るという形が原則的にあるんだろうと思いますが、今後、総合的に含めまして、JA東西しらかわと協議する段取りで考えている」旨の答弁がありました。

 次に、市職員の人数と定数については、「まず、平成18年度退職者の人数と退職時の役職について伺いたい」との質疑があり、「平成18年度の退職者につきましては29名となっている。退職時の役職は部長相当職が2名、参事相当職が7名、課長相当職が6名、課長補佐相当職が12名、副主査が2名となっている」との答弁があり、「今後、市職員の定員適正化計画はどのようにするのか伺いたい」との質疑には、「現在の市職員数は平成18年3月に策定した白河市定員適正化計画の目標に既に達しているが、適正な人員を把握して、住民サービスの低下につながらないよう十分配慮しながら、見直し作業を進めていきたい」旨の答弁がありました。

 次に、財政の健全な運営については、「まず、実質公債費比率の平成18年度の予測として、公債費負担適正化計画では、3年平均で22.4%、単年度で22.7%ということであったが、実際に平成18年度決算の数字を見ると23.4%、単年度で24.2%というふうになっている。なぜこういうふうなことになったのかお聞きしたい」との質疑があり、「実質公債費比率の上昇の要因であるが、標準財政規模では市税の定率減税2分の1の廃止あるいは所得譲与税の増額により拡大はしている。その中で、分子に当たる一時借入金の利子の算入あるいは公債費に準ずる債務負担行為の支出に充当される一般財源等のうち、利子補給等の元金の算入、それから、下水道事業繰り出し基準の変更など、国の算定方法の見直しがあった。さらに、加えて平成18年度から衛生処理一部事務組合の公債費に係る交付税措置が、従来白河市が一括算入しておりましたが、構成市町村への分割算入ということに伴い、計算方法の変更あるいは公営企業公債費充当繰出金の増額などによりまして、3カ年平均で23.4%になったところである。なお、国の算定方法の見直しと一部事務組合の算定方法の変更がなかったものと仮定して試算すると、分母である標準財政規模を拡大したことに伴いまして、単年度で21.4%、それから、3カ年平均で22.1%に減少したという試算をしている」旨の答弁がありました。

 また、「平成18年度財政運営の評価というところで、人件費が前年に比べ減少している。その主なものはどういうものなのかお聞きしたい」との質疑があり、「人件費につきましては、平成17年度に18名の退職者がいた。また、平成18年度は新規採用を見送りました。その結果、減額となったものである」旨の答弁がありました。

 また、「いろいろな事業を進める中で、今後の財政運営、健全化に向けた取り組みというのをどういう考え方で進めていくのか、答えられる範囲内で答えていただきたい」との質疑があり、「財政健全化については、実質公債費比率という考え方が出てくる中、下水道とか農集排あるいは公営企業助成も含めて、一般会計から出すものが妥当なのか、あるいはどの辺が適切なのか、繰り出し基準はあるが、検討していかなければならない。そういう中で、使用料についても、適正な使用料をいただきながら、事業を進めていかなければならないという状況はあると思う。さらにまた、財政健全化法ができ、間もなくその健全化法に基づく4つの指標が出たときに、本市がどのような状況にあるのかということをきっちりと分析した上で、見きわめながら事業に取り組んでいかなければならない。そういう中で、住民サービス、市民サービスを低下させないための自助努力と財政健全化を同時にやらなければならない。非常に重要な課題ですけれども、これはもう後ろに下がることはできませんし、前進をするしかないというふうに認識している」旨の答弁がありました。

 以上が質疑のあらましであります。

 本案に対する質疑を終了し、反対、賛成、それぞれの立場からの討論終了後に起立による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論を行います。深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 議案第103号平成18年度白河市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党白河市議団を代表し、反対の討論を行います。

 御承知のように、決算の役割は、財政運営の中心である歳入歳出予算の一会計年度の執行結果を計数的に明らかにし、あわせて行政活動を総まとめするものであります。会計経理の経過を正確に記録すると同時に、予算の執行を通じて行政目的が効率的に達成されたか否かを検討する基礎資料を提供することにあります。

 地方自治体の運営は、住民福祉の向上を目的として行われ、また、その財源は基本的に住民の納める税金等により賄われていることから、行政の効率的執行に努め、財政の健全化を確保しなければなりません。決算審査においては、会計管理が正確に記録されているかどうかを確認するだけにとどまらず、予算の執行を通じて、行政目的が達成されたのかどうか、十分な検討が必要であります。そして、実際の行政運営が住民の負託にこたえ、現在のみならず、将来にわたって適切に行えるのかどうか、客観的、具体的に検討分析し、その結果を次年度以降の行財政運営に反映させていくことが求められております。

