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福島県 相馬市

平成19年  9月 定例会 09月12日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−03号







平成19年  9月 定例会



9月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成19年9月12日(水曜日)

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議事日程 第3号

         平成19年9月12日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   11番 飯村 守    12番 高橋光雄    13番 玉川里子

   14番 大竹功一    15番 筒井孝充    16番 穂積栄治

   17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明    19番 深谷政男

   20番 須藤博之    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    24番 藤田久男    25番 山本忠男

   26番 佐川庄重郎   27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯欠席議員(1名)

   10番 戸倉耕一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

 選挙管理委員長 小泉鶴之

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 皆さん、おはようございます。一般質問に入ります前に、皆様に若干お許しをいただき、一言ごあいさつしたいと思います。

 それは、きのう、ほかの議員さんからもありましたが、去る6月26日、急逝されました成井前市長に対し、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。また、成井前市長の急死を受け、激戦の市長選を勝ち抜かれた鈴木新市長におかれましては、心より祝意を述べたいと思います。おめでとうございます。

 それでは、通告に従い、一般質問に入りたいと思います。

 まず、施政方針の中で、市長が言われております白河市の一体化と均衡ある発展についてお尋ねしたいと思います。

 昨日より多くの議員がこのことに関連して質問されておりますので、重複するところもあろうかと存じますが、御了解いただきたいと思います。

 さて、市長は、施政方針の中で、「合併の基本理念を継承し、地域協議会などを通して市民の声を市政に反映させながら、各地域の特色を生かした振興を図ってまいります」とあります。当市は、間もなく合併後2年が経過しようとしています。成井前市長の話を持ち出しては、鈴木現市長に失礼かもしれませんが、前市長は、合併協議会で決定された土地利用の基本方向やまちづくりの基本目標のもと、各地域を特色あるゾーン、例えば市街地産業ゾーン、自然共生ゾーン、田園生活ゾーンなどと位置づけをしておられました。現在これに基づいて新市のまちづくりが行われているものと思います。しかし、市民にはその実感がないというのが本音ではないでしょうか。昨日、飯村守議員の質問にもありましたが、私たちには、この予算がこれに当たるものだ、これをこう使っている、そのように理解できるものがほとんどない、これが本音ではないでしょうか。やはり予算等を説明していただくときなど、これらを踏まえて説明していただきたいものです。

 また、前市長は多くの市政懇談会を各地区で開催し、市民の声を聞こうという姿勢を見せていました。鈴木市長も、市民の声を聞くと方針の中でおっしゃられているので、同様な行動をされると思いますが、各地域の特色を自分の目でもう一度確かめ、地域住民の声を直接聞くことが大変重要だと私は思います。

 それらのことから、私は施政方針の中で、これらの件に対してもう少し具体的な方策などが示されているべきではなかったかというふうに思います。それらが述べられていなかったことが大変残念です。

 そこで質問したいと思います。

 この一体化を進める具体策をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 均衡ある発展とは、具体的にどのようなものなのか。例えば予算を人口割等により割り振るとか、各ゾーンごとに予算措置を考えるとか、そういう具体的な話を一体化、均衡、両方でお答えいただければというふうに思っております。

 3点目として、地域協議会の活用を今後どのように考えているのか。

 以上3点について、御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。

 まず、その中でも行政改革についてお尋ねします。

 方針の中では、行政改革大綱に基づいてとあります。この大綱は、本年3月12日に、改選前の全議員に対して説明がありました。大綱の中には、実施計画策定の基本方針があり、多くの項目が示されております。例えば効率的な行財政組織の確立の項目の中では、組織機構の見直し等、職員の意識改革と人材育成では人事評価制度の確立、プロジェクトチームの活用、そして定員管理・給与等の適正化では、給与水準の適正化、各種委員の報酬の見直し、事務事業の整理合理化では行政評価制度の導入、事務決裁に係る専決範囲の見直しなど、多岐にわたって方針が決められております。しかし、半年を過ぎた現在、この施政方針の中で、実施計画を策定中とあるのを見て、私は大変がっかりいたしました。また、方針の中で、実施計画の具体的内容の一部なりとも示されていればわかりやすいと私は思います。つまり、これでは何をしようとしているのかまだまだわからないのです。

 国では、行財政改革について、聖域なき構造改革であると小泉前首相が言われ、安倍現総理もその路線を引き継がれていると言われています。地方においても聖域なき構造改革、それが必要だと思うのです。いや、地方であればなおさら、もっと引き締めて考えなければならないと思います。

 私は、先日あるテレビ番組で、岩手県滝沢村の前村長、柳村純一氏の活躍を見ました。現在、同氏を取材した『「日本一の村」を超優良会社に変えた男』という本も出され、その本も読ませていただきました。テレビや本によれば、この柳村氏は、役場は会社、市民は顧客、村長は社長、職員は従業員である、このようにおっしゃられております。同氏は村長就任以後、助役を置かず、係長制度を廃止し、課長を職員の投票で決定し、決裁は今までの7つから起案者、課長、村長の3つにするなど、全く考えられないような改革を実施したとも言われています。また、決裁は職員がもらいに行くのではなく、村長が庁舎内を回り、その中で決裁を行っていくという特別なやり方まで考えられていたようです。

 この村が日本一であるということは、このようなことをやってのけたばかりで言っているのではなく、実際にこの村は盛岡市のベッドタウンとして急成長し、2005年度時点で人口約5万3000人、役場職員約300人と、旧白河市の規模とほとんど変わらないところでやってのけたということが、すばらしいところではないかと私は思っています。

 それらのことから、新市長が誕生したこの際、行政改革について市長はどのようなお考えをされているのかお聞きしたいと思います。

 そこで質問したいと思います。

 行政改革実施計画について、いつまでに示すことができるのか。

 具体的内容で特筆すべきものがその中にあるのか。

 市長の方針では、行政改革について、聖域なき構造改革の方針であると認識してよいのか。

 以上3点についてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、行財政改革のうち、財政改革についてお尋ねしたいと思います。

 白河市の財政状況は、県内13市中最も悪い状況にあると言われています。それを示す指標の一つとして、実質公債費比率というものがあります。多くの議員から質問されておりますので重複しますが、簡単に言うと、市税等の収入に国からいただける地方交付税などを足して標準的な収入とし、それに対して借金返済のための公債費に占める割合を示したものです。先日の新聞報道によると、泉崎村と双葉町が30.0%、矢吹町が25.2%、白河市が23.4%と県内60市町村中ワースト4位、13市中ワースト1位、インターネット等で詳しくは調べられませんでしたが、全国約800市の中でも、ワースト100位以内には入るのは間違いないと思われます。危機的な状況であると思うのですが、現在、市当局は行財政大綱に基づいて改革が進められていると聞きます。市民はもちろん、我々でさえ改革進行の実態が見えません。今回の方針の中でも、歳出の内容を精査して、抑制すべきところは抑制し、拡充すべきところは拡充するめり張りのきいた予算編成を行うと述べられています。しかし、これは成井前市長が以前施政方針の中で言われた言葉と同じであり、成井市長でさえできなかったものと私は感じています。

 そんな中、先日、財政課から現在の市の財政状況等について説明を受けました。その際、現在実施されている財政健全化計画の中で、歳入面では市税徴収率の向上、公共施設使用料などの見直し、合併振興基金の活用などで初年度、18年度ですが、108万円、5年後の22年度で1億6152万4000円、また、歳出では人件費や物件費、補助費などの見直しで18年度がゼロ、19年度もゼロ、3年目の20年度で2億5899万2000円、21年度3億2113万4000円、22年度3億1804万6000円、これだけが削減する目標となっています。しかし、これらは、目標的な数字を入れているだけにしか私には見えません。市民の目に見える本当の数字を示すというならば、例えば年間のすべての超過勤務手当の総額について、5000万円とか1億円とか、特定の上限を決め、対前年度の数字としてこれだけ削減ができた、17年と比べて削減額を確定させる、そのようなものをしなければいけない。

 また、庁舎内の清掃を職員が当番制で行う。他の自治体でやっているようなことをやり、この経費を完全に削減させる。このような具体的な内容で、数字がはっきりするものでなければならないと私は思うのです。光熱水費など、一律何%削減などという改革ではいけないと思うのです。ここは、やはり改革に聖域を設けず行うことが大切ではないでしょうか。やはり一人一人努力すること、これが行政改革であり、財政改革ではないかと私は思います。

 そこで質問したいと思います。

 財政改革のうち、どこを抑制し、どこを拡充したいとお考えなのか、今現在の御所見で結構です、具体的な例を示していただきたいと思います。

 2番目として、財政改革も聖域なき改革が必要と思いますが、市長はどのようにお考えか、これも御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 財政健全化計画の実施途中ではありますが、もう少し踏み込んだ財政改革を行うため、期の途中ではありますが、もっともっと見直す、そのようなお考えがあるか、あわせてお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、地域自治区長制度についてお尋ねしたいと思います。

 昨日、飯村守議員、星吉明議員が質問され、重複するところもあろうかと存じますが、この点も御理解いただきお願いしたいと思います。

 私は、昨年の6月定例会において、自治区長と庁舎参与のあり方について質問させていただきました。当局とのやりとりの中で、庁舎参与については、行政の機構上必要だということをおっしゃられ、それをある程度認識し、了解したつもりでございます。しかし、それを了解すると、どうしても自治区長についてどうなのかと思わざるを得ません。それは、先ほど来述べているように、危機的財政状況の中において、究極的な選択の問題だと私は思っているんです。行財政改革の中でも述べましたが、行革に聖域はないと私は思います。昨日、両議員に対する市長の答弁は、「現在、市長として合併協定項目を遵守していく。しかし、多くの市民の声や財政状況などを踏まえ、検討の余地はある」と私には聞こえました。合併して間もないこの時期に、市長にこのことをお尋ねするのは酷かもしれません。しかし、飯村議員にも言われたように、我々議員も市議選という洗礼を受け、市長におかれましては、合併協定時に出身地ではありますが、この白河市の政治的部外者として白河市の行く末を見ていた方だと思います。そのような市長だから、改めてお聞きしたいというふうに思うのです。

 さて、この1年数カ月を振り返ってみると、成井前市長は、旧各村長を経験された優秀な自治区長を得、合併直後の困難を乗り切るために心強かったとは思います。しかし、約2年の期間が過ぎ、この間、市長選、市議選において市民感情も変わってきたように私にも思えるのです。その上、市の行財政改革は待ったなしの状態です。昨日、議員より、区長制度廃止は白河地域だけのような発言がありましたが、私は表郷・大信・東地区の前職の議員さん初め、多くの知人・友人からも意見を聞きました。その中から区長制度廃止を求められる議員・友人・知人もおられました。

 これらのことから先ほど述べたように、改革には聖域を設けてはいけないと私は思うのです。そして、合併協定だから変えようがないというのではなく、現状変更しなければならないなら、思い切った改革を行うべきではないかというふうに思っています。

 現在の自治区長の任期は、来年2月14日までだと伺っております。この際、再任をせず、空席とすることも可能であるということは、先日もお話があったようです。この議論を行うとき、今までは旧白河だけがいい思いをするのではないかと言われていた時代もありました。しかし、市内の一体化は思った以上に進んでいると私は思っているのです。そのあらわれが、鈴木新市長誕生なのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしたいと思います。

 地域自治区長制度について、新市長として鈴木市長の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。この1点、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、選挙制度の公費負担についてお尋ねをしたいと思います。

 今回すべての質問に共通することですが、市当局はもちろん、我々議員も白河市の財政改革の一端を担うべきではないかとの思いからこの質問をさせていただくことにしました。

 本年4月の白河市議会議員選挙に当たり、私は一つの挑戦をしてみました。いろいろな事情もありましたが、私は、私の政策・公約に賛同する友人だけで後援会組織をつくり、有権者には公約を掲げ、理解を求めるという選挙戦をしました。おかげさまで、市民の皆様の信任を得、無事当選することができました。

 その際、以前から私は思っていたのですが、選挙ポスター等の公費負担について、受け取っていてよいものなのだろうか、特に白河市の財政が困窮しているときに、本当に切実に感じました。それで、調査しましたところ、支給を受けていない全国の市議会議員が多くいることがわかりました。そして、現在も町村においては公費負担、この制度がありません。そこでもう少し調査すると、岐阜県山県市というところでは、以前に選挙ポスター代の不正受給等により議員辞職や専門業者の逮捕者まで出したため、本年3月、議員発議により公費による負担制度をなくし、今回の選挙に臨んだ市もあるということを知りました。この件に関しては、東海各地区の多くの自治体で今現在裁判が行われ、不正請求が発覚し、議員辞職されているという新聞報道等も見ました。私は今回、一切の公費負担を受けずに選挙に臨もうと考えたのは、これらのことも踏まえ、また、公費を受けなければ、少しでも白河市の財政の負担が軽減されるものではないかというふうに考えたからです。

 今回の選挙、私はまず選挙ポスターについて、自分で作成することはできないか、これを選管にまず尋ねました。選管では、掲示責任者と作成者が明確であればよい、また、コピー等で作成した場合、作成者は候補者本人であってもよいとの回答を得、友人とパソコンでポスターをつくり、コピー代は約100円、通常選挙ポスターを作成すると1枚800円前後というふうに言われておりますが、私は100円でそれを行いました。その上、ポスターを数種類つくることもオーケーという回答を得ていましたから、今回3種類のポスターをつくりました。そのほかにも、選挙カーは自分の車、運転手は友人数人が無償かつ交代で運転し、ウグイス嬢も妻や友人が無償で行ってくれました。その上、選挙はがきを使用せず、その分、多くの街頭演説をすることに心がけました。後援会事務所にはほとんど人がいませんでしたが、とても恵まれた選挙ができたと、多くの友人に感謝しています。ですから、係った費用は毎日10人程度の食事代、自費で払ったガソリン代、選挙ポスター代等を合わせて50万円以下で終わらすことができました。公費負担の場合、全額請求すると、1人当たり50万円以上の税金が使われます。ちなみに、今回、市議会議員選挙でも40名が立候補し、私を除くほとんどの議員が公費請求をされたと聞いています。そして、その総額は、一千数百万円であると推測されます。

 多くの議員が選挙にはお金がかかると言われています。しかし、やればできるんだということを私は市民の皆様にも、議員の皆様にも示したかったのです。そして、何よりも議員1人に係る公費負担の額約50万円を使わず、自己努力で選挙しようではありませんか。

