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福島県 喜多方市

平成24年第3回定例会(4日目) 本文




2012年03月07日:平成24年第3回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(佐藤昭大君) 欠席の届け出は、25番、五十嵐吉也君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 佐 藤 忠 孝 君


◯議長(佐藤昭大君) 19番、佐藤忠孝君。


◯19番(佐藤忠孝君) おはようございます。良致会の佐藤忠孝でございます。通告に従いまして一般質問を行います。なお、同僚議員の質問と重複する場面もあると思いますが、私なりに答弁をお願いいたします。
 昨年3月11日の東日本大震災から間もなく1年になるわけでございますが、いまだに復旧、復興が進まず、被災された皆さんに心から早期の復興をお祈りを申し上げる次第でございます。
 まず初めに、昨年東日本大震災による津波、さらに福島第一原発事故による被災があった福島県では、特に浜通りは津波で逃げおくれ、多くの死傷者が出て大変な実態になったわけでございます。報道関係に聞くところによりますと、各地区での防災関係のハザードマップの説明、さらには防災無線の活用が市民によく伝わっていなかったということでございました。現在でも、東日本大震災と同じような地震が全国で起きているのが現状でございまして、また、身近な会津でも直下型地震があり、最近には時々大きな地震も来ている状況であります。震源地は喜多方市と北塩原村の境の高曽根付近であると言われておりますが、市の説明によりますと、観測所からは大きな地震はないだろうということでありますが、今後いつ、どのような地震災害が起きてもおかしくないと私は思っております。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、そこで質問いたします。
 会津地震、防災対策についてでありますが、昨年3月11日に東日本大地震にかかわる会津地震で直下型地震があったわけでございますが、3月18日ごろから頻繁に起きておりました。一時は地域の皆さんは岩月の交遊館に避難をした経過があります。喜多方市はダム、またため池などが多くありますが、今後大きな地震が起きれば災害が起きるかもわからない状況であり、市民に説明責任はあると思います。なお、昭和32年3月11日、またあの震災と同じ日でございまして、関柴ダムが決壊により多くの橋が流されるという、町民にとって大変な実態がありました。今後、万が一の地震災害も踏まえ、防災対策をどのように考えておりますか、お伺いしたいと思います。なお、防災ハザードマップなどの作成の考えはないですか、お伺いいたします。
 二つ目といたしまして、防災危機管理はどのようになっているのかもお伺いいたします。
 三つ目といたしまして、喜多方市は地域的に活断層があり、地域地震防災ハザードマップには、建物耐震についてとか建物全壊についてとか揺れについてなどがマップに載っておりますが、果たして万が一のときのマップ活用を市民の皆さんによく周知しているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
 四つ目といたしまして、学校では子供たちに地震、火災、その他防災訓練など、どのような指導をしているのかもお伺いをいたします。
 次に、福島第一原発事故による放射線の甲状腺への影響についてであります。
 福島第一原発事故による放射線の影響を受けやすい子供たちの健康を長期的に守る観点から、郡山市では昨年、ゼロ歳から18歳の子供の甲状腺検査をホールボディカウンターを導入することを市議会で決議しております。市民の内部被曝の検査希望者を対象に実施することを決めたと報道されておりますが、喜多方市の対応についてお伺いいたします。
 1点目といたしまして、喜多方市において子供を持つ多くの保護者の皆さんは、福島第一原発事故以来、今でも放射能セシウム測定を目にしながら子育てに苦労されております。喜多方市では、原発事故から1年になるわけですが、いつ、どのような対象で内部被曝検査の実施を考えているのかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、学校給食の食材についてでありますが、子供の食を安全安心に食べさせる観点から、食材の放射性物質検査は喜多方市学校給食センターではどの時点で行っているのか。また、今年4月から食品に含まれる放射能セシウムの基準値が厳しくなり、当然入荷するときには検査を受け、検査済みのシールなどを張った食材を使用すると思いますが、食材受け付け担当や担当の方なんかは決まっておるのか。入荷時の伝票の管理、また全体の管理体制についてお伺いいたします。
 次に、会津縦貫北道路の供用開始による影響についてであります。この質問は、国土交通省答弁と思っておりますが、関連がありますので、わかる範囲で答弁をお願いいたします。
 1点目でございますが、昨年11月6日開通後の交通量の変化についてお伺いいたします。
 一つとして、国道121号開通による交通量が多くなっているのは確かだと思いますが、現在国道121号交通の何%が会津縦貫北道路にスライドしているのかお伺いいたします。
 次に、国道121号の交通量減少によって、沿線の住民に対する影響はどのようなものがあるのか、いい点と悪い点をお伺いいたします。また、沿線商店への影響はどのようなものがあるかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、会津縦貫北道路の喜多方インターの安全性は十分なのかもお伺いいたします。
 また、3点目といたしまして、会津縦貫北道路に接続道路として位置づけになっている1-1号線、1号線は今年度調査費が計上されて、年度末には……
   (議員の声あり)