 まず、財政の健全化という点でありますが、普通会計の市債発行額が29億400万円に対して、元金償還額が31億152万6000円となり、地方債現在高、いわゆる借金残高を約2億円減らすことができたことは評価したいと思います。しかし、財政健全化計画策定の財政指標である経常収支比率85%以上に対して92.4%、準公債費比率、すなわち公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率20%以上に対して21.7%、起債制限比率3年度平均13%以上に対して14.5%と、いずれもまだ高い状況にあります。また、平成18年度に地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、従来の公債費比率や起債制限比率に変わり導入された新たな指標である実質公債費比率も23.4%と高く、監査委員の審査意見書で指摘されているとおり、今後、特別会計も含め、債務負担行為や市債発行額を抑制するとともに、可能な限り繰上償還や低利債への借りかえを計画的に行うことにより、財政健全化を推進し、財政指標の改善、後年度負担の軽減と財政構造の弾力化の回復に取り組むことが求められるわけであります。

 地方自治体の運営は、先ほど申し上げましたように、住民福祉の向上を目的として行わなければなりません。私どもは、当初予算審議の中で、事務事業の見直しを行い、不要不急の予算を削って住民サービスに回すという観点から、3つの削減、すなわち高過ぎる自治区長報酬の削減、今や存在意義を失った西白河地方市町村会会費の削減、自前でやれば節約できる総合計画策定支援業務委託料の削減を提案いたしました。しかし、この提案は全く取り上げられませんでした。住民福祉の向上という点では、介護保険料や国保税の大幅引き上げ、合併を口実にした中央福祉センターの老人・子供入浴料を有料化するなど、市民への負担増が強行されたことは市民の願いに反します。

 その一方で、9月補正予算に突然スマートインターチェンジ建設事業として4億4300万円が計上されました。皆さんも御承知のように、この予算は今年度に繰り越されただけでなく、設計変更により、来年度予算でさらに6億5000万円もの増額が予定されております。財政が厳しい状況の中、今の白河市がスマートインターチェンジ建設に総額約11億円ものお金をかけるべきなのかどうか、これが市民の願いに沿ったものなのかどうか、甚だ疑問であります。

 幾つか問題点を指摘いたしましたが、平成18年度予算の執行は市民の負託にこたえたものとは言えず、認定には反対であります。

 以上で討論を終わります。



○十文字忠一議長 縄田角郎議員。

     〔縄田角郎議員 登壇〕



◆縄田角郎議員 皆様、おはようございます。それでは、私は議案第103号決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 決算の審査は、議会で議決された予算について、その予算が効率的にあるいは適正に執行されたかどうかについて審査を行うものであります。この観点から関係書類の閲覧を初め、担当職員の聞き取り、さらには各部長の出席をいただき総括質疑を行うなど、慎重審議を行ってまいりました。

 審査の過程において、職員の執務体制、定員管理の適正化、さらには合併後の各種事業あるいは事務の統一化の進捗状況、そして行政改革に対する考え方、方針について確認する場面があったり、議員としての提案、意見の開陳などがなされるなど、実りある審査内容であったと感じております。また、財政運営の根幹である財政健全化の取り組み状況についても言及されたところでありますが、残念ながら財政指標的には実質公債費比率23.4%の数字を初めとし、なかなか厳しい状況にあることは各議員が御承知のとおりであります。引き続き、財政健全化に努められることを強く望むものであります。

 今回の審査の対象となった平成18年度予算の決算は、歳出面では三位一体改革に伴う地方交付税の削減、さらには地方格差拡大に伴う地方税の伸びが期待できないなど、地方にとって厳しい条件の中、限られた財源を的確に見積もり、かつ確保されてきたことがうかがわれます。一方、歳出面では、平成18年度予算は合併後の初めての旧4市村の予算を統一した通年予算であったものであり、多種多様な地域間の要望やら、事業の中には市町村において過去からの経過があるなど、執行に際し考慮すべき点が数多くあったのではないかと推測されます。しかし、職員の英知と努力により、歳入面で適正な予算の見積もりに努められ、そして、歳出面で議決された予算の遂行に誠意を持って当たってきたものと考えております。