 それらを踏まえ、選挙管理委員会に質問したいと思います。

 4月の選挙において、公費負担の各項目の上限は幾らかお尋ねしたいと思います。

 2番目に、支給総額は、何人で幾らかお知らせいただければ幸いです。

 県内他市の支給状況など、それについてもお示しいただければと思います。

 最後に、今後廃止等を検討されるようなお考えはあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、質疑に入りたいと思います。

 議案第95号白河市政務調査費の交付に関する条例について質疑を行いたいと思います。

 政務調査費については、旧白河市時代、平成12年には月額1万円、年額12万円で開始され、平成13年には月額2万円、年額24万円となって合併時まで支給されていました。

 合併に伴い、新市では、議員改選後検討していこうという了解みたいなものがありました。私は、現在の財政下において、もらうべきであるのかないのか、大変迷っておりました。市議選直前から皆さんの意見を聞き、これはもらうべきでないと判断し、公約の一つとしたところです。私は、このように条例をつくってまで交付される政務調査費であるから、議会においてももっと議論される場があり、全員協議会等々でも開かれた上で、市当局に要請するものかなというふうに個人的には思っておりました。しかし、会派の中で話し合いが行われ、各派代表者会議で決定され、議長から当局に対し要請したものであるとのお話を聞いております。そして、当局においては内部で検討され、今回の条例になったと聞き及んでいます。その検討過程で、成井前市長は、この件に関して6月上旬に白河市特別職報酬等審議会に諮問し、7月12日、審議会より県内他市の状況を踏まえ、今回の内容の答申が出されたと聞いています。

 しかし、私は、現在の財政状況を加味して検討されたのかという疑念を持っております。先日、相馬市では、議員発議により来年から3年間特例条例を制定し、政務調査費の支給を停止することを決めました。同市の立谷市長も、自身のホームページの中で、「市の財政状況を考えていただいた議員の行動には、敬意を表したい」旨の言葉がありました。それらも審議会の中で加味されたのでしょうか。我々議員もこれでよいのでしょうか。多くの方が行財政改革について発言されています。昨日、高橋議員からは、備中松山藩の山田方谷の財政改革のお話をいただきました。歴史が好きな私には、懐かしい名前でした。そして、夜、インターネット等でその話をもう一度確認し、その話からも財政状況が困窮する中、政務調査費を受けることについて、この話は反するのではないかと私は思っています。この1年数カ月、私たちは自費で勉強し、視察にも行っているはずです。そんなに大変なのでしょうか。市の財政を回復させる努力の方が、もっともっと大切ではないかというふうに私は考えます。

 また、当局においては、市の財政が困窮しているときに、議会からの要請だとはいって、検討をおろそかにしてはいなかったでしょうか。条例案を作成するとき、そのことを考えなかったのか、もう少し考えていただきたかったなというふうに私は思っています。

 そこで、私は今回、9月8日、9日、10日、11日に市民の声を聞くためにアンケート調査を行いました。まだまだ約50人前後と少ない数ではありますが、今後とも調査し、審議の過程で報告していきたいというふうに思っています。

 そこでお尋ねします。

 旧白河市時代の支給開始の経緯及び条例整備等の状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2番目、今回の支給の根拠として、審議会の答申を受けてとあると思いますが、審議会でどのような意見があったのかお示しいただければ幸いです。

 あわせて、今回決められた金額についても、審議会でどのような意見があったかお示しいただきたいと思います。

 私は、多くの市民から支給すべきではない、また、財政状況が回復するまで支給停止すべきではないかとの声を聞いていますが、市当局は、市政懇談会や市長への手紙など聞く場が多くあると思います。そのような中で、そのような声を聞いてはいないか確認したいというふうに思います。

 続いて、議案第97号について質疑をしたいと思います。

 今回の改正は、前の議案第95号を受けて整備をされるということで改正をすると思いますが、改正する理由を改めて確認しておきたいと思います。

 また、95号中にも話をしましたが、6月上旬に前市長から審議会が諮問を受け、7月12日答申を出している。審議会項目になかったはずであり、整合性に疑問が残ります。諮問した経緯等々をお伺いしたいと思います。

 続いて、議案第100号についてお尋ねしたいと思います。

 都市計画道路道場小路金勝寺線金勝寺橋上部桁製作・架設及び橋面整備工事請負契約についてであります。

 私は、6月定例会でも南部中学校のプール等々の工事の際にも申し上げたのですが、本年7月1日より、公共入札の工事に当たっては、3000万円以上の工事について制限付一般競争入札になったと聞いています。特殊な場合を除きとはありますが、市内に該当者がなくて、地域を広げても一般競争入札が可能であったのではないかと考えています。

 そこで確認しておきたいと思います。

 指名競争入札となった理由。あわせて、地域を広げた理由等々を含め、一般競争入札としなかった理由をお示しいただきたいと思います。

 指名となっている以上、他の業者についてはどのようになっているのか、お示しいただければ幸いです。

 以上2点についてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの一般質問、質疑を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹功一議員の御質問にお答えいたします。

 私は、再三再四、白河市の将来にとって本市の一体化と均衡ある発展は重要なテーマの一つであると繰り返し言及をしてまいりました。この一体化の推進のためには、当然地域の声を吸い上げて、これを市政に反映させる場としての地域協議会の充実やあるいは市政懇談会の活用が大変重要であるというふうに考えております。中でも地域協議会につきましては、法の予定している役割や、その実態を検証しながら、他の先進事例なども参考にしながら、各地域自治区にふさわしいあり方というものを検討してまいります。

 これらを踏まえ、白河市における均衡ある発展のため、新市全域を大局的に見据えた上で、お互いの歴史や伝統、それから、当然地域特性等を尊重し合いながら、各地域にとって真に必要なものを見きわめながら、そして住民の声を反映しながら特色ある地域づくりを進めてまいりたい。今後、新年度予算案の中で具体的に方向性を示していきたいというふうに考えております。

 それ以外の質問につきましては、副市長と関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 地域自治区長制度につきましては、現状におきましては、基本的に遵守すべきものであると認識しておりますが、一方、これまで区長が果たしてまいりました役割を再確認し、そのあり方等について検証することも必要であると考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 行政改革実施計画書につきましては、10月末を目途に策定する予定で作業を進めてまいりましたが、前市長の急逝によりまして、第三者機関である行政改革懇談会の一時中断、また、最終年度の平成23年度までに実施する具体的推進項目をより実効性のあるものにするため、精査検証に時間を要し、現時点で2カ月程度のおくれとなっております。今後、年内を目途に早急に策定作業を行い、速やかに公表してまいる考えであります。

 なお、現時点におきまして、方針の決定している項目につきましては、早急に取り組む必要があることから、全庁的な説明会を既に開催し、取り組みを始めているところであります。

 特筆すべき項目につきましては、各項目どれもが市として取り組んでいく必要があるものと認識をしております。

 次に、行政改革は、聖域なき構造改革の方針であると認識してよいのかにつきましては、合併協定項目も含め、市の業務すべてが行政改革の対象になるものと考えております。

 次に、財政改革について、まずどこを抑制し、どこを拡充するのか、具体的に示してもらいたいとのことにつきましては、事業ごとにその有効性、効率性を吟味しながら重点選別を行い、めり張りのある予算編成を行う予定であります。

 次に、財政改革も聖域なき改革が必要であると思うが、どのように考えているのかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、すべての業務が改革の対象になると考えております。

 次に、財政健全化計画の途中であっても見直す考えはあるのかにつきましては、財政健全化計画は、決算状況などを反映し、毎年度見直ししていくものであります。本市においても、平成18年度決算状況や平成19年度の地方交付税などの歳入の状況を反映させ、さらに、本年度中に策定を予定している行政改革実施計画との調整を図りながら、より現状を反映させた財政計画を策定することとしております。

 また、計画の実施に当たっては、その進捗状況を踏まえ、進行管理を行うことにより財政の健全化を着実に実現していけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第95号白河市政務調査費の交付に関する条例に関する質疑についてでありますが、まず旧白河市の経緯につきましては、平成4年3月に白河市議会市政調査研究費補助金交付要綱を制定し、同年4月から議員1人当たり月額1万円を会派に交付した経過があります。こうした中、平成12年5月に地方自治法の一部改正が行われ、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資する観点から、政務調査費を交付する場合は条例化が義務づけられました。これを受けて、平成13年1月に市民代表7人による懇談会を開催し、政務調査費に対する意見等を聴取した上で、白河市政務調査費に関する条例を平成13年3月市議会に提案し、議決後、同年4月から議員1人当たり月額2万円を会派ごとに平成17年11月までの間、交付してきたところであります。

 次に、県内各市の政務調査費の状況でありますが、12市中、伊達市及び本宮市の2市は支給しておりませんが、ほか10市の状況でありますが、1人当たり月額で福島市10万円、会津若松市4万5000円、郡山市13万円、いわき市11万円、須賀川市3万円、喜多方市2万円、相馬市1万円、二本松市1万円、田村市2万円、南相馬市1万5000円となっております。

 次に、特別職報酬等審議会における支給の根拠及び金額に関する意見についてでありますが、2回会議を開催した中で、今後の議員活動の活性化の観点から妥当との意見が示され、また、金額につきましても、同規模の県内他市の状況や旧白河市で支給した実績額を踏まえて、2万円が妥当とする意見が示され、その総意として答申がなされたところであります。

 次に、市民からの意見の状況でありますが、現在までのところ、特に市民から寄せられた意見はございません。

 次に、白河市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回改正する理由につきましては、白河市特別職報酬等審議会条例の所掌事務に政務調査費にかかわる項目がありませんでしたので、条項の整備を図るための改正であります。

 答申との整合性についてでありますが、7月12日に白河市特別職報酬等審議会会長から答申があり、政務調査費についても答申がなされております。これについては、平成12年5月31日付の自治省行政局行政課長名の「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」の中に、「政務調査費の額を条例で定めるに当たっては、特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことがないよう配慮すること」と明記されており、白河市特別職報酬等審議会で政務調査費について御審議をお願いしたところであります。

 今回、白河市政務調査費の交付に関する条例の提案に合わせ規定する必要があると考え、白河市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を提案したものであります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 議案第100号の質疑にお答えいたします。

 本工事は、現在進めております都市計画道路道場小路金勝寺線金勝寺橋の上部工の工事で、その主な内容は、橋げたの製作と架設でございます。橋のタイプは、3径間のPC橋梁で、いわゆる橋げたがPCコンクリートの橋であります。

 本工事は、設計額から制限付一般競争入札の対象となっておりますが、特殊工事に属しており、さらに、地域の制限をしております制限付一般競争入札参加業者で、希望工種のPC橋上部の届け出業者が少ないことから、県内及び東北地域でPC橋梁の実績のある業者による指名競争入札としたところであります。

 また、指名業者はコンクリート製橋梁会社6社で、オリエンタル建設株式会社福島営業所、東日本コンクリート株式会社福島営業所、株式会社日本ピーエス福島営業所、川田建設株式会社東北支店、ピーシー橋梁株式会社東北支店、ドーピー建設工業株式会社東北支店でございます。



○十文字忠一議長 小泉選挙管理委員長。

     〔小泉鶴之選挙管理委員長 登壇〕



◎小泉鶴之選挙管理委員長 選挙制度の公費負担に関する質問にお答えいたします。

 初めに、4月の選挙における公費負担の各項目の上限額についてお答えいたします。

 選挙運動における公費負担は、一般的に選挙の公営制度と呼ばれており、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、個人演説会の公営施設の使用、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常はがきの交付、選挙運動用ポスターの作成などがあります。このうち、4月の白河市議会議員選挙について、候補者の行う選挙運動の費用で、市条例で定める任意制選挙公営制度の選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営の上限額について申し上げます。

 選挙運動用自動車につきましては、ハイヤー方式とレンタル方式があります。ハイヤー方式の場合は、1日当たり使用料は6万4500円で、選挙運動期間の7日間の総額は45万1500円になります。レンタル方式の場合は、自動車借上料が1日1万5300円で7日間で10万7100円、燃料費が1日当たり7350円で、7日間で5万1450円、自動車運転手雇用が1日当たり1万2500円で、7日間で8万7500円となります。

 選挙運動用ポスター作成費は、選挙区ごとのポスター掲示場の数によって異なりますので、選挙区ごとに申し上げます。

 白河選挙区は1枚当たり834円で、掲示場の数、206カ所ですから、総額で17万1804円になります。同様に、表郷選挙区は1枚当たり2784円で、56カ所で15万5904円、大信選挙区では1枚当たり3594円で、43カ所で15万4542円、東選挙区は1枚当たり2737円で、57カ所、15万6009円となります。

 次に、選挙運動用自動車及び選挙運動用ポスターについて、支給総額の人数と金額について質問にお答えします。

 人数は38名で、金額は1292万9932円です。

 次に、県内他市の支給状況についての質問にお答えします。

 福島県内13市、すべての市で任意制選挙公営制度の条例を制定しております。

 次に、今後、廃止等を検討されてはと思うかどうかの質問にお答えします。

 選挙運動の任意制選挙公営制度につきましては、公職選挙法の定めにより市条例に基づく制度でございます。選挙管理委員会といたしましては、今後も市条例に基づき、任意制選挙公営制度の適正な執行に努めていきたいと考えております。

 以上、御質問に対する回答といたします。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、一体化と均衡ある発展についてであります。

 私は、この質問の中でも何度か申し上げさせていただきましたが、やはりまだまだ目に見えないものがあると。先ほど違う場面では、一体化が進んでいるのではないかと私は思っておりますが、知らないうちに進んではおりますが、どうしてもこれが進んでいる、これがどうなっている、全然具体的なものがないというふうに私は考えています。それで、先ほども述べたように、具体的に何かないのか、もっとここは今一生懸命ここに力を入れていますよとか、具体的に一体化のためにこれをやっていますよとか、そういうものがあればお示しいただければ幸いだなということで質問させていただきました。

 そこで、もう一つ均衡ある発展の中でも、市長の方からいろいろ答弁をいただきましたが、地域協議会等の活用、あとは現場へ行く、いろいろなお話はされましたが、やはり具体的に予算も踏まえ、ここには力を入れていく、まずこれに力を入れるんだという具体的なものを一体化、均衡ある発展の中でお示しいただきたいと、お願いしたいと、これがまず1点でございます。