◯19番(佐藤忠孝君) 1-4号線ですね、4号線は今年度調査費が計上されておったんですが、年度末には調査の結果が明らかになるということであったが、どのようになったのかお伺いいたします。また、この工事にかかわる総工費はどのぐらいになるのかもお伺いいたします。
 さらに、1-1号線は……
   (議員の声あり)


◯19番(佐藤忠孝君) 1-4号線ですね、間違えました。1-4号線は喜多方市の外環通りとも言われて重要な道路であり、完成までこれからの年次計画はどのようになっておるのかお伺いいたします。
 次に、国道121号の廃道に伴う市道についてでございます。旧大峠121号は名の深い道路で、明治初頭に三島県令により住民に非常に過酷な労働を課せられた後に、自由民権運動の歴史を語るときに無視のできない一端となった意味深い道路であります。しかしながら、時代が変わり、高速道路の必要性の中で、新たな国道121号は工事完了により、平成22年に全線開通の運びとなりました。旧大峠道路は、廃道になる期間までには一定の補修工事も終わり、昨年市道になったわけでございますが、今後、旧大峠道路には東北電力の観測所、共有林、ダムなどがあり、なくすことのできない道路であるのが一番でございまして、市の考え方についてお伺いいたします。これまで一般質問で私もやってきましたが、23年ころには根小屋から大峠間は林道にするとの答弁があったわけでございますが、計画がおくれておるようでございますが、これについてもお伺いいたします。また、林道管理についても、地元に任せるというような話でございましたが、どのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
 次に、入田付上水道未整備地区についてであります。
 一つ目といたしましては、上水道未整備地区については、私は何度か質問してまいりましたが、今回未整備地区から地下水、また上水道などの要望なんかありましたかどうかお伺いいたします。
 二つ目といたしましては、今回入田付全戸にアンケートを配布しお願いをしておりますが、どのような内容で回収率は何%でやったのかもお伺いいたします。また、今後アンケートに対して市の考え方をお伺いいたします。
 2点目でございますが、今までの一般質問の答弁の中で、27年度から着手するということでございましたが、ただいまも申し上げましたとおり、会津地震の影響で入田付の一部では地下水が濁り、さらには塩水などが出て飲料水にはならなくて大変困っております。水道の未整備地区ということは、飲料水を初めとして生活用水を自然の中から供給することであり、衛生上の問題点も考慮せざるを得ないところであります。市民が上水道サービスを享受できることが本来の姿ではないかと思うところでありますが、今後このような実態を踏まえて、27年度前に少しでも未整備地区の解消をできないかどうかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、24年度に入田付の上水道未整備地区の測量予算が計上されておりますが、測量の場所、内容等をお伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 19番、佐藤忠孝議員の入田付上水道の未整備地区の飲料水についてのご質問にお答えいたします。
 入田付地区の飲用水の実態を踏まえた上水道整備までの方策についてでありますが、東日本大震災が起因となって発生している本市北東部の地震の影響と見られる飲用水の濁りや、そして水量の低下などの実態があることから、平成24年度の新重点事業として、同地区の飲料用水調査事業に取り組むこととしておりまして、本事業により水質検査を実施するとともに、水質検査に基づく専門機関等による助言指導を予定しているところであります。なお、上水道整備までの方策につきましては、飲料用水調査事業による水質検査の結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部課長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、ダム等の地震災害を踏まえた防災対策と内部被曝、それから入田付地区における飲料用水についてのアンケートによる市の考え方につきましてご答弁を申し上げます。
 まず、ダムなどの地震災害を踏まえた防災対策でありますが、9番、渡部信夫議員のご質問にお答えいたしましたとおり、平成24年度に復興特区事業として県が事業主体となり、農業用ダムの耐震性調査事業を実施することとしておりましたが、3月2日に県において交付金の配分額が決定され、農業用ダム耐震性調査事業については緊急性が低いほか、震災被害との関連性が薄いなどの理由から認められませんでした。
   (議員の声あり)


