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福島県 相馬市

平成19年  3月 定例会 03月08日−04号




平成19年  3月 定例会 − 03月08日−04号







平成19年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成19年3月8日(木曜日)

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議事日程 第4号

         平成19年3月8日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(61名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    7番 鈴木正行     8番 柳路幸雄     9番 大花 務

   10番 鈴木勝則    11番 戸倉 正    12番 藤澤正典

   13番 縄田角郎    14番 矢口 惠    15番 石名国光

   16番 高橋光雄    17番 高橋利雄    18番 玉川里子

   19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄    21番 吉田 洋

   22番 出田鶴一    23番 大竹功一    24番 筒井孝充

   25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一    27番 松浦芳夫

   28番 大竹利男    29番 飯村 守    30番 本宮勝正

   31番 大竹一郎    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    43番 石井 廣

   44番 三森 繁    45番 深谷久雄    46番 藤田賢一

   47番 藤田久男    48番 山本忠男    49番 十文字忠一

   50番 佐川庄重郎   52番 西村 栄    53番 藤田 清

   54番 渡部半一    55番 鈴木勇一    56番 朶喜代一

   57番 大木信夫    58番 鈴木 俊    59番 森山千代

   60番 野崎英雄    61番 荒井一郎    63番 吾妻一郎

   64番 伊藤邦光

◯欠席議員(2名)

   51番 真船俊雄    62番 大高正人

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            助役 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 齋須幸司          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 主査 和知秀年              副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○藤田清副議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○藤田清副議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告順位12、28番大竹利男議員の質問を許します。

 大竹利男議員。

     〔大竹利男議員 登壇〕



◆大竹利男議員 おはようございます。大竹利男です。平成19年3月議会に当たり一般質問を行います。

 こんなに経済の発達した国で、一方にあふれるほどのものや捨てるほどの食べ物がありながら、生活保護が受けられなくて餓死する方や、働いても働いても貧しさから脱出できない方がいます。今、日本では、幾らまじめに働き続けても暮らしが豊かにならない生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が、10世帯に1世帯、400万世帯を超えて広がっています。自民党と公明党の政治が、大企業に手厚くする一方で、非正社員の不安定雇用を広げ、年金、医療、介護など社会保障の負担をふやした上に、大企業と大金持ちには減税、苦しみあえいでいる庶民にばかり増税を押しつけているからであります。これでは市民の暮らしはちっとも豊かにならないのではないでしょうか。

 こんな悪政のもとだからこそ、白河市は国の悪い政治の防波堤となって、市民の安全、健康、福祉を守らなければなりません。こうした観点から市長に伺いたいと思います。

 最初に、子供たちの医療費無料化の年齢引き上げについて伺います。

 今、親たちは、子供の笑顔に励まされながら、仕事や子育てに懸命に取り組んでいます。子育ての大きな不安に、子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見、早期治療が何よりも大切です。少子化対策、子育て支援にとっても、医療費の無料化が大きな力となります。

 全国的には、中学校卒業まで医療費が無料の自治体が多くなってきています。県内でも小学校入学前まで無料となっていますが、さらに、市町村では、福島市や合併した田村市では小学校6年生までに、二本松市は入院が小学校6年生まで、大玉村では中学校卒業まで無料にと、県内の自治体でも無料化の年齢引き上げが進められています。安心して子育てできる白河市に住もうという若者がどんどんふえ定住する新市づくりのためにも、子供たちの医療費の無料化の年齢引き上げを強く求めたいと思います。

 そこで、市長に伺います。

 1点目に、子供たちの医療費無料化の年齢を引き上げることに対してどのように考えているか。

 2点目に、国に対し、子供医療費無料制度の創設を強く求めること。

 3点目に、県に対し、子供の医療費を中学校卒業まで完全無料化することについて強く要望すべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 2項目めに、きつねうち温泉の利用無料券について伺います。

 きつねうち温泉は、旧東村時代から、福祉、健康増進、そして、住民交流の場として広く利用されています。利用無料券を村民にサービスしていた時期があり、村民からは大変喜ばれていました。合併後もぜひ復活してほしいという願いが寄せられています。温泉無料券をきっかけとして、日ごろの市民の利用が多くなれば、経済波及効果も上がるものと考えるものですが、きつねうち温泉の無料券を復活してほしいとの願いに市長はどのように考えているか伺います。

 3項目めに、災害復旧支援について伺いたいと思います。

 1月7日に県内を襲った暴風雨は、白河地方でもハウス農家で大きな被害を受けました。私も調査活動を行いましたが、農家にとって深刻な状況です。こうしたときこそ、市は農業再建のためにも被害農家を支援する必要があるのではないでしょうか。

 そこで、次の点について市長の考えを伺います。

 1点目に、災害の状況について。

 2点目に、県の災害補助対象と聞くが、災害の支援策はどのようになるのか。

 3点目に、ビニールハウスのビニールへの助成については、助成の対象にならないと聞くが、市独自ででも助成すべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 4項目めに、文化財の保護についてでありますが、文化財の保護の中で樹木はどのように保護されるのかについてであります。

 東地域には、数多い桜の木の中で重要文化財、天然記念物として指定されている桜の木が2本あります。1本は、樹齢350年以上のものと言われる満徳寺のしだれ桜、もう一本は石原のしだれ桜、これも樹齢300年以上と言われる見事な桜です。満徳寺の桜については、以前に保護対策が行われていますが、石原のしだれ桜については、地元の人たちからは、弱っている枝も見受けられるようになってきたので枯れないうちに対策してほしいという声が出ています。特に白河市の東の外れ、忘れられてしまうのではないかという心配もあります。

 そこで、保護対策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 5項目めに、小規模修繕事業についてでありますが、この事業は、小規模零細事業者にとっては重要な事業であります。

 今、業者は不景気で仕事がなくなり、奥さんのパートの収入が生活の支えという大変厳しい状況の方もあります。小規模な事業については、すべて小規模修繕登録業者に発注してほしいと思いますが、そこで1つ目として、これまでの発注実績について伺います。

 また、修繕業種が白河市は5業種で、他の市町村より業種が少ないのではないかと思いますが、2つ目に、業種の拡大についてはどのように考えているのか伺います。

 6項目めに、産業廃棄物中間処理施設の建設についてでありますが、既に中間処理施設の設置許可がおりているとのことでありますが、地域住民の安心・安全については市も責任を持って対応すべきではないかとの観点から、市長の考えを伺いたいと思います。

 18年9月議会でも環境や住民への安心・安全の問題について質問しましたが、このときの根本区長の答弁は「今後の進展につきましては、関係機関と協議を進めながら慎重に対応してまいりたいと考えています」ということでありました。また、都市計画審議会が開かれたことへの対応についての質問では、岡部建設部長は「産業廃棄物処理施設の位置について諮問した結果、当該企業はその事業内容について引き続き周辺住民への十分周知を図ることとの意見を付記し、原案を適当と認める答申がありました」という答弁でした。

 そこで伺いますが、周辺住民への十分な周知が図られたのか伺いたいと思います。

 以上、明快な答弁を求めるものであります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。大竹利男議員の御質問にお答えします。

 乳幼児医療費助成制度の中学生までの引き上げについてですが、さきの12月市議会でも森山議員に答弁したところでありますが、合併後の新生白河市としても、現段階では中学生までの完全無料化については考えておりません。

 次に、国及び県に対して子供の医療費無料化を要望すべきではないかとのことですが、県に対しては、これまでも乳幼児医療費助成制度の拡充について所得制限の撤廃等を要望しているところであり、今後とも継続して県に年齢引き上げについても要望してまいります。

 その他の御質問は、地域自治区長、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 根本東地域自治区長。

     〔根本暢三東地域自治区長 登壇〕



◎根本暢三東地域自治区長 大竹利男議員の質問にお答え申し上げます。

 産業廃棄物中間処理施設の建設についてのおただしでありますが、まず、建築基準法第51条ただし書きの規定による許可については、平成18年9月11日付で県から事業申請者に通知がなされております。また、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認済証については、同年11月16日付で県から市を経由して事業申請者に交付されております。

 次に、住民周知についてでありますが、市の都市計画審議会の付記意見を踏まえて、周辺住民へ引き続きその事業内容について周知を図るように、平成18年9月19日付で文書により指導しております。

 その後、事業申請者から実施した旨の報告がないことから、建築確認済証を交付したとき、及び平成18年12月21日、平成19年2月7日に問い合わせを行い、さらに、2月16日には東庁舎に来ていただき、建築前に必ず実施するよう強く指導したところであります。

 以上です。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 小規模修繕事業についてお答え申し上げます。

 小規模修繕事業については、契約事務の簡素化が図れる金額50万円未満の修繕工事を対象として、小規模業者の受注機会を積極的に拡大しようとするものであります。

 平成17年度の実績については、大工工事で13件、金額で67万2184円、ガラス・サッシ工事、64件、154万7634円、畳工事で3件、7万5600円、ふすま・障子・建具関係工事、7件で51万8185円、壁紙張りつけ工事、14件で115万4981円、設備工事、22件で80万7165円、合計件数で123件、金額で477万5749円となっております。

 次に、業種の拡大についてでございますが、平成18年度から、現在までの5工種に加えて、その他の工事として、塗装、電気、衛生機器、自動ドア、給水装置及び浄化槽設備工事などの登録について、ホームページなどに掲載し、幅広い業種の受け付けを行っているところであります。



○藤田清副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 きつねうち温泉の利用無料券についてお答えいたします。

 旧東村におきましては、きつねうち温泉健康館の入場料を村内、村外を区別することなく同一料金としたため、村民サービスを目的に、村民を対象として無料招待券を発行したところであります。

 御承知のとおり、きつねうち温泉健康館等の管理運営は、現在、株式会社ひがし振興公社を指定管理者として行っているところでありますが、今定例会に条例改正の提案を申し上げておりますとおり、ひがし振興公社におきましては、利用促進を目的といたしまして、休館日を廃止し、年中無休化に向け取り組みを進めております。また、経営改善を図るため、タオル及びバスタオルの無償提供の是非についても検討しているところであります。

 このような状況にあって、ただいま御提案いただきました、きつねうち温泉の利用無料券の発行は、現在のひがし振興公社の経営状況からいたしましても大変難しいものと考えております。

 次に、強風災害についてお答えいたします。

 まず、被害の状況についてでありますが、被災した農業用ハウスは235棟、面積にして635.21アール、被害金額は2286万7000円に及び、また、農作物の被害額については、レタス、コマツナなどを中心に403万6000円となり、合わせて2690万3000円の被害額となりました。

 次に、支援策でありますが、県からの農業等災害対策補助事業の実施通知に基づき、市としましても災害の軽減及び生産の確保の観点から当該事業に取り組むため、要望書を提出いたしました。

 本事業は、被害を受けたハウスを対象に損壊の復旧に必要な資材を共同購入する事業であり、農業者等で組織する団体が事業主体となり、補助率は、県・市・団体それぞれ3分の1に相当する額となっております。なお、要望した復旧事業費は1827万8000円となっており、このうち県と市を合わせた1218万4000円について、3月補正に計上したところであります。

 次に、ビニールに対する市独自の支援でありますが、補助対象となる資材にはビニール等の被覆材は含まれておりません。ビニールは、一般的に耐用年数が2年から3年程度と短く、消耗品的性格が強いことに加え、生産者の栽培作物や管理によっても使用期間に相当程度差が生じることなどから、市としましてもビニールへの支援は考えておりません。



○藤田清副議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 東地域の下野出島にあります市指定天然記念物「石原のしだれ桜」についてお答えいたします。

 石原のしだれ桜は、市指定文化財であるとともに、福島県緑の文化財にも登録されている樹齢約300年以上と推定される名木であります。このように貴重な樹木であることから、樹木医による指導と助言を受けており、樹勢の状況を見守りながら、今後とも地元石原地区の関係者と協議の上、保護・保存処置を図ってまいります。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。再質問があれば、これを許します。

 大竹利男議員。



◆大竹利男議員 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず最初に、子供の医療費の無料化の年齢引き上げの問題であります。

 この年齢引き上げの件については、私ども日本共産党では、全県的に昨年の12月から、県に対して中学生までの年齢引き上げを求める署名運動を展開してまいりました。そして、第1次分として、ことしの1月29日に、新しく知事になりました佐藤知事に対しての知事交渉を行ってきたところであります。

 そうした中で、全県的な市町村では、けさの新聞にも出ていますように、子供の医療費無料化の年齢引き上げを拡大する自治体が急速に広まっているという報道もされております。新たに実施される市町村は12市町村、そして、新年度以降は16市町村になるということであります。ここには、白河市と同じように合併した本宮市とか二本松市、田村市も含まれ、小学校6年まで、今年度4月あるいは10月から無料化を実施するというような方向になっております。

 これは民友新聞でありますが、調査によりますと、この対象年齢引き上げを導入する理由について、ほとんどの自治体では、安心して子供を生み育てられる環境づくりというものを一番に掲げております。実施しない市町村でも、この調査によりますと、検討の必要性を認識していると、こういうふうに報道されております。

 白河市は、この調査にどういうふうに答えたかはわかりませんけれども、今の市長の答弁では無料化は考えていないということでありますので、検討の必要性もないというふうに考えているのかということについて、なぜ考えないのかについて伺いたいと思います。

 今度の施政方針では、19年度の最初に方針で「当市の将来を担う人材育成のため、教育、子育て環境の充実などの施策を展開してまいりたい」と、このように市長は述べております。この年齢引き上げの問題では、他の市町村ではこういう理由の中で無料化の年齢を引き上げておりますけれども、同じような環境をつくるという成井市長の考えの中では、年齢引き上げは考えていないということでありますので、その点についての答弁を求めたいと思います。

 もう一つは、災害復旧のビニールハウスのビニールの補助の問題であります。

 これは考えていないということでありますが、農家にとっては、この災害で被害を受け、ハウスと同時に当然ビニールもそろえなければならないわけであります。このビニールもばかにならない価格になっております。これは共同購入、そして新しく事業を始めるということでありますので、考え方では新規事業を始めると同じように、新規の事業についてはこうしたビニールも、それは骨材と一緒に含まれて対象になっていると思います。ぜひともそういう考えをとって、そして、この共同購入の中にビニールも私は入れても問題はないと思うんです。

 これは県の補助はないかもしれませんが、やはりこういう災害で深刻な状況、困っているときこそ、やはり農家を支援していく。それが農業振興上も大切だし、市としての役割ではないかと思います。もう一度この点についての答弁を求めたいと思います。