 行財政改革について何点かお尋ねします。

 部長答弁では、具体的なものがやはりできないというか、すべてが大切だというお話をいただきました。すべてが大切、それは我々議員も認識はしていると思うのですが、やはり市民に説明し、市民に納得していただくためには、今、市長にも申し上げましたが、ここを今一生懸命行革の中でやっているんです、財政の中ではここなんです、そして、先ほど来言いましたように、こういうところを頑張っているから、もう少し見てくれというやはり具体性がなければ、何も伝わらないんではないかなと思います。市長の答弁の中でもありましたが、いろいろな問題、やはり予算編成がされないとできないというところもあろうかと思います。しかし、どこを抑制し、どこを拡充したいかの具体的なものの中で、やはりこれは我々やるんだという意気を示さなければ、だれもがついていかないんではないのかなと私は考えています。

 そのような観点からも、これは先ほどの一体化も、発展も、そして行財政も同じですが、やはり意気込みを示していただきたいというのが一つです。その意気込みが、やはり具体性のあるお答えが1つでも、2つでもある、それがその意気込みではないのかなと私は思っておりますので、この施政方針についての1、2については、やはりその点を踏まえてもう一度御答弁いただきたいというふうに思っております。

 続きまして、区長制度について再質問させていただきたいと存じます。

 副市長からの答弁では、昨日来、市長がおっしゃられましたように、やはり我々は合併協定項目を粛々と遵守し、検証すべきところはしていきますという御答弁ではあったかと私は思っております。しかし、これだけ多くの議員が質問しており、それはなぜかというと、市民の声がそれだけ強いということであります。私は先ほど来申し上げておりますが、ほかのところでアンケートをとっておりますが、これからこの件についてもアンケートをとろうと思っております。そして、我々の議員の中には、地域自治区長制度廃止を視野に入れた議員発議による、きのうある議員にお答えしておりましたように、議員発議により条例の制定等々も含めて、今後の議会に提出できれば、そのぐらいの意気込みで考えています。やはり今、行財政再建を考えたときに、市民の声を一番そこに反映させなければ意味がないと私は考えておりますので、そのぐらいの意気込みで我々も議員活動をしていきたいというふうに考えております。その件について、市長からもし御所見あれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、選挙制度の公費負担についてですが、これは再質問ということじゃなく、やはり我々議員として考えなければいけないなということも踏まえて、自問自答しながら質問しておりましたので、これにつきましては、我々が考えていこう、それを一言だけ申し上げさせていただいて、これについての質問は終わりにしたいというふうに思っています。

 続きまして、質疑について、議案第95号についてお尋ねしたいと思います。

 これは、95号、97号、関連しているかもしれませんが、先ほど部長の方の答弁では、政務調査費について、やはり報酬等審議会等に国の方から支給する場合には条例等で整備し、なおかつそういう審議会等条例にその項目を入れるようにというお話がありました。それだけ思いがあるのであれば、なぜもっと住民に聞かなかったのかなという思いです。というのは、やはり先ほど言いましたように、審議会に住民の一部を集めて審議答申をしたと。しかし、やはりもう少し議論を巻き起こして聞いてからの制定でもよかったのではないかなというのが、私個人的な考えでございます。先ほど来、アンケートをとったというお話をさせていただきました。きのう現在で46ちょうだいしました。きょうも、約20程度、朝集めてまいりましたが、今46集まった時点でのアンケート調査の結果をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 年齢につきましては、20代、30代、40代、50代、60、70代等々の丸をつけさせていただきましたが、20代3人、30代2人、40代2人、50代12人、60代22人、70代以上が5人。性別は、男性39に対し、女性7人。私はアンケートの調査項目として、今回、政務調査費に関するものが新聞記事等に載っておりますし、テレビ等々でも行っておりますので、この条例制定に大変興味があるかないか、「ある」33、「少しある」10、「ない」が3。また、政務調査費の内容について、どのようなものに使っているか知っていますかという問いに対して、「知っていた」が20、「少しは知っていた」18、「知らなかった」8。そして、ここが一番皆さんのお話だと思いますが、政務調査費をこのまま支給してもよいと思われるか、「よい」と思う者が2、「財政回復すればよろしいんではないか」というのが9、「支給すべきではない」というのが35でございました。これが46のアンケートの結果です。

 また、「よい」と答えられたお二人の方の意見もこのように書いてあります。「議員は、市の運営、市民のためにもっと勉強していただきたい。ある程度の費用は必要です。これは議員本人の問題です」。もう一つは、「使い道を厳格に、条件を厳しく支給してほしい」。このように「よい」という考えの中でも、やはり我々をよく見ているというふうに私は感じております。

 私はこの政務調査費、先ほど来申し上げましたように、私、自分の公約に掲げ、政務調査費を考え直していきたい。私も実は市の財政がもう少し緩やかであるならば、支給されて、もっともっと勉強する、これは仕方がないことではないかなと私も思っています。自分自身、議会報告、手前みそではございますが、「はってん」というものをつくらせていただいて、これを発行するのに約10数万円かかります。1万2000部、折り込み料4万4000円ですから、約13万幾らかかる。それを自費で私はやらせていただいています。私は自分でやる場合に、自分の後援者だけでなく、多くの方に知っていただきたいということで、新聞折り込みを使わせていただいています。そのほかに、数百部持ち、皆さんのところに回るときにお渡ししていると、そのような状況でやらせていただいています。各議員、やる気になればできるんではないかなという思いは、私1人ではないと思うのです。

 私はその点を踏まえて、政務調査費の使い方については、いろいろ議論し、市当局の考えもあろうかと思いますが、最後に、市長にお聞きするのは大変心苦しいのですが、政務調査費に対して、また、市の財政状況も踏まえて、何か御所見があれば一言お聞きしておきたいというふうに思います。

 最後に、議案第100号の工事請負契約について、もう一つお尋ねをしておきたいと思います。

 先ほど来、指名競争入札となったというのはお聞きしました。しかし、部長答弁でもありましたように、原則は制限付一般競争入札であったと私も思います。そして、これは聞き取りの中でお話をちょっと聞いたんですが、この6社以外にも、東北地区ではまだまだあったと。ただ、数がどのぐらいあるか、確認は、私はしておりませんでしたので、できれば東北地区でこの工事をやれる業者が何社ぐらいあって、それは白河市の登録をされていなければ、できないわけですが、そういう業者がどのぐらいあって、今後もこのような形になるのかということが1点。

 もう一つは、やはり私は南部中学校のプール工事のときにも言いましたが、このように1億5000万円以上の議会にかからなければならない議案に対して、入札が終わった後に承認をしてくれというのは、どうしても納得がいかない。こういう経緯で入札をしますよ、こういうような形でやりますよというやはり説明があってしかるべきじゃないのかな、私はあのときにも文書等々でお示しでもいいという形でお話しさせていただきました。今後このような形でいくのか、それともやはり入札をする前に議会等々に対して説明をすべきと思いますが、その御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上、再質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大竹議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど均衡ある発展と新市の一体化について具体性がないというお話でございました。確かに答弁の中には、具体的な事務事業は入っておりません。しかし、方向性はお示ししたつもりであります。市長就任1カ月強でありまして、私も白河、旧3村の詳しい状況をすべて把握しているわけではありませんので、これにつきましては先ほども申し上げましたが、各方部での市政懇談会、地域協議会での意見の交換等々、それから、各区長さんとのこれからの意見の交換の場等を通じて、おのおのの地域に合った発展の仕方、地域振興の仕方というものをこれから考えていきたいと思いますので、若干の時間の余裕を賜りたいというふうに思います。

 あわせて、行財政改革もこれに連動するものであります。先ほども聖域なきということを申し上げました。きのうも高橋議員の質問に、私が本部長になって推進をするということを申し上げました。これが私の姿勢であり、意気込みであるというふうに御理解賜りたいと思います。

 それから、区長制度につきましては、きのうもるるお話を申し上げました。各3つの村が白河市と合併する際には、各村の議会あるいは市の議会の中で、相当多くの議論があったものと承知をしております。その中で、合併を決意したという経過というものは、まず尊重すべきであると。そして、その上に立って協定書をつくられたという、これについては大変重いものであるというふうに思っております。ただ、同時に、合併後1年9カ月、確かに今時間の流れは早いものでありますから、その状況変化等を踏まえ、そしてまた、最近の地方自治体をめぐる環境等の諸条件を踏まえながら、そして各市民の御意見等も賜りながら、そしてこれまでの区長の役割について検討しながら、再検証していきたいということを考えております。

 それから、政務調査費につきましては、財政の厳しい状況の折、この問題をどうするかということでありますが、私の見解をということでありますので、私は従来、首長と議会は二元代表制であると、ともに市民の意を代表している機関であると、まさしくこれはイコールパートナーの機関であると、その議論を通じて、その結果を市民に還元していくということが現在の地方自治法が予定しているシステムであるということを考えますると、やはり議員の皆様方がそれにふさわしい知識あるいは先進地視察等によって他の例を見てくることによって、議員としての力量を高めていくという意味においては、私は政務調査費を否定するものではありません。額については、いろいろその時々の状況があって、いろいろな議論があろうかと思いますが、基本的には政務費についての存在を私は肯定をしております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、この工事の業者でございますが、東北地区内で現在登録されている業者は40社でございます。そのうち、指名停止業者が16社ありまして、24社が現在指名の対象となっております。その中で、自社で、そのけた製作工場を持っている代表的な業者を選定したものでございます。

 今後もこのような形でいくのかというふうなことでございますが、特殊工事につきまして、範囲を広く拡大して競争を行っていただくというようなものが原則になりますが、やはり制限付一般競争入札というふうなことで施行しておりますので、今後もこれらに基づいて実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、議会承認案件について、事前説明も必要ではないかというふうなおただしでありますが、前回も申し上げましたけれども、機会をとらえてやはり説明をするというふうな考え方でおります。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 再々質問をさせていただきます。

 まず、市長答弁につきましては、本当大変わかりやすい答弁、ありがとうございました。御説ごもっともで、やはりまだ1カ月そこそこですべてを言われてもできないと、それは当然だと思います。それで、今言われたように、今後、市長の意気込み、きのうからの答弁を聞いてわかりましたので、それに基づいて、しかし、時間はありませんので、性急でお願いをしたい、これは要望1点、お願いをしておきたいと思います。

 次に、今の工事請負契約について、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 今、部長答弁にもありましたように、私は6月定例会でも、こういうようなものについては、機会をとらえて説明をしていきたいというお話をいただいたと思うのです。今回も機会が全くなかったわけではなかったのかなというふうに思っています。それは、8月末に行われました全員協議会、でなければ、その前に文書等々でも構わないからというのが、前回私が御提案申し上げた件です。機会をとらえてお示ししたいというのであれば、なぜ今回それができなかったのか、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再々質問にお答えいたします。

 前回の定例会でのお話の中で、建設部だけの問題じゃなくて、白河市全体の議会承認案件につきまして、いろいろ機会をとらえて御説明したいというふうなことでございました。今回、その機会をなぜとらえなかったかというふうなことでございますが、今回どうしても、事前に説明をする機会をとらえて、説明する機会はあったと思います。今後これらについて反省しながら、この議会承認に対する案件につきましては、説明をしていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時04分休憩

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     午前11時18分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回の質問は3点でございます。

 市長は、この市長選挙に当たりまして、地域の発展と生活向上は、企業の誘致と産業振興がかなめと位置づけて、本市の企業誘致に、トップセールスとして生活向上に全力を挙げてまいると話されているが、企業誘致と合併市村の均衡ある発展をどのように考えているのか。

 2点目について、財政についてでございます。

 大変本市の財政が悪いと報道されているが、先般も各議員の皆さん方から財政的に大変な質問がなされましたが、私はどういうところが悪いのか、そして予算の位置づけは、各課にどのような内容を理解して配分をされているのか、その点が私にとって理解できないところが見えるので、各課に、予算についてどのような指導をして予算を配置するのかお伺いいたします。

 3点目につきましては、農地・水・環境保全向上対策について。

 この事業は、ことしから農水省が始めた事業でありまして、地域にとっては大変よい事業と思っていたわけでございますが、白河市は、幾つかの条件をつけてこの事業に参画を呼びかけているわけでございます。この条件とは、何のために条件をつけたのか、何の目的なのか、この点をお伺いいたします。

 以上3点について質問いたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田久男議員の質問にお答えいたします。

 企業誘致は、地域産業の支援とあわせまして、産業振興のかなめであると同時に、地域活性化にとって大変有効な施策であるということについても、再三再四申し上げてきました。幸い白河の工業の森・新白河C工区は、おおむね順調に推移をしております。また、このC工区に働く方々は、白河圏域全体から参っておりますし、東西白河各地から当然来るわけでありますが、同時に、旧3村の3地域におきましても、今、各種の企業が立地を進めております。例えば表郷地域におきましては、株式会社三輪工業の移転新設計画、そして株式会社美松製菓では、拡張に向けて今新工場を建設中でございます。東地域におきましては、東第1工業団地内に間もなく操業します白河バープレシジョン株式会社と日本果実加工株式会社の増設が予定されております。さらに、大信地域におきましては、株式会社YSKの立地が決定し、有限会社テクノパーツの移転新設があり、各地域とも企業の立地や移転新設が相次いでおります。

 今後も市内の工場適地の確保に努めながら、企業誘致を通して、私が再三再四主張しております各地域の均衡ある発展を企業誘致を通して図ってまいりたいというふうに考えております。

 その他につきましては、関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 予算編成の各部各課への指導についてでありますが、平成19年度当初予算編成においては、職員一人一人が常にコスト意識を持って経費節減を推し進めながら、最小限の経費で、最大の効果を上げることを基本的な考え方として、市勢振興の基礎となる事業を長期的視野に立って重点選別主義により計画的に推進することとし、編成したところであります。また、予算執行に当たっては、従前にも増して歳入の確保を図り、予算編成後の状況変化等も注視しながら、事業の必要性について不断の見直しを行うとともに、継続的なコスト意識、創意と工夫による徹底した経費の節減、合理化に努めることとしたところであります。

 次に、緊急的な事業が発生した場合等の対応についてでありますが、各担当課から要求される各事業については、投資的政策的経費ヒアリング及び当初予算編成において、その緊急性や必要性について十分検討を行い、予算案として議会に提案した上、議決を経て執行しているところであります。

 しかしながら、緊急やむを得ない予定外の支出が発生した場合には、支出の緊急性や必要性など的確に判断をし、予算の流用もしくは予備費の充当によって対応しているところであります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農地・水・環境保全向上対策の条件設定についてですが、平成19年度より農政の三大改革と位置づけ、強力な取り組みを進める品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策がスタートしたところであります。本市としても、本事業に積極的に取り組んでいるところであり、将来の白河市の農業を考えると、認定農業者や担い手農家、集落営農組織によって支えていくようになると考えております。