 本案については、さきの9月定例会からの継続審査案件として、委員長の報告のとおり、5日間にわたり慎重審議を重ねてまいりました。そして、審査の結果、予算の執行について何らの違法性も不当性も見当たらず、本決算は認定すべきものであると判断いたしましたので、認定に賛意をあらわすものであります。

 ともに審査に当たられた同僚議員の真摯な審査態度に敬意を評するとともに、議員各位の本案に対する賛同を心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△日程第4 所管事務調査結果報告



○十文字忠一議長 日程第4、市民産業常任委員長、教育福祉常任委員長、建設水道常任委員長、総務企画常任委員長から、所管事務調査結果について報告したいとの申し出がありますので、これを許します。戸倉市民産業常任委員長。

     〔戸倉耕一市民産業常任委員長 登壇〕



◆戸倉耕一市民産業常任委員長 おはようございます。本委員会は、去る11月12日から13日の2日間、行政調査を行いましたので、その調査結果について御報告をいたします。

 今回は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターと岩手県久慈市を調査いたしました。

 まず、岩手県盛岡市にあります独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターで行われている研究についてですが、近年の米価下落、減反など、稲作農家を取り巻く状況が大変厳しい中、新しい取り組みについて学んでまいりました。

 委員より、飼料用米やバイオエタノール用米の栽培で採算がとれるのかが問題との感想がありました。また、モザイク病、倒伏に強い納豆用の新品種大豆「すずほのか」は、現在、福島県で奨励品種採用の可否を検討中であり、種子の供給ができないとのお話でしたが、早急に種子を手に入れることができるよう働きかけたいとの意見がありました。また、夏秋取りイチゴについては、需要があるので、白河で栽培できるか調べたいとの意見がありました。

 次に、岩手県久慈市の中心市街地活性化推進事業についてですが、久慈市は中心市街地活性化基本計画を策定し、平成19年5月に内閣府の認定を受けた市で、現在、物産館等と観光交流センターから成る「やませ土風館」を建設中で、商業活動を中心市街地へ誘導するための事業を展開しようとしている段階でした。町並みは道路や歩道が広く、電柱類の地中化も進んでおりました。

 委員より、久慈市は白河市よりも人口は少ないが、ちょうど市が開催されており、まちに活気を感じたとの感想がありました。また、久慈駅という昔からの駅を中心として行政機関や病院があり、駅前の建物にたくさんの人々が出入りしていて、一般商店の商業活動を活発にしているのではとの感想がありました。また、街なか共同住宅建設費補助事業では、民間住宅を活用していることが大変参考になりました。また、白河市でも、かつて通りにキノコや果物の時期に露店が出ていたことから、それを活用できないものか、建物に白河提灯まつりで使用するおみこしを展示すれば、見学者が訪れるのではないかとの意見がありました。

 久慈市における全体的な意見、感想として、久慈市との大きな違いは、白河市に海がないことが挙げられるが、海がない分、その余力をほかに向けられるのではないかとの意見がありました。久慈市は身の丈に合った施策をしており、白河市がこれから行おうとしている事業は、身の丈に合っているのかを考えるきっかけになったとの感想がありました。

 今回の行政調査が今後さらに有意義なものになるよう、議会活動に生かしていきたいと考えております。

 以上であります。



○十文字忠一議長 高橋教育福祉常任委員長。

     〔高橋光雄教育福祉常任委員長 登壇〕



◆高橋光雄教育福祉常任委員長 おはようございます。所管事務調査、行政調査について御報告申し上げます。

 本委員会は、去る10月25日、那須塩原市、11月14日から16日にかけて長野県茅野市、富山県富山市の行政調査を行いました。その調査結果を御報告いたします。

 初めに、那須塩原市の子育て相談センター及び放課後児童クラブについて報告します。

 私どもは、就学前の子育て支援、児童クラブ、児童館、さらには放課後子供教室などを一体的に運営し、子供の成長を見守る行政サービスが必要との基本的認識を持って、那須塩原市に伺いました。

 まず、子育て相談センターでありますが、家庭における子育てを支援し、遊び場の提供や電話相談、来所相談、家庭訪問相談など、児童の健やかな成長を促進していくという運営方針を掲げ、発達に不安を感じる親のための子育て発達支援事業、子育て家庭への遊び場の提供等としての子育てサロン事業、疾病・出産・看護などで一時的に自宅で子供を見ることができない方々のための子育て短期支援事業、臨床心理士が直接かかわって子育てコーディネートを行っている事業など、これら8つの事業に取り組んでおり、全国でも先進的な地域であると委員全員が感心いたしました。

