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福島県 相馬市

平成19年  3月 定例会 03月26日−07号




平成19年  3月 定例会 − 03月26日−07号







平成19年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第7号

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             平成19年3月26日(月曜日)

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議事日程 第7号

         平成19年3月26日(月曜日)午前10時00分開議

第1 議案第52号 平成18年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第2 議案第53号 平成18年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第56号 平成18年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)

第4 議案第59号 平成18年度白河市国民健康保険表郷クリニック特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第51号 平成18年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第54号 平成18年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第7 議案第55号 平成18年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第8 議案第60号 平成18年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

第9 議案第62号 平成18年度白河市水道事業会計補正予算(第3号)

第10 議案第48号 平成18年度白河市国有林野払受費特別会計補正予算(第1号)

第11 議案第49号 平成18年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第1号)

第12 議案第50号 平成18年度白河市土地取得特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第57号 平成18年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)

第14 議案第58号 平成18年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第15 議案第61号 平成18年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第47号 平成18年度白河市一般会計補正予算(第6号)

第17 議案第10号 白河市交通遺児激励金支給条例の一部を改正する条例

第18 議案第14号 白河市きつねうち温泉健康館及び白河市東交流宿泊館条例の一部を改正する条例

第19 議案第23号 矢吹町、泉崎村、中島村及び白河市火葬場協議会規約の変更について

第20 議案第25号 西白河地方衛生処理一部事務組合規約の変更について

第21 議案第27号 福島県市民交通災害共済組合規約の変更について

第22 議案第35号 平成19年度白河市国民健康保険特別会計予算

第23 議案第36号 平成19年度白河市地方卸売市場特別会計予算

第24 議案第37号 平成19年度白河市老人保健特別会計予算

第25 議案第9号 白河市放課後児童クラブ条例

第26 議案第11号 白河市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第27 議案第12号 白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例

第28 議案第13号 白河市表郷クリニック条例の一部を改正する条例

第29 議案第17号 白河市教育職員の給与の特例に関する条例

第30 議案第18号 白河市障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例

第31 議案第19号 白河市立小学校及び中学校特殊教育就学奨励費交付条例の一部を改正する条例

第32 議案第20号 白河市東文化センター条例の一部を改正する条例

第33 議案第21号 白河市多目的運動場条例の一部を改正する条例

第34 議案第22号 白河市東文化センターの指定管理者の指定について

第35 議案第32号 平成19年度白河市教育財産特別会計予算

第36 議案第40号 平成19年度白河市介護保険特別会計予算

第37 議案第15号 白河市下水道条例の一部を改正する条例

第38 議案第16号 白河市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

第39 議案第29号 市道路線の認定及び廃止について

第40 議案第34号 平成19年度白河市簡易水道事業特別会計予算

第41 議案第38号 平成19年度白河市公共下水道事業特別会計予算

第42 議案第39号 平成19年度白河市農業集落排水事業特別会計予算

第43 議案第43号 平成19年度白河市個別排水処理事業特別会計予算

第44 議案第45号 平成19年度白河市水道事業会計予算

第45 議案第46号 平成19年度白河市工業用水道事業会計予算

第46 議会案第1号 白河市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第47 議案第1号 白河市副市長の定数に関する条例

第48 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

第49 議案第3号 白河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第50 議案第4号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第51 議案第5号 白河市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第52 議案第6号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第53 議案第7号 白河市特別会計条例の一部を改正する条例

第54 議案第8号 白河市土地開発基金条例の一部を改正する条例

第55 議案第24号 白河地方広域市町村圏整備組合規約の変更について

第56 議案第26号 白河地方水道用水供給企業団規約の変更について

第57 議案第28号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第58 議案第31号 平成19年度白河市国有林野払受費特別会計予算

第59 議案第33号 平成19年度白河市小田川財産区特別会計予算

第60 議案第41号 平成19年度白河市大屋財産区特別会計予算

第61 議案第42号 平成19年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計予算

第62 議案第44号 平成19年度白河市土地造成事業特別会計予算

第63 議案第30号 平成19年度白河市一般会計予算

第64 請願第1号 仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書提出の請願

第65 請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願

第66 請願第3号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める意見書提出の請願

第67 委員会の閉会中継続審査・調査の件

第68 議会案第2号 白河市議会会議規則の一部を改正する規則

第69 議会案第3号 白河市議会委員会条例の一部を改正する条例

第70 議会案第4号 白河市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第71 意見書案第1号 仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書

第72 意見書案第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

第73 意見書案第3号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める意見書

第74 意見書案第4号 不妊治療に対する支援を求める意見書

第75 議案第63号 白河市公平委員会委員の選任について

第76 議案第64号 白河市公平委員会委員の選任について

第77 議案第65号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第78 議案第66号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第79 議案第67号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第80 議案第68号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第81 議案第69号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第82 議案第70号 人権擁護委員の候補者の推薦について

第83 議案第71号 人権擁護委員の候補者の推薦について

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第7号のとおり

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◯出席議員(63名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    7番 鈴木正行     8番 柳路幸雄     9番 大花 務

   10番 鈴木勝則    11番 戸倉 正    12番 藤澤正典

   13番 縄田角郎    14番 矢口 惠    15番 石名国光

   16番 高橋光雄    17番 高橋利雄    18番 玉川里子

   19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄    21番 吉田 洋

   22番 出田鶴一    23番 大竹功一    24番 筒井孝充

   25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一    27番 松浦芳夫

   28番 大竹利男    29番 飯村 守    30番 本宮勝正

   31番 大竹一郎    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    43番 石井 廣

   44番 三森 繁    45番 深谷久雄    46番 藤田賢一

   47番 藤田久男    48番 山本忠男    49番 十文字忠一

   50番 佐川庄重郎   51番 真船俊雄    52番 西村 栄

   53番 藤田 清    54番 渡部半一    55番 鈴木勇一

   56番 朶喜代一    57番 大木信夫    58番 鈴木 俊

   59番 森山千代    60番 野崎英雄    61番 荒井一郎

   62番 大高正人    63番 吾妻一郎    64番 伊藤邦光

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            助役 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 主任主査 近藤徳子            主査 和知秀年

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○大高正人議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。



   日程第1〜日程第2



○大高正人議長 日程第1及び日程第2の2案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。渡部市民産業常任委員長。

     〔渡部半一市民産業常任委員長 登壇〕



◆渡部半一市民産業常任委員長 おはようございます。御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る14日及び15日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査経過の概要と結果について御報告いたします。

 まず、議案第52号につきましては、委員より「収納率は改善されているのか。また、時間外手当を減額したが、今後時間外の納税への働きかけはしないのか」との質疑があり、当局より「収納率は、本年2月末時点を昨年同時期と比較して、一般被保険者現年分で0.61ポイント、滞納繰越分で1.05ポイント上回っている。また、時間外手当は、当初見込みより少ない時間で済んでいるため減額したが、今後も時間外の収納努力はしていく」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号につきましては、委員より「一般会計からの繰入金をなくすことはできないのか」との質疑があり、「医療費に応じて交付される国県負担金等が全額交付されないおそれがあるため、従来からの市のルール負担分を含め一般会計より繰り入れている」との答弁がありました。

 また、委員より「医療費の減額には、どのようなことが想定されるのか」との質疑があり、当局より「受給者の減少と診療報酬のマイナス改定が影響しているものと思われる」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第52号及び第53号の2案を一括して採決します。

 2案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。2案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、2案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第3〜日程第4



○大高正人議長 日程第3及び日程第4の2案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。穂積教育福祉常任委員長。

     〔穂積栄治教育福祉常任委員長 登壇〕



◆穂積栄治教育福祉常任委員長 おはようございます。御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月16日及び19日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第56号について申し上げます。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「建設工事費の減額理由は」との質疑があり、「当初、合併浄化槽として予算計上していたが、表郷なか地区の農業集落排水事業につなぐことが可能となったため減額した」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第56号及び第59号の2案を一括して採決します。

 2案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。2案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、2案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第5〜日程第9



○大高正人議長 日程第5から日程第9までの5案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。飯村建設水道常任委員長。

     〔飯村守建設水道常任委員長 登壇〕



◆飯村守建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月16日、19日に委員会を開き、付託案件の審査を行いましたので、その審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第51号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第54号について申し上げます。

 審査の過程で、「歳入の中の下水道事業受益者負担金、下水道使用料の収納率はどの程度なのか。また、滞納分の処理についてはどうなっているのか。過年度滞納分について5年で時効となると思うが、受益者負担金、使用料について不納欠損をしたのか」との質疑があり、「平成17年度決算で、受益者負担金の収納率は92%、使用料は99%である。また、不動産業者等の倒産などによる場合は、不納欠損をしている」との答弁があり、また、「受益者負担金は、土地を所有している方への負担金となるので、滞納があれば、差し押さえなどで対応しているのか」との質疑には、「現在、差し押さえしたところはないが、今後は差し押さえについても検討していきたい」との答弁がありました。

 また、「受益者負担金一括納付奨励金は、何%の割合で奨励金を出しているのか」との質疑には、「当初一括だと約20%である。5年4期、20回払いになるので、1期ごとに1%ずつ減額する方式をとっている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号について申し上げます。

 審査の過程で、「当初の計画基数から減った理由は何か」との質疑には、「農業集落排水事業区域外への事業であるが、当初見込みより住宅の新築、改築等が少なかったため、設置基数が減となった」との答弁があり、「個別にではなく、ある程度の戸数をまとめて効率的に設置した方が安価で管理も安易であり、農業集落排水事業に取ってかえても安価にできると思うが、可能か」との質疑には、「この事業は国の施策で、個人の住宅に1個の浄化槽を設置し、それを市が維持管理していく事業であるので、現段階では数戸集めて行うことはできない。今後、県とも協議したい」との答弁がありました。

 また、「東地区に限らず、農業集落排水事業の区域外となっている地域について、区域を全市内に拡大し実施できないか」との質疑には、「区域から離れた集落等については、農業集落排水事業で対応すると負担が大きいことから、そういった地区については、現在東地区で行っている市町村設置型を導入していきたい」との答弁がありました。

 また、「補助率はどうなっているのか」との質疑には、「国庫補助が事業費の3分の1、県費補助が7.5%で、補助残の80%が起債対象となっている」との答弁があり、また、「維持管理はどうなっているのか。水質等は大丈夫なのか」との質疑には、「維持管理については、毎年設置される基数が特定できないため、単価見積もりにより、業者と単価契約を結んでいる。年4回の点検、年に1度の汚泥くみ取りを業者に委託し、放流水の水質検査は2カ月に1度、年に1回、県の浄化槽協会で行う法定検査においても水質等の異常の報告はない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第51号、第54号、第55号、第60号及び第62号の5案を一括して採決します。

 5案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。5案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、5案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第10〜日程第15



○大高正人議長 日程第10から日程第15までの6案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。藤田総務企画常任委員長。

     〔藤田久男総務企画常任委員長 登壇〕



◆藤田久男総務企画常任委員長 おはようございます。総務企画常任委員会の御報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月14日及び15日の両日、委員会を開き、付託案件を審査いたしましたが、その経過の概要と結果について申し上げます。

 議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第57号及び議案第58号の5案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号でありますが、歳入について、第2白鳥ニュータウン分譲地及び田園町府ニュータウン分譲地の本年度の売り払い実績が見込めないため、不動産売払収入が減額されることに関して、「これらの分譲地が売れなかった原因について、どのように分析しているのか」との質疑があり、「県や近隣市町村においても、白河市と同時期に同様な宅地造成が活発に行われ、販売が行われていることが考えられる。また、バブル崩壊後、土地価格の下落が起こり、実勢価格と販売価格の間で乖離が生じてきたことも要因の一つと考えられる」との答弁がありました。

 さらに、「そのような状況の中でも、泉崎村の分譲地は売れている。白河市と泉崎村で販売実績に違いがあるのはなぜか」との質疑があり、「白河市もPRに努めているが、泉崎村は相当なPRを展開している。加えて、泉崎村の分譲地には、東北本線が通っていることもあり、立地条件においても有利と思われる」との答弁がありました。続けて、委員より「泉崎村は、土日のイベント販売も積極的に行っていると聞く。白河市もこのような意気込みで販売促進に努めてほしい」との意見がありました。

 また、「今後、これらの分譲地の販売促進のための手法を何か考えているのか」との質疑があり、「これらの分譲地の販売促進のためには、分譲価格が課題であるとの判断から、不動産鑑定評価を実施した。その結果を踏まえて、近隣市町村の分譲価格も参考にしながら、平成19年度以降、分譲価格の見直しをしていきたい」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 議案第48号から議案第50号まで、第57号、第58号及び第61号の6案を一括して採決します。