 次に、小規模事業者の修繕事業の問題でありますが、17年度は総額的には477万円ということでありました。15年度を見てみますと、資料がありますが、これでは15年4月1日から16年3月31日までの中では979万円というふうな調査結果の資料もあるわけですが、半分という状況であります。このように半分しか小規模の登録業者に金額的には発注していないということは、そのように小規模の修繕事業というのがなかったのかどうか。あっても別な業者に発注しているのかどうかということであります。

 やはり私は、今、中小零細業者、大変な時期でありますので、そうした小規模については、そのすべてをやはり登録業者に発注すべきというふうに考えているわけでありますが、この点について、なぜこのように金額的に半分の発注しかなかったのかという点について伺いたいと思います。

 それから、6項目でありました産業廃棄物の中間処理施設の問題で、公的機関が住民にさらに周知徹底をするという付記、この附帯意見をつけて提出しているわけでありますが、こういう要請に対して、業者がまだ住民に対する説明をやっていないと、こういう答弁でありました。今やはり産業廃棄物ということでありますので、住民にとってもいろいろ安心・安全についても心配はあるわけであります。

 そして、さらには月日がたっている。最初の事業を始めるというときから、16年、そして17年に説明会があったといいますが、結局、昨年の12月に許可がおりたということでありますが、その間の年月がたっているので、地域住民の中には、もうその会社は来ないのかというふうに思っていたという方も結構いるわけです。そうしたときには、会社に申し入れして会社の責任でやればいいということばかりではなくて、やはり住民の安心・安全、環境の問題もありますので、市が責任を持って、この建設までにはきちんとやらせていく。そういう堂々と地域住民に説明ができないのでは、公害協定を結んであるというふうに聞いておりますけれども、そういう協定に沿った操業がきちんとやられるのかどうかというのもまた心配が出てくるのではいかと私は思います。

 やはりこの点についても早急に、広く地域住民に市が責任を持って取り組む必要があるというふうに思いますので、その点についても再度お聞きしたいと思います。

 以上。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大竹利男議員の再質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費につきましては、今議会に1億9400万円強の予算措置をお願いしたく上程をさせていただいております。その中におきまして、私たちはやはり1000円未満のものについては各市町村が負担をしなければならない。例えば2500円でありますと、500円については市が出さなければならない。そういうことになりますと、1500円を市が負担するわけでございます。まず、1000円未満の負担のあり方というものもきちんとしていきませんと、やはり乳幼児医療というものについて、我々としますと公費ですべて賄うということは大変厳しいところがあろうと認識しております。そういう中におきまして、現在、無料化については考えておりません。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 小規模修繕の再質問にお答え申し上げます。

 5工種、いわゆる大工工事、サッシ、そういうものに絞って数字をまとめた結果が、全体で約480万円ということでありまして、それ以外のものを含めますと、やはり当初の900万円程度の仕事ということで、今もそれで推移していると思います。

 ただ、やはり大きな仕事、50万円以下でありますから、どうしても先にそういう設備をした、または建築をしたという会社の方に、手早く済ませてしまうのに優先的に頼んでしまうという場合もありますので、これらの登録業者、各担当課に明示しまして、ぜひ小規模修繕でこういう業者を使うようにというような指導もしていきたいと思います。



○藤田清副議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 中間処理施設設置に伴う地域住民に対する説明会の再質問についてお答えを申し上げます。

 公害、産廃を担当する市民部といたしましても、本件につきましては東庁舎といろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、説明会の関係につきましては、事業者の方におきましては、本音で申し上げますと、署名運動等の動向があることから少し遠慮をしているというふうな面もあったようでございます。そういう中で、先ほど区長から答弁がありましたように2月16日、再度の要請をしております。

 事業者の方といたしましては、各地域の町内会、総会等の席上の時間をいただいて説明を実施したいというようなことで、日程の調整をしているというようなことを、県の方でもこの事業説明については事業者を呼んで指導いたしておりまして、県の方からもそのような状況を私どもの市民部の方にいただいております。

 以上です。



○藤田清副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 再質問にお答えします。

 まず、ビニールの支援について再考してくれないかというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、耐用年数が短い、消耗品的な性格が強いということで、更新時に災害にあった場合には、丸々支援したとすればちょうどいい状況にいっちゃうというような経過もありますので、今のところ支援する考えはございません。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。再々質問があれば、これを許します。

 大竹利男議員。



◆大竹利男議員 まず、小規模の修繕事業の問題については、今後、小規模修繕登録業者に細かいものは発注したいということでありますので、ぜひそのように発注を強くお願いをしたいというふうに思います。

 それから、産業廃棄物の周知徹底の問題では、県の方もそのように考えておるということでありますので、やはりこれらについても周辺住民が安心・安全となるようなものに、早急に市として責任を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 答弁を求めたいと思いますのは、まず子供の問題で、市長にまた再度答弁をお願いしたいと思います。

 この子育て支援の中で、いろいろな調査を行いますと、経済的支援の問題が一番掲げられております。この点について市長の認識というものを伺いたいわけでありますが、そして、やはり子供の問題は、子供は地域の宝であり、白河市の宝であります。こういう宝の命を守っていく、そういうところに、すぐに中学3年生までできないとしても、今、他の自治体でやっているように当面小学校6年生までに引き上げるという考え、何か市長は全く持っていないように聞こえてくるわけですが、本当にそういうことでいいのかどうかと私は思うんです。

 やはり市長がきちんと施政方針でも言っているように、そういうふうな同じような理由の中で、他の市町村は年齢引き上げを実施している。ところが、ここはやらないと、こうなっているわけですね。でも、やはり子供の命、今言ったように守ることにお金を優先的に使うべきだと。財政的にいろいろ話はしますけれども、その予算をどのように配分し、選択と集中、何を重点にして取り組むのかといえば、やはり人間の命を守り、子供を大切にしていくということが、将来の白河市の発展にもなっていくものというふうに私は考えておりますので、最後にもう一度、市長の認識について、見解について伺いたいと思います。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大竹利男議員の再々質問にお答えいたします。

 私は、親としての義務というものはどうあるべきなのかということも考える必要があろうと思います。ただ無料化にしたからいいというわけではないだろうと思います。

 今回の議会の中でもありましたが、放課後子どもプランに伴いまして、放課後児童を預かるのを有料化にしてもいいんではないかというお話もいただきました。給食の未納問題も取り上げられました。私はそういう中において、やはり親として負担すべきものは、どこまで負担すべきか。そして我々として援助してやるものは、どういうことまで援助してやるのか。そういう基本が大切だろうと思います。ですので、すべて子供だから無料化にしたからいいという施策ではないと考えているところでございます。



○藤田清副議長 以上で28番大竹利男議員の質問が終了しました。

 通告順位13、47番藤田久男議員の質問を許します。

 藤田久男議員。

     〔藤田久男議員 登壇〕



◆藤田久男議員 通告に従いまして質問いたします。

 まず1点、教育予算について。

 当市の教育予算は大変ハード面が多く、地域住民も関心の的であります。その中で、各学校ともそれぞれ特色ある教育がなされてきたと思いますが、その教育に対して、合併前、合併後の各学校の予算の比較についてお尋ねしたいと思います。

 また、昨日、教育長は、学力向上には習熟度別授業などで向上を図ると話されているように聞きましたが、合併後、白河市での教育予算の中で、ソフト面でのメリット、デメリット、その辺はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

 なお、東中学校の場合、学力向上の習熟度別授業と土曜講座をやってきましたが、今後継続できるのか、その辺もお尋ねいたします。

 2点目、県の教育センターにおいて、シラバスについてという聞きなれないような言葉がありますが、昨年2月、教育センターで作成したシラバスの各学校、保護者の利活用についてお尋ねしたいと思います。

 内容では、家庭内のコミュニケーションが図られ、家庭の教育力の向上を図ることができると指摘しているが、当市の各学校でどのように利活用されているのかお尋ねいたします。

 以上です。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 県の教育センター、シラバスについてのおただしにお答えいたします。

 シラバスとは、一般的に各学校の教育活動に関する詳細な計画書のことであります。つまり、教師側からいえば指導を行う道しるべであり、児童生徒にとっては学習をする道しるべとも言えるものであります。

 このような指標の作成は、多少の相違はありますが、これまでも学校で実施されてきたところであります。例えば、白河市内の全小中学校では、教育課程という基本となる教育計画をもとに、学校におけるすべての教育活動を組織的・計画的に運営するための指標が整備されており、これをもとに各学校では、常に計画、実践、反省、改善を行っているところであります。

 また、学校の運営方針や指導方針について児童生徒や保護者に理解してもらうために、学校要覧を作成し各家庭に配布したり、定期的に保護者会を開催し説明したりしております。さらに、学習指導の面では、各教科の指導計画と評価計画を単位時間ごとに作成したり、学習の流れや学習の仕方をまとめた「学習の手引き」を作成したりして、児童生徒が主体的に学習に取り組めるよう配慮しております。

 白河市教育委員会といたしましては、今後ともシラバスの考え方を生かし、児童生徒の学びを支援するために、具体的な学習目標や学習内容、評価方法などをこれまで以上にわかりやすく提示していきたいと考えております。



○藤田清副議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外の教育予算についての御質問にお答えをいたします。

 合併前と合併後の学校に関する予算額についてでありますが、事務局費等を除いた学校予算総額は、17年度当初予算の旧4市村合計額で12億3374万3000円、18年度当初予算額で12億4218万1000円であり、対前年比で843万8000円増となっております。

 また、各地区ごとの学校予算につきましては、合併前と合併後で予算体系に違いがあることから比較が難しいところでありますが、18年度当初額では、経常的な経費を除いた需用費、報償費及び備品購入費の合計額が、大信地区で1118万7000円、表郷地区で1216万3000円、東地区で1352万円となっており、教師用パソコン購入等の特殊事情を除けば、ほぼ前年同額もしくはそれ以上の予算額となっております。

 次に、合併前に各地区で行われてきた特色ある事業や人的配置につきましては、大信地区のコンピューター指導員派遣事業や東地区の習熟度別指導のための非常勤講師事業、土曜講座、さらには表郷地区の心の相談員設置事業など、すべてを合併後の新市の事業として18年度においても継続して実施してきたところであります。

 なお、19年度も継続することで予算計上させていただいております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。再質問があれば、これを許します。

 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 ただいま学校管理事務の方の予算が説明ありましたが、東中学校において、今までですとスポーツ予算的な面でPTAの方で集めていたのが1000円くらいだったんですけれども、18年度になったら4000円になったと。合併したら3000円も上がっちゃったと。そのような声がPTAの方から大分強く出ています。そういう中で、その内容的にはどこがそのようになったのかお尋ねしたいと思います。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 確かに御指摘のように、東地区においてはいわゆる保護者負担の金額がふえたというふうなことは報告を受けております。その内容等については、私どもが聞くところによりますと、従前負担をしておらなかったバス代であるとか、あるいは大会に要するプログラム購入の経費、こういったものが必要になったというふうなことでのいわゆる保護者の負担がふえたというふうなことの報告を受けております。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。

 藤田久男議員。



◆藤田久男議員 今、そういうお話を聞いていますということなんですけれども、それに対して教育委員会として何か対応を考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 東中学校の問題でございますけれども、従前に比べまして3000円の値上げということで、非常に極端ではないかというお話でございましたので、現在、東中学校の校長先生と調整中でございまして、できれば値下げということを考えていきたいということで話し合いをしているところでございます。



○藤田清副議長 以上で47番藤田久男議員の質問が終了しました。

 この際、15分間の休憩をいたします。

     午前10時54分休憩

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     午前11時08分開議



○藤田清副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位14、63番吾妻一郎議員の質問を許します。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。さきに通告をしておきました次の4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、常勤特別職の退職金及び区長報酬並びに任期の見直しについてでございますけれども、先般、県内13市の中でも一番高いという当市の実質公債費比率の数字が、マスコミの発表があったところであります。いやが上にも市民の大きな関心を呼んだところでございます。今後の市の財政運営にも、市民の極めて厳しい監視の目が注がれることは明らかであります。私は、このようなときこそ、まさに徹底して無理、むだを省き、不要不急の事業の見直しを進め、経費削減を図りながら、自治体本来の市民の暮らし、福祉、教育を守る仕事に徹することが極めて重要だと思っているところでございます。

 さて、合併前、白河市、表郷村、大信村、それぞれの任意協議会が実施したアンケート調査の中で、合併するとしたらどのような効果を期待しますかという問いに対して、特別職の減少による経費削減という声が極めて大きかったという結果報告が出されているところでございます。しかし、このような市民のまさに切実な声が実際には市政に反映されていないことも、これまた事実であります。

 そこで伺いますが、余りにも高いと言われている常勤特別職の退職金の現在での支給額は幾らなのか。また、その見直し、さらには区長報酬、そして任期についても、引き下げ、任期短縮の考えはないのかどうか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、工業用水の問題でございますけれども、この問題については、これまでも何回か一般質問の中でも、また、それぞれの委員会の中でも、また、本会議の中でも議論されてきているところでございます。12月議会では、同僚の伊藤邦光議員からも同趣旨の質問がされているわけでありますけれども、改めて私の方からも、この問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 この問題については、非常に市民の関心も高いところでございます。また、この工業用水問題については、これまで数回にわたって私どもも問題を指摘し、さらに、負担軽減のための対応強化などについて発言をしてきているところでございます。改めて給水の見通し、そして事業会計採算性の見通しについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、表郷地区複合文化施設の建設の問題でございます。

 この問題についても、私も数回にわたって一般質問の中で取り上げて、市の対応についてお尋ねをしてまいりました。表郷地区の皆さんのこの問題に関する関心は極めて高く、また、さまざまな意見が出ていることも事実であります。

 この問題での村時代の取り組み、そして合併時の議論、さらには新市建設計画での位置づけについては、繰り返し述べる必要はないというふうに思っておりますけれども、ただ、この施設については、平成7年当時から建設してほしい等々の声が出ていたのも事実であります。表郷地区住民にとっては、まさに十数年来の願いとも言えるものであるというふうに思っております。改めて建設に対する基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、4番目は生活道路の整備の問題でございますけれども、この問題についても12月の議会でも取り上げて、若干内容についてお尋ねをしております。さらには同僚の森山議員も関連してこの問題で質問されております。若干重複するところがあるかというふうに思いますけれども、了解をしていただきたいというふうに思います。