 次に、放課後児童クラブですが、公設民営、公設公営、民設民営で計24クラブがあり、4年生以上の児童も受け入れているクラブもございました。また、終了時間も午後6時までが12クラブ、午後6時から7時までが8クラブ、午後7時以降が4クラブあるなどの説明を受けました。

 児童クラブについて、委員からは、小学4年生以上の受け入れと終了時間について、本市でも検討していく必要があるという意見が出されました。

 子育て相談センターについては、児童虐待や里親に関する相談についても、どこに連絡すればいいのか大変わかりやすくなっている。子育てに関する多様な要望に対応する体制が整い、充実している。子育てをする方々には非常に心強いのではないかという意見と、那須塩原市がなぜこのようなことができているのかというその背景、経過等を検証し、本市の財政的な問題も考慮しながら、市民、執行部、議会が議論を巻き起こした上で、今後の白河市の進むべき方向についてまとめていかなければならないという意見が出されております。

 次に、長野県茅野市についてでありますが、茅野市の視察では、本市における保健・医療・福祉サービスの拠点として、子供・家庭・障がい者・高齢者サービスを統括し、センター機能を有する組織の必要性と、セーフティーネットとしての会員制有償ボランティアサービスの有用性の検証という問題意識を持って視察に臨みました。

 保健福祉サービスセンターについては、保健・医療・福祉の連携の一体化を盛り込んだ条例を制定しております。市内には4つの保健福祉サービスセンターを設置し、市民、民間、行政が協働で運営しており、そのスタッフには市職員、病院職員、社会福祉協議会職員、民間事業所の職員等が当たり、チームを組んで、それぞれ専門性を生かしながら、住民一人一人のトータルケアに取り組んでいる状況と、ボランティア・市民活動センターへ116団体が登録し、さまざまな分野のボランティア活動を行っている状況について説明がありました。

 また、茅野市の社会福祉協議会が取り組んでいるシャララ・ほっとサービス事業については、この事業は利用する利用会員とサービスを提供する協力会員で成り立っており、高齢者、障がい者、子育て中の家庭を問わず、さまざまなサービスが受けられるセーフティーネットであるとの説明がございました。

 委員からは、地域の方々がお互いさまの気持ちで支え合い、ボランティア事業のお手本のようだ。シャララ・ほっとサービスは、網の目からこぼれ落ちた方々に手を差し伸べる最後のセーフティーネットとして、十分その役割を果たしており、本市においても学ぶべき事業であるという意見が出されました。

 次に、富山市の視察では、本市におけるノーマライゼーションの具現化として、富山型デイサービスを普及させたいと考え、その可能性を探るという目的意識を持って視察に臨みました。

 富山型デイサービスは、平成5年に富山赤十字病院を退職した3人の看護師さんが開所した施設において、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいのあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、後に特区の認定を受けた事業であるとの説明がありました。

 その富山型デイサービスを行っている「にぎやか」という施設を視察いたしましたが、まさにノーマライゼーションそのものであり、年齢、障がいのあるなしにかかわらず受け入れられておりました。

 委員からは、「血のつながっていない家族です」「親子じゃないけど家族です」という言葉どおりの施設である。大変驚いた。3人の看護師が国を動かし、市を動かして富山型デイサービスが築き上げられた。富山型デイサービスは、これからの福祉サービスの形態の一つであり、いろいろな面で調査・研究する必要があると感じたという意見が出されました。

 最後になりますが、「百聞は一見にしかず」の言葉どおり、現代社会の情報網がどんなに発達していても、その場所、その現場に行かなければ、本当の姿、真実の姿を知ることはできないとの感想を得ました。今回の研修でそれらのことを改めて実感いたしました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 大花建設水道常任委員長。

     〔大花務建設水道常任委員長 登壇〕



◆大花務建設水道常任委員長 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る11月7日から9日に佐賀県鳥栖市と伊万里市及び福岡県前原市において、また、11月22日にいわき市及び茨城県水戸市において行政調査を行いましたので、その調査結果について申し上げます。

 まず、佐賀県鳥栖市において、鳥栖市の上下水道事業の概要について調査を行いました。

 上水道に係る水道事業中期財政プランや水道経営改革プランについて、さらに、市の主要プロジェクトである下水道事業について説明がありました。今年度より水道部と下水道部が組織統合され、業務執行している点や、平成15年度から実施している水道料金のコンビニ収納が徴収率向上につながっている点について、本市においても導入ができないかとの意見がありました。