 6案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。6案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、6案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第16 議案第47号



○大高正人議長 日程第16、議案第47号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。渡部市民産業常任委員長。

     〔渡部半一市民産業常任委員長 登壇〕



◆渡部半一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第47号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 まず、市民部に係る主な部分につきましては、委員より「集会所整備事業債の減額理由は何か」との質疑があり、当局より「18年度は5カ所建築したが、予算範囲内で設計を組んで入札した結果、落札率が平均94%だったためである」との答弁がありました。

 また、委員より「広域常備消防負担金の減額理由は何か」との質疑があり、当局より「土地賃借料については、土地の地価の下落に伴い平米単価が下がったため、また、負担金については、17年度決算に基づく不用額の整理、人件費の減額、経費節減などによる」との答弁がありました。

 また、委員より「消防自動車の更新を行ったのはどこか」との質疑があり、当局より「小型動力ポンプは大信地域赤坂、西樋及び東地域大竹の3カ所、小型全自動消防車は昭和町、桜町の2カ所である」との答弁がありました。

 次に、産業部に係る主な部分につきましては、委員より「強い農業づくり交付金の減額理由は何か」との質疑があり、当局より「白河農協が事業主体の予冷庫設置事業で、総事業費が入札により予定より下がったためである」との答弁がありました。

 また、委員より東地域の繁殖和牛導入事業の現状についての質疑があり、当局より「現在、6頭の雌牛を貸し付けしている。また、子牛分の回収もしている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 穂積教育福祉常任委員長。

     〔穂積栄治教育福祉常任委員長 登壇〕



◆穂積栄治教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第47号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 初めに、保健福祉部について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「愛の基金の積立金利子が計上されているが、現在の基金の残高は」との質疑があり、「寄附金などで変動するが、約3億400万円程度である」との答弁がありました。

 また、「現在、緊急通報システムを設置しているのは何世帯か、ここ1年間で増減はあったのか。また、緊急作動した件数は」との質疑があり、「高齢者世帯で220人、身体障がい者で4人であり、高齢者の利用が若干減少している。また、通報件数は30件である」との答弁がありました。

 また、「中央福祉センターの委託料増額の理由は」との質疑があり、「昨年10月から有料化を図り、300万円の利用料金を見込んだが、利用率が前年比約55%となったため、その補てんをするものである」との答弁があり、「このセンターの管理運営委託料は、赤字になれば補てんする仕組みになっているのか」との質疑には、「中央福祉センターは、指定管理者制を導入し、特別な事由があった場合には変更することができることから、年度途中からの有料化が特別な事由に該当するものである」との答弁がありました。

 次に、教育委員会について申し上げます。

 委員から「全般的なことであるが、いろいろな審議会があると思うが、それらは傍聴できないのか」との質疑があり、「障害児就学審議会など個人情報の観点から、傍聴できないものがある。また、条例等に公開、非公開の条項がないものについては、審議会開催時に諮って決定するということになる」との答弁がありました。

 また、「中学校一般管理費の通信運搬費の減額理由は」との質疑があり、「関辺、旗宿から中央中に通学する生徒に対する定期券の補助であるが、当初80人分を予算計上していたが、学区の変更などにより10人が対象外になったためである」との答弁がありました。また、「定期券の補助は、通学距離によるのか」との質疑があり、「関辺、旗宿など、その住所地により補助を行うものである」との答弁がありました。

 また、「先ほど、個人情報にかかわるものについては、原則、審議会を公開しないとの説明であったが、このような文化会審議会は原則として公開するのが適正だと思うが、実際にはどのようになっているのか」との質疑があり、「現在まで開催している中では、傍聴希望の方がいませんでしたが、今後、希望があれば、審議会条例または審議会の中で諮って対応するような形になる」との答弁がありました。

 また、「実際、相当数の審議会あるいは協議会等が設置されていると思うが、原則公開する場合に、それらの開催日時の情報が広報されていないのが現状である。これは教育委員会に関することであるが、市民の皆さんに審議の内容を十分理解していただくためにも、そのような情報をぜひ知らせてほしい」との要望がありました。

 また、「少年補導員報酬の減額の理由と補導員の業務内容は」との質疑があり、「少年補導員は、全員で97名であり、本庁67名、庁舎各10名が委嘱されている。業務については、本庁が週4回、庁舎が週1回の活動を行い、1回当たり1600円の報酬額となっている。また、減額理由については、事業見込額確定によるものである」との答弁がありました。

 採決の結果、本委員会に付託された部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 飯村建設水道常任委員長。

     〔飯村守建設水道常任委員長 登壇〕



◆飯村守建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 議案第47号中、本委員会に付託された部分について、その審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。

 審査の過程で、繰越明許費について、「白河中央インターチェンジ整備事業について、本会議でも説明があり、工事完了が12月にずれ込むという話であったが、12月までに完成するのか」との質疑があり、「この工事は工期的に相当長い時間が必要であり、12月完成を見込んでいるが、それ以前に何とか完了させたいと考えている」との答弁がありました。また、「地方道路交付金事業小田ノ里大和田線の進捗状況と、今後の予定はどうなっているのか」との質疑には、「小田ノ里大和田線は平成18年度完了で現在進めている。繰り越しについては地権者1名の方と擁壁関係で協議しているところであり、協議が調い次第、6月か7月には完了したい」との答弁があり、また、「国道4号との交差点の協議はどうなっているのか」との質疑に、「交差点についての協議は終了しており、7月には完了したいと考えている」との答弁がありました。

 次に、「南湖公園の松くい虫航空防除を1回に変更し金額も安くなったとのことだが、1回に変更した理由、その効果はどうなのか」との質疑があり、「従来は6月と7月の2回、液体の薬剤を散布していたが、ことしは液体が粒子状のカプセルに入ったものを1回散布した。これはカプセルが溶けることにより効き目が長く持続し、飛行回数も減るということで、全県的にもこちらに移行している」との答弁がありました。

 次に、「八竜神市営住宅4号棟の進捗状況は」との質疑があり、「4号棟の建物は完成しており、現在、諸検査を行っているところである」との答弁があり、また、「1号・2号・3号・4号棟の工事監理はどうなっているのか」との質疑には、「1号・2号棟については外注し、3号棟は市で工事監理をした。4号棟については外注している」との答弁がありました。また、「3号棟は市で工事監理ができたのに、なぜ4号棟は工事監理を外注したのか」との質疑には、「本来であれば工事監理は職員で実施したいが、職員数の問題もあり、他の機関からの委託も多く対応できない状況であったので、工事監理を外注した」との答弁があり、「監理委託料の三百数十万円が非常にもったいないと思う。確かに一級建築士が他の業務のため4号棟を工事監理できずに民間委託したのはわかるが、何とか調整して民間委託せずに工事監理できるようにしてもらいたいと思うが、今後どのような対応を考えているのか。また、外注しないでやっていくには何名くらいの一級建築士が必要なのか」との質疑には、「各地域の建築物の設計は外注しないでやるという考えから、一級建築士については総務に要請をしている。また、各年によって違いはあるが、現在の状況であれば、設計、工事監理に最低3名の一級建築士は必要であると考えている」との答弁がありました。

 次に、「損害賠償金で、昭和町16号線の歩道でガードレールに腰をかけていて、けがをした2人のその後はどうなのか」との質疑があり、「平成18年5月に示談を受け、現在は全快している」との答弁がありました。

 次に、「単独道路新設改良事業の工事請負費の減額の理由は何か」との質疑には、「東地区の単独道路改良事業で、2地区の合計であるが、舗装の部材の見直しと、地権者と境界確定ができない箇所があり、路線延長を短くしたなどの理由により減額となった」との答弁がありました。

 その後、反対の立場からの討論があり、起立採決の結果、賛成多数により、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 藤田総務企画常任委員長。

     〔藤田久男総務企画常任委員長 登壇〕



◆藤田久男総務企画常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第47号のうち、本委員会に付託されました部分について申し上げます。

 総務部に係る部分については、まず賦課一般管理費の委託料に関して、「税務システム保守等委託料がかなり減額されているのはなぜか」との質疑があり、「税務システム等保守料については、本庁舎で市税全般を委託契約しているが、表郷庁舎においても、庁舎分を別の業者と委託契約している。そのため、当初予算計上の段階では把握できなかったが、一部重複していた項目があった。そこで今回、重複している部分を表郷庁舎で行った委託契約から除外したため、減額となった」との答弁がありました。

 また、徴収一般管理費の需用費及び通信運搬費について、「督促状の発送が少なかったため、これらに係る経費を減額するとのことだが、督促状の発送が少なかった要因は何か」との質疑があり、「平成18年度は、実質、合併初年度であったため、督促状の総枚数の把握が難しく、当初予算にはある程度予測して計上したが、実際の督促状の発送が予測を下回ったことによる」との答弁がありました。

 次に、企画政策部に係る部分については、まず総務雑入の広報白河広告料に関して、「広報白河に広告掲載を希望したものについては、すべて掲載しているのか」との質疑があり、「広告掲載については大変好評で、掲載募集の段階で予定している広告スペースはほぼ埋まる状況である。全部埋まってしまった場合は、キャンセル待ちをしてもらうこともある」との答弁がありました。さらに、「市の財政状況が厳しい中では、広告掲載をすることで経費削減ができるので、広告スペースをさらにふやすことはできないか」との意見があり、「平成19年度は、広報白河の紙面を現在の20ページから24ページにふやす計画を進めている。そこで、広告掲載スペースもふやす方向で考えている」との答弁がありました。

 また、国際交流関係費の中の姉妹校視察研修等補助金に関して、「表郷庁舎が実施した姉妹校視察研修の縮小に伴い、補助金を減額するとのことだが、具体的にはどのようなことか」との質疑があり、「表郷中学校と姉妹校であるオーストラリア・スワンシーハイスクールに視察研修のため、当初21名の児童生徒の派遣を予定していたが、募集の結果、児童生徒5名、引率者2名の計7名の派遣となったので、その差額分の補助金を減額する」との答弁がありました。

 付託部分についての質疑を終結し、採決の結果、全会一致をもって、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



   日程第17〜日程第24



○大高正人議長 日程第17から日程第24までの8案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。渡部市民産業常任委員長。

     〔渡部半一市民産業常任委員長 登壇〕



◆渡部半一市民産業常任委員長 御報告を申し上げます。

 まず、議案第10号につきましては、委員より該当児童数と支給額について質疑があり、当局より「18年度は3名、市から1万5000円、藤田教育振興基金から1万円、愛の基金から1万円が支給されている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号につきましては、委員より「定休日廃止による従業員の労働条件が心配されるが、人員増は考えていないのか」との質疑があり、当局より「人員増については、株式会社ひがし振興公社が決定することなので、株式会社ひがし振興公社に進言したい」との答弁がありました。

 また、委員より経営状況について質疑があり、当局より「18年度の決算見込み状況は、市からの指定管理者委託料1200万円を入れて、当期未処分利益見込みで869万6000円のプラスである。なお、未処分利益は、当期だけでなく、これまで13期分のものである」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号及び議案第25号につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号につきましては、委員より「県全体及び本市の加入率はどれくらいか。本市の加入率は昨年と比較してどうか」との質疑があり、当局より「17年度、県全体で40.5%、本市38.3%、19年2月末現在、本市は40.9%であり、加入率は若干上がっている」との答弁がありました。

 また、委員より「加入率を上げるためのPR等は考えているか」との質疑があり、当局より「県内12市の事業であり、その会議の中で検討していきたい」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号につきましては、委員より「繰越金の見込額はどれくらいか」との質疑があり、「現時点では2億円程度見込まれている」との答弁がありました。

 また、委員より「後期高齢者医療が始まることで、どのような影響が考えられるか」との質疑があり、当局より「市の国保については、今まで老人保健に拠出していた負担割合5割が、4割に軽減されるため拠出する金額が下がるものと思われる。なお、市の一般会計の公費負担割合については変わらないものと思われる」との答弁がありました。

 また、委員より「非課税限度等基準に係る国保税軽減対象者はどれくらいいるのか」との質疑があり、当局より「市全体の医療分一般被保険者で1万321世帯、2万934人のうち、7割・5割・2割軽減は4595世帯、8272人である」との答弁がありました。