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 失礼しました。国において交付金の配分額が決定され、農業用ダム耐震性調査事業については緊急性が低いほか、震災被害との関連性が薄いなどの理由から認められませんでした。県では、市町村の要望をもっと柔軟に受け入れるよう、国に対し要望することとしておりますが、この事業は農業用ダムの安全性を確認するため重要な事業であることから、県では実施する方向としており、市といたしましては県と協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、市では平成24年度からため池等農地災害危機管理対策事業に取り組み、被害の回避と軽減を図るため、地震災害の安全対策の一つであるハザードマップ作成に必要となる浸水想定区域図を作成することとしております。この事業では、本市において関柴ダム、大平沼、大深沢ダムの3カ所が該当し、平成24年度から3年間で実施することとしております。
 次に、防災危機管理キーワードについてのご質問にお答えをいたします。
 危機管理においては、災害の原因そのものの発生を防ぐことは困難であり、市民の防災意識の高揚を図り、被害などを最小限に抑えるための対策や、危機から回復するための対策を平常時から準備するとともに、危機発生時においては、迅速かつ的確に対応することが重要であると考えており、市民の防災意識の高揚、災害発生時の迅速な対応及び平常時の準備がキーワードとなるものと考えております。
 キーワードの市民の防災意識の高揚及び災害発生時の迅速な対応につきましては、喜多方市地域防災計画に基づき、大規模災害を想定した各地区輪番による総合防災訓練を実施しており、消防関係者はもとより、地元自主防災組織や地域住民の参加を得て避難訓練、初期消火訓練等を実施、防災意識の高揚に努めるとともに、災害発生時に迅速な対応ができるよう訓練を行っているところであり、また、自主防災組織の結成の促進を図るとともに、災害時の対処方法等を記載したパンフレットを全戸に配布し、災害に対する意識が高まるよう啓発してまいります。
 また、平常時からの準備といたしましては、備蓄品の整備や避難所等の指定、さらには災害協定を締結し、万が一の災害に備えているところであります。さらには、緊急時要援護者登録制度を実施し、災害時に迅速かつ的確に対応できるように関係機関との情報共有に努めているところであります。
 次に、地震防災ハザードマップの周知についてでありますが、地震防災ハザードマップは平成22年9月に作成し、市内全世帯へ配布し、説明会も開催をしてまいりましたが、今般の東日本大震災の発災により、地震防災ハザードマップを再度確認した方も少なくないものと考えており、市民への周知はある程度されているものと認識をしております。なお、本ハザードマップを再度ご確認いただき、地震に備えていただくことが肝要でありますので、今後とも機会をとらえて市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、内部被曝検査についてお答えをいたします。
 ホールボディカウンターによる内部被曝検査につきましては、県の県民健康管理調査の中で、避難区域を中心に現在まで18市町村で実施されておりますが、今後につきましては、平成25年度までに18歳以下の全県民について実施される予定であります。本市における実施時期につきましては未定でありますけれども、検査が早期に実施されるよう県に要望するとともに、実施が決定した際には対象者全員が受診するように十分周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入田付上水道未整備地区の飲料用水についてのご質問のうち、アンケートによる市の考え方についてお答えをいたします。
 秋の行政懇談会において、地元区長から地震の影響により地下水の濁りや水量が大幅に減少しているなど、それらの対策について要望をいただいたところであります。井戸水、わき水、沢水などを生活用水として使用する場合は、原則として使用者の責任となっておりますが、今般、岩月町入田付地区においては、東日本大震災が起因となって発生している本市北東部の地震の影響と見られる飲料用水の濁りや水量の低下が生じている現状にあることから、飲料用水の実態を把握するため、岩月町及び関柴町の水道未整備地区の全世帯192世帯を対象として、去る2月1日から飲用水に係るアンケートを行っております。アンケートの内容につきましては、家族の人数、飲料用水の種類、井戸の深さ、水質、水量、飲用水に対する不安、不便などを調査する内容となっております。なお、飲料用水に係るアンケートは現在取りまとめ中であり、今後内容を分析し、同地区の飲用水の実態について明らかにしてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、会津縦貫北道路の供用開始による影響についてのご質問のうち、沿線の商店への影響についてお答えいたします。
 今回の会津縦貫北道路の供用開始に伴う沿線の商店への影響についてでありますが、供用開始区間の国道121号沿線にあるガソリンスタンドやコンビニエンスストア、飲食店などの店舗の利用者や売り上げについては、交通量の変化により影響が出るものと考えております。しかしながら、会津縦貫北道路利用者の目的や使用区間、さらに個別店舗ごとの固定客の割合など、供用開始に伴う沿線商店への影響を与える要因等の実態については把握できておりません。このことから、今後沿線の商店はもとより、全線開通に伴う市内商店、さらに商店街などの影響について調査分析してまいる考えであります。