 したがいまして、今回の農地・水・環境保全向上対策の取り組みに対しましても、これらのことを見据えた地域であり、農業用施設の維持管理等を地域住民と一体となって効果的に活動できる地域に取り組んでいただく条件を付したところであります。

 ちなみに、本市では15地区が採択を受け、4月から活動を行っております。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再質問を行います。

 まず、第1点の産業振興についてですが、ただいま市長の方から答弁はいただいたわけでございますが、何せ、なって1カ月という中で、特に3自治区の方は余り知らないと思いますので、今後いろいろと調べていただいて、3地区はいろいろ特色がある地帯でございます。そういう中で、1つは土地の値段が安いとか、それと農業地帯であるので、現在、東地区でもサイゼリアという会社が来て、農業振興にかなり役立っていると、そういうこともありますので、今後そういうことも考えていただいて、産業振興に努力していただきたいと。

 2点目でございますが、先ほど総務部長の方から職員一人一人にいろいろとお示しをしながら、予算編成をしているというような内容かと思いますが、今まで実質公債費比率が18%ということが、一番基本に皆さん方もお話ししたわけでございますが、この実質公債費比率18%ということは、一つの最低ラインの目標だと思いますが、地方債には、事業によっては償還の際に交付税措置とか、そういうのもあると思うんですよ。そういうこともどのくらい白河としてあるのか、それをやはり全員に説明をした方がいいんじゃないかと。そうすれば、実質公債費比率が、白河が23.4%となったのが、その中にはこういうことも含まれるから、比率的には上がらない面もありますよという意見も出てくると思うのね。だから、そういうことも加味しながら、今後予算編成もしてもらわないと、すべてが、金がないからだめなんだと、そういうことの一点張りでは、これはなかなか世の中余り通らないんじゃないかと。

 そういう中で、スマートインターが予算化されているんですけれども、事業が進んでいない。そして、特に今回はその補償費を出して、水田を休耕していると。こういうことも見据えた中で、こういう予算編成をやっているのかどうか。いろいろなところに予算要求しても、金がないからだめだ。そして、特に地域の方々の生活道路なんかも、合併前に測量設計もできて、一回、一部補償費も払ってくれた。そういう中で、金がないからだめだということで中断していると。それと、学校のプールなんかも、壊れても金がないからできないんだと。そういうような状況で予算が編成されているということは、私は納得できない。何百万円という補償費を出して、いまだに何の事業もできていないこのスマートインターチェンジが、どうしても私は納得がいかない。間もなく稲刈りになろうとしている中で、事業が全然、どの辺まで行っているのか、我々議員としてもわからない状況でいる中で、補償費までつけて1年間過ごすということは、どういうことなのか、その辺、説明を求めたいと思います。

 それと、農地・水の方ですが、これは市の財政が大変だからということは、一部はわからないことはないですけれども、このような事業は、地域にとってはかなりの活性化をもたらすんじゃないかなと。これは、よその市町村では余りやっていないんだと言われればそれまでですけれども、合併したからこういう事業も全市においてできるんだよと、そのような方向づけを示すのがやはり合併の特典じゃないかと、そのように私は考えますが、いかがなものでしょうか。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えをいたします。

 先ほどの起債等の財源の関係は、予算編成方針においても各種起債の利用、活用の方法は、編成方針に含めて各部各課に浸透し、あるいは交付税あるいは財源対策債、そういう財源についても、予算編成説明の中で説明を各部担当課にはしております。

 あと、ただいま補償費の問題が出ましたけれども、これは議員さんおっしゃいますように、事業の進捗、いわゆる当初議会で事業の予算案を説明し、その中でこの執行に入ってまいりますと、各種事業によっては、その中である程度補正により対応しなければならない事業もございます。財政課としては、そういうものも含めて、補正ということで議会の方に予算を示しながら進めていると。今、議員さんおっしゃいましたいわゆるほかの事業へあるいは他の財源はという点については、来年度分に含めまして、当初予算編成に含めて対応していくつもりではおります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再質問にお答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業についてですが、この事業は、19年度の一斉採択という期間の短い中での事業説明等が求められましたので、なかなか完全な説明ができないということもありましたし、それから、国の事業、相当種類もあるんですが、それには、やはり先ほどちょっとお話ありました財政的な一般財源の持ち出し等も絡んできますので、総合的に判断しまして、国の方針に従うような方向に向けた取り組みの方に採択したというような経過がございますので、御理解いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 再々質問を行います。

 今、総務部長からは、今後こういうふうにするというお話がありましたが、スマートインターチェンジは、早くから予算、18年度に出ていて仕事ができない。これは早くからどの程度だというのが、これはわかるわけなんだよね。いつころ仕事ができるというのが。それが議会の方さも、全然、進捗状況なんかも説明を求めてもできない。そういう中で、予算だけ計上して投げておくというのが、これはちょっとおかしいんじゃないかと。

 今、産業部長から説明がありましたが、農業振興の方の農地・水も、こういう予算をただ投げているということがあって、一方的によい仕事ができないということがあるわけですよね、これは。そういう中で、もう少し予算編成のときには、各課の説明を深く聞いて、そして編成をしてもらわないとこういうことが起きて、必要なところに金がつかない。そういうやり方では、ちょっとまずいんじゃないかな。

 それと、金がないからといって、一部、一人前に買収して、次の年が継続的にできるのかなと思って地域の人らが見ていると、金がないからできないということで投げてしまうと。これは一番やり方の悪いやつじゃないかな。膨大な金、何億円とかかるやつではないんですよ。1000万円くらいのやつで、3カ年計画くらいでやる事業が、それが金がないからできないということで、中断で打ち切るというのは、これは、私は納得いかないということなんですよ。一方的に、何回も申しますが、補償費用何百万円も出して事業ができなくて、そして来年度まだ予算をとるわけですから。そういうことがどこの課を優先的に考えてやっているんだかわからないですけれども、これは、多分そういう課の優先順位があってやっているのかなというような私は認識するわけですけれども、そういうことはあってはならないようなことですけれども、すべてにおいて細かいお話になりますが、今回の敬老の名簿なんかも、何ぼかかっているんだかわからないですけれども、一部抜けているところもあるんですよ。そういうやつに対しても、満額の金額で支出しているのかと、私は疑問に思うんですよね。そして、なおかつ誘いも何も敬老の人らにはしない。そういうのが白河方式なのかなというふうに私は認識しているんですけれども、(笑声)その辺をお伺いして終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 ただいま御指摘をいただいた点、当初予算においては、新規事業にあっては、事業の熟度を精査しながら編成をしてまいりたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。さきに通告をしておきました次の問題について、当局の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 私の不注意から10日ほど入院をいたしまして、若干字が見づらいものですから、メモを見ながら質問をさせていただきたいというふうに思います。

 質問に先立ちまして、今般、新潟で大きな地震が起きました。新潟県民の皆さん方は、2回にわたっての大きな地震を受けたわけですけれども、そういう中で大変な被害をこうむったところでございます。今回の中越沖地震でとうとい命も失われました。亡くなられた方への心からのお悔やみと、また、被災された、そしてけがなどをされた多くの皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。もとの生活が一日も早く戻りますように願っているところでもございます。

 今回の地震の中で、いろいろと報道がございまして、前回の1回目の地震から比べると、支援の輪が小さいと、こういうふうなニュース報道もございました。極めて残念なことでございますけれども、ただ、日本人の気質の一端を見たような、そんな気もいたします。ただ、一日も早い復興が進みますように、支援の輪がさらに広がるように願っているところでもございます。

 また、今回の地震で、2つほど考えさせられることがございました。今回、地震によって原発に大きな被害が出たわけですけれども、幸い原子炉本体からの放射能などの飛散がなかった、これは幸いでありますけれども、ただ、以前起きました東海村の事故と同じように、今、風評被害が起きていると。私どもが心配するのは、この事故によって農畜産物などに対する悪影響が及ぶと、さらに広がってしまうのではないか、そんな心配をしております。こういう風評被害が、本当に小さいうちになくなるように祈らずにはいられないわけであります。

 また、今回の地震によって、多くの企業にも大変なダメージが与えられました。私が一番ニュースを聞いて、ああ、そういうことなのかということを思ったのは、新潟の自動車産業、一部の部品工場がこの地震によってダメージを受けて、操業停止をすると。そういう中で、世界に名立たる自動車産業、多くの世界に誇る自動車企業が操業短縮やあるいは操業停止に追い込まれるという、そういう事態が起きました。産業構造の私は脆弱さといいますか、世界に名立たる企業の弱点を見たような、そんな気がいたします。

 さて、本題に入りますけれども、新市長の鈴木市長、施政方針の中でも触れておられます。また、選挙のときの党の政策の中でも触れておりますけれども、工業の森・新白河の造成及び企業誘致の問題でございます。私どもが大変心配しているのは、確かにC工区については、既に94.5%契約がまとまって企業が進出をしてきました。ただ、過日の朝日新聞の報道によれば、A・B工区については、県の立場としては極めて慎重だと、こんな報道もされております。ただ、その前段に、鈴木市長が県の企業局長時代に、既に工業の森については9割以上販売できていると、引き合いも強いと、A・B工区についても造成を開始したらどうかというような、そういうふうな発言もされておりますけれども、ただ、県の態度としては、依然として極めて造成については慎重な態度。内容を見ますと、やはり造成して売れば売るほど逆ざやになると。赤字が膨らむと、そんな状況で、極めて慎重にならざるを得ないというような、そんな報道がされておりますけれども、ただ、私の2つ目の質問とも若干共通するわけですけれども、新白河工業の森への工業用水の問題もございますから、やはりA・B工区も含めてきちんと造成されて、多くの企業が進出されてきませんと、後からまた詳しく述べますけれども、工業用水の問題についても極めて厳しい状況にある。そんなこともありますから、このA・B工区の造成について、どんな見通しを持っておられるのか、この問題について昨日の飯村議員を初め、何人かの議員も質問されております。重複するようになりますけれども、私なりに質問いたしたいというふうに思いますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、2つ目の工業用水道の問題であります。

 今回の決算審査の中でも繰り返し述べられております。正常な形に早くなってほしいと、そういうふうな期待を込めて、決算審査の中でも述べられております。これまでこの問題については、私どもも委員会やあるいは一般質問の中でも、いろいろの問題点を指摘しながら論議を続けてまいりました。現在のところ、一滴の水も売れておりませんから、この決算審査が示すように、施設等の維持管理費用及び企業債等の償還は、他会計から補助金に依存せざるを得ない、そんな状況が今続いているわけであります。ですから、この工業用水の機能を100%生かすためには、1番で申し上げた企業誘致はもちろんのこと、やはり現在進出をしてきた企業、現在、味覚糖が150トン、工業用水については100トン申し込みがあるというふうに言われておりますけれども、C工区に進出してきたその他の企業で工業用水の申し込みはないのかどうか。

 また、このままでいきますと、まさに決算審査が指摘するような状況が、毎年毎年続いていってしまうということになります。こういう状況の中で、そのほかのそれでは選択肢というものは、考えられるのかどうか、そんなことも含めて、市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 壇上からの質問は、以上で終わりにしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えいたします。

 A・B工区は、御案内のとおり、県で用地買収を終えておりますが、景気の低迷等のあおりを受け、現在、造成を見送っている状況にあります。まだ現段階で、このA・B工区について企業からの具体的な立地要望があるとは聞いておりません。

 しかしながら、国の景気回復基調が続いておりまして、企業の投資意欲が非常に強いということに加えまして、昨今の企業行動というのは、投資決定後、すぐに用地を欲しいと希望するケースが大変多うございます。以前はオーダーメード方式ということもありましたが、近時は非常に企業間競争が激しくなっておりますので、投資決定後、すぐに用地を探すというのは、企業の一般的な行動形態であります。さらに、先ほど地震の話がありましたが、企業としては、リスク分散の意識が非常に高まっております。味覚糖が白河に立地した大きな要因としては、地盤が強いということがあります。私も5月に大阪に行ってまいりましてお会いしてきましたが、そのときの立地決定の要因としては2つあると。まず1つは、地盤の強さ。味覚糖は奈良に工場が1個しかありませんが、もちろん関東、南東北をにらんだ戦略という意味が一つありますが、同時に、企業のリスク分散というビヘイビアが非常に大きく働いておるということをおっしゃっておりましたので、そういう意味でのリスク分散ということがあります。そういう意味で再三申し上げておりますが、当白河地方は非常に地盤の強さを売り物にしているということもありますので、用地造成済みの用地を確保しておくということは、企業誘致には欠かせないものであるというふうに考えております。

 また、いろいろと先ほども御質問がありましたが、難しいのは、議員おっしゃるとおり、用地を抱え込むとリスクも抱え込むことになります、当然これは。しかしまた、リスクを抱え込まないことには、受け皿がないということもまた一方ではあるわけであります。その政策判断だと思います。県においても、例えばいわき好間工業団地には、工業用水道等を用意しましたが、半分も売れておりません。しかし、企業団地はほぼ埋まっております。最近は、なかなか利水型の企業は減っておりまして、節水型の企業が多いということもございます。そういう時代背景もございまして、要はA・B工区を実施するかどうかというのは、確かに一方でリスクを抱え込むという要素もありますが、しかし、一方では用地を提供しておかないと、企業の立地も進まないという一面もありますので、その辺のまさしく政策判断になるというふうに思っておりますが、そこについては、今、議員から話がありましたように、私は企業局長時代に、知事には造成をすべきだということを強く申し上げたわけであります。ただ、県も財政等々の都合があって、リスクというものを考えるときに、そう軽々にはという判断もあるようでございますので、現段階では慎重であるという新聞報道がありましたが、県庁内にもさまざま意見があるということも御承知おきいただきたいと思います。

 また、さらに、C工区の残地について、今、具体的な企業進出の話は聞いておりません。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁させます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 工業用水道の有効活用策でございますが、工業用水道は経済産業省の認可により運用しておりますので、一般の上水道事業の厚生労働省認可基準とは異なり、現段階では厳しいものととらえております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再質問させていただきたいというふうに思います。

 ただいま市長並びに関係部長から答弁がございました。工業の森・新白河の造成の問題でありますけれども、今の白河市自体、自前の工業用地を持たないと。企業進出してきた場合には、なかなか即座に対応できないという確かに弱さはあるというふうに思います。ただ、県の造成地の工業の森・新白河のA・B工区については、壇上からも申し上げましたように、非常に県としては極めて慎重な姿勢であると。ただ、そういう中で、後段の工業用水の問題とも絡め合わせて、A・B工区が早急に造成されて、ここにやはりきちんとした水を使うような企業進出をしてもらうと、そういうような努力は、当然これはやってもらわなければならないというふうに思います。もちろんこれは県と連携をしながら頑張っていただきたい、こんなふうに強く思っているところでございます。