 その後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号につきましては、委員より「案内板設置工事について、照明の設置は考えていないのか」との質疑があり、当局より「わかりやすく大きな案内板の設置を予定しているが、現在4号線の拡幅工事中で、入り口付近に信号機が設置される予定もあり、それらを含めて検討していきたい」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号につきましては、委員より「医療費の減額は実績に基づくものか」との質疑があり、当局より「まず、給付費の減額については、受給者が減っているためである。なお、1人当たりの医療費はふえている状況にある。また、支払基金交付金の減額については、支払基金70%、公費負担30%の負担割合だったものを、平成14年度から5年かけて4%ずつ割合を変えて50%対50%になったため、支払基金交付金は減り、公費負担はふえている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 議案第35号について討論を行います。伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 議案第35号平成19年度白河市国民健康保険特別会計予算について反対の討論を行います。

 御承知のように、本予算は、6月本算定までの暫定予算であります。しかし、国保税については、合併後5年間において税率・税額の統一を行うこととなっており、全体的には毎年引き上げとなります。

 また、本予算の内容説明の中では、70歳未満の被保険者の入院に係る高額療養費の支払い方法が現物給付されることが明らかになり、制度面で改善された点は評価できます。しかし、医療分の賦課限度額が53万円から56万円に引き上げられたことは市民の負担増につながるものであり、問題であります。

 私たちは、これまでの議会で、現在の国保制度の持っている問題点、すなわち、国の制度改悪の中で生活費課税になっているために、国保税を納められない人及び滞納額がふえ続けていることを指摘しながら、減免制度を含めた抜本的な制度の改革が求められているのではないかと繰り返し繰り返し主張してきたところであります。

 しかし、国保税は引き上げ、減免制度は先送り、さらに今回の限度額引き上げに見られるように、負担増の方向だけは鮮明であります。これでは市民生活が一層困難な状況に追い込まれるのは明らかであります。

 以上の観点から反対を表明するものであります。



○大高正人議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第35号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号、第14号、第23号、第25号、第27号、第36号及び第37号の7案を一括して採決します。

 7案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。7案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、7案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第25〜日程第36



○大高正人議長 日程第25から日程第36までの12案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。穂積教育福祉常任委員長。

     〔穂積栄治教育福祉常任委員長 登壇〕



◆穂積栄治教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。

 初めに、議案第9号について申し上げます。

 この条例は、現在、放課後児童クラブ事業は実施要綱により事業を実施しているが、今回、クラブの名称の統一のほかは、ほぼ実施要綱をそのまま条例として制定するものであるとの説明があり、その後、質疑が行われ、委員から「第3条ただし書きの、児童クラブの運営に支障のない場合において、ということはどういう内容か」との質疑があり、「例えば、途中で申し込みされる方あるいは申し込み期限が過ぎて転入される方に対し、スペースの問題もあるが、要件を満たしている場合は、できる限り利用を認めるためのものである」との答弁がありました。

 また、「4年生以上の児童で、保護者が昼間家庭にいない、また、隣まで遠く、一人にしておくのが不安である家庭に対しての救済措置はあるのか」との質疑があり、「この事業は、原則小学校3年生までであり、4年生以上については、19年度から開始予定の放課後子どもプランがある。保護者からすれば、子供が安全に放課後を過ごすことができれば、放課後児童クラブ、放課後子どもプランのどちらでもいいわけであり、今後、所管の教育委員会と十分練っていきたい。なお、みさか小学校にできた放課後児童クラブも、自治法上は条例で制定しなければならなかったが、現在の総合的な流れの中で、放課後健全育成事業として、放課後子どもプランにスムーズに流れていけるよう配慮している」との答弁がありました。

 また、「第4条の日曜日及び土曜日の休日であるが、現在、土日勤務の保護者もいるわけであり、その件については十分に調査したのか」との質疑があり、「先ほど説明したとおり、実施要綱に基づいたものをそのまま条例化していく基本的な流れであるが、現在、土曜日開設している5カ所についてはそのまま継続し、長期休暇、いわゆる夏休み等については全クラブが開設しているところである」との答弁がありました。

 また、「15児童クラブの申し込み状況は」との質疑があり、「2月28日現在、15クラブで593名である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号について申し上げます。

 説明前に改正条例の新旧対照表が配付され、説明が行われ、その後質疑に入り、委員から「この条例改正により、医療費の助成が停止される対象者はいるのか」との質疑があり、「2月1日現在で709世帯中、現在の所得で算定すると46世帯、約6.5%が非該当になるが、所得の変動により流動的である」との答弁がありました。

 また、「例えば、市単独で従前のとおり実施した場合に、どのくらいの予算が必要になるのか」との質疑があり、「昨年4月からことし2月までの実績で122万円程度である」との答弁がありました。

 また、「現在、ひとり親家庭は本当に厳しい生活を余儀なくされているが、市単独で従前のとおり支給しようという議論はなかったのか」との質疑があり、「この事業は県の単独事業であり、県から昨年の5月に、10月から改正する旨の通知があった。この改正に当たっては、市としても従前どおりできないかなどの議論も行ってきたところであるが、4月から改正する市も実際にある中で、8月からに改正を延ばしたことで御了解願いたい」との答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対の立場、賛成の立場でそれぞれ討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号について申し上げます。

 説明前に改正条例の新旧対照表が配付され、説明が行われました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号について申し上げます。

 説明前に改正条例の新旧対照表が配付され、説明が行われ、その後質疑に入り、委員から「この国民健康法と一般の診療所になることでの市民の負担など、何か変わりはあるのか」との質疑があり、「直接、市民の負担などの変わりはない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「この改正は、給与が引き下げられるということか」との質疑があり、「引き下げるものではなく、現給を保障するものである」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号について申し上げます。

 審査の過程で、委員より「この審議会は、一般傍聴があったのか」との質疑があり、「この審議会は、一般傍聴はない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号について申し上げます。

 この改正は、学校教育法の一部改正により、「特殊学級」の呼び名を「特別支援学級」に改めるなど、文言の改正を行うものであるとの説明がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号及び22号についてでありますが、両議案とも関連があるため一括議題とし、説明を受け、その後それぞれ質疑を行いました。

 初めに、議案第20号について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「この文化センターの運営は、これまでは東文化センター自主運営委員会が年間の運営を行っていたが、今回の改正では、事業の実施のほか、施設設備の維持管理についても委託することになるが、東文化センターは多世代交流センターの一部で、電気料などの設備を一体的に行っていると思う。今回、指定管理者制になって、温泉館・図書館・文化センターの設備などの経費をどのように按分するのか」との質疑があり、「指定管理者に委託する部分と、市が直接支払う経費に振り分けて、委託するという形をとる。今まで一体的に見ていた部分としては、警備委託費、消防用施設設備・浄化槽維持管理・光熱水費などであるが、この経費については市が直接予算化している」との答弁がありました。

 また、「指定管理者にしたことにより、市の経費の節減はどのくらいか」との質疑があり、「約100万円程度である」との答弁がありました。

 また、「利用料金は、市長の承認を受けて指定管理者が定めるとあるが、将来、指定管理者が自由に料金の設定ができるのか」との質疑があり、「あくまでも条例の定める額の限度内で定めることになる」との答弁がありました。

 また、「文化センターは、幼稚園、小中学校の行事がある場合、優先的に利用できたが、今後もそれは可能なのか」との質疑があり、「学校行事等については、早目に把握し、指定管理者と打ち合わせをしながら確保に努めるが、なお、指定管理者にも指導をしていく」との答弁がありました。

 また、「現在、文化センターは行事がある場合を除き職員等は不在だが、今後はどうなるのか」との質疑があり、「1名の常駐を考えている」との答弁がありました。

 また、「白河、東文化センター両方に関係するが、市の文化団体に登録している団体が利用する場合の減免措置は」との質疑があり、「減免については、従来の考え方を遵守していく」との答弁があり、「指定管理者に対するその減免分の補てんは考えているのか」との質疑があり、「今までの使用料の実績をもとに今後かかる経費を算出し、その差額を委託料として計上している」との答弁がありました。

 次に、議案第22号について申し上げます。

 委員から「今回指定する特定非営利法人カルチャーネットワークとはどのような団体か」との質疑があり、「この団体は、平成17年4月から文化芸術を主体としたNPO法人として白河市文化センターの指定管理者になっており、実績も十分にある。また、指定管理者になる前は白河市文化センターの業務を委託していた団体である」との答弁がありました。

 また、「指定管理者にするための公募をいつ行ったのか。また、審査の過程は、また、指定期間3年の理由は」との質疑があり、「公募期間は平成18年11月1日から11月27日までであり、カルチャーネットワークのほか1法人、合計2つの法人から申請があり、1月10日に7名の審査委員による審査会を行い、東文化センター運営に関する考え方等のプレゼンテーションを参考に決定した。また、今まで市が指定管理者として指定した施設等の指定期間がおおむね3年となっているため、この施設も同様とした」との答弁がありました。

 採決の結果、議案第20号及び議案第22号の両議案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号について申し上げます。

 説明前に改正条例の新旧対照表が配付され、説明が行われました。

 審査の過程で、委員から「このグラウンドを別に使用する目的は何か」との質疑があり、「主管課によると、企業用地に利用する予定であると聞いている」との答弁がありました。

 また、「地区民から何か要望はあったのか」との質疑があり、「遊具をそのまま使用できるようにしてほしいとの要望があったと聞いている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「財産貸付収入が前年度比で減額となっているが、その理由は。また、毎年価格の見直しが行われるのか」との質疑があり、「貸し付けについては、国の貸付基準に準じて貸付料を算出しており、その貸付基準が下がったためである。また、1年ごとに契約を交わしているため、毎年見直しがある」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「平成19年度の介護保険料激変緩和措置該当者数とその金額は」との質疑があり、「第2段階から第4段階に上がる方が106人で71万1000円、第3段階から第4段階に上がる方が145人で52万2000円、第3段階から第5段階に上がる方が98人で65万7000円、第4段階から第5段階に上がる方が106人で38万2000円となっている」との答弁がありました。

 また、「介護保険料として5億2000万円ほど計上されているが、収納率は何%で算出したのか」との質疑があり、「特別徴収の約4億8000万円については100%、普通徴収の約3500万円については17年度の実績をもとに90.6%で算出した」との答弁がありました。

 また、「地域密着型サービス給付費の中で、白河市の場合は、認知症対応型、夜間対応型は行われているのか」との質疑があり、「現在、地域密着型サービスは、東地域の東のこみちが昨年オープンした。また、千葉医院が認知症対応型通所介護サービスを申請し、3月末には完成しオープンする予定である。また、24時間の夜間対応型については、事業者が応募してくれるかどうか、わからない状況である」との答弁がありました。

 また、「施設入所希望者の待機者は、現在何名か」との質疑があり、「2月1日現在の入所待機者は、介護老人福祉施設で146名、介護老人保健施設で20名となっている」との答弁がありました。

 また、「介護療養型医療施設が減少していく中で、市は、施設の設置についてどのように考えているのか」との質疑があり、「現在、県が病院に入院されている方の状況を調査している。この調査結果をもとに、それぞれの市町村が今後、病院から施設に移行しても問題のない人数を把握し、施設整備計画を介護保険事業計画の中で立てていく」との答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時09分休憩



     午前11時23分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第11号について討論を行います。大竹利男議員。

     〔大竹利男議員 登壇〕



◆大竹利男議員 28番大竹利男。私は、日本共産党白河市議団を代表し、議案第11号白河市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。

 このひとり親家庭医療費助成制度は、母子・父子家庭の親、児童及び父母のいない児童の医療費の一部を助成することにより、その健康と福祉の増進を図ることを目的としています。

 今回の条例改正は、福島県が財政難を理由に昨年10月1日より制度改正を行ったのに伴い、白河市も、ひとり親家庭医療費受給に係る所得制限の範囲を変更する条例の改正を行うものであります。この条例を改正することによって、2月1日現在の受給対象者709世帯のうち46世帯、6.5%が受給停止になるという福祉常任委員会での答弁がありました。8月1日からの施行ということですが、支給停止される世帯が出てくることは、まさに白河市の福祉行政の後退であり、容認できるものではありません。

 国県の方針に従っていては、市民の命と暮らしは守れません。地方自治法でも自治体の仕事は住民の福祉の増進とあるように、市独自ででもこれまでの助成制度を継続することを強く求め、議案第11号白河市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。



○大高正人議長 真船俊雄議員。

     〔真船俊雄議員 登壇〕



◆真船俊雄議員 議案第11号白河市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の改正は、対象者の所得制限を、ひとり親家庭の親のみであったものを、生計を同じくする扶養義務者の所得も対象に加えて、対象となる世帯の負担能力に応じて自己負担を求めるものであります。