 次に、佐賀県伊万里市において、伊万里市民図書館について調査を行いました。

 視察当日、この図書館から生まれたという合唱団が館内のAVホールで練習をしていました。昭和62年に「図書館づくりをすすめる会」が結成されてから、平成7年に新図書館が完成、そして完成後の現在もなお、多くの市民が提言や援助をし、図書館づくりにかかわっており、まさに市民図書館と言うにふさわしいものでした。また、図書館は市街地から離れた場所に位置しており、文化的水準を上げるために図書館の持つ本来の機能、内容を充実させた点について、本市の図書館建設に当たっても一考すべきではないかとの意見がありました。

 次に、福岡県前原市において、防災と災害復旧について調査を行いました。

 九州地方に多い水害や台風災害、そして平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震当時の状況について説明がありました。また、平成19年度より、担当係名を「防災係」から「安全安心係」に改めたとのことでした。特に土砂災害対策事業について、本市においても十分に参考になるとの意見がありました。

 また、前原市図書館についても調査を行いましたが、文化会館に接続する形で建設された図書館、いわゆる複合型文化施設で、特に児童コーナーが充実しており、本を探しやすいように整理されている点が印象的でした。

 次に、いわき市において、いわき市立いわき総合図書館について調査を行いました。

 民間の土地と建物であるいわき駅前再開発ビル「ラトブ」の4階と5階のフロア一帯、約8602平米を市で買い上げて図書館としたもので、本市においても、このような方法も考えられるのではないかとの意見がありました。

 次に、茨城県水戸市において、水戸北スマートインターチェンジ社会実験について調査を行いました。

 茨城県水戸土木事務所で事業概要等の説明を受けた後、現地に行って実際に車両が通行する様子を見ることができました。水戸北スマートインターチェンジは、東京方面だけ乗りおりができるハーフインターで、社会実験開始時からすると周知徹底もなされ、現在の利用台数は当初目標の1日1000台を大きく上回る約1500台で、なお増加傾向にあり、地域の発展に寄与するところは大きく、本市におけるスマートインターチェンジの建設について、今後も調査・研究を重ねていきたいとの意見がありました。

 最後に、今回の行政調査の実施により、他市の状況を実際に目で確かめたことは、今、本市が直面している課題等を検討する上で大いに役立つものとなりました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 柳路総務企画常任委員長。

     〔柳路幸雄総務企画常任委員長 登壇〕



◆柳路幸雄総務企画常任委員長 おはようございます。本委員会は、去る11月19日から21日の3日間、行政調査を行いましたので、その調査結果について御報告いたします。

 今回は、島根県出雲市、山口県萩市、広島県三原市を調査いたしました。

 まず、平成17年3月に2市4町により新設合併した島根県出雲市の地域自治区についてでありますが、合併後、各地域において地域協議会を中心にまちづくりに取り組んでいるが、地域協議会の取り組みには多少温度差がありますが、一体感の醸成に努力していることがうかがえました。活発なまちづくりを行っている地域協議会は、本市でも参考にしたいとの意見が出ました。

 さらに、合併後において、年1回、市内37カ所での市政懇談会を開催し、市民の意見をきめ細かく集約しており、本市での市政懇談会も再検討すべきとの意見がありました。

 また、ISO14001の取り組みについては、環境改善事業など15の項目を設定し、それぞれの手順書により実施した結果を四半期ごとに評価を行い、職員に周知しており、職員の意識改革には効果があるが、マネジメントサイクルのチェックとアクションがうまく回らないのが現状であるとのことでした。

 本市での取り組みについては、取り組み項目の検証を行い、経費や効果の面から参考にすべきものを取り入れ、今後検討すべきとの意見がありました。

 次に、山口県萩市の行財政改革ですが、行政改革大綱を策定し、実施計画に対する年度の実施結果を明確にし、進捗率は5段階評価を行い、5評価以下は遅滞理由を明確にして見直しを行っており、市が一丸となって取り組む姿勢が感じられたとの感想がありました。

 定員適正化計画においては、合併により700平方キロメートルと膨大な面積になり、国の基準に近づくには難しい中、合併5年後に一般職員12.5%削減へ向けて取り組んでいました。

 また、行政改革の中に、「柔軟でスリムな行政運営の体制づくり」の項目に職員提案制度があり、平成18年度は優秀賞が3件、努力賞が4件、奨励賞が7件、アイデア賞が3件の17件が入賞し、職員提案制度を積極的に取り入れていることに、各委員から本市でも積極的に取り組むべきとの感想がありました。