 旧白河、大信、東、表郷の中で、舗装率は表郷地区が悪いという数字が、これは出ているところであります。前議会でも述べましたけれども、旧表郷村議会当時、ぜひ道路整備をしてほしいということで議会に提出された陳情書、60件が採択をされているわけですけれども、その中でまだ未整備が34件残されているという状況にございます。

 通常生活道路と言われる未整備の路線が数多く残されている。これは表郷ばかりではなくて全市に言えるのではないかなと、こんなふうに思っておりますけれども、ただ、この通常生活道路と言われる道路については、特に住宅密集地あるいはさまざまな建築物などがあって、場合によっては極めて買収・拡幅が困難という路線が多いというふうにも言われております。しかし、こういう路線、生活道路だからこそ緊急に整備をしなければならないというふうに思っております。

 こういう路線について、私は買収・拡幅という手順をとるのではなくて、当面現況での簡易舗装あるいは防じん舗装で対応したらどうか。こんなふうに思っておりますけれども、そういう手法がとれるならば、これは私は早急に手だてをとるべきではないのかと、こんなふうに思っておりますけれども、今後の対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えします。

 表郷地域複合文化施設建設についてですが、本件につきましては、平成14年8月から旧表郷村複合文化施設検討委員会により検討され、平成17年10月に基本構想が策定されたところであります。また、合併時に策定された新市建設計画の中にも盛り込まれていることから、表郷地域にとって重要な事業の一つであると認識しております。

 そのような中におきまして、合併後、表郷庁舎に空きスペースが生じ、今後どのように利活用するかということも大変重要な課題となったところであります。表郷庁舎については、築10年と新しい建物でもあり、財産を有効に活用するということも踏まえ、昨年2月に空きスペースの利活用を検討するよう庁舎職員に指示したところであります。

 その後、職員による表郷庁舎南側庁舎活用検討会議のほか、地域住民の代表による地域協議会で検討・協議がなされ、地域の財産を有効に活用して地域として必要なものを整備するとの観点から、庁舎の空きスペースを複合文化施設の機能の一つである図書館として活用するという報告をいただいたところであります。

 そのようなことから、市といたしましても、表郷地域複合文化施設の機能の一つである図書館の建設については、庁舎の空きスペースを活用する方向であります。今後、地域住民文化団体関係者、職員等による検討委員会を立ち上げ、表郷地域における施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、助役、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 財政問題についてのおただしのうち、地域自治区長の報酬及び任期についてお答えを申し上げます。

 まず、地域自治区長の報酬額についてでありますが、市長等特別職の報酬につきましては、平成19年度において特別職報酬等審議会を設置いたしまして、調査・審議していただく予定でありますので、区長の報酬額につきましても同審議会で審議していただく考えであります。

 次に、地域自治区長の任期についてでありますが、旧4市村において締結されました「地域自治区の設置及び地域自治区の区長の設置に関する協議書」では、平成22年3月31日までの2期4年間となっておりますが、地域自治区、地域協議会運営のかかわりも生じてきておりますので、その中で地域自治区長制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 財政問題についてのおただしのうち、常勤特別職の退職金及び一般職の退職金についてお答え申し上げます。

 まず、常勤特別職の退職金についてお答え申し上げます。

 現在の報酬額で任期満了した場合として算定いたしますが、現在、市長については10%削減、助役、教育長、地域自治区長につきましては5%の給与削減しておりますので、削減後の金額で算定いたしました。

 市長、1589万8050円、助役、929万400円。なお、助役が県に復帰した場合は、支払いは生じないことになります。教育長、522万9525円、地域自治区長、154万8500円となります。

 次に、一般職の退職金についてでありますが、平成17年度末定年退職者の平均で申し上げますと、約2494万円となります。



○藤田清副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 工業用水道についてでありますが、全体の給水見込み水量については、現在給水量は確定しておりませんが、未分譲地に県企業局と引き続き連携をとりながら工業用水を使用される業種の企業を誘致し、少しでも全体給水量を引き上げるよう展開してまいりたいと考えております。

 次に、工業用水の採算見込み水量でございますが、水道事業所の試算によりますと、日量で約4160立方メートル程度であると試算されております。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 生活道路の整備についてお答えいたします。

 市全体においては、毎年、請願・陳情された路線及び各町内会などから舗装の要望が出されております。

 生活道路の舗装については、交通量の関係から、ほとんどの路線が現道幅員による簡易舗装で整備しております。交通量によっては防じん舗装も考えられますが、今後、各地域からの要望のあった路線の役割等を十分考慮しながら、年次計画により整備を進めてまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。再質問があれば、これを許します。

 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、財政問題でありますけれども、ただいま助役、それから、総務部長の方から答弁がございました。これは条例改正されて、現在のところ特別職、給与減額されておりますから、それに基づいて退職金が算出されているわけであります。

 あわせて一般職員の退職金についても、ただいま数字が発表されましたけれども、特別職については4年でこのような高額な退職金を受け取ることができる。まさに市民から見れば信じられないような数字、こんなふうに表現しても私はいいのではないかと思っておりますし、仮にこれが減額されない場合ですと、さらに金額がはね上がるわけですね。

 条例改正されない場合の金額ですと、市長が約1700万円、それから、助役、これは括弧して副市長になりますけれども約978万円、教育長が539万円、それから、地域自治区長が、先ほどの総務部長の答弁は自治区長2年の退職金というふうに私は受け取ったんですが、これは4年ですと約312万円と、このように極めて高額な退職金が支払われるわけですね。

 一方、一般職でいいますと、これは平成17年度の定年退職者の平均で2494万円。一般職については、これは高卒ですと41年あるいは42年勤務するわけですね。大卒でも38年は勤務するわけですけれども、そういう比較をしても、いかにこの特別職の退職金が高額なのか、これは明らかだというふうに思うんです。

 壇上からの一般質問の中でも述べましたけれども、今、白河市の財政は極めて厳しい状況にあります。そういう中で、私も述べましたように、まさに無理、むだ、不要不急の事業の見直し、こういうことが今一番私は求められていると、こんなふうに思うんです。また、こういうときだからこそ、先ほど大竹議員も同様の質問をしましたように、市民の暮らし、福祉あるいは教育、まさに子育て、こういうところに予算を十分に配分した市政運営というのが極めて今大事なのではないのか。こんなふうに強く感じるわけであります。

 今、市民は、この数字を知ったら、まさに驚くのではないかと、こんなふうに思っております。この財政逼迫の折、この特別職の退職金の引き下げ、そして地域自治区長の給与の引き下げ、さらには任期の短縮、このことを強く求めたいというふうに思っておりますけれども、改めてこの問題について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、工業用水の問題でございますけれども、これはまさに一滴も入れていないんですね、今。これは再三にわたって一般質問あるいは委員会でも発言してきておりますけれども、そのために6000万円を超える財政負担を毎年しているわけです。これまでも県に対して支援要請を強くやってほしいと、こういう要請も議会の中で何度かやってきているわけですけれども、しかし、十分な対応がされていないというふうに私は思っております。

 そういう意味では、これはやはり県に対する十分な要請、これは当然やるべきだと、こんなふうに思っておりますし、それから、現在のところ、あの工業団地、味覚糖が正式に工場進出すれば7割が埋まるわけですね。残り3割、この3割のところに工業用水道を十分に使うような企業が果たして進出してくるのかどうか。

 先ほど担当部長が答弁されましたけれども、私は非常に見通しが甘いのではないかと、こんなふうに思っております。このまま工業用水道を使わないで、もしかして工業団地が埋まってしまう可能性というものは非常に強い。そこで、そういうような極めて先行き見通しがない中で、一体この工業用水道はどういうふうな対応をしていくのか、どういう処置をしていくのか。この点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、表郷地区の複合文化施設の建設の問題で、一歩踏み込んだ市長の答弁がございました。

 空きスペースについては図書館を建設する。そういう方向で今後進めていきたい。これは新たな展開が出てきたわけですけれども、しからば、これまでの市長の答弁では、調整会議の中で十分に論議をして方針を決めていきたいと、こういう発言を繰り返し行ってきたわけですけれども、調整会議の中でどういうふうな形で議論されたのか。これを改めてお聞きしたい。

 それから、先ほど壇上から、これまでの経緯については申し述べませんでした。しかし、この複合文化施設建設については、まさに表郷にとっては極めて重要な課題、最重要課題ということで、現在の自治区長、滝田国男さんが、そういう方針を持ちながら、当時の議会対応、それから、合併協議会での対応をしてきたはずであります。最重要課題、これは何としてもやり遂げたいと、こういうまさに発言をして、つくっていきたいという意思表示をしてきたわけですけれども、しからば、調整会議の中で滝田区長はどういうふうな発言をされてきたのか。市民に対して、表郷地区住民に対して約束したことを、本当に調整会議の中で発言したのかどうか。これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、生活道路の問題については、これは答弁は必要ありませんけれども、やはり生活道路、非常に不便を来している市民が数多くいるわけであります。年次計画で事業を進めていきたいということでありますから、これは早急に、やはり予算をきちんととって、市民の声にこたえていただきたい。このように思っております。

 以上です。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻一郎議員の再質問にお答えいたします。

 工業用水につきましては、おただしのとおり現時点におきましては使用がされておりませんで、今年度も6000万円のやはり御存じのとおりの支出がございます。

 そういう中におきまして、県に対しましては強く今までも要望してきたところでございますが、県としますと工業用水への補助については困難であるというふうに我々として御返事をいただいたところでございます。しかし、我が白河市にとりましては、やはり工業用水に対する補助というものは必要であるという認識は同じでございますので、さらに要請をしていきたいというふうに考えております。

 また、今後、工業の森の約3割の未売地につきまして、その土地に水を使用する企業が来る可能性があるのかということでございますが、我々としましても、やはり少しでも工業用水を利用していただけるような企業が来るように、県とともに努力するということは大切だと認識しております。少しでも工業用水が利用できるような企業の誘致に精いっぱい努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、複合文化施設でございますが、調整会議の中において、第3回において滝田区長の方からお話がございまして、空きスペースというものを利活用するということは、吾妻議員が以前の議会の中でも、空きスペースは利活用する、そういう認識もあっても理解できるというお話のとおり、やはり今後財政的なことを考えましたときに、あの南側の庁舎というものの利活用はしていかなければならない。そういうことの御理解はいただいているところでございますし、区長としますと、表郷地域住民が望んでおりますホールにつきましては、やはりホールとしての確立をしていただきたいというふうな旨の発言をいただいているところでございます。

 今後、我々としますと、やはり築10年のまだ立派な庁舎というものを精いっぱい利活用しまして、表郷地域の住民の皆様に文化施設として利活用できるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

 その他の質問は、関係部長から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 特別職の退職金について、一般職と比べて高いのではないかという再質問でございますが、内容は特別職の基本給、そして在職月数、そこに補正係数、いわゆるそれの5割を見るとか35%を見るとか、そういう形で算出した額になります。

 これは他市の状況を見ますと、白河は、いわゆる基本給掛ける在職月数、そして、その出た額に35%、これで算出した額が退職金となって出ます。これらのいわゆる補正率を見ますと、福島では55%、若松では46%、郡山、50%、ずっと大体40%、45%、48%、そういうふうな形で補正率があります。その中でも、やはり現在の白河市の率というのは県内の市の中で一番低い。これは総じて助役、教育長も同じであります。特に区長においては、南相馬も区長制度をとっておりますから区長制度では15%を見る。白河の場合は10%ということで、決して高いということではないというふうな認識に立っております。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁が終了しました。再々質問があれば、これを許します。

 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再々質問させていただきたいと思います。

 財政問題について、今、総務部長から答弁がございました。他市と比べて係数が低い、支出額が低いと。これは他市と比べて高い状況ではないと、こういうふうな答弁がございましたけれども、一般市民から見てどうかということなんですよね、問題は。

 今、一般企業についても極めて厳しい状況にあります。退職手当なども十分に支給されないという、そういう状況も今出てきております。これだけ高額の退職金を受け取るというのは、まさに市民にとってはなかなか理解できないというふうに思うんですよ。こういう数字がこれまで公表されてこなかったというふうに思うんです。この数字を見れば、まさに大変な退職金をもらうんだなと。こういうふうな感じを市民の皆さん方は受けるのではないかと、こんなふうに思っております。

 また、我々議員も非常にそういう意味では、4年間の勤務でこれだけの退職金をもらうのは高いというふうに私自身も感じておりますから、市民はさらにそういう気持ちが強いというふうに思うんです。そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、今の市の財政状況、それから、貴重な予算をどういうふうな使い方をするのかということでも議論百出です。やはりそういう意味では、みずから体力を絞って市民向けに努力をする必要があるのではないか、こんなふうに私は強く思っております。

 全く今の時点で、この常勤特別職の退職金についても引き下げる必要はないというふうに言われるのか。また、私は区長報酬についても極めて高いというふうに思っております。また、任期2年、再任されれば4年ということでありますけれども、これまで十分活躍されてきましたから、私は2年で十分と。庁舎には参与もおりますから、私は十分に対応できると、こんなふうに思っております。

 改めて特別職の退職金の引き下げ、それから、自治区長の給与の引き下げ、そして任期の短縮について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、複合文化施設の問題ですが、調整会議できちんと議論したということで理解していいんでしょうか。

 それから、もし調整会議でそういうふうな議論をして新たな方針が出たということであれば、これは全くこれまでの合併協議会での合意事項、確認事項、それから、新市の建設計画から大きく方針転換ということになるわけですよね。そうすれば、これはやはり地区住民に対する説明責任というものが出てくるのではないか。この前もそう言いましたよ、私は。そういう責任をどういうふうにやはり努力していくのか。この点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻一郎議員の再々質問にお答えいたします。

 表郷におきます複合文化施設につきましては、第3回の協議会において、まず空きスペースを利用した図書館の建設について、これについてお話をいただき、それと同時に地域協議会においても、その空きスペースを利用した図書館の整備について御理解をいただいてきているわけでございます。そういう中におきまして、今回、先ほどの答弁にもさせていただいたように、また、今回の当初予算にも庁舎の予算づけをさせていただきまして、今後、図書館等についての整備を図っていく準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 その他の質問は、助役から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 特別職の報酬についての再々質問にお答えをいたします。

 特別職の報酬につきましては、基本的にその役職でありますとか、責任の度合い、そういうものを勘案して決めるべきものであるというふうに思いますが、そのためには先ほども御説明申し上げましたように、市民、有識者の方々によります特別職等の報酬審議会、こういうものを開催いたしまして、その報酬額を決定していただくと、そういうことを考えてございます。