 一方、医療費助成以外の経済的支援策では、母子世帯や婚姻によらない、いわゆる未婚の母子世帯等を対象として、その児童に対して支給される児童扶養手当や、保育園に入園した市民税非課税の母子家庭の保育料は無料となることなどの助成がある中で、ひとり親家庭の場合と、扶養義務者と同一世帯で生活する他の方々との負担の公平ということからしても、対象世帯の負担能力に応じた自己負担はやむを得ないものであり、今回の改正に賛成するものであります。

 以上です。



○大高正人議長 次に、議案第40号について討論を行います。森山千代議員。

     〔森山千代議員 登壇〕



◆森山千代議員 議案第40号平成19年度白河市介護保険特別会計予算に対して、日本共産党白河市議団を代表し反対討論を行います。

 介護保険制度創設の目的は、高齢化社会が進む中で、だれもが安心して日常生活を営むことができるよう、必要に応じてサービスを受けることができるよう、特に在宅でも生活ができることを重視して導入されました。

 しかし、介護保険法は次々と改悪を行い、住民に重い負担を押しつけてきました。平成18年には白河市第3期介護保険事業計画が策定されました。税制改正により、一気に介護保険料が引き上げられました。先ほど委員長報告にもありましたように、3年間の激変緩和措置はとられていても、引き上げられることには変わりありません。

 今回の予算では、介護給付費の介護予防等諸費は前年度より2億187万円の減、介護給付費は3458万4000円の減で、合わせて2億3645万4000円の減額計上となっております。これは、鳴り物入りで介護予防サービスを行うとした特定高齢者等の該当者が少なく、実績がなかったためであります。

 一方で、私が一般質問でも述べましたように、軽度介護認定者の要支援1・2、要介護度1の福祉用具の利用ができなくなった人は、特殊ベッドで71人、車いすで4人となっています。自費で購入したり、レンタル料を負担して利用しております。問題は、自己負担が重く、利用したくとも利用できない人が出ていることであります。このような低所得者のせめて住民税非課税世帯に対して、白河市独自の軽減助成制度を創設すべきではないかと提案いたしましたが、現時点では創設は困難であるということであります。特殊ベッドや車いすのサービスを取り上げられた中で、非課税世帯者について市当局は把握されておりません。

 先ほども述べましたように、前年度では介護予防諸費等のように多額の予算を一挙に計上することができるのですから、福祉用具が取り上げられた非課税世帯の軽減助成制度はどのぐらいの費用が必要となるか試算はされておりませんが、多額の費用が必要であるとは考えられません。市長がこうした生活弱者の立場に立って考えればできることであると思います。独自の助成制度を行っている各自治体は、財政的に余裕があって軽減制度を行っているのではないと考えます。首長の考え方、姿勢の問題であると考えます。

 委員会の中で、昨年4月から居住費や食費の自己負担が重く退所した人はその後どのぐらいいるのかと質疑したところ、把握していないとのことであります。市当局はもっと、介護保険制度の改悪によって市民の中でどのような影響が出ているのか実態を把握し、白河市民が安心して老後が過ごせるよう支援策をとるべきだと思います。しかし、残念ながら、そういう姿勢が余りないように思うところであります。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○大高正人議長 真船俊雄議員。

     〔真船俊雄議員 登壇〕



◆真船俊雄議員 議案第40号平成19年度白河市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 今さら申し上げるまでもございませんが、介護保険制度は、今後の高齢化の進展に対応するために、平成12年4月に制度開始がなされ、相互扶助を基本とする社会全体で支える制度として確実に定着してきました。

 しかし、要介護認定の全国的な傾向としては、特に軽度の要介護者が急増し、制度発足後5年間の間に要支援は2.2倍に、要介護1は2.4倍に増加している状況にあり、また、要介護認定者数も全体では1.8倍に増加している状況にあります。そして、今後10年間を見通したとき、いわゆる団塊の世代と言われる人たちが65歳以上の高齢期を迎えることなど、これまで私たちが経験したことのない超高齢化社会の到来が確実となっております。

 このような中、介護保険制度を安定的に運営していくためには、中・重度要介護者など介護の必要度が高いところに給付の重点を置くとともに、要介護者をふやさない、重度化させない取り組みや、在宅サービスの拡充によって給付を効率化していくことが必要であることから、第3期事業計画期間の初年度である平成18年度からの新しい介護保険制度では、持続可能な制度として再構築を図るとともに、生きがいに満ちた活動的な高齢者を新しい高齢者像として描き、長期的視野に立った予防重視型の施策展開を図っていくこととなったところであります。

 このようなことから、保険者は、第3期事業計画期間の2年目を迎え、介護の給付はもちろんのこと、予防重視型及び地域密着型の介護保険事業をさらに推進していく必要があり、その財源の確保と要介護等認定を初めとする事務が滞ることがないように努めなければならないものであります。

 また、第3期事業計画期間における介護保険料については、平成19年度においても、税制改正に伴う激変緩和措置が引き続き講じられることから、さらに市民の理解が得られるよう、十分に周知を図っていただけるようお願い申し上げたいと思います。

 以上のことを踏まえて、本市における介護保険事業を推進していくために必要な予算が適正に措置されているものであり、議案第40号平成19年度白河市介護保険特別会計予算について賛成するものであります。

 以上です。



○大高正人議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第11号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号、第12号、第13号、第17号から第22号まで及び第32号の10案を一括して採決します。

 10案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。10案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、10案は原案のとおり可決されました。



   日程第37〜日程第45



○大高正人議長 日程第37から日程第45までの9案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。飯村建設水道常任委員長。

     〔飯村守建設水道常任委員長 登壇〕



◆飯村守建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 まず、議案第15号について申し上げます。

 審査の過程で、「1リットル当たりの亜鉛含有量が4ミリグラム以下から2ミリグラム以下となるが、現在、市の測定値は何ミリグラムとなっているのか。また、2ミリグラム以下となっても現状では問題はないのか」との質疑があり、「平成17年度の平均的な数値であるが、流入水で1リットル当たり0.122ミリグラム、放流水で1リットル当たり0.048ミリグラムであり、現在、基準値以下であるので問題はない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第16号については、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号について申し上げます。

 審査の過程で、委員より「整備されていない路線を認定することについて、改めて説明してほしい」との発言があり、当局より「市道認定は、現在ある道路及び紙上、いわゆる計画の路線等でも認定できるとされており、道路法上の道路となっていなければ収用法の適用がないことから、道路法第8条により、道路の市道認定を行うものである」との説明がありました。

 次に、「白河中央インターチェンジ北線、南線という名称であるが、白河中央インターチェンジという名称は確定したものなのか」との質疑があり、「インターチェンジの名称はまだ決定していないため、(仮称)白河中央インターチェンジとなるが、国土交通省へは白河中央インターチェンジとして協議しているため、路線名は白河中央インターチェンジ北線、南線として認定したい。インターチェンジの名称が変更になった場合は、路線名も変更となる」との答弁があり、また、「図面には、普通車対応、牽引車制限なしとなっているが、企業誘致等を考えれば大型車対応とすべきではないか」との質疑には、「現在は16.5メートルの大型トレーラーも利用可能なように設計をしている」との答弁がありました。

 また、「大型車も利用できるとなれば、本線に入るまでの加速車線がある程度なければ危険だと思うが、どうなっているのか」との質疑には、「現在、設計の段階では、加速車線180メートル、減速車線90メートルをとっている。これは東日本高速道路株式会社と国との協議の中で決められたものである」との答弁があり、また、「図面を見ると、道路が水田の真ん中を通るが、地権者は納得しているのか」との質疑には、「水田の地権者7名は納得している。今は1名の方の代替地を探している段階であるが、承諾は得ている」との答弁がありました。

 その後、反対、賛成、それぞれの立場から討論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号について申し上げます。

 予算説明の後、工事箇所位置図が配付され、工事箇所と工事概要の説明がありました。

 審査の過程で、「使用料について、平成18年度より200万円ほど多く予算を計上しているが、無理があるのではないか」との質疑には、「簡易水道の水道使用料は微増であるが、平成19年度にはこの金額を確保できると見込んで計上した」との答弁がありました。

 次に、「萱根泉田地内、萱根向山地内の配水管布設工事は、今年度、農業集落排水事業が行われる部分なのか」との質疑には、「農業集落排水事業の改修にあわせて工事を行う」との答弁がありました。

 また、「平成19年度、大信地区で石綿管の布設がえを行うが、五箇地区の石綿管の布設がえはいつごろ予定しているのか」との質疑には、「五箇地区にも若干石綿管が残っているが、今後、早急に実施できるよう予算を要求していきたい」との答弁がありました。「大信地区の石綿管はどのくらい残っているのか」との質疑には、「大信地区全体では2万7118メートルであるが、平成18年度までの整備延長が1万1694メートルで、平成19年度布設がえをする3712メートルを加えると、約57%の進捗状況になる」との答弁がありました。

 また、「土地賃借料の場所はどこか。買い上げる予定はないか」との質疑には、「白河地区では、東部簡易水道の久田野自治会から借地している配水地、また、配水管がJR用地を通っている2カ所、水源地からの電線施設共架料。大信簡易水道では、小萱地内の第2水源地、導水管路敷地等である。また、JRについては配水管であり、地下に埋設してあるため、買い上げるわけにはいかない。東部簡易水道の配水地は久田野自治会の共有地であるため、買い上げは困難であると考えている」との答弁がありました。

 また、「配水管を布設してほしいとの要望はあるのか。また、その対応をどうするのか」との質疑には、「今回予算計上した久田野地区のほかに、口頭で布設してほしいという要望は、萱根地内の国道4号線の1カ所がある。この地区については国道4号の歩道に布設していく方法が考えられるが、農業集落排水事業との絡みもあり、あわせてできるのであれば今後調整していきたい」との答弁がありました。

 また、「大信並木地区までは簡易水道の配水管が来ているのに、すぐ近くの白河広谷地地区は上水道も簡易水道も供給できない状況であるが、今後、給水することは可能なのか」との質疑には、「現在、白河広谷地地区は白河市の給水区域には入っていないため、大信簡易水道に接続することは物理的には可能であるが、法的にはできない状況である。今回、水道事業会計に白河、表郷、東の3地区の上水道の統合に向けた予算を計上しているが、簡易水道についても統合する方向で国も施策を展開しているので、上水道と簡易水道を一つの事業として統合していく考えであるが、統合できる段階になり、給水区域の変更ができるということであれば、すぐに給水できるようになるが、それまではまだ時間がかかる」との答弁がありました。

 次に、「消火栓設置は、配水管布設工事に伴い設置した場合は63万8000円であるが、単独で設置した場合の金額は幾らか。また、消火栓を設置してほしいという要望があると思うが、その状況は」との質疑には、「金額は単独設置でも同じである。また、消火栓の設置については生活環境課からの受託工事であり、生活環境課からの要望があればいつでも設置できる状況にある。直接、水道事業所への要望はない」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号について申し上げます。

 審査の過程で、「雑入の中で、西郷村負担分とは何か」との質疑があり、「共有施設建設負担金は、白河市と西郷村が一つの処理区域として認定されているため、共同で建設している下水道管渠幹線、終末処理場である都市環境センターの建設工事費が該当し、これらの負担比率が白河市70%、西郷村30%、また、共有施設維持管理負担金については、計画汚水量費により算定されており、白河市71%、西郷村29%と決められていることから、それぞれ30%、29%が西郷村の負担となる」との答弁があり、また、「単独起債事業は補助対象とならないのか」との質疑には、「公共下水道の補助事業は、集水汚水量が日量20立方以上、または整備面積が0.8ヘクタール以上、または人数に換算して28人以上については、補助事業とされている。ほかに管径300ミリ以上、また、処理区で500ヘクタール以上となっている。これらに該当しないため単独起債で整備するものである」との答弁がありました。

 その後、反対の立場からの討論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号について申し上げます。

 審査の過程で、「白河北部地域の農業集落排水事業の説明会が2年ほど前にあったが、これから説明会の予定はあるのか」との質疑があり、「4月以降に実施したい」との答弁があり、また、「用地購入単価は決まっているのか」との質疑には、「単価については、まだ決まっていない」との答弁がありました。

 その後、反対の立場からの討論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号につきましては、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号について申し上げます。