 また、萩循環まぁーるバスについては、市内を2つのエリアに分け、午前7時から午後6時まで30分ごとに運行しており、バス停には観光スポットも入れ、1回100円と低価なこともあり、観光客等には好評とのことでした。しかし、利用者は減少傾向にあり、市からの補助金が年々増加しているのが現状とのことでした。

 また、視察当日、タクシーの運転手から、循環バス運行によりタクシーの利用客が減少し、タクシー業界が苦しいことなど、地域住民の生の声を聞けたことは、現地での行政視察ならではとの感想が各委員からありました。

 次に、広島県三原市のデマンド交通運行事業についてですが、三原市は平成17年3月に合併しました。旧大和町においては、住民の移動手段の確保を目的として循環バスを運行していましたが、バスの便数の少なさや運行ルートに対する不満が多く、平成15年12月から現在のデマンド交通システムを運行しているものです。委託先の商工会では、利用者の多くが高齢者のため、タクシーの乗りおりに時間を要し、目的地への到着時間の設定に苦慮しているとのことでした。本市でもことしの10月から循環バスを運行していますが、今後の利用状況を見た上で、今後デマンド交通と循環バスを組み合わせたような高齢者等の移動手段の検討がさらに必要との感想がありました。

 最後に、今回の行政調査がさらに有意義なものとなるよう、今後の議会活動に生かしていきたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時05分休憩

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     午前11時19分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議案第112号〜日程第25 報告第7号



○十文字忠一議長 日程第5から日程第25までの議案20件、報告1件を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 12月市議会定例会の開催に当たりまして、当面する重要な議案を提出しました。以下、その概要について御説明を申し上げますが、その前に当面の諸課題について申し上げます。

 まず、わしおマイタウン店の閉店に伴います対応につきましては、10月17日をもって閉店するとの通知を受けまして、撤退に伴う影響度合いや新規出店への要望等について、周辺11町内会住民にアンケート調査を行いました。その結果、生鮮食料品プラス総菜店等への要望が強いことが判明をしましたが、一方では、専門家や商工会議所との協議において、従来のスーパー方式による形態では大変難しいとの見解で一致したことから、現在新たな形態での出店の可能性を探っております。具体的には、店舗面積を縮小し、必要経費を極力抑えることを前提に、直売方式、さらには市場方式など多様な出店形態での検討を進めております。

 次に、スマートインターチェンジについて申し上げます。

 インターチェンジ設置は本市20年来の悲願であり、白河市のみならず、県南地方の振興に大きく貢献するものと期待をしておりましたが、去る9月21日に国の採択を受けました。本件は高速道路から直接出入りできる従来にない方式であるため、警察庁等関係機関との協議で、縦断勾配の変更や誤って進入する車両の転換場所の設置等の修正がありまして、結果として事業費が当初見積もりより大幅に増加をいたしました。このことは市の財政にとって大きな負担を生ずるため、地方道路整備臨時交付金事業の対象とすべく、現在、県と協議を進めております。

 次に、新図書館の建設につきましては、現在、本来の図書館機能に加えて、人の交流とにぎわいが生ずるように、公民館機能のほかに新たに産業支援機能を加えた原案を示して、市民の意見を伺うための説明会を行っております。説明会では、これまでの経過等を踏まえまして、図書館を整備すること、場所は駅前市有地とすることを前提にしまして、各地域協議会を初め、中心市街地活性化協議会や福祉文化団体など、約40を超える機関団体から幅広く意見を集約することにしております。今後、来年の2月ごろまでに市民の意見を集約、整理し、早い時期に全体像を示してまいりたいと考えております。

 次に、提出議案について申し上げます。

 まず、議案第112号白河市保育園条例の一部を改正する条例についてでありますが、白河市みのり保育園を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第113号白河市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第114号表郷村国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第115号大信村国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び議案第116号東村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の4議案についてでありますが、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税について、老齢等年金から特別徴収の方法によって徴収しようとするため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第117号白河市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、白河市消防団の組織見直しに伴い、その名称及び管轄区域を改めるため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第118号白河市奨学資金貸与条例についてでありますが、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対して奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図るため、この条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第119号白河市大学入学一時金貸与条例についてでありますが、学校教育法に基づく大学に入学する学生の保護者で、入学一時金の貸与が必要と認められる者に対して貸与を行い、等しく教育を受ける機会を与えるため、この条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第120号不動産の譲与についてでありますが、白河市みのり保育園を廃止し、同園舎を譲与先法人において引き続き認可保育園の園舎の用途に供するため、市有財産の譲与について、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の同意を得ようするものであります。