 さらに、退職金につきましては、これから行革の関係もございますから、そういう中で検討をしていくということも考えられますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、他市に比べても水準的には決して超越したものではないというふうに考えております。

 さらに、区長の任期等につきましても、行政懇談会の提言並びに委員の意見の中におきまして、自治区長の制度のあり方、給与等につきましても研究されておりますので、行革の中で俎上にのせてまいりたいというふうに思っております。



○藤田清副議長 以上で63番吾妻一郎議員の質問が終了しました。

 この際、昼食のため午後1時20分まで休憩します。

     午前11時48分休憩

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     午後1時20分開議



○藤田清副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位15、41番深谷弘議員の質問を許します。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、住民ニーズに対応できる行政基盤づくりについて伺います。

 この項目は、施政方針の大きな柱の一つに位置づけられております。特に、行政改革の推進のところで、行政改革の基本方針である行政改革大綱が行政改革懇談会の提言をもとに策定され、平成19年度においては、この大綱を実現するための行政改革実施計画を策定するとともに、行政評価制度による事務事業評価を本格的に導入するなどして、具体的な改革を推進すると述べられております。

 そこで、まず基本的なことについて伺いたいと思います。

 第1に、なぜ今、行政改革なのかという点についてであります。行政改革大綱の中では、このように述べられております。

 市税の財源の基本となる市税収入は、長引く不況の影響を受け低迷し、加えて、国の三位一体の改革等により、地方自治体に交付される地方交付税、国庫補助金が減少するなど、財政状況は極めて厳しい状況の中で、将来の世代に責任を持ち、より一層の市民福祉の向上に努める必要があることから、自己決定・自己責任の基本的な考えのもと、維持可能な自主・自立の行財政運営を確立しなければならない。

 そこで、ここで言う自主・自立の行財政運営を確立するとはどういうことなのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 第2に、どのように行政改革を進めるのか。行政改革の手法についてであります。

 提言では「常に市民の視点に立つ」という原則が強調され、「行政改革は市民のための改革という原則を踏まえて、その実施に当たっては市民の立場に立って、その内容を十分に検討し実施すること」と述べています。この指摘にどうこたえるのか、見解を求めたいと思います。

 第3に、どのような内容で取り組むのか。7つの重点事項それぞれについて伺いたいと思います。

 1点目は、簡素で効率的な組織機構の構築についてであります。

 提言では、仕事量に応じた人員の配置及び組織のフラット化を進めるとともに、環境の変化に臨機応変に対処できる組織体制整備が必要と指摘しております。また、意思決定を一元的に行える組織(仮称「都市経営会議」)や行政改革を専門的に担当する独立した組織、実施状況を評価するための第三者機関の設置が提案されております。これをどう受けとめるのか。

 2点目は、職員の意識改革と人材育成についてであります。

 改革改善の実績を反映できるような人事評価制度の構築が掲げられておりますけれども、この人事評価制度とはどのようなものなのか。

 3点目は、定員管理・給与等の適正化についてであります。

 定員管理の適正化とは、計画的に職員数を削減することと考えられますが、提言は「単に職員を減らすのではなく、業務量に応じた適正な人員の確保が重要である。職員の減が行政サービスの低下とならないよう十分配慮する必要がある」と指摘をしております。この点についてどう受けとめるのか。

 給与等の適正化については、国が具体的な指標を示しておりますけれども、これにどう対応するのか。また、提言で、特別職の職員の給与支給額の妥当性について指摘をされているわけですけれども、この点についてもどう対応されるのか。

 4点目は、事務事業の整理合理化についてであります。

 行政評価システムの活用で事務事業の整理・合理化を進めると言っております。その行政評価の客観性についてはどのように考えるのか。また、共通・定型業務処理マニュアル化による業務改善とはどのようなものなのか。

 民間活力の活用では、提言で「効率性・採算性を求める余り、利用者からの不評・不満につながることがあってはならない」と指摘をしていることについて、どのように受けとめ、対策を講じるのか。

 5点目には、市民との連携・協働についてであります。

 提言が指摘をしております住民参加、すなわちサービス決定への参加、サービス提供への参加、評価への参加についてどのように考えているのか。また、市民と行政との役割分担の見直しについて、具体的にはどういうことなのか。

 6点目は、電子自治体の推進と市民サービスの高度化についてであります。

 情報通信技術の活用は結構でありますけれども、システム導入あるいはメンテナンスには多額の費用がかかるわけであります。費用対効果の検討も必要であると考えますが、どうでしょうか。経費削減の取り組みはどのように行うのか。

 7点目は、経費の節減合理化等財政の健全化という項目であります。

 この中では、使用料等の料金の適正化に努めると述べられておりますけれども、具体的にはどういうことなのか。

 以上、7つの点について答弁を求めたいと思います。

 次は、財政健全化の取り組みについてでございます。

 施政方針では、財政健全化の取り組みが強調されております。平成18年度財政健全化計画については、私どもにはこの議会が終わってから配付されると聞いておりますけれども、その中身についてはほぼでき上がっていると思います。そこで、その内容について端的に伺いたいと思います。

 第1に、計画期間中、平成18年度から22年度の5年間における投資的経費の執行について、年度ごとの普通建設事業費、重点施策の概要、特に新規事業について答弁をお願いしたいと思います。

 第2に、歳入確保のための方策という項目がありますけれども、この具体的な事項について。

 第3に、歳出抑制のための方策という項目がありますけれども、特に人件費と繰出金について。

 以上、説明をしていただきたいと思います。

 次は、企業誘致の波及効果について伺います。

 施政方針では、工業の振興のところで「地域経済の活性化と雇用の安定、税源の確保が期待できる優良企業の誘致に努めてまいります」と述べられております。

 初めに、これまでの企業誘致の波及効果について、地域経済の活性化と雇用の安定、税源の確保という観点から、この10年間、平成9年度から18年度の企業誘致を見てみたいと思います。

 第1に、この間の企業誘致数と操業開始企業数について。また、その従業員数、正規雇用、非正規雇用、特に新規採用はどうなっているのか。

 第2に、市にとって企業誘致によりどれだけの税収に結びついたのか。また、逆に、企業誘致に伴う税の優遇措置、補助金などはどれぐらいになるのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、最近の企業誘致について具体的に伺います。

 まずは、味覚糖株式会社の工場立地についてであります。

 工場立地に関する基本協定(2006年11月2日)ですけれども、この内容は、商工観光課の文書によりますと「半年以内に土地売買契約を締結することとして、契約締結に向けて相互に協力するもの」となっております。そこで、この「相互に協力する」という中身はどのようなものなのか。契約締結に向けて、味覚糖株式会社側から出されている条件はあるのかどうか。また、工場立地によって味覚糖株式会社が受けられる既存の優遇措置にはどんなものがあるのか。また、今後考えられるものはあるのかどうか。

 民友新聞の2006年11月3日付によりますと「2008年度(平成20年度)の操業開始を目指す」「白河市は100人単位の雇用創出と地元採用による活性化を期待」と報道されております。新工場における雇用はどのようになっているのか。従業員数はどれくらいか。地元採用はどれくらい見込めるのか。正規雇用数と非正規雇用数についてはどうなるのか。

 また、工業用水を使うことになるのかどうか。使うとすれば、どれくらい使うのか。

 次に、昨年11月14日に竣工式が行われ、操業を開始しました株式会社朝日ラバー白河工場についてであります。新工場における雇用状況について、現在の従業員数、うち地元採用はどれくらいか。特に新規採用についてはどうなっているか。また、正規雇用数と非正規雇用数について。

 これについては泉崎工場から大部分が白河工場に移動するというふうにも報道されておりますので、それとの関連で答弁を求めておきたいと思います。

 最後に、スマートインターチェンジについて伺いたいと思います。

 まず、これまでの経過と今後の見通しについてであります。

 昨年12月の定例会では、9月8日、9月28日、11月1日、12月1日の計4回、国土交通省、高速道路を管理する東日本高速道路株式会社、取りつけ道路である国道294号の管理者である福島県との間で担当者による会議を開催するとともに、関係所属長らによる検討会を10月4日に設立、そして、今年度内社会実験参画に向けた準備を進めているとの答弁があり、今年度内に社会実験を実施できるよう取り組むという決意が述べられました。

 ところが、施政方針では「平成19年度中の社会実験の実施に向けて諸準備を進めるとともに、実験開始後の利用促進策を講じるなど、恒久設置を目指して取り組んでまいります」と、社会実験が来年度実施になったことが明らかになりました。これは大きな変更であります。そこで3点について伺いたいと思います。

 1点目は、12月定例会答弁以降の経過はどのようなもので、こういう結果になったのか。

 2点目に、なぜ年度内に社会実験が実現できなかったのか。

 3点目は、今後のスケジュールと見通しについてであります。

 社会実験が来年度に変更されたことにより、3月補正でも明らかなように、今年度9月補正で計上された予算がそっくり次年度に繰り越されることになりました。9月定例会で私が指摘しましたとおり、なぜ急いで予算計上をしたのか。改めてその責任が問われる結果となったわけであります。このことに対してどう考えているのか、答弁を求めたいと思います。

 また、社会実験実施については、まだ正式決定、正式採択をされておりません。にもかかわらず、今議会に中央インターチェンジ北線・南線の市道認定の議案が出されております。これはおかしいのではないでしょうか。取りつけ道路等の設計、用地買収、道路工事などを含め、完成に至るスケジュール、社会実験開始への見通しはどうなっているかに触れながら、なぜこのタイミングで市道認定をしなければならないのか、納得のいく説明を求めたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えします。

 行政改革についてですが、まず、なぜ今、行政改革なのかとのことでありますが、地方分権が本格化する現在、自治体は自己判断と自己責任に基づき、自主的な行財政運営を求められております。このような中において、合併後の新市における平成17年度決算の財政指標は、経常収支比率90.6%、実質公債費比率22.4%などと、適正水準を大きく上回る厳しい財政状況となっております。

 このようなことから、自主自立の行財政運営の確立が必要であり、本市の将来にわたる安定した行財政基盤の確立により、財政の健全化と市民サービスの維持向上を図るため、改革に取り組むものであります。

 次に、今後の行政改革の取り組み方としましては、行政のみによる改革とならないよう市民の視点に立った改革とするため、行政改革懇談会におきまして、具体的改革内容の検討やその事後検証を実施するとともに、市民に対しても広報、ホームページ等で公表してまいります。

 その他の御質問は、助役、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 行政改革に関するおただしのうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 大綱に定める7つの重点事項についてでありますが、簡素で効率的な組織機構の構築の中で、仕事量に応じた人員配置及び組織のフラット化については、行政需要に的確かつ迅速に対応した組織を構築するため、各課所の業務量に応じた人員配置を図りまして、また、組織の簡素化により事務執行の効率化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、意思決定を一元的に行える組織についてでありますが、市の重要施策やさまざまな課題に迅速に対応するため、全庁的な視点に立つ組織について検討をしてまいります。

 次に、行政改革を専門的に担当する部署についてでありますが、本年4月から、組織機構の見直しといたしまして、行政改革を推進するための担当係を新設してまいります。また、実施評価する第三者評価機関として、行政改革懇談会におきまして検証等の進行管理を行ってまいります。

 次に、職員の意識改革と人材育成の中で、人事評価についてでありますが、この制度は大きく分けて、職務遂行に必要とされる能力の評価、いわゆる能力評価と、担当業務の課題、目標、進め方等の実績の評価、実績評価の2つの視点から評価する方法が一般的でありますが、改革の実効性を確保するため、実績評価の一つの項目として、職員自身の改革改善という視点を加えることを検討してまいりたいと考えております。

 次に、定員管理・給与等の適正化についてでありますけれども、提言にありますとおり、職員数の減が行政サービスの低下とならないように配慮し、事務事業の整理合理化を進める中、定員の削減を図りながら適正な職員配置を行うことにより、サービスの維持・向上に努めてまいります。

 職員の給与につきましては、国県の動向を基本として給与のあり方について検討をしてまいります。

 また、市長等の特別職の給与につきましては、平成19年度において特別職報酬等審議会で御審議をいただき、見直してまいる考えであります。

 次に、事務事業の整理合理化につきましては、行政評価制度を導入し、事務事業の成果と必要性を検証し、整理合理化を進めてまいりますが、その評価の手法につきましては、行政改革実施計画の中で、客観性を担保した行政手法について検討をしてまいります。

 また、各職場における定型的な業務においては、事務処理マニュアルを作成いたしまして、事務の効率化とサービスの向上に努めてまいります。

 次に、民間活力の活用による指定管理者制度や業務の委託に当たりましては、提言を踏まえまして、行政の責任のもと、委託する業務について、利用者からの苦情や不満に的確かつ迅速な対応に努めてまいります。

 次に、市民との連携・協働につきましては、平成19年度において、市民と行政の協働の推進を図るため、協働の仕組みとその役割分担についての指針を策定する策定検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子自治体の推進と市民サービスの高度化ですが、情報通信の基盤整備を進めるに当たりましては、厳しい財政状況の中で費用対効果を十分に検討した上で、効果的な整備を進めてまいります。

 次に、経費の節減合理化等の財政健全化における使用料の適正化につきましては、受益者負担の観点から、施設の使用料等の見直しを図ってまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 財政健全化の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画中における普通建設事業費と重点事業についてでありますが、市民福祉の向上と市全体の均衡ある発展を目指し、事業の緊急性、継続性、重要度等を総合的に勘案し、事業の重点選別を行い、優先順位をつけながら各種施策を展開していく必要があると考えております。

 主な事業名と事業費につきましては、平成19年度は、新規事業で移動通信用鉄塔整備事業、1億198万5000円、ひがし保育園建設事業、160万円、継続事業で南部中学校建設事業、10億6826万4000円、新図書館建設事業、5063万円、たいしん保育施設整備事業、2772万4000円など、総額で33億2850万7000円であります。

 平成20年度は、新規事業で白河第二小学校建設事業、3400万円、継続事業で南部中学校建設事業、4億4400万円、新図書館建設事業で8億6100万円、たいしん保育施設整備事業で1億2400万円など、総額で33億8000万円であります。

 平成21年度は、継続事業で白河第二小学校建設事業、4800万円、ひがし保育園建設事業、1億3000万円、新図書館建設事業、7億6100万円など、総額で28億3800万円。

 平成22年度は、継続事業で白河第二小学校建設事業、8億1800万円、道場小路金勝寺線、2億5000万円、集会所建設事業、7000万円など、総額で23億8100万円を見込んでおります。

 なお、ただいま申し上げました平成20年度以降の事業につきましては、予定事業であり、毎年財政健全化計画のローリングの中で検討が必要となるものであり、財政状況を的確に把握した上で実施していきたいと考えております。