 予算説明に先立ち、予算説明資料、工事箇所位置図が配付され、これに基づき説明がありました。

 審査の過程で、「水道料金徴収委託料については、以前から地元業者で入札を行ったらよいのではないかと言っているが、現在の状況はどうなっているのか」との質疑があり、「平成19年度を目途に検討することになっている。平成20年度には、内容並びに業者等を精査しながら、指名競争入札もしくは一般競争入札により対応すべく考えている」との答弁があり、「水道事業所として、地元業者に任せたいという考え方はあるのか」との質疑があり、「以前にも管工事協同組合といった地元の組合を生かした、地元企業の育成について意見をいただいているが、平成15年度に今の業者を導入する際、市内の業者で対応できる業者があればと公募したが、現実的には応募がなかった。対応できる地元業者がないことから、最初は指名競争入札で行った経緯がある。それ以降3年程度は、滞納整理、また、内部の電算事務もあることから、同一業者にやらせるという考えであったが、平成17年度に合併があり、電算の統合を行ったため、なれた業者をかえると電算業務に混乱が生じることから、随意契約した経緯があるが、平成19年度で5カ年が経過する。これを一つの節目であると考え、委託業務を遂行できる地元業者があれば、水道事業所としても地元企業の育成、雇用の場の確保という観点から具体的、積極的に検討していきたいと考えている」との答弁がありました。

 「せっかくこれだけの仕事があるのだから、地元の企業、組合等に対して話をし、アドバイスをして、地元業者に委託できるよう努力をしてほしいと思うがどうか」との質疑には、「市民から税金をいただいて、それを地元に還元するということも公共性であると思うので、そういった業者ができた段階で、指名競争入札もしくは一般競争入札に参加していただきたいと思う」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号について申し上げます。

 審査の過程で、「このたび進出が決まった味覚糖株式会社については、5月ごろにならないと工業用水を使うのか使わないのかわからないと一般質問の答弁にもあったが、3月22日には土地売買の正式な契約を結ぶようであるが、その時点でもわからないのか」との質疑があり、「企業の業務内容については、商工観光課で担当しているため、水道事業所としては担当課からの情報しかないため、現在はわからない」との答弁がありました。

 その後、反対の立場からの討論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 議案第46号について討論を行います。吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 議案第46号平成19年度白河市工業用水道事業会計予算に対し、日本共産党白河市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 当事業会計予算については、これまでも機会あるごとに問題を指摘をし、議論がされてきたところであります。今回、「工業の森・新白河」の土地売買契約が株式会社味覚糖との間で締結されましたが、工業用水を使用するというような話は出ていないようであります。これまで進出をした企業も工業用水は一滴も使用しておらず、そのために平成19年度までに既に4億円近くが一般会計から事業会計へ繰り入れられるという極めて異常な事態が続いております。極めて厳しい市財政状況の中にあって、最重要課題でもある財政健全化の取り組みにも悪影響を及ぼすことは明らかであります。一日も早く事態の解決が図られるよう、強力な県への支援要請を執行者、議会ともども行うべきであります。

 以上申し上げて、討論といたします。



○大高正人議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第29号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、第16号、第34号、第43号及び第45号の5案を一括して採決します。

 5案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。5案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、5案はいずれも原案のとおり可決されました。

 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時04分休憩



     午後1時30分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



   日程第46〜日程第62



○大高正人議長 日程第46から日程第62までの17案を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。藤田総務企画常任委員長。

     〔藤田久男総務企画常任委員長 登壇〕



◆藤田久男総務企画常任委員長 総務企画常任委員会の御報告を申し上げます。

 初めに、議会案第1号でありますが、提出者である委員から趣旨説明が行われた後、委員からの「白河市行政改革推進に関する提言書にも議員の定数・報酬額について議論を期待する旨の意見がある。市長等特別職も給料月額を削減しているところであり、現在の議員報酬は高いというのが市民の声だ。市の進める共生協働のまちづくりのためには、市民感情を考えて、議員報酬を削減すべきだ」との意見に対し、他の委員から「市民感情は理解しているが、現在の議員報酬が本当に適正かどうかをもっと議論すべきだ。単に報酬削減だけで済む問題ではない。白河市と同じ規模の市の議員報酬の状況や政務調査費の金額等を議論した上で結論を出さなければ、市民に対して責任を果たしたことにはならない」との意見がありました。

 さらに、委員からの「時間をかけて議論するならば、この議案は継続審査にすべきだ」との意見に対し、他の委員から「議員改選を控えている時期に、この議案を継続審査にすることはなじまない。4月以降、白河市特別職報酬等審議会で議論してもらい答申を受けた上で、議員改選後の新体制の議員が責任を持って判断すべきだ」との意見が出されるなど議論が重ねられました。起立採決の結果、賛成少数により否決されました。

 次に、議案第1号及び議案第2号の2案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号でありますが、「国が国家公務員の休息時間を廃止したことに伴い、白河市も条例の改正をするのだと思うが、改正に至る経緯を教えてほしい」との質疑があり、「国の法律の改正があったため、職員労働組合と協議を行い、各市の状況や社会情勢をかんがみた結果、市としても休息時間を廃止することにした。なお、休息時間については、労基法上は規定がなく、国が行っていたことに準じて、市も休息時間を設けていた」との答弁がありました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号及び議案第5号の2案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号については、当該条例の新旧対照表が資料として配付され、詳細について説明を受けました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号、議案第8号、議案第24号、議案第26号及び議案第28号の5案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号でありますが、委員から「国有林野払受費特別会計は、旧白河市における合併時に国有林を払い受けて以来、特別会計で対応しているが、現在は特に収入もなく、地元旗宿地区と市との分担金で成り立っている。このような財産は、特別会計を廃止して、普通財産に切りかえて一般会計で取り扱うべきだと思う」との意見が出され、「当時は、国有林を払い受ける場合、特別会計で対応する旨の条件があったため、現在に至っている。今後のこの財産の取り扱いについては、地元旗宿地区と協議をしていきたい」との答弁がありました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号でありますが、まず、財産管理費の中の研修視察旅費の内容や小田川財産区が所有する車の管理の現状について確認を行いました。その後、「議案第31号でも議論したように、市の財政が大変厳しいときに、このような財産区を続けていくのか。今後の財産区のあり方についてはどのように考えているのか」との質疑があり、「小田川財産区は、地域の課題解消として財産区基金の有効活用を図り、地域に貢献してきたという経緯もある。小田川財産区管理会の委員の中でもさまざまな意見があり、今後の財産区のあり方については、委員会の中で各意見の調整を図りながら議論される」との答弁がありました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号でありますが、財産区管理会で開催される3回の会議の具体的な内容の確認を行いました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号でありますが、「第2白鳥ニュータウンと田園町府ニュータウンの販売及び償還計画はどのようになっているのか」との質疑があり、平成25年度までの償還計画案の説明がありました。その後、「目標区画数の販売ができなかった場合、償還計画等はどうするのか。この土地造成事業の販売に対して何か方向性はあるのか」との質疑があり、「計画に基づく販売に当たっては、近隣市町村の分譲地の販売価格に対抗できるように、今後、第2白鳥ニュータウンについては分譲価格を約3割程度値下げする予定だ。また、この地域の居住者と懇談会を開いたが、その中での意見等を参考に、職員が現地の環境整備等を行い、販売促進に向けて取り組んでいる」との答弁がありました。

 関連して、委員より「分譲価格を下げただけでは販売促進につながらないので、分譲地の付加価値を高めるべきだ」との意見や、「毎年、目標販売数に達しなかった場合、償還計画はどうするかという議論をするよりも、償還はすべて一般会計で処理し、販売できたら一般会計に繰り入れるなどの思い切った判断が必要だ」との意見が出されました。採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 まず、議会案第1号を採決します。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の出入り口の施錠を命じます。

     〔議場施錠〕



○大高正人議長 ただいまの出席議員数は61人であります。

 投票用紙を配付させます。

     〔投票用紙配付〕



○大高正人議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○大高正人議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は、会議規則第69条第2項の規定により、否とみなします。

 本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、議席番号1番から順次投票を願います。

     〔投票〕



○大高正人議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 投票漏れはなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の出入り口の解錠を命じます。

     〔議場解錠〕



○大高正人議長 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に吉田洋議員、鈴木庄一議員及び戸倉耕一議員を指名します。3議員の立ち会いを願います。

     〔開票〕



○大高正人議長 投票の結果を報告します。

 投票総数61票。これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち有効投票61票、無効投票なし。

 有効投票中、賛成15票、反対46票。

 以上のとおり、反対が多数であります。よって、本案は否決されました。

 次に、議案第1号から第8号まで、第24号、第26号、第28号、第31号、第33号、第41号、第42号及び第44号の16案を一括して採決します。

 16案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。16案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、16案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第63 議案第30号



○大高正人議長 日程第63、議案第30号を議題とします。

 委員長の報告を求めます。渡部市民産業常任委員長。

     〔渡部半一市民産業常任委員長 登壇〕



◆渡部半一市民産業常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第30号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 まず、市民部に係る主な部分につきましては、委員より国民年金における市の事務内容について質疑があり、当局より「資格の得喪関係、受給関係、免除関係及び年金相談で、基本的に徴収や納付書発行以外の事務を行っている」との答弁がありました。

 また、委員より「白河駅前自転車駐車場等管理委託料が前年度より上がった理由は何か」との質疑があり、当局より「シルバー人材センターと時間単価の見直しを全庁的に行った結果、日中は同じであるが、朝と夜間の単価が上がったためである」との答弁がありました。

 また、委員より「無料法律相談に当たるのはどのような方か。また、相談が解決するなどの効果はあったのか」との質疑があり、「相談は県弁護士会白河支部の方が当たる。プライバシーの問題から市は受け付けのみで、内容については当事者と弁護士しか知り得ない」との答弁がありました。

 また、委員より「戸籍電算システムについては、委託をせず機械を購入して、専門職員を育てたり技術者を採用するという方法は検討されていないのか」との質疑があり、当局より「役所の業務はある程度パッケージ化されているので、ノウハウ面を委託し対応するのがよいと思われる」との答弁がありました。

 また、委員より「資源回収奨励金の交付を受けるにはどのような申請が必要か」との質疑があり、当局より「町内会など対象となる団体が市に登録し、資源回収を実施した際に業者が発行する領収書等を添えて申請することになる」との答弁がありました。

 また、委員より「環境水質監視測定調査について、市が実施するのではなく、企業が実施報告をする義務づけをしてはどうか」との質疑があり、当局より「自主的に実施している企業は幾つかあるが、法的な義務はないので、引き続き協力要請していく。市民生活の安全性を考え、市が実施することも必要と思われる」との答弁がありました。

 また、委員より「ごみ袋が高過ぎるという意見を聞くが、工夫して負担軽減は図れないのか。また、レジ袋や過剰包装についての議論はなされているのか。また、ごみ袋代はどれくらい財政に貢献しているのか」との質疑があり、当局より「ごみ袋の価格には処理費用が含まれている。分別収集、資源のリサイクルによりごみの量を減らすことで、ごみ袋使用枚数を少なくする努力をお願いしているところである。なお、19年度の衛生組合では、ごみ処理手数料として2億5293万6000円を計上している」との答弁がありました。

 また、委員より「国民保護計画策定にはどのようなことが想定されているのか」との質疑があり、「市においては、有事の際、市民の避難誘導や災害への対処であり、武力攻撃に直接対応するものではない」との答弁がありました。

 次に、産業部に係る主な部分につきましては、委員より活力ある商店街支援事業の内容について質疑があり、当局より「新蔵地区が事業主体の街路灯設置事業で、県と市が補助金を交付するものである」との答弁がありました。

 また、委員より中山間地域等直接支払事業の内容について質疑があり、「農地の保全、主に水路及び水田跡地の管理で、大信地域及び旗宿地区で実施される。なお、現在は生産調整を達成していなくてもよい」との答弁がありました。

 また、委員より「畜産業の現状はどうか。また、予算が少ないと思うがどうか」との質疑があり、当局より「16年度農業産出額からは15.3%の割合で、米、野菜に次いで3位であり、現状を調査して進めていきたい」との答弁がありました。

 また、委員より、農業集落排水事業特別会計への繰出金について、「農業予算の約半分を占めており、この影響で農業振興等ができなくなる。事業を進めるに当たっては、財政状況を見きわめながら慎重に取り組んでほしい」との意見がありました。

 また、委員より国土調査の進捗率について質疑があり、「現時点で92.2%が完了しており、旧3村では完了しております。残りは旧白河市の中心市街地の宅地である」との答弁でありました。