 次に、議案第121号福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、地方自治法第286条第1項の規定による福島県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、同法第290条の規定により、議会の同意を得ようとするものであります。

 次に、議案第122号市道路線の認定についてでありますが、市道路線の認定をするため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第123号白河地方土地開発公社定款の一部変更についてでありますが、白河地方土地開発公社定款を変更するため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、報告第7号専決処分の報告についてでありますが、市道の附帯施設による事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 なお、議案第124号平成19年度白河市一般会計補正予算(第4号)から議案第131号平成19年度白河市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの内容につきましては、所管部所長に説明をさせますので、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 それでは、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。議案第124号平成19年度白河市一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5693万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億1150万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては、地方債の変更をするもので、内容につきましては、第2表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきましては、国庫負担金、国庫補助金合わせまして1357万4000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、生活保護費負担金1587万円の増額、地方道路整備臨時交付金3520万円の減額などであります。

 60款県支出金につきましては、県負担金、県補助金、委託金合わせまして1480万4000円を計上しております。主な内容といたしましては、重度心身障がい者医療費補助金748万3000円などであります。

 75款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金8000万円を計上しております。

 85款諸収入につきましては、雑入180万2000円を計上しております。主な内容といたしましては、東温泉健康館電気使用料114万6000円などであります。

 90款市債につきましては、2610万円を減額計上しております。

 以上、歳入では5693万2000円の増額となり、歳入予算の総額を255億1150万1000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、15款総務費につきましては、総務管理費、統計調査費合わせまして30万7000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、総合計画策定事業16万3000円などであります。

 20款民生費につきましては、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費合わせまして8298万円を計上しております。主な内容といたしましては、重度心身障がい者医療費給付事業1496万6000円、生活保護扶助費2116万2000円などであります。

 25款衛生費につきましては、簡易水道事業特別会計繰出金で393万7000円を計上しております。

 35款農林水産業費につきましては、農業費、林業費合わせまして317万4000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、中山間地域等直接支払事業48万円などであります。

 40款商工費につきましては、1593万円を計上しております。主な内容といたしましては、企業立地促進費966万7000円、中心市街地商業活性化事業435万7000円などであります。

 45款土木費につきましては、土木管理費、道路橋りょう費、河川費、都市計画費合わせまして6109万9000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、県営河川砂防等事業負担金130万円などであります。

 55款教育費につきましては、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費合わせまして1670万円を計上しております。主な内容といたしましては、中学校教育振興費154万5000円などであります。

 70款予備費につきましては、財源調整で196万5000円を計上しております。

 以上、歳出では5693万2000円の増額となり、歳出予算の総額を255億1150万1000円と定めようとするものであります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正について御説明を申し上げます。

 臨時地方道整備事業ほか1事業について、事業費の増減に伴い、それぞれ限度額の変更をしようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては22ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 河野水道事業所長。

     〔河野敏夫水道事業所長 登壇〕



◎河野敏夫水道事業所長 議案第125号平成19年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 5ページをごらんいただきたいと思います。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ393万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3773万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、6ページの第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 6ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で393万7000円を増額計上し、歳入合計を3億3773万1000円と定めようとするものであります。

 7ページをごらんいただきたいと思います。歳出につきましては、10款簡易水道事業費で修繕費などに不足が生じたため、393万7000円を増額計上し、歳出合計を3億3773万1000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては67ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議くださるよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、20ページをお開きいただきたいと思います。議案第130号平成19年度白河市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条は総則であります。第2条につきましては、新たに債務負担行為を設定するために、予算第8条を第9条とし、第5条から第7条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に次の1条を加えるものであります。

 内容といたしましては、現在も水道料金徴収等の業務を民間業者に委託しておりますが、平成20年4月1日から再委託をするに当たり、その引き継ぎ等の準備期間が必要となるため、平成19年度内に契約の締結が必要となります。このことから、今回、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めようとするものでありますので、御審議賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、21ページをごらんいただきたいと思います。議案第131号平成19年度白河市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 第1条は総則であります。第2条につきましては、予算第2条に定めました収益的収入第1款第1項工水営業外収益の他会計補助金で67万9000円を増額し、その総額として水道事業収益を4396万5000円と定めようとするものであります。

 収益的支出につきましては、第1款第1項工水営業費用で、企業進出に伴う施設の稼働準備のための経費として修繕費及び動力費等で67万9000円を増額し、その総額として工業用水道事業費用を4396万5000円と定めようとするものであります。