 それと、今も申し上げましたように、自前の企業に提供する土地を持たない。先ほど市長が述べましたように、表郷地区の三輪工業、たまたま旧表郷時代の小学校の跡地が相当数あいておりました。ここに新たに業務拡張のために行きたいと、こういうふうな話があって、すんなり話が決まって、業務拡張のために平成22年度には新しい土地で業務開始したいと、そんな社長の意向のようであります。これは大変よかったなと、私どもも思っております。

 もう一つは、番沢のバームクーヘンの会社でございますけれども、これもやはりもとの中学校の敷地が相当数残っておりました。たまたまそこを利用して、業務を相当数拡張するということでこの話がまとまったわけですけれども、ただ、今も申し上げましたように、自前の土地がありませんから、そういう打診があっても即座にやはり回答できないという、その弱さというものはあるというふうに思うんですね。

 そういう中で、選挙戦の10の約束の中の1番で、自治区内における工業用地適地の選定という、そういう政策を市長が発表しておりますけれども、これはどういうことなのかということなんですね。先ほど財政状況から見ても、自前で土地を確保して、造成をして持っているということは極めて厳しい、こういうふうに言われておりますけれども、しからば、自治区内における工業用地適地の選定ということは、どういうふうな内容を含んでいるのかと。将来にわたって財政状況が好転すれば自前で購入して、造成をして持つのか、あるいはただ単に、こういう工業用地として適地がありますよというふうに企業に案内をするのか、どういう内容なのかということを、これについてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、工業用水道の問題ですけれども、これは先ほども壇上から申し上げましたように、味覚糖が工業用水約100トンを使うということで申し入れがあった。そのほかの企業については、全くないのかどうか。それから、味覚糖については、いつの時期から工業用水供給が始まるのか。それから、全体としてどのくらい供給すれば、採算ベースに乗るのかどうか、その採算ライン、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 旧3村及び白河の中心部から離れている地域においての工業適地につきましては、新しく造成するということは、今の財政状況等からして難しいということもあって、私のイメージしているところは、今、議員おっしゃったような、小中学校の跡地であるとか、企業の撤退跡地等々、それから、例えば市有地で未活用のところ、例えば今度の大信地域の堂山地区でしたか、ああいうところについても当然に適地になり得るというふうに思っております。各3自治区内において、そういうところを探していけば、もちろん企業が要求するというのは、大きい団地、中規模、小規模いろいろありますから、そういうものについての需要というのは、賄えるのではないかと、そういうイメージをしております。

 そしてまた、もう一回繰り返しになりますが、やはり企業のオーダーによって大きいもの、中規模なもの、小規模なものというふうに予定をし、企業に売り込みを図るのが常道でありますので、企業に売り込む際には、今、議員おっしゃったように、白河市のこの地区にこういうものがあります、こういう適地がありますということを明確に図示した上で、セールスにかかるべきが当然でありますので、そういう方向でこれから具体的にパンフレット等に落としながら、営業活動をやっていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 工業用水道の再質問にお答えいたします。

 味覚糖の計画でありますが、稼働時期は4月と伺っております。

 採算ベースにつきましては、日量約4160立方メートルでございます。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

 企業誘致を図りながら、地域の発展をさらに図っていきたい、そういう新市長の話でございます。そういう中で、白河地方、特に県南地方については、他の地方と比べると活断層が少ないと。あったとしても距離が少ないと。その規模も小さいと、こういうことで非常に立地条件としては、地盤の強固という点では、他の地域から比べれば、相当有利性を持っていると、こんなふうに私も思っております。とりわけ表郷地域、これは自分の住んでいる地域になりますけれども、大体18メーターほどボーリングしますと、岩盤に突き当たります。地質学者の話によりますと、その下、大体400メーターから500メーター、岩盤だと、こんなふうに言われておりまして、とりわけ地盤の強固な地域だと、こんなふうに思っておりまして、そういう点では、企業誘致する上では、やはり売りの一つだ、宣伝の一つになるというふうに私どもは思っております。たまたま市長からもそういう話が出ました。

 ただ、企業誘致する上で、とりわけ最近の雇用情勢などを見ますと、企業誘致をしても、地元の雇用が極めて少ないと。最近、企業の人の使い方については、請負あるいは派遣、これが非常に多くなってきていて、正社員の雇用が極めて少ないというのが特徴でございます。ですから、C工区への企業に対する要望の一つとして、地元からのきちんとした正規雇用、こういうものをやはりしっかりやってほしいというような要望はすべきだと、こんなふうに思います。今、全国的に雇用の問題については、請負、派遣で問題が起きておりますから、今後A・B工区をもし造成されて、ここに企業が進出すると、そういう中で、雇用が進められる上では相当注意を払って、やはり市長からも、これはきちんとした要望を出しておくべきだというふうに、こんなふうに思います。そういう要望しながら、私の質問を終わりにしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 答弁はいいですか。



◆吾妻一郎議員 答弁は結構です。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時08分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 16番穂積栄治です。さきに通告しておきました項目について質問をいたします。

 初めに、自治区について伺います。

 先ほど大竹議員さんの方から同じような内容で質問があり、執行者の方から詳しく答弁がありましたけれども、私なりに自分の考え等も述べさせていただきながら、再度質問をさせていただきたいと思います。

 私は、これまで何度か自治区の姿ということで質問をしてまいりました。自治区の姿として、それぞれの地域の特色を生かした、実情に即した地域づくりが重要と考えています。そのためには、何といっても、住民参画型の地域づくりが活発になるよう行政としての仕組みをつくることが大切であり、それが地域発展の重要なかぎとなると考えています。また、そうすることが均衡ある発展につながるのではないでしょうか。各地区が特色ある地域づくりに取り組もうと考えても、よその地区ではやっていないからだめだというようなことで、予算化がされないということも過去に耳にしました。今まで私が行った自治区についての質問の回答でも、同じような事業内容で採択されたり、されなかったりと、地域によりアンバランスが生じるから、自治区に予算と判断は任せられないというような趣旨の答弁をもらいました。私は、全く逆ではないかと思っています。市が、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりを行おうとしても、住民の積極的な協力がなくては、なかなかうまくはいかないと思います。地域での判断は任せられないというのでは、地域住民による住民自治という考えが、なかなか発達しないのではないでしょうか。

 今まで長い間別々の地域づくりをしてきた4地域について、急速に画一的な行政体を求めるのではなく、今までのようなまちづくりを継承しながら、一方では一体化に向けた統一を図っていく。双方のバランスがうまくかみ合うことで、合併に対する住民感情にも落ちつきが生まれてくると思うのです。特色ある地域づくりのためにどんなことをすべきか、そこの地域に長く住んで、地域のことを知り尽くしている住民の皆さんの意見を尊重すべきと思っています。

 地域自治区、つまり庁舎に地域づくりのためにある程度の予算を配分し、庁舎でまちづくり等の支援の判断と予算づけができるようにする。そうすることは、地域の活性化と住民自治の意識の向上に必ずつながると信じています。私は、自治区に対してこのような役割を期待しているものですから、今回、市長が選挙公約として、地域協議会の機能の充実を図るということを挙げていますことに大変期待を持っています。具体的にはどのような考えで充実を図ろうと考えているのか、私なりの質問にお答えいただきたいと思います。

 2番目に、表郷庁舎の利活用について。

 庁舎の空きスペースの利活用については、これまでも何度か一般質問で取り上げられた話題ではありますが、最初から図書館としての利活用ではなかったことは、これまでも何度か一般質問のやりとりの中で皆さんも御存じのとおりです。庁舎の利活用について、表郷地域における施設のあり方として地域協議会でも話し合いが行われ、また、地域住民で組織した委員会でもいろいろ議論し、複合文化施設計画の中で、早急に表郷地区として図書館の必要性を求めた提案がされたことと聞いています。最終的に、庁舎2階部分を図書館として利用することが適当との判断から、19年度当初予算に設計委託料が計上されたと私は理解をしています。

 本来であれば、合併協定項目の中でも、最重要項目である複合文化施設が欲しいと思うのは当然であります。しかし、白河市の厳しい財政状況の中で、将来この白河市を担っていく人たちに大きな負担を負わせることはできないとの判断から、表郷住民としては断腸の思いで、庁舎の空きスペースを利用した形でも、とにかく地域文化の向上のために複合型文化施設の一部である図書館を早い時期につくってほしいと期待をしているわけです。

 そこで、本年度の予算に図書館としての活用のため設計委託料が予算化されていますが、その進捗状況についてお聞かせください。また、表郷住民が望んでいる開館の時期は、いつごろになるのかお伺いをいたします。

 3番目に、環境税について伺います。

 初めに、森林環境税の事業のうち、森林整備事業について1点質問させていただきます。

 森林整備事業は、県が、手入れが行われず、荒廃が懸念される公益的機能の高い水源区域の森林について、調査・測量及び間伐等の森林整備を実施する事業ですが、現在の事業選定地域としての条件は、水源地の上流域と限定されております。また、市が所有する山林については、対象外となっていますので、白河市においても限られた地域しか該当になっていません。現在の選定基準には、若干納得できないものがあります。水源地というとらえ方からすれば、すべての山林は水源地の上流域ということができるでしょう。また、市の所有する山林は、特に荒れているところが多いと聞きます。自治体は厳しい財政状況で、山林整備に予算を使うことはなかなか厳しくなっていると思います。本来ならば、公有財産である市有林こそ山林の所有者は市民全員であり、公平性の観点からいっても、一番公平であると思います。市有林の整備を行い、二酸化炭素の吸収効率のよい、また、山林災害の起きない元気な山林にすることが、環境税の目的に沿った税の使い方の一つと考えます。

 そこで、県に対して、森林整備事業の対象林選定条件の緩和と市町村所有林も対象とすることについて要望してはどうでしょうか、執行者の考えを伺います。

 続きまして、地域提案重点枠について質問をします。

 重点枠について、白河市では昨年が3件、ことしも3件が採択となり、大変そういった事業採択のために、各部では頑張っていられると感じているところです。今後とも市民の皆さんのために、より一層知恵を絞っていただくことをまずはお願いしておきます。

 この重点枠については、提案型の事業であり、いかによいアイデアを出して、県の交付金事業としての採択を受けることができるか、各自治体のアイデア一つにかかっています。

 そこで伺いますが、表郷にある鶴子山学習の森の環境整備に、この重点枠事業として提案をする考えがあるかどうかを伺います。

 続きまして、地産地消について伺います。

 平成18年9月の定例会で一般質問を行いましたが、そのときの答弁では、「市内の特別養護老人ホーム等の福祉事業所、病院、私立幼稚園等については、一部施設におきまして、米については全量、その他の農産物についても地元産を使用するよう現在調整を行っているところであります。その他の施設につきましても、使用状況を確認しながら、地元農産物を使用していただけるよう今後働きかけをしてまいりたいと考えております」と答弁をしております。

 そこで伺います。

 公的な施設に対する地産地消の要請は行ったのでしょうか。また、1年が過ぎ、成果は上がっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 穂積栄治議員の質問にお答えいたします。

 私は、選挙公約の一つとして、白河市の一体化の推進の中で、住民の声が市政に反映される仕組みづくりとしての地域協議会の役割に注目し、その充実について研究をしてまいりました。

 地域協議会は、昭和の大合併において多くの周辺部地域が活力低下をしたケースという反省を踏まえて、地域の活性化を促進するためのシステムとして、今回の平成の大合併の象徴としてつくられたものと、こういうふうに認識をしております。白河市の合併におきましても、行政と住民の連携による参画と協働の住民自治を実現すべく、旧3村の区域に設置されました自治区におきまして、地域住民の代表者を委員として地域協議会を組織したものでありまして、各地域の特色を生かしながら、新市の一体化を推進するための大変重要な組織と役割を持っているというふうに思っております。

 したがいまして、地域協議会が本来の役割を果たし、民意を十分に反映するために機能しているかどうか、その実態を検証するとともに、他の地域協議会の先進事例等も参考にしながら、各地域自治区にふさわしい地域協議会のあり方を検討し、今後充実を図ってまいる考えであります。

 なお、私も今定例会が終了し次第、各地域協議会の会議に参画をして、お互いに意見を交わしたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係区長、部長より答弁させます。



○十文字忠一議長 滝田表郷地域自治区長。

     〔滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕



◎滝田国男表郷地域自治区長 表郷庁舎の利活用についての御質問にお答えいたします。

 現在、地域協議会、読書連絡会、図書館支援会、地域住民、職員など12名による表郷庁舎利活用推進委員会を平成19年6月5日に立ち上げまして、図書館を中心とした庁舎利活用の基本構想の策定を行っております。委員会では、2階、3階の空きスペースをそれぞれの立場から利活用するための基本コンセプトについて、建設的な意見をいただいており、現在それらの取りまとめを行っております。

 設計委託につきましては、委員会での利活用基本構想がまとまり次第、発注したいと考えております。

 次に、開館の時期につきましては、設計委託の成果品ができ上がりました段階で、財政状況等を勘案し、改修及び開館時期を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 森林環境税についてですが、まず県が行う水源林の整備事業についてでありますが、本事業は、手入れが行き届かないために森林の持つ公益的機能の低下が懸念される森林のうち、特に県民生活とかかわりが深く、重要なものとして飲料水の涵養供給機能が選定され、その涵養機能を高めるため、飲料用取水水源の上流にある公的管理が行われていない私有林の整備を実施するものであり、整備面積は、県全体で9000ヘクタール、県南で1380ヘクタール、このうち白河市での計画は172ヘクタールとなっております。

 選定条件の緩和につきましては、昨年度、整備区域が限定的で、整備効果はどの程度期待できるのかといった点を課題等として提出しているほか、地球温暖化防止といった公益的機能の発揮などの観点からも、これら機能を維持するために必要な公的管理に属する森林の整備もあわせて実施するよう要望したいと考えております。

 また、市有林の整備につきましては、森林環境の保全と県民全体で森林を守り育てる意識の醸成という森林環境税の趣旨からすれば、市有林は市民の共有財産であり、これを率先して整備することが森林と人との共生につながるのではないかとして、重点枠での取り組み緩和を水源林の整備同様、課題等として提出したところであります。