 また、委員より女性・若者等活動促進施設建設事業の内容について質疑があり、当局より「大信地域隈戸地区上小屋集落の集会所にかわる施設で、隈戸地区の女性や若者が集える施設である。今年度、国に申請し、実施設計に入る予定である」との答弁でありました。

 また、委員より森林環境交付金事業の内容についての質疑があり、当局より「1つは、市が事業主体で市内の各種イベント等に参加し、森林環境のPRをするもの、もう一つは、市内各学校の森林環境学習への取り組みに対する補助金交付である」との答弁がありました。

 また、委員より「商業まちづくり基本構想・中心市街地活性化基本計画策定について、本市の商店街に合ったものを手づくりで策定する考えはないのか」との質疑があり、「以前に策定したものが、中長期的な計画を盛り込んで財政をかなり高く評価したものだったことを反省し、今回は5年で、ある程度の効果があらわれるものを策定する。中心市街地活性化本部の認定を受けなければならず、自治体での手づくりは不可能と思われる。中心市街地活性化協議会を立ち上げ、投資効果を見きわめながら経費削減に努め、よりよい構想を策定したい」との答弁がありました。

 また、委員より工場誘致補助金の内容についての質疑があり、当局より「東地域の企業1社への補助金で、旧東村の工場誘致条例に基づき、3年間納入した固定資産税を3年間補助金として戻すものである」との答弁でありました。

 また、委員より「ラーメンフェスティバルについて、今後は白河地域だけでなく、市内各地域での開催は考えていないのか。また、空き店舗の利用等についてはどうか。また、過去3年間の開催費用と今回の予算額の差はどれくらいか」との質疑があり、当局より「19年度は旧市内で開催する予定である。また、空き店舗の利用についてはまだ決定していないが、これまでの開催場所は図書館建設予定地でもあり、19年度は使用可能だが、中心市街地活性化を視野に入れた開催を検討している。また、過去3年間で平均すると1600万円から1700万円くらいの経費だったが、19年度は大きく削減したものになる」との答弁がありました。

 また、委員より、工業用水道事業会計への繰出金について、「県で実施した事業に毎年繰り出しており、県に何らかの手だてをするよう要望すべきである」との意見がありました。

 その後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 穂積教育福祉常任委員長。

     〔穂積栄治教育福祉常任委員長 登壇〕



◆穂積栄治教育福祉常任委員長 御報告申し上げます。

 議案第30号中、本委員会に付託された部分について申し上げます。

 初めに、保健福祉部について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「愛の基金から土地造成事業特別会計へ繰りかえ運用したことについて、なぜ、愛の基金なのか」との質疑があり、「企画政策部からの申し出により行ったものである。愛の基金の繰りかえ運用については、基金条例の中でもできることになっている。繰りかえ運用とは、一時的に運用しまた戻すことであり、計画的に戻すことを前提に運用することができるものである。土地造成事業での運用目的は、土地開発公社からの借入金を繰上償還をすることによって利子の軽減を図るということであり、現在まで8000万円を愛の基金から運用している。償還計画は、19年度に5500万円、20年度に2500万円戻してもらう予定である」との答弁がありました。

 また、「フッ素塗布徴収金50万円は、どのように試算したのか」との質疑があり、「単価が500円であり、1000人分である」との答弁があり、「表郷、大信、東地域では実施しているが、白河地域はどうなのか」との質疑があり、「白河地域の方については、個人で歯科医院に行ってもらうことになるが、3地域の実施日にその地域で、500円の負担で行うこともできる」との答弁がありました。

 また、「障害者小規模作業所に対する補助金は、何施設か」との質疑があり、「エル白河と結工房の2施設分である」との答弁があり、「県補助金が年々削減される中で、白河市としてはどのように対応するのか」との質疑には、「19年度予算の中では、市単独の持ち出し分がふえている。今後もできる限りの努力はしていきたい」との答弁がありました。

 また、「老人クラブ育成事業の各クラブへの補助金の振り分けはどのようになっているのか」との質疑があり、「現在、71の老人クラブがあり、合併前はそれぞれの地域によって補助額に違いがあったが、県の補助金が決まっていることから、平準化していく考えである」との答弁がありました。

 また、「火災報知器は、どこの予算で、何台見込んでいるのか」との質疑があり、「老人日常生活用具給付等事業費に含まれており、19年度には44台を予定している」との答弁がありました。

 また、「在宅介護支援センターは、現在何カ所か」との質疑があり、「7カ所である」との答弁がありました。

 また、「出生祝金について、表郷と大信地域分だと思うが、今後、少子化対策の中で、白河・東地域にも拡大する考えはないか」との質疑があり、「祝金制度については、合併協定項目の中で、現行どおり新市に引き継ぐとなっている。3年を目途に総合的に検討の上、調整することになっているので、今後検討していきたい」との答弁がありました。

 また、「乳幼児医療費の年齢引き上げについては、県内では16市町村が実施の方向だが、白河市では1歳でも2歳でもいいので、引き上げる考えはないのか」との質疑があり、「平成19年度の予算全体を見てもわかるように、民生費の占める割合が高くなっている。現在のサービスを何とか維持したい、対前年比でマイナスにしてはいけない、白河市のサービス維持は財源の続く限り確保したい、そういう意味での予算がこの民生費にあらわれていると思うので、御理解を願いたい」との答弁がありました。

 また、「18年度の生活保護の窓口相談は何件か。そのうち申請者は何人か。また、非認定は何人か」との質疑があり、「2月末現在で、相談件数70件、申請件数51件、うち保護開始件数48件、却下が3件である」との答弁がありました。

 また、「思春期保健事業の対象年齢は」との質疑があり、「中学生を対象に実施しており、大信地域が小学校5・6年生も実施している。高校生については、県南保健福祉事務所で取り組んでいる」との答弁がありました。

 次に、教育委員会について申し上げます。

 審査の過程で、委員から「事務局一般管理費のスクールサポーターズ報償は、どのような形で支給されているのか」との質疑があり、「18年度までは商品券で支給していたものを、19年度から1回当たり1000円で予算を計上している」との答弁がありました。

 また、「印刷製本費が前年度に比べ減少しているが、その理由は」との質疑があり、「「教育のひろば」を年4回発行しているが、19年度からは、市の広報紙に2ページ盛り込み情報提供するためである」との答弁がありました。

 また、「奨学資金貸付金の大学・高校等の人数は」との質疑があり、「19年度予算では、大学67名、高校14名、専修学校9名、大学入学一時貸付金6名で見込んでおり、合計人数で18年度当初を上回っている」との答弁があり、また、「奨学資金申込期限が1月末と聞いている。基本的には入学が決定してから申し込むものと考えるが、決定が2月・3月の場合、期限に間に合わないことがあるため、その場合の申し込みについて柔軟な対応はとれないのか」との質疑があり、「奨学資金の貸し付けについては、志望校が定まらない生徒のことを考慮し、今年から申請期限を1月末に変更した経緯がある。各学校には関係学年全生徒にチラシを配付し広報に努めている。入学する、しないにかかわらず、希望申し込みはできるようになっており、決定後、正式に申し込むことも可能である」との答弁がありました。

 また、「奨学金は、旧4市村それぞれ金額の違いなど別な制度があったと思うが、どのようになっているのか」との質疑があり、「この制度については、合併前の4市村の条例が暫定的に生きており、合併後3年を目途として統一していくことになっているため、平成19年度中に統一していきたい」との答弁がありました。

 また、「前年度まであった米飯給食助成金がなくなっているが、その理由は」との質疑があり、「この件については、東地区で地元産米を消費するということで、その価格差分を助成していたが、調査の結果、給食会から入る米と地元産米の価格が同じであることが判明したため廃止したものである」との答弁がありました。

 また、「表郷地域の新入学生かばん贈呈事業は、何年度までか」との質疑があり、「これは、合併時の調整項目として、合併後5年間継続することになっている」との答弁がありました。

 また、「小学生へのヘルメット贈呈事業がなくなっているが、その理由は」との質疑があり、「平成18年度は、表郷地域が小学3年生、他の3地域が小学4年生に贈呈したものであるが、旧市内の学校の中で有効活用が図られていない状況も見られることから、今後どういう形で贈呈することが効果的かを研究し、補正で対応したい」との答弁がありました。

 また、「要保護・準要保護援助費の支給が決定した場合、その支給時期は」との質疑があり、「年3回、各学期の最後の月、7月、12月、3月に支給している」との答弁があり、「他の市町村では、前にさかのぼって支給しているところも出てきているが、前に支給してほしいという相談はなかったか」との質疑には、「年3回の支給について、対象者から困ったなどとの相談はなかった」との答弁がありました。

 また、「不登校児童生徒に対するさわやか教室は、どのような体制で行われているのか」との質疑があり、「中学校教員経験者と小学校教員経験者の2名体制で行うものである」との答弁があり、「不登校児童生徒の数は」との質疑には、「平成17年度は88名、平成18年度は2月末現在で小学校が14名、中学校が63名、合計77名である。なお、さわやか教室には現時点で16名通級している」との答弁がありました。

 また、「スクールカウンセラーについては、白河一小、二小、三小に配置されるのか。また、そこに常駐なのか」との質疑があり、「県のカウンセラー配置の関係で、配置学校が変わる可能性はあるが、配置されない学校については、市単独のカウンセラー3名が訪問指導を行うなど、全学校をカバーすることになる」との答弁がありました。

 また、「白河二小建設事業10万円の予算の内容は」との質疑があり、「平成19年度は、教育委員会、関係部署での基本構想策定に取りかかるための予算計上である」との答弁がありました。

 また、「白河関跡管理委託料は、ことしの1月の暴風被害などのような場合にも対応できる予算となっているのか」との質疑があり、「この委託料は、都市整備公社に経常的な管理運営に係る経費分として委託しているものである。災害などの場合は、予備費で対応となる」との答弁がありました。

 また、「男女共同参画社会推進事業の中で、平成18年度と比較すると、白河地方母親大会運営報償、女性リーダー研修参加者報償などがなくなっているが、その理由は」との質疑があり、「女性リーダー研修参加者報償については、県内で3名程度の参加者で、白河市ではここ2年間実績がなかったことから削減したものであり、母親大会運営報償については、全体的な補助金等の見直しの中で、事業規模や実績等を踏まえ、総事業費に対して1万円の助成の占める割合を考慮して、今回は計上しなかった」との答弁がありました。

 また、「放課後子ども教室推進事業の報償費の内容は」との質疑があり、「学習アドバイザーは放課後の子供たちの学習や宿題の指導を、安全管理員は放課後教室などの全体的な管理者として子供たちを見守るものであり、コーディネーターについては、保護者に対する参加の呼びかけや、放課後児童クラブとの連携などの調整を図ってもらうものである」との答弁がありました。

 また、「放課後子どもプラン運営委員会とはどういう組織か」との質疑があり、「19年度4月からの事業であり、今後設置する組織である。運営委員会のメンバーについても、児童クラブ、学校関係者、行政関係者などを中心に考えている」との答弁がありました。また、「この運営委員会が放課後子どもプランの協議を行うのか」との質疑があり、「運営委員会では、事業計画、安全管理方策、地域協力者の確保などを協議するが、具体的には、市内には15の小学校があり、東地域の小野田なかよし教室については、当面、従来の形で行い、そのほかの14小学校は、それぞれ状況が違っているので、いろいろなことを検証し、どのような方法がよいのかを協議、検討していくものである」との答弁がありました。

 また、「図書館建設事業の約5000万円の委託料はどのようにして算出したのか」との質疑があり、「福島県の建築設計業務委託基準に基づき算出している。その計算式は、用途種別の第3類ということで、文化施設等の設計能力の高いものとして、本体などの総体事業費約13億円をベースにして算定したものである」との答弁がありました。また、「その13億円の根拠は」との質疑があり、「総床面積約2800平方メートルということで、先進都市の事例を参考に、坪単価を掛けて想定で算出したものである」との答弁がありました。

 また、「中山義秀文学賞の存続については、どのようになっているのか」との質疑があり、「合併協議会では、この事業は存続していくことになっている」との答弁がありました。

 また、「スポーツ振興基金運営委員会交付金は、どのような団体に交付されるのか。また、体育協会補助金との関連は」との質疑があり、「振興基金交付金は、スポーツ少年団の育成費及び激励金のほか、高校生以上の大会等出場の激励金、体育協会関係団体への補助が主な支出先であり、体育協会補助金は組織への補助金であり、市民総合体育大会やフェスティバルの経費のほか、各加盟団体活動費として助成している」との答弁がありました。