 第3条につきましては、予算第3条に定めました資本的収入及び支出の第1款中第1項を第2項とし、第2項を第3項とし、次の第1項を加え、資本的収入の他会計補助金で8万1000円を増額し、その総額を2060万9000円と定めようとするものであります。

 資本的支出につきましては、第1款第1項建設改良費で8万1000円を追加し、その総額を4816万7000円と定めようとするものであります。

 第4条につきましては、予算第4条に定めた他会計からの補助金中「工業用水道事業経営及び県代行工事元利償還」を「工業用水道事業経営及び県代行工事元利償還等」に「6381万2000円」を「6457万2000円」に改めようとするものであります。

 なお、詳細につきましては119ページ以降の平成19年度白河市工業用水道事業会計補正予算実施計画等により御審議くださるよう、よろしくお願いをいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 補正予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。議案第126号平成19年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ194万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億5771万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 9ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきまして、国庫補助金で194万9000円を計上しております。内容といたしましては、財政調整交付金で特別調整交付金を増額するものです。

 以上、歳入では194万9000円の増額となり、歳入予算の総額を61億5771万2000円と定めようとするものであります。

 次に、10ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきまして、総務管理費で194万9000円を計上しております。内容といたしましては、国保情報データベース改修経費を増額するものです。

 以上、歳出では194万9000円の増額となり、歳出予算の総額を61億5771万2000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては75ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 補正予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。議案第127号平成19年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ378万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を18億2189万3000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 12ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、75款繰入金、10項一般会計繰入金で378万6000円を減額計上し、歳入予算の総額を18億2189万3000円と定めようとするものであります。

 13ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款10項公共下水道事業費123万1000円の増額につきましては、消費税の納付額に不足が生じたため、補正するものであります。

 65款10項公債費の501万7000円の減額につきましては、償還金の利率変更による減であります。

 以上、歳出予算の総額を18億2189万3000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては83ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、お願いいたします。

 次に、補正予算書の14ページをごらんいただきたいと思います。議案第128号平成19年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ13万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億9441万3000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 15ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、75款繰入金、10項一般会計繰入金では453万9000円を減額計上し、85款諸収入、10項消費税還付金では旧3村の起債償還額に係る申告更正により還付が生じたため427万8000円を増額計上し、30項雑入ではこれらの還付に伴う加算金として39万5000円を増額計上しております。

 以上、歳入予算の総額を13億9441万3000円と定めようとするものであります。

 16ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款10項農業集落排水事業費の309万5000円の増額は、汚水処理場内機器修繕等の経費であります。

 65款10項公債費の296万1000円の減額につきましては、償還金の利率変更による減であります。

 以上、歳出予算の総額を13億9441万3000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては93ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 補正予算書の17ページをごらんいただきたいと思います。議案第129号平成19年度白河市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5267万円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億564万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 18ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、保険給付費等の見込み額調整に伴い、55款国庫支出金につきましては、国庫負担金、国庫補助金合わせまして5396万4000円を増額計上しております。内容といたしましては、国庫負担金で現年度分介護給付費負担金4139万9000円、国庫補助金で現年度分調整交付金1256万5000円をそれぞれ増額するものであります。

 58款支払基金交付金につきましては、7791万8000円を増額計上しております。内容といたしましては、現年度分介護給付費交付金を増額するものであります。

 60款県支出金につきましては、県負担金で4028万3000円を増額計上しております。内容といたしましては、現年度分介護給付費負担金を増額するものであります。

 75款繰入金につきましては、一般会計繰入金、基金繰入金合わせまして8050万5000円を増額計上しております。内容といたしましては、一般会計繰入金で3273万円、介護給付費準備基金繰入金で4777万5000円をそれぞれ増額するものであります。

 以上、歳入では2億5267万円の増額となり、歳入予算の総額を33億564万1000円と定めようとするものであります。

 次に、19ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、介護認定審査会費として131万5000円を計上いたしております。

 15款保険給付費につきましては、介護サービス等給付費で1億9405万5000円、介護予防サービス等諸費で2009万6000円、高額介護サービス費で1466万2000円、特定入所者介護サービス等費で2254万2000円、合わせまして2億5135万5000円を計上しております。

 以上、歳出では2億5267万円となり、歳出予算の総額を33億564万1000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては103ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。議案調査のため、12月6日、7日及び10日は休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、12月6日、7日及び10日は休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 12月11日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午前11時53分散会

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