 次に、歳入確保のための具体的方策と目標額についてですが、歳入につきましては、税源移譲による市税の増加は見込めるものの、地方交付税や各種交付金等は減少する見込みであります。一般財源となる歳入は、年々減少することが予測されます。

 このような中で、市税の収納率の向上、受益者負担に立った使用料・手数料の見直し、遊休財産の処分・活用、基金の活用等により自主財源の確保を図るとともに、補助事業を有効に活用しながら、財政運営に当たりたいと考えております。

 目標額につきましては、平成20年度は1億5000万円、平成21年度は1億6200万円、平成22年度は平成21年度と同額の1億6200万円を予定しております。

 次に、歳出抑制のための具体的方策と目標額についてでありますが、歳入の確保が非常に困難な上に、義務的経費である公債費、扶助費の増嵩が見込まれるという厳しい状況の中で、歳出の全般的な見直しは避けられないものと認識しております。

 具体的な方策としましては、人件費で定員管理、給与等の適正化、繰出金で繰り出し先の各会計等における経費の節減・合理化の徹底、下水道、農業集落排水料金の適正化、物件費でエコオフィスしらかわプランに基づく経常経費節減運動の徹底、臨時職員賃金の見直し、経常経費のシーリングの継続、補助費で市単独補助金の見直し、各種報償の見直し、公債費及び債務負担行為で低利なものへの借りかえ及び繰上償還などにより削減を行うこととしております。

 目標額については、平成20年度、2億5900万円、平成21年度、3億2100万円、平成22年度、3億1800万円を見込んでおります。なお、人件費の削減目標としましては、平成20年度、1億2000万円、平成21年度、1億7600万円、平成22年度、1億6800万円とし、繰出金の削減目標額については、平成20年度で6800万円、平成21年度で7000万円、平成22年度で7300万円を予定しております。



○藤田清副議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 スマートインターチェンジの社会実験についてのおただしにお答えいたします。

 まず、昨年12月定例会における答弁後のスマートインターチェンジの社会実験参画に係る関係機関との協議経過についてでありますが、国土交通省を初め福島県、東日本高速道路株式会社との間で担当者による会議を開催したほか、関係所属長らによる検討会を開催しており、社会実験参画に向けた事前協議として、取りつけ道路や整備効果等について最終的な協議を行ったところであります。

 また、地元警察署や高速道路交通警察隊とも、インターチェンジの形状や国道294号との交差点など、安全性の確保についても最終的な協議を行っているところであります。

 次に、平成18年度内での社会実験が実現できなかったのかとのおただしについてでありますが、昨年9月からの協議の中で、取りつけ道路の整備内容や安全性の確保等についての調整のほか、地元警察署や高速道路交通警察隊との協議に時間を要していることが、当初予定していました期間よりも長引いた主な要因であります。

 さらに、今後の社会実験参画に係る見通しにつきましては、限られた期間ではありますが、地元警察署などとの協議が調い次第、スマートインターチェンジの社会実験参画に向けた準備会を3月中に立ち上げ、国に対して今年度内に社会実験参画に向けた申請を行いたいと考えております。



○藤田清副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 企業誘致の波及効果についてお答えいたします。

 平成9年度から平成18年度までに白河市との間に「立地の基本協定及び土地売買契約」を締結した企業数は12社で、そのうち既に操業開始されております企業数は5社であります。これら5社の全従業員数は、各社からの電話聞き取り状況で申し上げますと167名となっております。なお、正規・非正規社員数は、それぞれ112名、55名となります。これら5社の新規採用数でございますが、全体で96名となっております。

 次に、平成9年度からの誘致企業における税収増ですが、固定資産税、法人・個人市民税合わせまして約8000万円となっております。

 次に、税の優遇措置でございますが、低開発地域工業開発促進法に基づく課税免除に該当する企業はありません。また、補助金等でありますが、立地企業に対し条例に基づく奨励金は総額で約4000万円となります。

 次に、味覚糖に関する御質問のうち「契約締結に向けて相互に協力する」という内容ですが、これは土地の保全、従業員の採用等、受け入れ自治体として必要な協力を行うものであります。

 次に、既存の優遇措置ですが、御存じのとおり、白河市企業立地促進条例に規定される各種奨励金がございます。なお、今後考えられる優遇措置は、他自治体の動向を勘案しながら、状況に見合った政策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、味覚糖からの当市に対する条件でありますが、基本的に県企業局と味覚糖との売買契約になることから、条件はありません。

 次に、雇用については、現在の段階では設計業者との基本計画を作成中でありますので、正規・非正規等の雇用に関しましては今後になるものと見ております。工業用水についても、それができ次第明らかになるものと考えております。

 次に、朝日ラバー白河工場における雇用状況ですが、同社によりますと、現在は本格操業ではなく、ユーザーからの承認を得るための試験運転期間であるとのことであります。その試験運転に従事されております社員数は41名でございますが、本格操業になれば、新規採用を含め全従業員数100名程度の規模になるものと伺っております。なお、雇用については地元採用を優先し、雇用形態についても本人の希望等により対応したいとの回答をいただいております。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジのうち、建設部に係る御質問にお答えいたします。

 9月議会に御答弁申し上げましたとおり、9月時点においては、平成19年度以降の社会実験の実施につきましては、国などの動向が不透明であったことから、スケジュール的には厳しい状況ではありましたが、平成18年度中の社会実験への参画を考え予算を計上し、測量調査設計を進めながら関係機関との協議を行ってまいりました。しかしながら、年度内完成が困難となったため、予算を繰り越し、平成19年度中の社会実験実施に向け準備を進めているところであります。

 市道認定についてでありますが、用地買収を伴う新設道路を施工する場合、土地収用法を適用させなければならず、土地収用法第3条第1号により道路法による道路とされておりますので、道路法第8条に基づき市道認定を議案として提出したところであります。また、市道認定しませんと、収用により所得を得た地権者に対しましても、租税特別措置法の収用の場合の譲渡所得特別控除が適用とならない場合があります。

 次に、事業のスケジュールでありますが、測量設計につきましては3月末、用地補償につきましては3月末までに契約する方向で交渉を行っております。工事につきましては、国土交通省と協議をしながら早期に発注したいと考えております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。再質問があれば、これを許します。

 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再質問を行いたいと思います。

 今回、第1点目の質問の行政改革について取り上げ、2つ目の項目に財政健全化の取り組みを取り上げたわけですけれども、これは一体の問題だというふうに思っております。それは当然、なぜ行政改革をやるのかということは、やはり市長から答弁ありましたように、白河市の今の財政状況が大変厳しいということの中から導き出されているということが一つ事情にはあると思います。

 ただ、もう一つは、私ども常に申し上げておりますけれども、合併の問題も、それから、この行政改革の問題も、国が強いリーダーシップを発揮して、例えば公務員ですと、公務員の歳出歳入の一体改革というふうな形で公務員の数を5.7%削れとか、いろんな形で強力に、やはり地方に対する財政の締めつけをしながら行政改革を迫るという構図があるということを、まず念頭に置かなければならないというふうに考えております。

 そこで、行政改革のところですけれども、先ほど来、まだ今のところ大綱とか、実際にどのようにやるのかという具体的な点については、これから示されるのだというふうには思うんですけれども、私は今度の行政改革大綱に至る懇談会から出された答申というのは非常に重要な指摘をされているのではないかと。つまり、行政改革は何でやるのかということにつながるわけなんですけれども、これは、客観的な今の状況というのは、財源が限られているというわけですから、一定の経費削減とか効率性の追求というのは当然のことだと思います。

 ただ、これが目的ではありませんから、最終的には住民の福祉とかそういうものがきちんと守られなければならない。だから、住民の福祉を守るために行政改革を進めるのだということが強調されております。私は全く同感です。

 当たり前のようですけれども、ここは物すごく大切なところで、ですから、例えば、一例を申し上げますと、使用料の適正化などという問題で、料金設定をどうするかとか、住民負担がどうなるのかというふうなことが問題になったときに、どういうふうに判断するのか。前の問題でいいますと、敬老祝い金を、かつて旧白河市で廃止をしたことがありました。そういう問題が、果たしてやるべきなのかどうかと、これが迫られるという問題が起きてきます。ですから、そういうことは今後とも大変重要なポイントになるんだろうというふうに思っております。

 ですから、先ほど、住民の参加の問題も含めて、それについてはやっていくということでしたので、これからそこをどういう形でやっていくのかということを見守っていきたいというふうに思っております。

 ですから、これからやられていく問題ですので、これについては再質問ということではないんですけれども、ぜひとも住民の参加、それから、事業の評価というところに、どうやって客観的にといいますか、住民なりが参加をするのか、そういうことをきちんとやっていただきたいというふうに思います。

 聞くところによりますと、全国的には行政評価などを専門にやる業者がいて、機械的に、これはだめとか、いいとかと、すぐ結論を出すようなやり方も一部やられているようでありますけれども、ぜひそういうようなことのないようにしていただきたいと思いますので、これについては全般的な話になりますけれども、そういった点での決意というか考え方を、もう一度見解として述べていただきたいというふうに思います。

 基本的には、私たちが考える行政改革、私たちも行政改革は必要だと思っておりますけれども、住民の福祉がどうなるかという点と、住民の負担増にならないようにという点なので、その辺を踏まえた上で答弁をしていただきたいと思います。

 次の財政健全化のところに進みますけれども、今の行政改革と実は関連がありまして、いろんな方策の中に出てくるわけなので、ちょっと次に移ってお聞きしたいと思います。

 先ほど答弁がありましたけれども、1つ確認をしたいのは、一番初めに質問いたしました投資的経費のところの重点施策のところで、先ほどずっと説明があったわけですけれども、特に私が注目したのは、新規事業はどうなんだということで、20年以降についてはあくまで予定なんだと、こういうふうな言い方をしたんですけれども、予定であっても新市都市計画の中でいろんなメニューがあった場合に、先ほど触れられなかった問題については新規事業としてやらないということになるのか。その辺ちょっとはっきりさせていただきたいんです。

 私、それを実は知りたくて、この質問をしているわけで、この間、前にも質問いたしましたけれども、一番注目されております合併をして、それぞれの要求が出されてきたときに、年度ごとの少なくともどういう建設事業をやるのかということを明示すべきだと私は考えていたもので、そういうことを聞いてきたわけですが、先ほど提起があった第二小学校の建設とか、集会所の建設とか、19年度はもう既に予算が出ていますけれども、それはやるということなんでしょうけれども、そういう問題以外はそうするとやらないということになるのか。その辺についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それから、歳入のところなんですけれども、先ほど歳入のところでは答弁があったわけなんですけれども、実は平成16年度版、これはまだ合併する前の白河市の財政健全化計画の中の歳入の増収及び確保のための方策というところがあります。その中で言われていることと基本的に同じことを言っているとは思うんですけれども、ただ、ここの中では、例えば使用料及び手数料のところ、具体的な事項の中では、例えば斎場の使用料の適正化とか、保育園使用料の適正化だとか、より具体的な中身が書いてあるわけなんですね。

 恐らく、新しく今つくられているというか、ほぼでき上がっている健全化計画の中にもあると思うんですけれども、先ほどはそれについては述べられませんでした。一般的な話で述べられたんですけれども、具体的に、例えば幼稚園使用料の適正化というと、これは使用料を上げるのではないかと思われるんですけれども、そういった点について、具体的な項目ではっきりと、項目化されているものについて教えていただきたいと思います。

 それから、歳出のところなんですけれども、ここも同じ趣旨なんですけれども、平成16年度版の財政健全化計画の中では、人件費のところの歳出抑制のための方策で述べられている中で、先ほど答弁がありましたように定員管理の適正化ということは述べられました。そのほかに具体的に書いてあるのは、三役及び教育長の人件費削減というふうにも書いてあります。これも16年度版ではですよ。あと議員報酬手当の削減、職員給与、期末勤勉手当の見直しというふうに具体的に書かれてあるわけです。そこが先ほどそういう答弁はありませんですが。それについては本当に書かれてあって、具体化されているのかどうかということ。

 それから、繰出金のところで、先ほど繰出金の節減の金額は6800万円とか、7000万円とか、7300万円と、こういう削減効果といいますか、答弁がありましたけれども、これでは逆に言えば、私はこの点についてはちょっと問題があるのではないかというふうに思うんです。

 それはなぜかといいますと、これは総括質疑のときにも実はやりますけれども、簡単に言いますと、17年度決算の段階で、それ以上起債をしなかった場合の公債費の金額はどれぐらいになるかというのは出されているわけですよね。現実には起債されるわけですから、もっとふえるわけなんですけれども、それを見ても、普通会計だと、その段階では38億円の公債費なんですよね。ずっとその後、38億円台から、10年後には単純に言うと20億円になるというふうになっているんですけれども、ここ5年ぐらいは38億円とか36億円とか、これは元利償還ですけれども、あります。

 じゃ、この繰り出しの関係でいいますと、私どもはよく言っているんですけれども、公共下水道事業、これも返済の金額は、18年は7億4000万円とか、19年は7億5000万円という形で、ずっと7億4000万円から7億5000万円で推移します。これは起債しない場合ですよ。まだ起債しますから、これはふえるんですね。農業集落排水事業を見ましても、これも4億6000万円の返済ですが、平成27年度は4億8000万円です。起債しない場合ですよ。

 ですから、今後起債をしなくても返済額は相当のレベルでふえるわけですよ。そして、そのほとんどが一般会計からの繰り出しで賄われると。つまり、一般会計からの繰り出しというのは、財政課に聞きましたら、まず公共下水道事業とか農業集落排水事業のいわゆる収入というのを見た場合に、実質公営企業として見た場合には使用料です。使用料というのは余り実は入ってきませんから、ほとんどが一般会計に依存せざるを得ないと。建設事業の場合には起債と国からの補助金がありますけれども、そういう形になると。

 ですから、私は財政健全化というのであれば、この公営企業会計への繰り出しをどういうふうに抑えるのかということをやはりきちんと出さなければ、本当に財政健全化計画とは言えないんじゃないかと。これは公債費負担適正化計画にもかかわりがありますけれども、何かそういった抜本的なものがなくて、結局は毎年毎年、ことしの施政方針にも書かれておりますけれども、前年度の起債残高を超えないように、ふえないようにとやっていますけれども、ほとんど同じなんですね。横ばい。