 次に、表郷鶴子山学習の森の環境整備を重点事業として提案する考えはあるのかとの御質問でありますが、表郷鶴子山学習の森は、これまで小学校PTAや地域の方々のボランティアにより、下草刈り等を含めた維持作業を行ってきた経過があります。つきましては、これまで維持管理等に御協力をいただいてきた表郷小学校PTAの皆様並びに表郷小学校の意見・要望等を伺い、当該事業を効果的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消でございますが、昨年の9月定例会で御質問があり、その後、各施設について確認いたしましたところ、米については一部の施設が地元産を使用、農産物についても一部使用していることがわかりました。おただしの昨年からの成果については、数字的にはとらえにくいところもありますが、なお地元農産物の使用についてお願いしていきたいと思います。

 施設の中には、食事の提供を外部の業者に委託しているところもあり、これらの業者に対しては、特に要請は行っておりませんでしたが、今後は安定供給、配送、単価等の問題もありますが、関係団体とも協議しながら、業者及び施設に対し、地元農産物の使用について働きかけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 再質問をさせていただきます。

 地域自治区に対する市長の思い等も大変わかりますし、これからにかける思いというのも大変感じております。今後、地域自治区の方々からも含めて、4地域の方々から合併してよかったと言われるような地域づくりをぜひやっていただくよう期待をいたします。そういうことで、これについての答弁は要りません。

 2番目の庁舎の利活用についての再質問をさせていただきます。

 基本計画がまとまり次第、予算を執行したいというような答弁をいただいたわけですが、それで取りまとめはいつころまでに行う、完了するのか、そして年度内にこの予算を執行するのか、この点について伺います。

 また、開館の時期については、予算ということも言われましたが、予定として、めどとしていつころそういった開館を考えているのかについても、できればあわせて答弁いただきたいと思います。

 次に、環境税について、確認の意味も含めてちょっとお伺いしたいんですが、公的管理に属するというような答弁をいただきましたが、その公的管理に属する森林というのは、どういった森林なのかを伺いたいと思います。そして、その中には、私がこの質問の中で言っています水源地の上流域以外のところとして、今、外されている山林も含まれるのかどうか、確認をしたいと思います。

 それからです。地域提案重点枠について、今後活用を検討されていくというような答弁をいただきました。それで、重点枠については、御存じのように、各自治体によるアイデア勝負の事業でありますので、できるだけアイデアを出して、そしてこの事業を活用していくことの方が、地域にとって大変プラスになると思います。もう一つ私が思っていることがあるんですが、それは学校の生徒たちの机やいすといったものも、もし該当になるのであれば、そういったことも検討されてはいかがと思うわけですが、その辺について検討する考えがあるのかどうか、なお答弁をいただければありがたく思います。

 地産地消についてなんですが、働きかけをしたということで、それで数字的にはつかんでいないということですが、できればやはりそういったことに対する一つの成果というか、そういうものも資料として持ちながら、さらにその事業を、地産地消ということを推し進まれるためにも、今後アンケート等を行って、そしてそうした数字的な部分をつかんでいくことも重要ではないかと思うわけで、その点について今後検討する余地があるかどうかお伺いをしたいと思います。



○十文字忠一議長 滝田表郷地域自治区長。

     〔滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕



◎滝田国男表郷地域自治区長 再質問にお答えいたします。

 庁舎の利活用の取りまとめの時期についてのお話ですが、これまで2回会議を開きました。さまざまな立場の人たちに集まっていただいているものですから、表郷地域としての施設としての貴重な立場から、できるだけ有効に活用しようということで、いろいろな意見が出されております。それらを限られたスペースの中にどのように位置づけるのかということが、現在大きな課題として取り上げられていますので、その辺を整理した上で、できるだけ早く委員会を開催しまして、その方向性を探っていきたいというふうに考えております。

 開館の時期につきましての質問ですが、その取りまとめた内容によりましては、建物自体が行政のいわゆる事務的なスペースでつくられているということもありますので、構造上の問題とか、いろいろ費用を要することも設計の中で出てくるかもしれませんので、その辺が財政とも協議しながら進めていかなければならないということも踏まえておりますので、その辺も設計等が完成してみないとわからないというふうなものもありますので、開館の時期については、検討させていただくということで現在考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、公的な管理はどういうものかというお尋ねでございますが、公的管理の内容としましては、国有林、県有林、市町村林、財産区有林、保安林等のいわゆる公的な所有の山林のことを表現しています。

 それから、水源の周辺の山林も対象になるのかということですが、これは公的管理以外のやつは、対象となるということになっております。

 それから、重点枠の採択要望については、先ほど申し上げたように、学習の森、大変地域の皆さんも整備されてきておりますので、でき得る限り採択されるよう今後県の機関と協議しながら努力していきたいと思います。

 それから、間伐材の利用で学校の机、いすなんかも基本的には可能だということでございます。

 それから、地産地消についてですが、確かに数字的にはなかなかつかみにくいと申し上げたのは、例えば特養ホームとか、病院等については、患者数、入院者数が移動するということもありますし、症状によっての何といいますか、献立も違うというようなところもあるんですが、基本的には今後も継続してやっていって、今お話あったようなアンケートまでも検討しながら数字的につかんでいきたいし、それから、もう一つは、現在学校の給食センターともいろいろ協議しまして、地産地消に向けて年間の供給量あるいは食材の種類等を把握して、今、農協と協議しながらそれらの栽培に向けて、なるたけ地産地消できるような、対応できるような方向で今農協と協議している最中でありますので、ある程度の成果も間もなく出るんでないかなというふうに考えております。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 1点だけ再々質問させていただきます。

 表郷庁舎の利活用についてなんですが、先ほど再質問の中で、ことしとってある150万円という予算を年度内に執行する考えがあるのかどうか、再度確認したいと思います。よろしくお願いします。



○十文字忠一議長 滝田表郷地域自治区長。

     〔滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕



◎滝田国男表郷地域自治区長 再々質問にお答えします。

 年度当初に必要な予算ということで計上した予算でもありますので、可能な限り年度内にその成果が見られるように努力して、早期に委員会のまとめを図っていけるように努力していきたいと思います。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 午後のひととき、大変眠けの差すところではございますが、残すところあと私を含めまして2人でございますので、一生懸命質問しますので、(笑声)よろしくお願いを申し上げます。

 私は、地方自治運営の議会議員の立場として、現在11年目の活動をさせていただいております。この間、執行機関のトップであります市長は、鈴木市長で3人目であります。歴代市長、それぞれ独特の御自分のカラーを出され、自治運営に取り組まれてまいりました。議会と執行機関は、自治運営の車の両輪と言われておりますことは、皆さんも御存じのとおりであります。先ほど、市長からの答弁の中にもありました。

 市議会とは、市民の立場を最も公平かつ民主的に代表する機関であると認識をしております。仮に我々議員が、監視機能の不十分や執行機関への関与などがあれば、議会に対し、市民の皆さんから批判を受けることは当然であります。このようなことが、ひいては議会不要論などに発展していくということになりますので、しかし、仮に議会が存在しなければ、執行機関が独走し、これに対し、住民意思の反映は保障されなくなり、極端に申し上げますと、行政は住民の手から離れて、はるか遠いところで行われてしまうという危険性があります。

 議会とは、このような観点から常に重要であると私は考えております。議員といたしまして、市民の意思を積極的に取り上げ、行政に反映させていただけるように常に努力してまいりたいと考えております。

 前置きが長くなりましたが、このような立場で考えておりますので、多少厳しい質問や意見を言わせていただくことになると思いますが、御理解をいただき、明快な御答弁をいただけますようお願いを申し上げまして質問に入りたいと思います。

 また、質問内容も、前回6月定例会と重複する点がございますが、執行機関のトップであります市長がかわられたことにより、新たな方向性が示されるのではないかと期待をしておりますので、重ねて質問することをお許し願いたいと思います。

 初めに、本市の財政難脱却の大きな要因と思われます税収のアップに大きく貢献する地元企業発展のための政策について市長にお尋ねをいたします。

 市長は、現在、地元企業の抱えております問題点を長年の経験により把握されていると思いますが、施政方針で取り上げております地域企業支援システムについて、具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、地元白河の企業発展の機会とし、異業種交流や誘致企業との地元企業の交流の機会を設けていただくことにより、企業間の新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が出てくると私は考えておりますので、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 ともすると、執行機関の長であります市長は、地元経済発展のためという言葉をよくお使いになりますが、本来、企業税は、地元白河の企業が納めておりますので、まずは第一に、地元白河の企業が潤わなければなりません。地元の税金は地元に、極力外に出すことなく、そして外よりできるだけ白河に集めていくと。市長にとっては、釈迦に説法でございますでしょうけれども、こういうことが残念ながらあなたが就任するまで、このような考え方が本市にとってはなかなか理解していただけないところにあったわけでございます。このことに対しまして、私一議員といたしまして、常に問題意識を持ってまいりました。

 新市長にかわられたせっかくの機会でありますので、改めてお願いをいたしますが、まず大切なことは、全体的に地元企業が元気になる方策を考えていくことは、執行機関、議会としても真剣に取り組むことであります。執行機関として最も最低限地元企業のためにできることは、公共事業の発注は、可能な限り地元企業に向けるべきと考えておりますが、残念なことに私は現在の入札の考え方に地元意識が欠けているように感じてなりません。例えば最近では、南部中学校建設にゼネコンの起用などがその理由でありますが、一つその起用の理由として、地元企業の技術力が低いためという理由がありました。果たして、地元企業はそれほど技術力が低いのか、私は決してそんなことはないと確信をしております。

 また、この場でどの部署とは特定をいたしませんが、市内業者Aクラスを明快な理由もなく指名から外し、その反面、特定の市外業者を常に指名に参加させているという実態があると聞いております。よく調査をされれば、私の言っていることがまんざらうそではないということが御理解願えると思います。また、一部の業者の活性化ばかり図るのではなく、公正、公平に地元白河の業者が潤うように努力をしていただきたい。これ以上申し上げますと、いろいろ問題が出てきますが、(笑声)この程度でとどめておきますが、聡明な市長であれば、1を聞いて10を知っていただけると確信をしておりますので、この程度にとどめておきますが、今後も引き続き入札は、官製談合の疑惑など持たれないよう厳しく進めていただくようお願いをいたします。この件に関して市長の見解があれば、お示し願いたいと思います。

 続きまして、平成18年度財政健全化計画の重点政策の見直しについて考えていきたいと思います。

 1点目といたしまして、図書館建設についてでありますが、現在、市民の中で、「この財政難の折、なぜ図書館建設なんですか、もっと大切なことはあるはずです、例えば教育施設の充実で、白二小建設などを優先すべきではないか」との声が私にも寄せられております。私は、個人的にもそのとおりだと思いますし、私、今回、6月でも申し上げましたように、白二小改築を大きな公約として出馬させていただいております。

 図書館建設については、白河駅前に中心市街地活性化の一環とし、複合文化施設を計画されたが、財政難により図書館を先に建てるという計画であったと私は記憶しておりますが、いつの間にか、前市長の公約として、図書館ありきというところに変化してしまったように思えますが、現在までの経過を整理したいと考えておりますので、できるだけ詳細に御説明願いたいと思います。また、鈴木市長就任前までの段階での今後の予定についても、お示し願いたいと思います。

 特に、設計会社選考について、間近になり指名選考から公募型に急に変更になりました。その理由と、どなたの指示で変更になったのかお示し願えればと思います。また、審査委員のメンバーはどのような方で、審査委員選考基準はどういうところであったのか。応募者と審査委員との関係について、事前調査したのか、お示し願いたいと思います。

 また、前市長は、審査会には出席されたのか、どの時点で前市長の思いは反映されたのか、前市長として、まちづくりの大きな起爆剤としての図書館建設に対しての、私は、思いは薄かったように思います。もし私がその立場であれば、審査選考や設計の行方を絶対知りたいし、建設に対しても、市長としてのまちづくりの思いを反映させたいと思うのが本来ではないかと思うのですが、この状況の中、前市長はあえてこのようなことにかかわらないようにしていたように思えてなりません。これ以上お話はしたくありませんが、(笑声)皆さんいかがでしょうか。

 新市長ならこのような取り組みの中、どのようなかかわり方をして進めていかれるのか、もし参考までにお聞かせ願えればと思っております。

 また、前市長は南部中建設にエスキス方式を取り入れ、今回の図書館にはプロポーザル方式をとり、しかし、このような方式をとることにより、設計費用を競争させるということはできず、コストダウンにはつながらないので、私はコストダウンから考えますと、こういう方式というのはいかがなものかと考えております。前段でもお願いをいたしましたが、この程度の設計であれば、地元の設計業者で十分できるのではないかと私は考えております。

 図書館建設については、以上のようなさまざまなうわさなどもささやかれており、雑誌などでも取り上げられておりますが、この場でそのような話をするつもりも、またするべきでもないと思いますが、これだけは御報告いたしますが、市民の皆さんがもろ手を挙げて賛成している事業ではないということは、新市長に承知していただきたいと思います。今後の判断材料として聞いていただければと思っております。ただし、あくまでも私の知り得る範囲でありますので、また、私も新市長には慎重に、後に後悔の残らないように取り組んでいただきたいと願っている一人であります。

 このことに対しまして、新市長は、自分の思いでまちづくり、図書館建設を考えていただけるのであれば、しっかりと検証し、万が一計画どおりにいかなくとも、この計画は前市長が計画したことでありますというような言いわけをすることのないように、(笑声)御自分の思いの中で、まちづくりの起爆剤として、鈴木市政として再度慎重に検討を進めていただきたいと思っております。

 また、余談ではありますが、先ほどのお話にもありましたけれども、白河市立図書館は、以前の表郷庁舎がいいんではないかというお話も、意見も出ております。

 今後、厚生病院の跡地などの状況などを考慮し、図書館だけではなく、複合的な施設に見直しするということも視野に入れ、再検討をお願いしたいと思います。また、補助金や起債に頼ることなく、民間活力を活用する方法もあるはずと考えておりますが、細かな話をしなくとも、市長の得意分野であると考えておりますので、このような方法も視野に入れ、慎重に検討していただきたいと思っております。市長の今後の御努力を期待しております。ここで、鈴木市長、力の見せどころであります。公約どおりしっかりと骨を折っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2番目といたしまして、八竜神団地建設について。

 本来、市営住宅は、坪当たり総建築費で80万円もかけ建設すべきではないと6月に質問させていただきましたが、国土交通省の認可をいただいておりますから、建設はとめることができないとの答弁でありました。私は、今でもやめていただきたいと思うわけでございますが、なかなかそうもいかないということでありますので、徹底的に設計図書の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。