◯議長(佐藤昭大君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、会津縦貫北道路の供用開始による影響及び旧国道121号廃道に伴う市道についてお答えいたします。
 会津縦貫北道路は、昨年11月6日に1工区4.7キロメートルが開通となり、既に供用開始していました2工区3.2キロメートルと合わせ、約7.9キロメートルが供用されました。この開通に伴い、国土交通省郡山国道事務所並びに福島県喜多方建設事務所で交通量調査を行った結果、会津縦貫北道路は1日当たり約6,800台の交通量がありました。一方、従来の国道121号につきましては、1日当たり約1万6,300台であった交通量が約1万1,000台と、約5,300台減少しております。このことから、国道121号から約30%の交通量が会津縦貫北道路にスライドしているとの調査結果が示されております。
 次に、国道121号の交通量の減少によって、沿線の住民に対する影響についてでありますが、1工区の開通により、国道121号並びに周辺道路交通量が減少したことから、渋滞が緩和され、沿線住民にプラスになっていると考えております。交通量の減少によるマイナス面について、市民からの意見などは寄せられておりません。
 次に、喜多方インターの安全性についてでありますが、会津縦貫北道路は国直轄により工事が施工されており、喜多方インターチェンジにつきましても郡山国道事務所と交通管理者である警察署との交差点協議を踏まえて設計、施工されたことから、安全性の確保はされていると認識しております。また、インターチェンジ側が信号機処理となっていることから、北進して進入する場合、道路幅員は確保されていますが、「狭く感じる」との利用者からの意見が寄せられております。このことから、道路管理者である喜多方建設事務所に対しまして、さらなる安全性向上のための検討をお願いしてまいります。
 次に、1-4号線の総事業費と年次計画についてでありますが、県立桐桜高等学校前から会津縦貫北道路を結ぶ路線の調査につきましては、交通量の解析、隣接する一級河川田付川とJR磐越西線の横断方法、さらに現道との接続といった部分について、道路構造令等をクリアする三つのルートで比較検討しており、総事業費の試算でありますが、予備設計も実施しておりませんので、概算ですが最大で52億円程度になる見込みであります。今後の計画としましては、次年度、JR及び河川管理者等の下協議を実施することが最も重要な事項と考えており、その課題等を検証しながら事業実施について検討してまいりたいと考えております。
 次に、旧国道121号についてお答えいたします。
 当該道路は、平成22年6月の市議会におきまして、上岩崎・大峠線として約21キロメートルを市道認定し、国道と市道の二重認定となりました。市といたしましては、平成23年度の早い時期に国道の認定が外れることを予定しておりましたが、東日本大震災並びに新潟・福島豪雨災害の災害復旧工事のため、県から市への引き渡し条件である道路修繕工事等に期間を要し、昨年12月26日付国道の指定が外れたとの通知があり、現在は当該道路のすべてが市道となっております。根小屋以北につきましては、従前より関係者以外通行どめとなっており、市道移管後には目的道路である林道へ移管することも検討してまいりましたが、林道として認定する場合、利用区域の設定などが必要となりますので、当分の間市道として維持管理を行うことを考えております。