 つまり同じ状況が続き、ますますずっとこういう状況が、借金の返済がこれで10億円ですよ。両方あわせると12億円。この公共下水道事業と農業集落排水事業を両方合わせた返済額は、これから10年間ずっと12億円です。これは起債しなくてもですよ。これは新たな事業をやらなくても、これだけの返済になるということになっているんですね。これにやはり私はメスを入れると。

 私は前から申し上げておりますように、環境整備という点で、公共下水道事業とか農業集落排水事業はやるべきでないという立場ではありません。しかし、今、白河市の大きな課題である財政健全化を考えたときに、ここを放置して同じ水準にしながら財政健全化を述べるというのは、私は本当に抜本的な対策を打たれていないという形になるのではないかと思うんです。その点について、財政健全化計画の中でどのように議論されたのか。そういう点についてお聞きしたいと思います。これだけでとりあえず結構です。

 それから、企業誘致のところなんですけれども、ここでは、先ほど答弁があって、例えばこの10年間の実績を見ると、先ほど報告があったように12社が一応進出を決めたけれども、操業は5社だというふうな話がありました。

 それなりに従業員数もあるわけですけれども、私はここで一つ考えておかなくてはいけないのは、三重県の亀山市というところで、三重県と亀山市が─これは白河市はそういうことはないと思いますけれども、一つの例として聞いていただきたいんですけれども─135億円という補助金を出して、シャープの亀山工場というのを誘致したそうなんですが、そこで雇用がどうなったかというと、ほとんどが派遣とか請負ばかりで地元採用が余りなかったらしくて、雇用の拡大効果はほとんどなかったということで大変問題になったということがありました。ですから、単純に企業誘致すれば雇用がふえて、税収がプラスになるという、そういう考え方はできないのではないかというふうに思うんです。

 そういう点で、企業誘致をする際の、どれだけ本当に採用するのか、あるいは正規雇用がどれくらいになるのか。そういう点について、やはり進出するときにはきちんと調査するなりやるべきではないのかというふうに思うんですが、その辺について、これからそういう企業進出を考える場合に、そういう点を考慮するつもりがあるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、先ほど今まで進出した企業の税収増は8000万円ということでした。それで補助金の方は4000万円ということでした。つまり、都合10年間、期間はあると思いますけれども、8000万円税収がふえたんだけれども、4000万円はつけてあげましたと。これ、逆転していなかったからよかったと思うのか、こういうものなのかと思うのか、難しいところですけれども、この辺についても、これから企業誘致をする際には、やはり考えるべきではないのかと思うんですけれども、この点についての見解を求めておきたいと思います。

 それから、味覚糖さんについては、工業用水を使うのかどうか。どういうふうな工場にするか、何を扱うのかによって違うというふうに担当課ではお聞きしましたけれども、例えばジュースをつくるのか、お菓子をつくるのかによって、水を使うのかどうかということもありますし、工業用水を滅菌して飲料用水に使うとか、そうすれば工業用水は使うとか、いろんなことがあるというふうにも伺ったんですが、これについては、逆に言えば工業用水を使う業種にしてくれというふうにも言えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、最後にスマートインターチェンジのところですけれども、これについては、やはり私は政治的責任はあるんじゃないかなというふうに思うんです。政治的責任と申し上げたのは、実は私たちにこのスマートインターチェンジの話があったのは、8月30日に市長が記者会見をしたわけなんですね。それから、9月議会に議案が出て、そして、予算が出されるということになって、施政方針では述べられていなかった。この間、調査をしますと、実は水戸インターの方は、今までの経過とは別に、いわゆるパーキングエリアとかサービスエリア以外のものとして、もう既に1年も前に採択をされているという状況があったことが、きちんと情報収集されなくて、この8月とか、年度途中で、そういうことができるようになったみたいな、7月10日の要綱が出てからわかったみたいな話があったわけですね。

 その中で予算が計上されたと。しかも、国の補助がETCの設備、それについてお金が出ないかもしれないので、18年度中にやらなければならないといって予算がつくられたわけですけれども、これは結局繰り越しになるということですね。こうなった場合に、きちんとした調査、情報収集だとか、政策立案とか判断の力量というのはやはり問われるし、そういう判断をするということ自体は、私は結果責任として問われるんじゃないかというふうに思うんです。

 どういうことかというと、よく市長は選択と集中と言います。それは、何が重要だから、こういうことにお金を使うとかということだと思うんですけれども、その時点では、インターチェンジが必要だからということなんでしょうけれども、そうであれば、将来的にどうなるのかも含めて、補助がどうなるのか、そういったことについてきちんと調べた上でやはりやるべきだと思うし、あと、逆に言うと、4億3300万円予算計上したということは、これは考え方ですが、その分ほかに予算をつけられたかもしれないものが、そこに予算をつけたことによって事業展開できなかったというふうにもとれるわけですね。そういう点では、その時点での問題はあったんだろうというふうに思うんです。

 そういう点で、19年度に社会実験がずれ込むというふうな状況を、これは18年度内に最後まで目指すんだと、こういうふうなことなんですけれども、私はそこに固執するというか、やったことに対する責任というか、そういうものについてはどう考えているのかお聞きしておきたいと思います。

 だから結果として、市道認定のところもそうなんですけれども、これが18年度、もしも採択をされないということになったときに、この市道認定とか何かはどうなるのか、ちょっと私、わからないんですけれども、道路はできないし、それから、先ほど税制の問題とか、土地を買収したときのやつとかという、優遇が受けられないとかという説明があったんですけれども、それのために、できていない道路の認定までしなくてはいけないということになるのか。その辺はどう考えたらいいのか、答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷弘議員の再質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジにおける9月議会における議案提案が正しかったのかどうかというような御質問であろうかと思います。私たちとしますと、スマートインターチェンジについては、先ほど御質問の中にもありましたようにサービスエリアや、また、パーキングエリアという2つの項目において進められてきたわけでございますが、平成18年7月にバスストップを利用したサービスエリアができるということにおいて、私たちとしてみますと、阿武隈パーキングエリアを利用した場合との、まず実質的な事業費の比較等を行ってきております。

 そういう中において、大幅に減額されるということ、また、国等に確認をしましたところ、平成19年度中については確認時点においてはまだ事業が継続するかどうかわからないという、そういうこともございました。そういう中において、平成18年度内においてやはり事業化を進めておくべきであると判断し、その効果によって今回の工業の森の企業誘致等も進んできておりますので、私は地域の経済波及効果並びに将来開業されます白河厚生病院、または現存しています白河病院の救急患者搬送に対しても、大変有意義な事業であると認識しているところでございます。

 その他の質問は、助役、関係部長から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 行政改革に関する再質問にお答えをいたします。

 行政改革というのが、議員おっしゃったとおり、この地方分権の中にあって地方が自主的・自立的に住民の真のニーズにこたえられる、そのサービスの提供主体となり得る、そういう体制をとるというのが、まさにこの行政改革の取り組みであるというふうに認識をしております。したがいまして、当然でございますけれども、財政健全化計画、それから、公債費負担適正化計画、こういうものと、これはもう車の両輪でございますから、リンクして当然やっていかなくてはならないというふうに認識をしております。

 この行革の中にありましては、効果的、実効的な取り組みが必要でありますから、まずは、この行革大綱というのは、いわば理念であります。大きな方向性であります。それを実現するために、実施計画策定基本方針というのをつくります。その下に個別的なプログラムというような形で実施計画をつくり、その実施計画の中には具体的な取り組みを入れていくというような仕組みづくりをしております。

 そして、その実施計画の具体的な取り組みの中には、できる限り、いつまでに、どういうことをやるんだというようなことでの年次目標、それから、数値目標、そういうものを入れた上で改革を進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本的にその進行管理については、市民の皆さんの外部組織であります行政改革委員会、こちらの方に進行管理をお願いしたいというふうに思っております。

 私は基本的に行革を進めるのに大切なことは、1つは職員意識の改革であると思っております。さらには情報の公開であると思います。市民との協働といいますか、そういう形で進めていかなければならないものだというふうに思っておりますので、大綱につきましても、さらには方針等につきましても、その都度インターネット、ホームページ、さらには今回の大綱等につきましては広報白河等にも載せていきたいというふうに考えております。

 次に、財政の関係の問題でありますけれども、財政の健全化の部分で、その財政健全化の中で、実は財政健全化計画というのと公債費負担適正化計画という2つの計画をつくっております。それは2つ性格が若干異なりまして、財政健全化計画というのは、いわゆる財政構造の悪化団体もしくは悪化の兆しのある団体が、今後5年間、自主的・計画的な財政運営を行うことを目的として立てる計画ということになっています。対しまして、公債費負担適正化計画につきましては、実質公債費負担の適正な管理ということで、将来を見据えて、将来の実質公債費比率をいかに低減させていくかというふうなことを一般会計、特別会計あわせた角度で見ていくというようなことになります。

 それで、実はこれまでの答弁でも申し上げていることではありますけれども、この公債費負担適正化計画につきましては、合併の優遇期間、27年まで10年間ということでありますが、この10年間の期間の中において、実質公債費比率を18%以下に持っていきたいということでございます。そうすると、おのずとその間に起債できる起債額というのが決まってまいりますので、その起債額をどういうふうに抑えていくかということになります。健全化計画の方もそうですけれども、基本的に新たな事業については、その起債の範囲内で、できるかできないかの判断をしていかなくてはならないと思っております。

 したがいまして、新規事業をやらないということではありませんで、新規事業はもちろんやります。これも前の答弁で総務部長から答弁は申し上げてありますが、平成18年度の起債額、マイナスすることのといいますか、同じことなんですけれども、合併振興基金の分は、これは特殊ですよね。ですから、全体の起債総額としては345億2000万円というのは振興基金も含まっているわけですけれども、18・19・20年の合併振興基金については、基本的に、例えば、これは全体の積み立てになると24億4500万円が後々交付税措置の対象になる。これに掛けることの70%ということで、国からは大体17億円ぐらいの交付税に対する算入額があるわけですけれども、ですから、これはここで20年までは積み立てをしていくというふうな形で、きのう、何で21年が起債のあれが多いんだという話もありましたけれども、あれは結局20年まで積み立てたものの償還が始まるからでありまして、だからそういう意味では、ならした中で、きっちり全体の起債額を決めていこうということであります。

 先ほどお話のありました、じゃ、繰出金の公営企業、公共下水道とか何かをどうするんだというお話ですけれども、基本的にこの起債の中には公共下水道等は入ってございます。というのは、公共下水道とか何か、始まったばかりといったのでは恐縮ですけれども、なかなか長い期間かかる事業でございますので、その期間の事業を中途でもちろんとめるわけにもまいりませんし、それはそういう起債の範囲の中で、全体の中での起債をオーバーさせないという基本方針をもって、これから進めていくというようなことになろうかと思います。

 なお、歳入歳出のことについては、総務部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 再質問のうち、いわゆる財政健全化計画の中の歳入歳出、平成16年度には個別の明示があったけれども、なぜそういう個別の明示がないんだということでありますが、これは平成17年11月に合併しまして、この中で、いわゆる合併協定項目の中には、いろんな公共料金、手数料、そういうものの見直しは5年ないしは3年の中で見直していくんだという協定の確認事項があります。そういう意味では、いわゆる財政適正化計画の中で、これからいろんな個別の歳入の問題、使用料、手数料、公共施設のいわゆる負担の問題、そういうものが当然見直しされていく。

 また、歳出に当たっては、やはり歳出の部分での人件費やそういうものについては、退職の数、そういうものでは算出できますが、また、いろんなこれからの問題、今も助役から言いましたけれども、新規事業でも合併特例債を使ってやるんですよという問題が出てくれば、やはりその中での公債費の額も変わってきますから、なかなか今の段階では個別に歳出の部分も明確にできない。

 ただ、やはり歳出の部分でのいわゆる公営企業に対する繰出金、これについては、ある程度の今後の使用料、そういうものの見直しの中で、少なくとも一般会計からの繰出金を少なくしていかなければならない。経営の歳入歳出、いわゆる収益に合った経営を求めていかなければならないということであります。



○藤田清副議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 企業誘致についての再質問にお答えいたします。

 企業の従業員採用についてでございますが、誘致されました企業によっては、採用人員が確保できるかどうかという心配をされている企業がございますが、今後少しでも多くの従業員が採用されますよう、いろんな機会を介してお願いしてまいりたいと思います。

 次に、税収についての見解でございますが、企業誘致については、税収のみならず、生産活動、雇用の増加、所得の増加によって直接的に生じる効果と、間接的に発生する消費支出による商業販売、サービス業への誘発効果、さらには工場建設による原材料調達、地域インフラ整備促進、社会資本の蓄積等、はかり知れない波及効果、全体での評価が必要かと思います。

 次に、味覚糖についての工業用水でございますが、現在、各協議の中で、できるだけ工業用水を使う方向でできないかお願いしているところでございます。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 スマートインターチェンジの再質問にお答えいたします。

 市道認定についてでございますが、この市道認定につきましては、取りつけ部分について、国土交通省、福島県、東日本高速道路等の中で協議してまいりましたので、これらに基づき平成18年度中に申請を行い、採択されるものと考えております。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。再々質問があれば、これを許します。

 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再々質問なんですけれども、スマートインターチェンジのところなんですけれども、市長はスマートインターチェンジの必要性は述べたと思うんです。ただ、緊急性があったのかどうかという点については述べていないんです。私たちもスマートインターチェンジが不要だと言うつもりはないんです。ただ、そのタイミングでなぜやらなければいけなかったのか、そして、こういったことで次年度に社会実験がずれ込むということが起きてきていることについての判断を聞いているわけです。それについては答弁はないんですね。

 なぜ必要かと。それはスマートインターチェンジができればこんなことができる、あんなことができるという、企業誘致の問題や、それから、救急の輸送の問題とか、それは私たちもわかります。ただ、やはりこういう問題については、お金のかかることもありますし、それから、ほかの政策判断を考える、それとの兼ね合いで、いつつくるかということもありますし、その点ではやはり問題があったのではないかと思いますので、そのことについて、もう一度、なぜあのときにやらなくてはいけなかったのか。1つ隠れている問題は、補助がつくのか、つかないのかということが、そのときに話題になったような気がするんですけれども、それに触れて答えていただきたいと。

 これを考える上では、今、国の動向を見ますと、鏡石のインターチェンジ、これはパーキングエリアを使ってやるものですけれども、これも19年度に社会実験をやることになっています。だから、その辺どうなのかという点を答えていただきたいと思います。