 また、「給食センター一般管理費の備品購入費について、南部中が給食センターにかわるための予算計上と説明があったが、南部中が入っても現状の体制で大丈夫なのか」との質疑があり、「白河学校給食センターの能力からいって、平成20年度以降の南部中の食数は賄える」との答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対の立場、賛成の立場でそれぞれ討論があり、採決の結果、本委員会に付託された部分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 飯村建設水道常任委員長。

     〔飯村守建設水道常任委員長 登壇〕



◆飯村守建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 議案第30号中、本委員会に付託された部分について、その審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。

 審査の過程で、「舟田地区の急傾斜地改善事業は何年度までの継続事業なのか」との質疑があり、「平成17年度より平成23年度までの予定である」との答弁がありました。

 また、「街路事業の用地購入費また家屋の補償は西郷・搦目線の登町工区ということだが、その進捗状況、また、何年度完成を目指しているのか」との質疑には、「登町工区は平成22年度完了予定で事業を進めている。今年度3月末での事業費ベースでの進捗率は82.9%で、残っている補償物件が約7件ある。今回計上した予算で家屋補償1棟、土地5筆の購入を予定している」との答弁がありました。

 「公園管理の中で、松くい虫空中防除を2回から1回にしたとのことだが、松くい虫の被害等の状況はどうなっているのか」との質疑には、「年間約70本程度を伐倒しているが、一時空中防除をやめたときには200本近く伐倒していたことを考えれば、空中防除によりある程度防げていると思うが、ゼロということではなく、拡大を防いでいる状況である。最終的には、南湖公園だけ空中防除しても、公園外から飛んでくるため、周辺の民有林の植生を変えたり、松を植栽しないようにしないと防げないのが実情であるが、他の地区よりは進行するのは遅いと思う」との答弁があり、また、「南湖公園東側の菅生舘駐車場のトイレは、観光客も含め使用頻度が高いと思うが、大変不評である。水洗化する計画はないのか」との質疑には、「県立自然公園であるので、県には毎年要望しているが、県の自然公園の予算も年間2000万円程度で予算配分が難しいということであるが、引き続き要望していきたい」との答弁がありました。

 次に、「合併後の市営住宅の管理戸数は1207戸とのことだが、全室入居しているのか」との質疑には、「管理戸数は1207戸であるが、政策的な空室等もあり、入居可能個数は1055戸である」との答弁があり、また、「白河市の人口から見て、他市と比較した場合、1055戸という戸数は多いのか少ないのか。また、今後、白河市としてどの程度市営住宅を建設していくといったような計画はあるのか」との質疑には、「これまで、各地区の状況により建設されたものであり、他市との比較については把握していない。また、今までの入居希望者は、年間を通して、抽せんから漏れた方を含め、約30世帯程度の方が毎回申し込みに来るといったような状況である。国の法改正により、平成19年度より入居基準が改正されるので、今後の入居希望者数の動向、また、1年を通しての申し込み数などを考慮し、必要戸数を把握していきたい」との答弁がありました。

 また、「中田と結城の市営住宅の入居者数、また、今後どのようにするのか」との質疑には、「現在、中田市営住宅の管理戸数が42戸、入居戸数が18戸、結城市営住宅は管理戸数が32戸、入居戸数が20戸である。両市営住宅の敷地は借地であることから、八竜神市営住宅入居希望者には転居していただき、将来は解体し、更地にして地権者に返す考えである」との答弁があり、委員より「今後、八竜神に4棟の市営住宅の建設を予定しているようだが、一般的な感覚から見ると、坪80万円以上する公営住宅は考えられないと言われている。今後、建設するのであれば、コストについて十分検討してもらいたい」との要望がありました。

 その後、反対の立場から討論があり、起立採決の結果、賛成多数により、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時30分休憩



     午後2時44分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田総務企画常任委員長。

     〔藤田久男総務企画常任委員長 登壇〕



◆藤田久男総務企画常任委員長 御報告を申し上げます。

 議案第30号のうち、本委員会に付託されました部分について申し上げます。

 総務部に係る部分については、まず、総務一般管理費の中のシルバー人材センターに委託している金山バス停留所清掃委託料に関して、「昨年も議論したが、財政健全化の観点から、このような仕事は市職員が行い経費削減を図るべきだと思う。その反面、シルバー人材センターの雇用の確保という観点からすれば、委託をすることも妥当と思われる。市としてはどのように考えているのか」との質疑があり、「この仕事を市職員または昨年議論になったボランティアが行うか、もしくはシルバー人材センターに委託するかは、今後検討していきたい」との答弁がありました。

 次に、職員採用・研修関係経費の中に計上されている、農林水産省からの職員を迎え入れるための赴任手当に関して、「人事交流として市職員1名も農水省に派遣するとのことであるが、その趣旨は何か」との質疑があり、「市職員に広く国の仕事を学ばせて、立案能力を高める等の行政経験を積んでもらい、市に戻ってきた際にはその経験を市政に生かしてもらうことである」との答弁がありました。続けて、委員より「この人事交流を行った後に、どのような成果があったかを検証、総括してほしい」との意見がありました。

 次に、参議院議員通常選挙費の中の選挙人名簿等作成業務委託料に関して、「この業務に対してかなり多額の経費が計上されているが、委託せずに職員により自前で行うことはできないのか」との質疑があり、「住民の転出・転入や死亡等の処理が複雑であり、加えて、選挙人名簿の作成だけでなく、住基ネットとリンクさせて入場券の発行も行うため、常に調整を行わなければならないこともあり、職員3名の体制で、自前で行うことは難しい」との答弁がありました。さらに、「委託先は何社かあるのか」との質疑があり、「住基ネットとリンクさせて情報を収集するため、システム上、1社と随意契約をしている」との答弁がありました。

 次に、企画政策部に係る部分については、まず、県支出金の国勢調査費委託金に関して、平成22年度に実施される国勢調査に先立ち行われる試験調査の概要が説明されました。その後、「この調査の実施に当たっては、全国で14の地方公共団体、福島県内では福島市と白河市が指定を受けたとのことだが、白河市が選ばれた理由は何か」との質疑があり、「総務省と協議した際の話によると、都市化が進んでいる新白河周辺の人口動向が大変特色があるため、調査を実施したいとのことだった」との答弁がありました。

 次に、秘書一般管理費の西白河地方市町村会会費に関して、支出先の西白河地方市町村会の平成19年度予算内容、及びその予算における白河市の負担割合の確認を行いました。その後、委員より「この会費のうち、一般負担金のほとんどは市町村会事務局職員の人件費に充てられている。市の財政状況を考えると、この会費の支出は適正でない。以前、市町村会主催で行われていた地域リーダー海外派遣研修が、市長のリーダーシップにより中止になった経過もある。市町村会の定例会において、今後の市町村会のあり方について協議し、何らかのアクションを起こしてほしい」との意見がありました。

 次に、複合文化施設建設費の表郷庁舎利活用事業について、庁舎南側の空きスペースを図書館として活用することになった経緯と今後の予定について、確認を行いました。

 次に、循環バス運行事業費に関して、事業概要が説明された後、「平成13年にも楽市白河により同様の試みが行われたが、3カ月で終了してしまった。この事業は、どのような趣旨で行うのか。楽市白河が行ったときとの違いは何か」との質疑があり、「楽市白河によるバス運行は、中心市街地に人を呼ぶことを主な目的としていた。市が今回行う事業は、高齢化が進行していることを踏まえ、交通弱者の足を確保することで、市民生活の利便性の向上を主な目的としている」との答弁がありました。

 さらに、「趣旨は前回とは異なっているが、運行ルート等も余り変わらないこともあり、今回も採算が合わなければやめるのではないかと危惧される。市民のニーズにこたえるための検討が必要であり、事業を進める上で見通しはあるのか」との質疑があり、「前回のバス運行は3カ月間の試行で、周知徹底も十分でなかったことなどもあり、今回はその反省を踏まえ、早い時期に運行ルートを決定し、PRに努めたい。また、前回の利用者のアンケートによれば、運行継続の要望もかなりあり、今回は主体が市であるので、市民の要望にこたえていきたい」との答弁がありました。

 付託部分についての質疑を終結し、反対の立場からの討論の後、起立採決の結果、賛成多数により、本委員会に付託された部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 これより討論を行います。森山千代議員。

     〔森山千代議員 登壇〕



◆森山千代議員 議案第30号平成19年度白河市一般会計予算に、日本共産党白河市議団を代表して、反対を表明し討論を行います。

 平成19年度の当初予算について、施政方針では、「国の歳出歳入一体改革の影響により、地方交付税及び臨時財政対策債がともに前年度を下回るなど厳しい状況下での編成となりましたが、白河市全体の均衡ある発展を念頭に、市民生活に密着した諸事業や将来のまちづくりに欠くことのできない施策を積極的に推進すべく、その編成に努めたところであります」と述べております。また、財政健全化に向けた取り組みについては、「公債費が財政硬直化の最大の原因であることから、後年度負担の軽減と財政構造の弾力性回復のため、現在策定中であります「財政健全化計画」及び「公債費負担適正化計画」に基づいた計画的な財政運営に努めてまいります」と述べております。

 確かに、一般会計、特別会計及び企業会計トータルで元利償還額が市債発行額を上回っていることは評価できますが、抜本的対策がとられているとは言えません。

 これまでも指摘しましたとおり、一般会計から特別会計への繰出金は依然として多額に上ります。公共下水道事業会計には6億9152万6000円、農業集落排水事業会計には5億6267万6000円、そのほとんどが公債費に充てられ、財政を圧迫しております。相変わらず見直しが行われておりません。

 また、3月補正で本年度に繰り越された白河中央インターチェンジ整備事業4億3902万7000円については、厳しい財政のもとでの予算計上という点で大きな問題があることを指摘しなければなりません。現段階においても国が採択していないスマートインターチェンジ社会実験の事業に予算が計上され、次年度に繰り越されました。今議会には、まだ工事も始まらないアクセス道路の市道認定の議案も提出されております。そんなになぜ急ぐ必要があったのでしょうか。しかも、社会実験の実績いかんでは本格導入されないこともあり得るとのことであります。

 報道によりますと、会津美里町の磐越道新鶴パーキングエリアのスマートインターチェンジ社会実験では、利用実績を上げるために、会議出張名目で、町の公用車で1日最大89回も近隣のインターチェンジを行き来していたことが住民監査請求で明らかになりました。予算を使ったからには本格導入のために手段を選ばずというのでは、本末転倒であります。白河市においても肝に銘じるべきであると考えます。

 市民の暮らしは逼迫しております。予算は、市民の暮らしを支えるためにこそ使われるべきではないでしょうか。

 特に、ごみ袋の手数料は県内一高いことであります。西白河地方一部事務組合の予算では、ごみ手数料は2億5293万6000円が計上されておりますが、これは、定率減税廃止、老年者控除・配偶者特別控除廃止、国民年金の掛金などの負担増に匹敵するものになっております。手数料を見直し、ごみ袋料金の引き下げを行うべきであります。

 また、西白河地方市町村会費には515万円が計上されております。海外派遣研修事業が中止され、主な事業もなく、構成市町村の負担金はほとんどが人件費となっておりますので、市町村会のあり方そのものを見直す必要があると考えられます。

 民生費についてでありますが、高齢者や障がい者、生活保護者など、いわゆる生活弱者と言われる人たちが国の制度改悪と相まって苦しめられております。憲法25条で保障されるべき生活保護者の老齢者加算の廃止、母子加算の段階的削減が行われております。障害者自立支援法により、障がい者の負担増となり、受けたいサービスが受けられない状況も出ております。

 中央福祉センターの入浴料の有料化に伴い、利用者の当初見込み数が大幅に減となり、市民のささやかな楽しみを奪っております。以前のように高齢者の入浴料を無料にすべきであります。

 障害者福祉施設や在宅介護支援センター等への補助金が大幅に削減されております。また、老人会や女性団体等の補助金の削減・廃止が軒並み行われております。

 教育費では、安全のために今まで小学3年生に贈呈されていたヘルメット支給事業が廃止となります。また、全国一斉に行われます小学校6年生と中学3年生の学力テストについては、かつて問題があると中止になったものを復活させるために国が負担してでも行うもので、さらに児童生徒を追い詰めていくことが懸念されます。

 平成19年度予算においては、市民からの強い要望でありました高齢者等の交通アクセスを確保する市内循環バス運行事業や、地区住民の要望であるいきいきカレンダー事業、さらに南部中学校の通学路の整備、老朽化が進む白河第二小学校建設事業に着手される予算計上には評価するものであります。