 今後、公共工事、特に建物工事は、機能性とコスト削減に重点を置く設計をすべきと考えております。設計者のモデル事業となるようなコストの高い建設は、極力避けるべきと私は思っております。

 このような点から提案させていただきますが、今後の市営住宅は、民間の力をおかりし、新築していただき、市が借り上げるという方法をぜひ検討していただきたいと思います。世帯数に合わせたモデル住宅の設計を何通りかしておき、敷地面積や環境に合わせて建設を民間の方に委託し、市が借り上げるというような方法であります。きめ細かな利用者のニーズにこたえられ、中心市街地の空き店舗跡地などの活用方法としても有効ではないか、また、コンパクトシティーの考え方にも適合していくのではないかと考えておりますので、御見解を賜りたいと思います。

 第3番目といたしまして、白二小改築について。

 私は、去る9月7日、台風の中、白二小にお邪魔をしてまいりました。雨漏りの実態を確認させていただきました。あちらこちらにバケツが並び、教室の一部では、壁を伝って雨がバケツの中に流れ込んでおりました。天井からは雨が滴り落ちております。壁には多くのひび割れがあり、そのひび割れをたどって雨が入り込み、内部の鉄骨も恐らくさびていると考えられます。先生方も大変心配をしておりました。あのような状況で耐震診断をしたのなら、恐らく使用に耐えられないという判断が下るんではないかと見てまいりました。

 けさほど皆様方に、7日に行ったときに写真を撮っていただきまして配らせていただきました。見ていただければわかりますけれども、市長のところにも行っていますね。教育長も。

 これは、非常に学校側としては、雨漏りのしないところを撮った方が早いでしょうという言い方をしておりました。非常に皮肉なお話だったなと思っておりますけれども、実際、非常にひどいです。冬場になりますれば、ひび割れているところに水滴が入れば、それが凍ります。凍れば膨張します。膨張すれば、どんどんと鉄筋がやられてしまいます。ここに非常に耐震強度が弱くなっていくというような状況でございます。実態についてはよく見ていただいているし、ほかの議員さん方も多く視察されていると思いますので、そういう状況でございますので、御理解願いたいと思います。

 雨水であれば、バケツとぞうきんで先生方や生徒が追いかけて対処することはできますが、しかし、もし強い地震が来たならば、バケツでは対応できないわけであります。ここで、18年度財政健全化の重点政策には取り上げていただいておりますが、このような現状を見ると、一日も早く建てかえをしていただければという状況でありますので、昨日の答弁によりますと、健全化計画で進めていくと、教育長の方からもありましたけれども、健全化計画ありきではなくて、市民生活の最重要課題に沿った計画の中で、財政を計画していただきたいと考えております。本質はどこにあるのかという、今、市民のニーズはどこにあるのか、それに沿った財政健全化計画を見直して、いろいろな方々が質問の中で出されておりましたし、答弁の中でも総務部長から、財政健全化計画、一度立てたから見直さないということではないという御答弁もいただいておりますので、そういう形で、今一番何が必要なのか、今重要なのは何なのかということをよく判断をしていただきながら、財政健全化計画を立て直していただきたいと考えております。

 また、私、6月の一般質問の中で、教育長は白二小視察調査に行かれていたのかという質問をさせていただきましたけれども、御答弁ありませんでしたので、改めてお尋ねいたします。何度か調査に行かれていることは承知しております。その中で、教育長はどのように感じているのかという感想というか、調査結果もお示し願えればと思っております。

 また、新市長、鈴木市長も、既に調査をされているとは思っておりますが、その感想、また、もしまだであれば、早急に調査していただければと思っております。

 このような状況の中、子供たちが大変心配であります。一日も早く予定を短縮、改築に取り組むべきと考えております。現在は、20年に地質調査、基本設計で、21年に実施設計、22年から23年に校舎建築の予定であると18年度の健全化計画に載っておりますが、これを実施計画まで20年で終わらせて、1年ずつ繰り上げていただけないかと思っております。私は、白二小建設こそが財政健全化計画の最重要重点事項と考えております。

 そこでお尋ねをいたしますが、市長、教育長は、図書館と雨漏りや地震で崩壊の心配のある教育施設の白二小改築、どちらが重要事項と考えておられるか、慎重に考えてお答えを願いたいと思います。聞き取りの際、職員の皆さんには、この件についてお願いをしておきました。職員の書いた答弁書ではなく、市長の、そしてまた、教育長の御自分の考えをお聞かせ願えればと伝えておいていただきたいとお願いをいたしましたので、お答えをお願いいたします。

 また、教育長には、宿題でありました学校建設に当たり同敷地内で建設を進めていったときに、子供さんたちの学力について、非常に何か聞くところによると、建設中の子供さんたちの学力が低下の心配があるというお話も聞いておりましたので、その件について教育長に調査をお願いをしておきましたので、その結果をお知らせ願えればと思います。

 市長、私はあなたの施政方針の中で、「子供たちが心豊かにたくましく生きる力を見につけ、健やかに成長できる環境づくりが重要であります。このことから、小中学校は教育の大地との認識のもと、教育委員会と学校の連携を密にして、教育環境の整備に努めてまいります」との言葉に対し、心熱くしております。まさにそのとおりだと私も考えております。市長、今その大切な教育の大地が地震と水害の危機にさらされておるわけでございます。一日も早く子供たちを助けていただきたいと思います。先ほどの私の質問に対しまして、どちらも市民にとって重要だと考えておりますという答弁ではなく、教育の大地は私が守る、子供たちよ、安心してください、白二小は重要重点項目として取り上げたいとのお答えがいただければ、非常にうれしいのでありますので、(笑声)よろしくお願い申し上げます。

 最後になりますが、大変抽象的で恐縮でございますが、市民に夢と希望を与えていくのも市政執行者の大切な使命であると考えております。どうか鈴木市長、6万の市民の代表として、なかなか市長になりたくともなれない人のいる中、(笑声)あなたはせっかく努力して市長という地位についたのですから、一日も早く過去にとらわれることのないように、鈴木カラーで市政運営をお願いいたします。鈴木市長とお話をすると元気が出てくる、白河は本当によいところだと市民の皆さんに言っていただけるよう、市長として早くなっていただきたいなと御期待を申し上げます。

 市長、副市長、お二人を拝見しておりますと、県とのパイプは絶対詰まることのない太いパイプであることを実感いたします。このコンビのもと、太いパイプを通して、県の支援がどんどんと本市に流れ込んでくるよう期待を持てる顔ぶれであると確信をしております。市長、副市長、一日も早く財政難から市民を救い出していただき、絶対に財政難という言葉だけで、市民の思い、願いを断ち切ることのないように行政運営を進めていただきたいと思っております。市長には、就任前から本市は財政難であるということは御存じだったでしょうから、このことを言いわけにしないように初めにお願いをいたします。なかなか議場でないと市長にお願いできませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、市長の見解をお伺いいたしまして、この場の私の質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山口耕治議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、一番最後に山口議員がお触れになりました市長としての市民に対する夢のあるような話ということについて、若干お話をしてみたいと思います。

 これは私の基本的認識でありますが、冒頭に施政表明の中でも申し上げましたが、今の時代状況が、まさしく地方分権というのが歴史の大きな流れになっております。平成7年の地方分権推進法に基づくいわゆる平成12年の分権一括法の制定、そして三位一体の改革と続くいわゆる第1次分権改革に引き続きまして、昨年度に地方分権改革推進法が制定をされ、いよいよ第2期の分権改革が始まりました。今回の第1次分権改革につきましては、さまざまな意見があります。三位一体の改革についても、肯定、否定の意見があります。いずれにしても、この第1次分権改革の成果と反省を踏まえて真の分権を実現するためには、これからの数年が非常に大事であり、地方自治体はまさしく正念場を迎えていると私は認識しております。

 中でも市町村は、住民に最も近い政府として、住民生活に責任を負うべき立場から分権の主役でありまして、自分の手と意思によって、自分の地域をつくるという気概と実行力が今要求されていると思っております。

 こうした時代状況の中で、白河市は、将来の発展に向けて地域の人材、産業、歴史、文化などの地域の資源を見詰め直し、その持てる力を十分に引き出すことによって、地域の力を強くするということが大変必要であるということを施政方針でも申し上げました。こういう認識の上に立ちながら、市民、団体、企業など市の各構成員の意見を十分に伺い、同時に市の行財政の対応力等をも勘案しながら優先度を選択しつつ、その時点で真に必要な事業については、積極的に実施するなど、弾力的、機動的な市政運営を行ってまいります。

 次に、白河市の飛躍・発展のためには、産業の振興を図り、雇用の確保と地域経済の活性化を図ることが非常に大事でありますということも繰り返し述べております。そのためには、地域企業への支援としまして、経営相談、技術相談、企業間取引の仲介あっせん、さらには、産学官連携あるいは新規創業の支援等のシステムづくりが必要と考えております。今後、商工団体と協議し、また、県との連携を図りながら、白河市の実情に合った支援の方策を検討してまいります。

 次に、既存企業と誘致企業との交流会につきましては、誘致企業にとっては、域内での部品調達や下請開拓などのネットワーク化を図る、地域企業にとっては、業務の拡大や技術力の向上と、双方にとって大変有意義であると考えておりますので、そしてまた、これが産業振興の効果を倍加するということを考え合わせますと、大変有意義であるというふうに考えておりますので、実施に向けて検討してまいります。

 次に、地域経済の活性化の観点から白河市の県南地方における役割を考えるとき、白河市の経済の振興を図ることが、県南地方全体を牽引するということにもなってまいりますので、今後とも白河市の産業発展を図ることが非常に大事であるというふうに考えておりますので、白河市の産業発展に全力を挙げてまいる考えであります。

 残余については、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 財政健全化計画の中で、白河第二小学校建設事業の事業期間の短縮につきましては、その方策及び実施の工程等について今後十分に検討を重ねながら、新たにローリングされる平成19年度財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき、他の事業も含めた投資的経費の総額を踏まえながら、後年度における実質公債費比率等の推移にも留意しながら、それぞれの事業計画について検討しなければならないと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 商工行政のうち、建設部に係る御質問にお答えいたします。

 入札について、平成19年7月1日より設計額3000万円以上の工事については制限付一般競争入札、それ以下の額については指名競争入札としたところであります。指名競争入札については、白河市工事等指名運営委員会において、資力、実績等を総合的に判断して指名競争入札を行っており、基本的には透明性、競争性等を十分確保した上で総合評価の観点を踏まえるとともに、地元業者育成の視点から、市内業者等の技術力で施工可能なものは、市内業者等で対応することを原則として、適正な発注に努めているところであり、今後もこの原則に沿って進めてまいります。

 次に、一般行政のうち、建設部に係るおただしにお答えいたします。

 八竜神団地建設事業については、老朽化した住宅の建てかえを行うことで、8棟40戸の建設計画として福島県地域住宅計画に盛り込み、平成16年度に国の事業認可を受け事業を進めておりますので、設計変更はできませんが、御指摘のとおり、使用資材について、歩掛りによる単価、刊行物単価、見積もり等を比較検討し、より市場の実情に合った単価の資材を採用することなど、できる限りコストの縮減に取り組んでまいります。

 次に、市営住宅の今後のあり方についてですが、住居は住民の日常生活に不可欠な基盤であるとともに、地域のコミュニティー形成の場であり、住環境やまちづくりを構成する基礎的な要素でもあります。中でも、公営住宅行政は、人口定住策を図るためには重要であると認識しており、市営住宅として借り上げることを前提とした民間アパートの新築等について、調査・検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 図書館建設事業についてお答えいたします。

 本事業に関して、納得する施設にしたらどうかについてでありますが、新図書館の建設は、白河市にとって実に20年来の懸案事項でありますし、少子高齢化、高度情報化の時代にあって、市民の学習意欲を支援する交流拠点として必要性の高い事業であるととらえておりますので、これまでの計画に、新たに中心市街地活性化に資するための機能付加の検討をしているところでございます。こうしたことから、スケジュールにつきましては、今後の検討状況にもよりますが、現段階では当初の計画どおり進めてまいります。

 次に、白河第二小学校建設事業についてお答えいたします。

 白河第二小学校は、築40年を経過し、老朽化により雨漏りなどが発生している状況にあることは、学校訪問等で十分承知しております。このような状況を考慮して、今年度、改築事業に向けて基本構想の策定に着手いたしました。

 また、建設期間中、工事の音などで授業に集中できず、学力が低下するのではとのことでありますが、以前、同じ敷地内での建てかえ工事を行った東北中学校では、工事が原因で学力が低下したということは見受けられませんでした。

 次に、図書館と小学校、どちらが最重要と考えているのかということでありますが、図書館建設、白河第二小学校改築ともに重点施策として位置づけ、財政健全化計画の中に組み入れているところでございます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 図書館建設事業に関して、教育長答弁以外のものについてお答えをいたします。

 まず、図書館の先行整備に至った経緯についてであります。

 市民の生涯学習の中心施設として、市民会館・中央公民館・図書館の3機能を包括した複合文化施設の検討を開始したのは、昭和63年度でした。その後、3館整備には相当な財政支出を伴うため、選択と集中による市政の展開が望ましいとの判断から、平成14年9月定例会において、図書館の先行整備を表明いたしました。加えて、白河市21まちづくり懇談会、市民わくわく委員会などの答申や提言を受け、平成17年に駅前市有地土地利用基本計画と図書館基本構想・計画を策定して、公民館機能一部附帯の図書館のあるべき姿を示しました。

 次に、プロポーザル方式による設計者選定を指名型から公募型に変更した理由についてですが、設計者選定審査委員会の委員長に就任していただいた社団法人日本建築家協会会長で、東京工業大学名誉教授の仙田満先生からのアドバイスを受けて、審査過程が市民にわかりやすく、実績等を問わない、門戸を広げた公募型に変更したものであります。

 次に、選定審査委員会の委員構成につきましては、高度な発想、設計能力、豊富な経験を有する設計者を選定するというプロポーザル方式の趣旨から、それらを選定する審査委員には、さらなる知識、能力が必要になるため、委員長に仙田満東京工業大学名誉教授、副委員長に北川原温東京芸術大学教授、一般委員に菅孝能山手総合計画研究所代表取締役の3名を学識経験者としてお願いいたしました。また、市民代表の2名につきましては、それぞれの経験を重視して、委員就任をお願いいたしました。

 次に、審査委員と応募者とのかかわりについては、応募者が審査委員に対してプロポーザルの援助を求めた場合には、募集要項によって失格とする規定を設け、そのチェックも第1次審査の書類選考の中で厳正に行っております。