 それから、今、建設部長が18年度申請して認められるというふうな話をしたんですが、これはちょっとおかしな話なんですね。

 なぜ、おかしな話かというと、今、目指しているのは、スマートインターチェンジの社会実験なんですよね。恒久設置じゃないんですね。これは実質的にはイコールなのかもしれませんけれども、社会実験ということは、例えば社会実験をやったんだけれども、やはりあそこにはつくらないとなったときに、その道路はどうなるんですかと。4億3000万円もかけてつくった道路が結局は使えないという、こういうことにもなるわけなんですよね。

 だから、そういう性質のものだということをまず認識した上で、それで市道認定を出すというのは、これはやはりちょっと違うんじゃないかと。どう考えてみても、社会常識的にきちんと正式に道路ができ上がって、なおかつそれで市道認定されるかどうかという話だったら、私はわかるんですけれども、順序からいうとおかしいのではないかというふうに思うんです。

 もう一度、この点について、社会実験で今やるものが、将来的に市道をつくったはいいんだけれども、市道としての機能を果たさないということも可能性としてはあるわけなので、そういうものをつくって申請を出して、そして認定するというのはどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、行政改革と財政健全化、あわせてこれは一括のものなのでお聞きしますけれども、これは考え方の問題になると思うんですけれども、先ほどいろいろ答弁がありました。その中で、公共下水道事業と農業集落排水事業については、私は聖域だというふうにしか聞こえなかったんです。結局、じゃ、どういうふうに将来の見通し、このままでいったら、この借金、いいですか、先ほど言ったように普通会計で起債しなくても大体38億円とか、ずっとそういう公債費支出があるんですよ。もう一方では12億円も支出していくわけですよ。これは固定するということになってしまいませんかと。

 これに対する対策というのを打たないと、今までつくったものが全くむだになるかもしれないけれども、やめるということだって私は考えた方がいいのではないかというぐらい思っているわけです。だから、要するに改革というのはそういうことではないかと思うんです。それに対する見通しが全然示されない。ですから、毎年毎年だとか、予算を組むときに、ちまちまやっているというふうに私には見えるわけです。

 ですから、そういった骨太の、本当に、白河市はどうやって立て直すのか。そのかわりに抜本的に何を改革して、この財政健全化に向けた取り組みをやるのかというのは打ち出すべきだというふうに思うんです。今、私がここでこれをやりなさいということではありません。私、いろんなことを考えなくてはいけませんから、それはやめれば済むかという問題ではないと思うので、そういうことについてもう一度答弁をいただきたいと思いますし、なぜこういうことを言うかというと、例えば大竹利男議員がきょうの質問の中でも子供の医療費の問題を言いましたね。そうすると結局、子供の医療費を中学校までやることについては考えていないとかということを平気で答弁するんですね。

 そうすると、それは背景に隠れている問題というのはお金の問題があるはずなんですよ。そして、今言ったように公共下水道は今後ともやり続けるけれども、そして、十何億も毎年お金を返済する計画を続けて、こういったことだとお金がないんだと。こういう要するに税金の使い方というか、予算の使い方に私は大きな欠陥があるんじゃないかと。考え方が間違っているんではないかというふうに思うんです。その辺についての考え方ですよね、要するに。どういうふうにお金を使うのか。

 健全化を進めながら、住民の福祉の向上のためにどうやってお金をつくるのかということを、その根本的な考え方が、結局は何か余り変わらないというか、やりくりをしていくというふうにしか見えない。見えているのは、料金の適正化だとか、定員の適正化だとか、つまり経費削減、目に見える、一般的に言われる職員の数を減らすとか、給料を減らすとか、料金を上げるとか、そういうことだけが見えてくるというふうな感じがしてならないんです。

 だから、その辺でのやはり基本的なこれから白河市が財政健全化を目指しつつ住民福祉の向上に努めるという考え方、ですから、私は子供の医療費を中学校卒業まで無料にすることだって十分できるというふうに考えておりますし、これはこじつけに聞こえるかもしれませんけれども、先ほど企業誘致のところで税収の効果とか雇用効果と言いましたよね。だったら、例えば子供さんの医療費が無料になったら、これは実質的に子供さんを持っている家族に対しては所得をふやしてやったのと同じことになりますよね。そうすれば買い物をするでしょう。経済波及効果はあるんじゃないんですか。だからそういう発想というのをやはり考えた方がいいと。

 ですから、私はこのお金の使い方という点では、今、白河市に暮らしている人たちが、今、暮らし、大変な状況です。私どももアンケートをやりました。本当に税負担がふえて困ると。あらゆるものが上がる、負担がふえる中で、白河市は何をやったらいいのかといったら、やはりそこに暮らす人が快適に暮らせるような負担軽減だとか、やることはマイナスに考えないでもらいたいわけですね。何かマイナスでお金がないからできないとよく言うんですけれども、お金がないからできないのではなくて、そこにお金を使うことによって、白河に住もうとする人がふえてくるわけじゃないですか。

 そして、今言ったように所得政策にもなるわけです、ある意味では。そして、お金を使うようになれば、地域経済に波及効果があると。こういう物事の発想を持っていただきたいと思うんですけれども、そういう点でのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、最後に345億円の起債ですね。これは合併後の10年間、振興基金も含めて、その枠があるんだと。こういう話をされたわけですけれども、そうするとこれは絶対外さない。例えば起債をしたとしても、償還計画の中で、これでやっていけば再建できるんだというものだと。つまり白河市の財政健全化の中では、この345億2000万円というお金が、今はっきりしている財政健全化の一つの指標なんだというふうに考えていいのかどうかということですね。

 それから、私はこれ、健全化のときに、合併振興基金というのがあるじゃないですか。この運用が全然わからないんです。ソフト事業と言っているだけで全然わからないんですけれども、繰上償還だとかそういうものを積極的に使うということも一つの手ではないかと思うんですけれども、そのことについては国の考え方によると思うんですけれども、どうなるのか。その合併振興基金の健全化という点での使い方、これについても答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷弘議員の再々質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジでございますが、再質問にも答弁しましたとおり、平成18年9月におきましては、平成19年度に国土交通省がスマートインターチェンジの事業をそのまま継続するということがはっきりしておりませんでした。そういう中において、我々としては事業化をやはり18年度に上げるべきだという判断と同時に、企業誘致を促進することにおいても、または地域の利便性向上のために必要であるということにおいて上程したところでございます。

 次に、公共下水道、農業集落排水事業等の起債についてでございますが、公共下水道を、ただ事業をしているわけではなく、今後5カ年計画の中においての枠をきちんと決めて、現時点においては進行させているところでございます。また、農業集落排水事業については、合併前から進行している事業等もございます。そういう中において期限の上限がございまして、その中において現時点においては起債額をそこの事業に多く充てている部分もありますが、今後将来的においては、やはり事業のそれぞれの地域においての平準化と、そういうものも図っていくという方向性を持って、節度ある起債をやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 その他の質問については、助役、関係部長から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 財政の関係の再々質問にお答えをいたします。

 345億円というのが今回の公債費負担適正化計画による起債の上限ということでございますが、これにつきましては、基本的に現在策定をしている公債費負担適正化計画の中では、これが27年度までに18%まで実質公債費比率を低減できる道だというふうに考えております。

 とはいいながら、絶対かというようなお話ですが、例えば、きのう金利の上昇局面とかというようなお話もあったかと思います。そういうものを考えていきますと、これだけ大きな国の動きの中で、10年間これをまるっきり固定するということが本当にできるかどうかというのは難しいと思います。したがいまして、そういう国の動きなり、金利の動きなり、そういうものも踏まえてローリングをしていくものだというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、合併振興基金の使い方につきましては、たしか昨年に振興基金の使い方、これを積み立ててどうするというようなお話があったかと思います。そのときには、旧市町村の地域振興、それから、地域住民の一体感の醸成のためのソフト事業のために、この基金を積み立てて使いなさいよというのが、もともとの趣旨でございました。

 その後、やはり各自治体の厳しい情勢にかんがみまして、平成18年12月25日、総務省から合併特例債により造成した基金の取り扱いについてというような通知が参っておりまして、基本的に当該取り崩しを実施する年度の前年度末までに当該基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった額の範囲内においては、それを取り崩して使ってもいいですよというような指針も出されております。

 したがいまして、そういうものも考え、かつ、あとは全体の金利の高いものに対する繰りかえでありますとか、そういうこともいろいろ考えながら財政を運営していくということが大切だろうというふうに思っております。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再々質問にお答えいたします。

 市道認定についてでございますが、社会実験においても市で施工する部分の取りつけ部については市道認定が必要でございますので、今議会に提案したところでございます。



◆深谷弘議員 答弁漏れがありますから、答弁してください。市長だと思いますけれども、税金の使い方を、私、聞いたんですけれども、答弁ないでしょう。一番聞きたいところなんですけれども。

 もう一度質問しますか。税金の使い方を言ったでしょう、子供の医療費の問題とか。考え方についてどうですかと聞いたのを答弁していないんですけれども。重要な問題ですよ、これは。



○藤田清副議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 基本的には、私たちは今置かれている立場というものはどうあるべきかということを十分に考えていかなければならないと思っております。そういう中において、住民の適正な負担というのはどういうふうにあるものなのか。そういうことも、やはり今の世の中は必要であろうと思います。住民の福祉、そういうことを求めると同時に、住民が福祉を求めるためにはどのような負担があってもいいか。そういうことも真に必要な時代であろうと思っております。

 私は公共的なもの、例えば先ほどの御質問のとおり、やはり重要なことは、住民のニーズに合った施策を提供していくということと同時に、また、財政の健全化をきちんと図っていく。そういうことが将来にとって地域全体に住民福祉の向上につながっていくと思いますので、そういう視点において今後向かっていこうと思っているところでございます。



○藤田清副議長 以上で41番深谷弘議員の質問が終了しました。

 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時49分休憩

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     午後3時05分開議



○藤田清副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位16、32番矢口秀章議員の質問を許します。

 矢口秀章議員。

     〔矢口秀章議員 登壇〕



◆矢口秀章議員 32番矢口秀章でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目、道路行政についてであります。

 JRバス路線の所有権を市に一括譲渡するとの事実はあるのかないのかを、まずお聞きします。あるとすれば、関辺・金山間、金山・三森間を県の合併推進債などで採択を働きかけ、国道289号のバイパス化を図るべきだと思うが、当局の見解を伺いたいということであります。

 この点につきましては、先ほど柳路幸雄議員、穂積栄治議員、また、藤田文夫議員が同等の質問をしておりますが、私は別の観点からお聞きしたいと思います。

 国道289号甲子トンネルが開通し、いよいよ国道らしくなってまいりますと、交通量がふえるのは当然であります。今一番問題になっているのは、JRバスが自分であの路線を維持しながら走れないという問題が起きてきております。

 白河・棚倉間24キロがバス運行したのは昭和19年、戦時中であります。以降、昭和24年4月に公共企業体日本国有鉄道が発足してから国鉄バスとなったわけでありますが、そうして、この白河市を東白川郡と一緒に発展させてきた重要な役割が白棚線にはあったかに思っております。そのバスが、いよいよ民営化されて以来、手前で維持できなくなってきたという大きな問題があります。そこで、改めて市へバス路線の一括無償譲渡という話があったのかどうかという点をお聞きしたいと思います。

 実は平成12年に棚倉町金沢内から浅川口にかけての専用道路が棚倉町当局へ一括無償譲渡のお話がありました。たまたまその路線が、約5キロですが、山合いを走っているために、棚倉町は要らないと返事をしたそうであります。その結果、バス路線にはガードレールが仕切られて、今、雑木が生い茂った物騒な道路になっております。そういう問題が今、表郷・白河間に発生しようかと思っておりますので、その点を無償譲渡されたのかどうか。その後、その件を受け、市はどのような対応をとろうとしているのかをお尋ねをしたいと思っております。

 2点目は、県道社田浅川線についてであります。

 この路線は、重要県道と言われながら、なかなか改修が進まない路線でもあったわけですが、一昨年、堀之内地内のバイパス化が、用地買収が進んだということで工事が始まったんですが、そのごく一部が不同意のために全然工事が進んでおりません。用地を協力した地主さんに言わせれば、すぐできるといって協力したのに何をやっているんだという話がありますので、この整備日程をお尋ねしたいと思います。

 3点目は、財政健全化についてであります。

 この一般質問、21人登壇する予定の中で、8名もの議員の皆さんが財政健全化について触れておりますが、私も答えが出ている点も含めて改めてお尋ねをしたいと思います。

 財政健全化計画及び公債費負担適正化計画は策定中とあるが、完成はいつか、お尋ねしたいということなのでありますが、実は私自身、9月の定例会で質問したところ「10月には県に提出し」という答弁でありました。でありますから、12月議会には当然できているんだろうということで、12月議会にもお尋ねしましたが、その際には「大筋の同意は得られたものの」という返事であります。それで、今回の3月議会では「今、策定中」だというふうになった。私は当然、来年度予算を審議するわけでありますから、それらの方針がこの予算に反映されているものというように信じてやまなかったわけですが、私の感じでは反映されている予算だと思えないので、改めてこの問題をお尋ねしたいと思います。

 さらには、平成27年までに実質公債費比率を18%まで下げるとなっていますが、今提案されている予算で何%下がるのか。それをお尋ねしたいと思います。

 12月の深谷弘議員への答弁かと思いますが、定例会に先立ちまして、議事録を読ませてもらったところ、19年度予算では公債費比率が21.5%に下がるというような年次予定表が発表されておりますが、本当にこの予算で21.5%に下がるんだろうか。改めてお尋ねをしたいと思います。

 その条件として、先ほども触れられましたが、平成17年度決算の公債費が同額であればそうなるはずでありますが、実際4億4000万円ほど市債発行額がふえておりますので、この数字は当たらないのではないかというふうに思いますので、この点をお尋ねしたいと思います。

 4点目は、車庫証明についてでありますが、合併の際、白河市になったといいながら、村には自動車を買う際の車庫証明は要らないということであったんですが、いつまで要らないのかという見通しについて、確認をさせていただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 矢口秀章議員の御質問にお答えします。

 道路行政についてですが、JR白棚線敷地の無償譲渡の申し入れについては、旧表郷時代の平成16年4月5日に、ふるさと農道整備事業、梁森地区に係るJR関東バスとの協議の席で、白棚線専用道全線について無償譲渡したい旨の発言がございました。

 次に、国道289号の関辺・金山間及び金山・三森間のバイパス化について、福島県の市町村合併支援道路整備事業を活用してはどうかということですが、本事業は合併後の新たなまちづくりを支援することを目的に、18路線について平成19年度から平成28年度までの10カ年計画で整備することが先日公表されたばかりであり、また、事業は整備計画に従って実施するため、今後路線の追加は認められないとの県の回答でもございますので、新たな要望は困難と考えております。