 最後に、教育福祉常任委員会での賛成討論で、税が減少するときは、歯を食いしばって我慢すべきところは我慢すべきであると言って賛成しております。政府予算案を見ますと、空前の利益を上げている大企業に優遇減税を行い、庶民には増税を押しつけています。こうした悪政から市民の暮らし、福祉、教育を守る防波堤になる予算編成を求めることこそ、我々議員の果たす役割であると考えます。生活難のため、生活保護など拒否され、餓死者や孤独死が全国各地で出ております。歯を食いしばって我慢するのではなく、市民が安全・安心して生活できるようにするのが地方自治体の果たす役割ではないかと考えます。

 以上で反対討論を終わります。



○大高正人議長 須藤博之議員。

     〔須藤博之議員 登壇〕



◆須藤博之議員 私は、議案第30号平成19年度白河市一般会計予算に賛成の立場で討論を行います。

 皆さん御承知のように、我が国の経済は景気回復を続けていると言われているものの、白河地方に住んでいる私たちには景気回復の実感がなく、逆に厳しい状況にあると考える人が多いのではないでしょうか。景気回復の状況には地域間にばらつきがあるということであります。

 また、一方、国・地方を合わせた平成19年度末債務残高が773兆円という重い債務を抱え、極めて深刻な状況でもあります。このような状況を踏まえ、国は、平成23年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に、成長力強化と財政健全化の双方を踏まえたバランスのよい経済財政運営を一貫性を持って行っていくとしております。

 一方、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務とされております。

 このような状況下にあって、白河市の平成19年度一般会計予算は235億9300万円となり、前年度の当初予算と比較して10億4000万円、4.6%の増となっております。しかしながら、平成18年度予算については、合併初年度であったことから、政策経費や退職手当等を6月補正予算で計上したのに対し、今年度は当初予算において年間を通した予算編成を行っており、実質、白河南部中学校建設事業関係費等の政策経費や選挙費などを除いた比較では、2%の減となっています。

 歳入面では、税源移譲や定率減税2分の1の廃止に伴い、個人市民税の増額は見込めるものの、所得譲与税の廃止や、地方交付税、臨時財政対策債などは前年度を下回っています。歳出面では、退職に伴う人件費の増加が見込まれており、さらに、教育、子育て環境づくりなど市民生活に密着した事業に取り組む必要があり、多額の財政需要が見込まれている状況でもあります。このような厳しい財政状況を踏まえ、新しい白河市の着実な発展に向けて、すべての事務事業について徹底的な見直しを行ったのか、費用対効果の比較や関連事業の精査等どのように取り組んだのか、財源の重点的、優先的配分に努めたのか、経常経費を圧縮し市民本位の立場に立った予算編成がなされたのかが注目すべき点であろうと考えるものであります。

 予算の内容を検証いたしますと、まず、白河市の将来を担う子供たちについて、どのような施策を講じているのかということですが、児童福祉・子育て支援対策の推進ということで、幼保一元化を見据えた、たいしん保育園建設事業やひがし保育園建設事業、また、子育て環境の整備として、おもてごう保育園土曜1日保育の実施、懸案でありました教育委員会と社会福祉の連携による放課後子ども教室推進事業、産後うつ予防教室や、3地域での2歳児教室の開催、妊産婦の健康診査の公費負担の拡大など。また、学校教育の充実では、平成20年度の開校を目指した南部中建設事業、老朽化した白河第二小学校の改築を目指した基本構想の策定。生涯学習の充実では、新図書館建設事業。

 新市建設計画「新市まちづくりプラン」の施策に基づき、本市の将来のまちづくりの基本となる都市計画マスタープランの策定。道路・鉄道・バス等交通網の整備として、高齢化社会を見据えた市内循環バス運行事業。情報通信基盤の整備として、大信隈戸地区の移動通信用鉄塔施設整備事業。生活安全対策の充実を図るため、大信地域防災行政無線整備事業。地域文化の継承と文化芸術活動の推進のため、企画展「白河市の文化財」の開催や、鹿島神社神輿修復、表郷金銅装笈保管施設修復の文化財保存事業の補助。公園・緑地・水辺の整備として、18年度に引き続き南湖公園北側の森林環境の整備を目的とした森林居住環境整備事業。上・下水道の整備として、久田野地区、萱根地区及び大信下小屋地区の配水管布設などの簡易水道事業、白河北部地区、表郷なか地区、大信町屋地区及び大信下新城地区の農業集落排水事業。

 農林業の振興を図るため、農地の保全を目指した農地・水・環境保全向上対策事業、大信日篭地区、東坂本地区のほ場整備事業、白河一里段地区、借宿地区、大信下小屋地区、表郷金山地区のふるさと農道整備事業、農業活性化推進事業として東直売所ふれあいの里施設拡充事業。

 商工業の振興を図るため、東・北部工業団地整備事業、コミュニティー活動・NPO活動の推進のため、市民協働の指針の策定と、市民協働事業への補助金による支援、また、大信地域隈戸上小屋地区の女性・若者等活動促進施設建設事業、男女共同参画社会の確立に向けては、男女共同参画計画の策定。

 そして、行財政運営の効率化と情報公開の推進のため、平成18年度に引き続いて、新市の行政運営の指針となる総合計画の策定などであります。

 委員会審査で明らかにされたように、適切な見直しをされており、市債の発行額に上限を設け、事業の選択と重点化を進め、市民生活に密着した施策から将来の白河市を見据えた施策まで反映された予算編成がなされたと認識しております。と同時に、この厳しい財政状況の中での予算編成という御苦労に対して、敬意を表するものであります。

 最後になりますが、合併前の4市村の財政状況を引き継いだ新市の財政は、実質公債費比率の指標に代表されているように、厳しい状況であり、早急に財政健全化を図らなければならないと考えます。しかしながら、一方では、多様化する住民の要望と各地域の要望に的確に対応しながら、「新しい白河市」の創造のために、諸施策の推進を図ることも求められているところであり、そのような中で、行財政運営を行っていくことは大変な御苦労があることと推察いたしますが、今後とも予算執行に当たっては、公債費の償還に見合った市債の発行に留意をされ、財政健全化を常に頭に置き、新しい白河市の一体性の確立と市民生活の向上に向けて全力で対処されるようお願い申し上げまして、議案第30号平成19年度白河市一般会計予算に対する賛成討論といたします。

 以上であります。



○大高正人議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



   日程第64〜日程第66



○大高正人議長 日程第64から日程第66までの請願3件を一括して議題とします。

 委員長の報告を求めます。十文字議会運営委員長。

     〔十文字忠一議会運営委員長 登壇〕



◆十文字忠一議会運営委員長 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月13日に委員会を開き、付託案件の審査を行いました。その審査の概要と結果について御報告いたします。

 請願第1号についてでありますが、本請願は、国に対し、働く者の安心と仕事と生活のバランスを実現する観点から、労働法制の見直しに当たって、6項目の必要措置を講ずるよう求めるものであります。

 各会派からは採択すべきであるとの意見が出され、全会一致、採択すべきものと決しました。

 次に、請願第2号についてでありますが、本請願は、福島労働局に対し、一般労働者の賃金水準、産業経済の実情に見合っていない最低賃金の引き上げと早期発効を求めるものであります。

 各会派からは採択すべきであるとの意見が出され、全会一致、採択すべきものと決しました。

 次に、請願第3号についてでありますが、本請願は、政府に対し、食糧主権に基づいた貿易ルールと農業・食料政策の確立のため、2項目の実現を強く求めるものであります。

 各会派からは採択すべきであるとの意見が出され、全会一致、採択すべきものと決しました。

 以上であります。



○大高正人議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 討論の通告はありません。

 これより採決します。

 請願第1号から第3号までの3件を一括して採決します。

 3件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。3件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、3件はいずれも採択と決定しました。



   日程第67 委員会の閉会中継続審査・調査の件



○大高正人議長 日程第67、委員会の閉会中継続審査・調査の件を議題とします。

 市民産業常任委員長、教育福祉常任委員長、建設水道常任委員長、総務企画常任委員長から、現在委員会において審査・調査中の事件につき、委員会条例第37条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中の継続審査・調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出がありましたとおり、それぞれ閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。



   日程第68〜日程第74



○大高正人議長 日程第68から日程第74までの7案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。十文字忠一議員。

     〔十文字忠一議員 登壇〕



◆十文字忠一議員 提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議会案第2号白河市議会会議規則の一部を改正する規則でありますが、地方自治法の一部改正に伴い、委員会提出議案の手続を規定するなど所要の改正をするものであります。

 次に、議会案第3号白河市議会委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方自治法の一部改正に伴い、閉会中における委員の選任、辞任の許可、委員会の所属変更については、議長権限でできることにするなど所要の改正をするものであります。

 次に、議会案第4号白河市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、議長、副議長及び議員がその職を離れたときの報酬額を、月額から日割り計算による報酬額に改めるものであります。

 次に、意見書案第1号仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書についてでありますが、働く者の安心と仕事と生活のバランスを実現する観点から、労働法制の見直しに当たって、国に対し、6項目について必要措置を講ずるよう要望するものであります。

 次に、意見書案第2号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書についてでありますが、本県の最低賃金は全国32位と低く、一般労働者の賃金水準、産業経済の実情に見合ったものとなっていないことから、最低賃金の引き上げと早期発効を求めるものであります。

 次に、意見書案第3号日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める意見書についてでありますが、食糧主権に基づいた貿易ルールと農業・食料政策の確立のため、政府に対し、2項目の実現を強く要望するものであります。

 次に、意見書案第4号不妊治療に対する支援を求める意見書についてでありますが、少子化対策の観点から、政府に対し、2項目の措置を講じるよう要望するものであります。

 以上7案について議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。



○大高正人議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 これより採決します。

 議会案第2号から第4号まで及び意見書案第1号から第4号までの7案を一括して採決します。

 7案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、7案はいずれも原案のとおり可決されました。



   日程第75〜日程第83



○大高正人議長 日程第75から日程第83までの9案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 追加議案を御提案申し上げ重ねて御審議をいただきますことは、まことに恐縮に存ずる次第であります。しかしながら、差し迫って急を要する案件でもありますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、御提案申し上げました議案につきまして御説明をいたします。

 まず、議案第63号及び議案第64号の白河市公平委員会委員の選任についてでありますが、白河市公平委員会委員2人が欠員となっておりますので、新たに竹貫博隆氏、小林英子氏を選任いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 これら2人の方は、いずれも公平審査制度を深く理解され、人格、識見ともにすぐれており、白河市公平委員会委員として適任であると考え、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、選任について市議会の皆様の同意を得ようとするものであります。

 次に、議案第65号から議案第71号までの人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、宮本多可夫氏、中村周常氏、柳惠子氏、和知幸子氏、鈴木紳一氏、片倉文子氏については引き続き、そして笠原克洋氏については新たに候補者として推薦いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 これら7人の方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任であると認められますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、候補者の推薦について市議会の皆様の御意見を伺おうとするものであります。

 以上、御提案申し上げました議案につきまして、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○大高正人議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 これより上程議案に対する質疑を行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大高正人議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第63号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第64号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第65号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第66号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第67号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第68号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第69号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第70号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。

 次に、議案第71号を採決します。

 本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○大高正人議長 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。



   議長のあいさつ



○大高正人議長 以上で本定例会の日程は全部終了しました。

 議員各位におかれましては、平成17年11月7日、4市村が合併し、新生白河市が誕生して以来、市民の負託にこたえるべく不断の努力を重ねるとともに、秩序ある議会運営のもと、市民福祉の向上と本市の発展のために、市政各般にわたる多くの重要議案を審議され、来る4月30日をもって任期満了を迎えることとなりました。

 特に、今期をもって勇退される皆様には、長きにわたり積極的な議会活動を通じて、献身的に本市の発展に貢献をされました。この御功績はまことに大きく、心から深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。今後とも健康に留意されまして、白河市の発展にお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。

 また、来るべき改選に当たり、再び出馬を予定されておられる議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、全員そろって再び本議場においてお会いできますことを衷心よりご祈念申し上げます。





○大高正人議長 これにて平成19年3月白河市議会定例会を閉会します。どうも御苦労さまでございました。

     午後3時31分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              白河市議会議長   大高正人

              白河市議会副議長  藤田 清

              白河市議会議員   穂積栄治

              白河市議会議員   戸倉耕一

              白河市議会議員   松浦芳夫