 次に、前市長は、どの時点でみずからの考えを設計に反映させたのかでありますが、公募に際しては、白河市立図書館基本構想・計画とともに、募集要項の提案課題をもって基本枠を示しております。

 次に、プロポーザルの審査過程と入選者の評価についてでありますが、公募型プロポーザル競技は、応募のあった60社の中から第1次の書類審査と第2次の公開ヒアリング審査の2段階の審査を経て、株式会社第一工房が入選者として選定されました。

 第一工房の提案は、白河市の歴史性から道場門を意識して、メーンアプローチを北側に設定した斬新さ、図書館の一体感を演出した新しいタイプの大屋根による劇場型のダイナミックな空間構成、さらには、プロムナードにも屋根を延ばして広場とした公共空間の構成などが高く評価されました。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 何点か再質問をさせていただきます。

 教育長の答弁をいただきまして、図書館と白二小、どちらも重要だという、思っていたとおりの答弁をいただきました。私は、その中でどちらが重要なのか、どちらも重要だというのは私もわかっております。それで、あえてどちら、最重要というお話をさせていただいたわけですので、市長も、また、その答弁をなされておりませんので、最重要ということで、総務部長の先ほどの19年度の財政健全化計画の見直しに関しての答弁がありましたので、それがお答えかなとは思っておりますけれども、なおお言葉でいただきたいなと。最重要ということで、やはり教育施設なものですから、できれば本当にすぐにでも取りかかっていただきたいと願っておりますので、その辺のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。また、教育長も、図書館建設と白二小と比較するのも非常にこれは乱暴だとは思っております。だけれども、一応、財政健全化計画の中で、最重要だと思える方はどちらですかというお尋ねをしておりますので、時間があれば、教育長のお考えがあればお聞きしたいなと思っております。

 また、図書館建設に関しては、従来どおり進めていくという御答弁でございましたけれども、やはり私、先ほどからいろいろお話をさせていただいておりますが、市長の今までの経験をもとに、市が起債をしなくともいいような方法というのがあると思うんですよ。民間の力をかりるというか、図書館施設を民間につくっていただいて、それを地代と相殺して借りるとか、その上にいろいろなものを附属、複合的につくっていただいて、民間のお金でつくっていただいて、それを市が借り上げるというか、そういうことというのはできるんではないか。非常に複合文化施設をつくるときには、いろいろな意味でそういうことも検討されました。ただ、景気が非常に悪くなってしまいまして、取りやめになったような経過がございます。みずからやれることとなれば、図書館建設が先かなというお話の中で、この事業が進んできたと私も認識しておりますが、今こういう状況の中で、非常に民間企業も力がついてきておりますので、駅前の利用をそういう形で考えていくのも一つの方法かなと。起債も確かにそれは合併債を使えば、95%だということはありますけれども、起債率はやはり上がりますので、先ほどの市営住宅も加味して、やはり民間の力をかりていくと、市がきちっとそれを保証していくという方向性というのは、市長としてどういうお考えをお持ちか、お尋ねしたいなと思います。

 先ほど来も写真を見ていただきましたけれども、白二小、非常にひどいです、正直言いまして。これからあと二、三年かかるわけですよね。その間、地震がないという保証はありませんし、もしやはり何かあったときに、ではあそこでああ言っていたでしょうなんていうことで済まなくなってくるわけですので、ぜひとも総務部長も、もうちょっとはっきりと先ほどの答弁にプラスしていただいて、19年度は白二小を中心にやりますと言っていただければありがたいなと思いますけれども、無理ならしようがないですけれども、その辺再度、余りこれは議会の鉄則で、せっかくやっていただけそうなものを追及していくと、どんどんと退いてしまうという傾向もあると聞いておりますが、再度その辺の答弁をいただきまして、再質問とさせていただきます。

 また、市営住宅については、建設部長には御理解いただいているとは思うんですけれども、民間に、市として何タイプかつくっておいて、その敷地を持たれている一般市民の方に提供というか、計画を一緒に立てていって、うちは例えば4世帯、うちは8世帯みたいな敷地があるから、一緒に市営住宅として取り組みたいというような形でモデルをつくっておいて、同じような形態でそれを空きスペースにつくっていただいて、市が20年なら20年のあれで、市営住宅として借りていくというような方法をぜひ検討していただきたいと6月からずっと言っているんですけれども、非常にこれもやはり起債をしなくとも済むような方法ではないかなと思っておりますので、もし市長、この辺についてお考えがあれば、あわせてお答え願えればと考えております。

 以上で再質問は終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 大変難しい御質問で、ハムレットの心境であります。(笑声)学校施設は、だれしもが反対をする人がいない、当然のことのようにあの状況を看過していいという人はだれもいないと思います。そういう意味では、今、部長からも話がありましたが、財政健全化計画にもきっちり組み込んで、今の財政状況の中で粛々とやっていくということを前々からお話を申し上げております。

 一方、図書館の問題については、確かに緊急性の問題はいろいろ議論がありますが、しかし、これについても、今ほどの教育部長からのお話、私がきのうお話ししたように、20年来の懸案事項、そしてまた、平成14年、成井市長のときからは、それを議会の中でも、いろいろな委員会の中でも議論をしてまいった。そういう意味では、この6年間の歴史の積み重ねがある。そしてまた、これもきのう答弁申し上げましたが、これをまた正面切って否定する人もいない。ただ、問題は、各論の問題はありますよということからすれば、いずれが大事かという質問は、非常に難しい。いずれも大事だと言わざるを得ないというのが、今、現在の市長の心境であります、ということをごそんたくの上、答弁はこの辺で御容赦を願いたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 失礼申し上げました。

 今、起債を借りないで、何とかつくる方法があるかという御質問だと思いますが、例えばPFIということが一時、例えばイギリスなんかで大いにもてはやされたこともありますが、しかし、最近このPFIについての議論も、低下をする傾向にあります。なかなか日本に根づきにくい。そしてまた、民営公設、民の資本を活用してということで、一時随分議論が行われましたが、しかし、実際のところなかなか難しい。そして、これはまた、人口の規模の問題があります。利用の頻度の問題等々いろいろな問題があって、なかなか難しいというのが現状でありまして、白河市規模のレベルの都市でPFI等々、民間活力を活用した事例で成功するかどうかというのも、いろいろと議論のあるところでありますので、参考にはいたしますが、しかし、基本的には、従来どおりの建設事業に起債を入れながら執行するというのが、現状では一番正当な方法ではなかろうかというふうに考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 ただいま市長が非常に説得力のある御答弁をいただきました。(笑声)私といたしましても、全く同じでございます。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 再々質問ということになりますけれども、教育長、市長さんにも非常に答えづらい質問をさせていただきましたけれども、あえてこのような方法をとらせていただきました。市長の答弁はもとより、教育長の答弁もそういう答弁であると、私も推測はしておりましたけれども、教育長として、学校教育を預かる最高責任者として、やはり何度も行っていただいているのもわかるんですね。白二小に何度も行っていただいて、調査していただいているのも存じております。その中で、教育長として、やはり一日も早く市長に白二小を何とかしてくれとお願いをする立場ではないのかなと私は思うんですね。私たち議員が今事情を訴えて、白二小、多くの議員が同じような考え方を持っております。白二小を何とかしなくてはならないという思いでおるわけです。それで、何とか早く財政健全化計画の中に取り入れて、早くスタートしてくれないかというお願いをしておりますけれども、これは執行側がやるべきことなんですね、はっきり言って。状況を判断して、これはすぐにやらなければならないということは、執行側が考えてやらなくてはならない。我々がお願いします、お願いしますでやっていただくことでは、本来ないはずなんですよね。教育長として、教育部局の立場としては、市長部局に何とか財政を確保して、一日も早く建設をしてくれというお願いをしていただく立場だと私は理解しておりますが、教育長としていかがでしょうか。最後に御答弁願いたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 御指摘のように、教育環境の整備ということは、人づくりにとりまして極めて重要な条件でございます。したがいまして、私どもといたしましては、予算権がございませんが、市長にそうしたお願いは、これからもしてまいりたいと、最大限できる限りのお願いをしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時14分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 御報告を申し上げます。

 大花務議員から、一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 大花務議員。

     〔大花務議員 登壇〕



◆大花務議員 大花務でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、一般行政についてお伺いいたします。

 平成20年度福島県予算編成に対する要望書についてお伺いいたします。

 県予算編成に対する要望書は、毎年8月7日ごろ出していると聞いておりますが、予定どおり出したのか、それとも成井市長から鈴木市長にかわったので、県との太いパイプが大いに期待される鈴木市長の考えを取り入れ、これから県へ出すのかどうか、本年度実施の有無についてお伺いいたします。

 次に、県へ要望書を出すとしたら、どのような項目があるのか、今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、白河市総合計画策定についてお伺いいたします。

 国土交通省郡山事業所は、今月下旬より来月下旬にかけ、国道4号の金勝寺から白河農協の弥次郎窪交差点までの立入調査測量を実施して、来年度には、用地買収を行う予定だと聞いております。今渡した資料のこのページなんですね。この赤い部分です。

 そして、国道4号沿いにある白河病院入り口に新しく信号機ができるとも聞いております。白河厚生総合病院移転により、また、国道4号4車線化促進事業等により、白河市総合計画策定に大きく影響するのではないかと思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 白河市総合計画策定の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 複合文化施設建設事業について、5点ほどお伺いいたします。

 1番目に、図書館建設事業に続く中央公民館と市民会館の整備計画があるのかどうかお伺いいたします。今の地図の反対側ですね。この地図の裏側のこっちです。

 2番目に、財政状況が厳しい中、市民会館は金額が張るので、リフォームで対応したらどうか。例えば外装や楽屋やいすやトイレが古くて汚いので、全面改修したら新築同様になると思います。そして、隣の図書館が駅前に移転すると、駐車場が現在の40台から約100台以上になるかと思います。そこで、リフォームで対応できないかどうか、市の考えをお伺いいたします。

 3番目に、図書館の整備に伴う車両の出入り口をどのように確保するのかどうかお伺いいたします。

 4番目に、新図書館の駐車場の計画では、将来の整備計画を見据えると、駐車場の数が足りないように思いますが、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。

 5番目に、平成19年4月1日現在、駅前職員駐車場を利用している者は、市役所までの通勤距離が3キロ以上の者で、正職員が84名、嘱託職員が4名、臨時職員が5名の合計93名が利用していると聞いております。全体が整備された場合、現在の駅前職員駐車場の取り扱いは、どのようになるのかお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大花務議員の質問にお答えいたします。

 平成20年度の福島県予算編成に対する市単独要望につきましては、例年8月上旬を目途に要望活動を実施してまいりましたが、今年度は、諸般の事情により要望活動がおくれております。県への要望活動につきましては、白河市市政運営上の重要事業の中には、県の支援なくしては実現しないもの、そしてまた、県を通して国の理解を得るものなど多数の事業がありますことから、毎年度実施しております。今年度におきましても、しかるべき時期をとらえて、工業の森・新白河A・B工区の整備の問題、国道289号、国道294号の整備促進、白河中央インターチェンジの設置等を要望してまいります。

 残余の質問は、関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 職員駐車場についてでありますが、現在、市役所駐車場が狭いため、白河駅前市有地を職員駐車場として利用しております。今後、工事の進捗状況や供用開始等の状況を見据えながら対応してまいりたいと考えておりますが、最終的に新たな駐車場の確保が必要となりました場合には、現段階では、小峰城側の白河駅北側市有地の利用を考えております。

 なお、今後とも状況が変化した場合は、早急に対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 総合計画の策定についてお答えいたします。

 まず1点、進捗状況、2点目として審議会を含めた今後の予定についてお答えいたします。

 策定の進捗状況についてでございますが、学識経験者、公的団体などの代表者、公募市民等の25名から成る総合計画審議会を平成18年7月に設置いたしまして、基本構想及び基本計画の策定について白紙諮問を行い、現在までに計5回の審議会を開催しております。

 審議会においては、計画の策定趣旨を初め、財政状況、人口構造などの白河市の現状について議論を重ねながら、基本構想、基本計画の策定過程から審議をいただいております。

 また、成人を対象としました市民意識調査、小学生・中学生・高校生を対象とした子どもアンケート調査を実施するとともに、表郷・大信・東地域協議会及び地域づくり協議会において、基本構想の骨子の段階から現在までに計3回、総合計画に関して意見を求めるなど、市民意識の把握・反映に努めてきたところでございます。

 一方、庁内におきまして、副市長を委員長とした部長レベルの総合計画策定委員会、課長レベルの策定検討会議、係長レベルの企画担当者会議を設置し、これらの組織を中心に総合計画の策定作業を進めてきたところであります。特に、企画担当者会議ではワーキング部会を編成し、市政の現状と課題、さらには、今後の施策についての分析等の議論を重ねているところであります。

 次に、審議会を含めた今後の予定についてでございますが、前市長の急逝に伴い審議会を休止していたことから、10月中旬を目途に再開し、審議会の3専門部会において、基本的な施策などの調査・審議を進めていく予定であります。

 なお、当初の予定では、平成19年12月定例会で基本構想を提案し、議決を得る予定で策定作業を進めていたところでありますが、審議会の運営日程等を考慮しまして、最終的に2月上旬までには審議会からの答申を受け、基本構想を3月定例会に提案できるよう現在作業を進めているところでございます。

 次に、複合文化施設建設事業についてのおただしにお答えいたします。

 図書館に続く中央公民館と市民会館の整備計画につきましては、平成17年3月に策定した白河駅前市有地土地利用基本計画、さらには、平成17年10月に決定した都市計画白河駅南地区計画において、都市としての拠点性と魅力性を高めるために、駅前市有地全体を文化ゾーンとして位置づけており、図書館を初め市民会館や中央公民館など、人的交流の促進が期待できる文化的機能を計画的に集約させていくこととしております。今後、市民の意見を聞くとともに、財政状況等を十分勘案しまして、多方面から幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、御提案のありました市民会館のリフォームにつきましては、利用者の利便性向上のためにも有効な手段の一つであると認識をしております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 図書館建設に関連する内容についてお答えします。

 図書館の出入り口については、出入りをスムーズにして、交通渋滞を招かないようにするために、主要地方道白河羽鳥線と市道中町道場小路線との交差点改良を行い、また、白河羽鳥線には、白河駅前からの右折レーンを設置することにしております。

 次に、駐車場は、104台規模の駐車場を整備することにより対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 再質問はありません。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後3時29分散会

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