 また、国道289号のバイパス化でございますが、県としては、バイパスについては膨大な事業費と長期化にわたるため、基本的に現道改良を考えているのが現状でありますので、現段階では困難であると思われます。

 次に、県道社田・浅川線の整備についてでございますが、現在、八幡宮下工区の一部及び堀之内工区のバイパス区間が、地権者の同意が得られないため中断しておりますが、引き続き県と連携し、地権者に対して事業の趣旨及び効果を説明し、協力がいただけるよう交渉してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 財政健全化についての質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の策定でありますが、健全化計画については、平成19年度当初予算編成後において策定に取りかかり、去る2月19日に県のヒアリングを受けたところであります。計画内容については、公債費負担適正化計画との整合性を図るなどの指摘事項もあったことから、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画とも見直し作業を進めており、両計画とも3月中に完成させ、県に再度提出する予定であります。

 次に、平成19年度予算編成についてでありますが、実質公債費比率は、標準財政規模に対する普通会計の公債費、公営企業の公債費に充てられる繰出金、一部事務組合等の公債費に充てられる負担金、公債費に準ずる債務負担行為の償還額の割合を示したものであり、合併前の借入金に対する償還額が平成19年度以降も増加することから、すぐに低減されるものではありません。

 しかしながら、本市においては公債費が財政構造の硬直化の最大の原因であることから、現在見直しを行っております公債費負担適正化計画の考え方に基づき予算編成をしたところであります。同計画は、合併特例期間が終了する平成27年度の決算において18%を下回ることを目標とし、全会計の起債総額を平成19年度以降も平成18年度起債発行予定額の36億4820万円にし、そして、合併振興基金平成19年度、平成20年度2カ年度分16億8150万円を加えた範囲内に抑制し、27年度まで9年間で345億2000万円以内とすることとしており、平成19年度においても、全会計の起債総額を平成18年度起債予定額の36億4820万円に合併振興基金分7億6000万円を加えた44億820万円を上限として予算編成を行ったところであります。

 次に、平成19年度予算執行における実質公債費比率の見込みでありますが、平成19年度当初予算における普通交付税などの歳入予算額から試算しますと、単年度で23.1%、3カ年平均で22.5%が見込まれるところであります。

 さきの12月定例会において、この公債費負担適正化計画の御質問があり、これについては平成19年度の3カ年での平均の実質公債費比率の見込みを21.5%と答弁したところでありますが、その後、国からの地方財政計画が示され、それに基づき平成19年度当初予算を編成したところであります。

 今回お示ししました22.5%は、平成19年度地方財政計画において地方交付税が前年度比4.4%の減、臨時財政対策債が対前年度比で9.5%の減が反映されたものであり、平成19年度当初予算の普通交付税などの予算額により試算したものであります。つまり、分母の標準財政の収入が減っているということで、逆に率が上がったということであります。

 このような中で、公債費負担適正化計画の中での実質公債費比率の年次目標についてでありますが、同計画における実質公債費比率の目標については、合併特例期間が終了する平成27年度の決算において18%を下回ることが目標であります。そのために、平成19年度以降9カ年の全会計の起債総額を345億2000万円と定め、事業を実施することとしているところであります。実質公債費比率は、それぞれの年度の繰り入れ状況により変化することから、毎年ローリングを加えながら財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 失礼しました。今、答弁の中でちょっと間違いがあります。

 いわゆる実質公債費比率は、それぞれの年度の繰り入れ状況と申し上げましたが、歳入状況により変化することから、毎年ローリングを加えながら財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 車庫証明の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

 自動車の保管場所の確保を証する書面、いわゆる車庫証明につきましては、道路運送車両法に基づき、自動車は登録を受けたものでなければ運行の用に供してはならないとされており、この登録に際し、警察署長の交付する車庫証明を提出しなければならないことが「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により定められております。

 ただし、この書面提出の適用地域は政令で定められており、これによりますと、合併いたしました旧表郷、大信、東の各地域は適用されないこととなっております。したがいまして、暮らしのガイドブックに掲載のとおり、旧表郷、大信、東の各地域につきましては、法律の改正がない限り、今までどおり車庫証明の提出をする必要はありません。

 なお、今後の法律改正の見通しについて、白河警察署に問い合わせいたしましたところ、現在のところ承知していないとのことであります。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。再質問があれば、これを許します。

 矢口秀章議員。



◆矢口秀章議員 登壇での質問もいたしましたが、白棚線のバス、現在1日29往復しております。1日利用乗客2100名ということであります。これは私自身、JRバス関東の棚倉営業所へ行って調査してまいりました。

 何が問題なのかといいますと、先ほど市長の答弁にもあったように、このバイパスには相当のお金がかかるのも十分承知しているつもりです。市の財政を見ても、全区間24キロ中、残り7.7キロが専用道路として白河・表郷間に残っております。今のバス路線が、今の国道が狭隘のために交通安全対策上、高木地内、歩道整備をしている。終わり次第、梁森地区に入るという情報も承知しております。

 しかし、あのバスが朝12本、通勤ラッシュの最中に国道に回るわけであります。そうした場合の交通安全及び交通対策からいきますと、非常な渋滞と危険が予想されるわけであります。今まで国鉄時代には3年に1回の割合で舗装盤の張りかえをしたそうであります。現在ここ5年間、年間100万円の補修で対応しているところでありますが、特に金山・関辺間に非常に傷んでいる箇所があって、現在、白河市の土建業者から見積もりをもらってはあるそうであります。その予算が通るか通らないかで、専用路線を走るか国道に回るか決まる状況であるそうです。

 こういう状況において、私は自信がなかったものですから、合併推進などと書いたのは、何としても市長に頑張ってもらって、今の国道に入ってもJRバスに言わせますとバスストップが困るらしいんです。大体1カ所にとまる時間が3分くらいだそうであります。ほとんどが高校生、小学生だそうであります。細かいデータは持っていないそうですが、一般客は数%でしょうと。

 今、JRバス関東が運営できるのは、実は矢祭町の東舘、塙町から、それぞれ白河高校、白河旭高校に会員バスというのを走らせておるそうです。定期券じゃないそうです。会費を払って自分たちで乗るという会員バスという方法らしいんですが、そのバスは、実はノンストップで直行するものですから、運営経費が安くなって、普通、日中走っているバスよりは経費が安く、また、乗車率が非常によくて、割安で運行できるために、今、何とか運営できるそうであります。

 そこで、私は白河市を市長が言うように「人 文化 自然 輝き集う県南中核都市」にするためには、白河市と東白川郡を便利で、そして意思の疎通の図れる地域間にしていかないと、白河市の大きな発展は望めないんじゃないかという観点から、どうしてもこのJRバスの国道化は、橋が7カ所あって、これはちょっと大まかな見積もりなんでしょうけれども、橋だけで20億円くらいかかるそうであります。これはJR側も、アバウトに建設業者に聞いた話だから細かいことはわかりませんという返事でしたが、では、白河市で一定の補助を出すから専用線で何とかならないかという話もして、もしそういう気があれば、私ら議員としても何とか頑張りましょうという話はしたんですが、棚倉営業所の所長あたりでできる返事ではないということでありまして、いつ国道に回るかは約束できないという現実があります。

 ですから、バスストップの膨らみさえも今はなくて、特にJRバスから言われましたけれども、議員さん、もしこの地域ならどこにバスストップが適当だと思いますかと。高木地区、今、歩道改良が始まっています。できた後の図面も彼たちは持っていまして、こういうカーブがとれれば車はスピードを出しますよと。それで、大きいバスがどこにとまればいいんですか、どこにとまれば安全ですかという質問を、逆にされる立場で聞きました。

 ですから、そういう問題を含めて、JRバス白棚線というのは、実は旧表郷村の繁栄してきた象徴でも私はあったかと思うんです。一番怖いのは、棚倉町と同じように、無償で市に提供します。要りません。では、JR側では管理できないので、すべての交差点にガードレールを張りますというように、棚倉地内はやりました。

 実はこの棚倉町の檜木地区、平成12年に金沢内から浅川口まで閉鎖しましたけれども、この檜木という地区では、国鉄バスが来ない間は専用道路に入って、農作業や何かは邪魔しない限りということでお互いに大目に見てきた地区だそうでありまして、それがガードレールでとめられたために町当局と相当ないさかいがあったそうであります。実はバスが走っているために、近隣の農民もバス専用道路をかわいがって、草刈りや雑木整理にはそれなりのボランティアとして協力してきた間柄もあって、今もし白河市で専用道路を要らない、JR側ではガードレールを閉める。合併したら衰退する象徴として専用道路があったら、これはたまらないと私は思うのであります。

 特に昭和63年4月にJRになって以来、非常に住民とも協力体制はできてきました。きのう表郷小学校から通知がありました。JR関東では、表郷小学校と非常に密接な連絡網ができていまして、今、インフルエンザがはやっておりますので、表郷小学校は早引けしますよと。そうした場合、先ほど言った29往復のほかに、子供専用の臨時バスを出してくれております。ちなみに白河方面が1時15分、棚倉方面が1時21分というような臨時便まで出して対応してくれているんですね。そういうもろもろの状況を勘案して、今、国道が、歩道が危険で拡幅しないところに、29往復のJRバスが行った場合の表郷地域の交通量を考えると、どうしても─合併推進債はだめなのは、この間から聞いてわかりましたけれども─何とか何かの方法で打つ手はないかと思っておりますので、改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化について、一、二点お聞きしますが、先ほど言った公債費負担適正化計画、分母の問題が当然あったと思うんですが、ちょっと私は解せないのが、ことしの予算で税金が10%上がるという計算に基づいておりますね。こういう財政が厳しいときは、収入を厳しく見て、支出を少し余分に見るというのが、健全化の基本じゃないのかと。収入を厳しく見ていくというのが一番大事じゃないのか。大きく入れば、なおいいことでありますが、それと基金からの繰入金もふやしている収入構造になっております。特に税金でいえば、固定資産税が1億8000万円上がるという根拠は何なのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 矢口議員の再質問にお答えいたします。

 今議会におきまして、JRバス関係並びに高木、梁森の歩道等についての御質問がありました。そういう中におきまして、私たちとしますと、JR白棚線というものをどのようにするかということは、今までもいろいろ種々検討してきたところでございます。そういう中においては、今回企画政策部長から答弁がありましたように、昨年の11月には企画政策部長本人をJRの本社まで派遣させまして、今後の状況並びに考え方をお伺いし、並びに我々としますと路線の維持ということをお願いしてきているわけでございます。

 そういう中で、平成16年4月には、旧表郷村におきまして、口頭ではありますが移譲したいという旨があったと。そういう中において、それでは、今後どうすべきかということ。そういう中においては、市に移管された場合に、そうした場合には先ほども出ました橋のかけかえ、道路の拡幅、そういうふうな諸事の問題点がございます。

 市に移管されれば、市道の認定となれば一般道路の車両交通を規制できるか、そういうことも検討をさせております。例えば他地域の中に、日本全国に1カ所だったと思いますが、そういう例もございまして、我々としましては、どういう方法がいいのか研究をしているところでございます。しかしながら、議員おただしのとおり莫大な費用がかかります。そういう中において、市として事業を遂行できるか、そういうことも考えていかなければならない。

 それと同時に、県の場合には、JRと289号線というのは、ほぼ並行に走ってきている。そういう中において、JRを県の事業として推進できるのか。そういうことも我々も考えております。

 そういう中においては、大変難しい問題を抱えているということが現実であるわけでございまして、今後とも我々としますとどのような手法があるのか。そういうことを研究してまいりたいと考えているところでございます。

 その他の質問は、関係部長から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 税収の部分についての再質問でありますが、確かに地方税、いわゆる税収では10%上がっております。金額にして約7億7300万円。ですけれども、これは税源移譲が含まれていますので、その分地方譲与税、これが53%減額になっております。4億8000万円。この差し引きがいわゆる純然たるふえた分。そのうちの約1億数千万円が固定資産税でありますが、固定資産税については、新築家屋がふえている。そして、いわゆる工場の設備投資、商店の設備投資、そういう部分での償却資産がふえているということで、固定資産税の増額になっております。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。再々質問があれば、これを許します。

 矢口秀章議員。



◆矢口秀章議員 今、市長から丁寧な白棚線への思いをお聞きいたしました。実は私も甲子トンネル早期開通を願いまして、仙台の国交省の事務所に陳情に行ったり、いろんなことをやりました。

 やはり私は成井市長に、ぜひ白河市を県南の中核都市となるにふさわしい、東白川郡との連携を深めながら、その一環として白棚線の維持あるいはバイパス化に先頭を切って頑張っていただけないのか。

 実は高校生の問題、白河市に高校が3校あって、東白川郡から白河市に来ているという感覚は間違いであります。なぜなら、棚倉町のある高校での一番の大きいPTA組織は白河方部であります。白河市からも棚倉町あるいは塙町の高校に通学している子供も相当いることも事実であります。そういうことで白河・棚倉間、いわゆる白棚線という歴史と果たしてきた役割あるいはその役割の中で白河市と東白川郡を結んできた。こういう歴史的な背景にちなんで、やはりあの道路をしっかり維持していく、あるいは発展させていく。それが国道289号の持つ大きな役割でもあるし、そのことによって白河市がさらに発展するというように持っていくべきだし、持っていかなくてはならない。その決意を最後にお聞きをして、私の質問を終わります。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 矢口議員の再々質問にお答えいたします。

 議員お話のとおり、白棚線につきましては、旧表郷地域においては歴史と懐かしさと、それぞれの思い出があろうと思います。また、あそこの地域においては、戦前におきましては亜炭がとれて、そういうものが白棚線を通じまして運送されたという歴史もある。そういうふうな線であるということも、私自身も認識の中にはございます。

 そういう中におきまして、我々としますと白棚線をどのようにしていくべきなのか。それは大きな一つの課題であろうと思いますし、それぞれの地域住民の皆様のお気持ちとして酌み取っていく必要のあるものもあろうと思います。

 そういう中におきまして、今後、今議会、本当に御質問を受けましたけれども、私としましても精いっぱい考えて、いい施策が展開できるように、議員皆様方の御指導も仰ぎながら、やっていきたいと考えているところでございます。



○藤田清副議長 以上で32番矢口秀章議員の質問が終了しました。

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○藤田清副議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後3時45分散会

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