 次に、根小屋以北の市道の維持管理についてでありますが、これまでの経過を踏まえ、平成22年4月に当該箇所を利用する地元行政区、入田付林野組合、東北電力、喜多方市の4者により協議を行い、市道移管後も従前どおり関係者以外通行どめを継続すること、市においてゲートの修繕を行うこと、市道移管後に現地確認を行い、ゲートのかぎの管理を含め維持管理のための役割分担などについて具体的に検討していくこととなっております。
 次に、地元との話し合いについてでありますが、今後雪が解けた時点で関係者と現地確認を行い、それぞれの役割分担に関し地元の皆さんの意見を調整した上で、役割分担を定めてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 私からは、入田付地区の上水道未整備地区での測量の内容についてお答えをいたします。
 路線延長は、上岩崎以北の旧国道121号等約7,500メートルで、その区間につきまして設計条件や現地の状況を確認して、地形図に配水管を布設する計画を表示する線形決定、さらに配水管や配水池を計画するに当たり、各施設間の距離や配水管、配水池等の構造物の高さを求める縦断測量を実施するものであります。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、学校での防災訓練の指導についてお答えいたします。
 各学校では、防災計画に基づいて地震や火災等を想定し、年に2回以上の避難訓練を行っています。指導に当たっては、緊急放送をしっかり聞く、教師の指示に従って安全、迅速に避難場所に移動する、避難後の人員確認を確実に行うなどに力点を置いております。また、それぞれの実態に応じて消防署員からの指導も受けております。東日本大震災以降、これまで想定していなかった巨大地震や風水害等の災害も想定し、敷地内の避難場所や避難経路の見直しを行ったところであります。子供みずからが危険を判断し、主体的に行動できるよう、今後も防災訓練の方法や内容を工夫し、子供たちの危機管理能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 私からは、放射線による甲状腺への影響のうち、学校給食の食材の検査の時点と管理についてのご質問にお答えいたします。
 検査につきましては、まず栄養士による給食献立作成会議において、県の農林水産物モニタリング結果等をもとに安全な食材を選定し、献立を決定した上で、このたび喜多方学校給食共同調理場などに導入された分析装置によりまして、地元農産物を中心に使用する前に検査をいたしております。
 次に、管理についてでありますが、福島県放射能簡易分析装置整備事業実施要領に基づき検査を行い、安全を確認しているところであります。また、簡易分析装置の検出限界値は1キログラム当たり20ベクレルであり、平成24年4月に改正される食品中の放射性物質に係る新基準にも対応できる状況となっております。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れはありませんか。
 19番、佐藤忠孝君。


◯19番(佐藤忠孝君) 大体の質問に対しての答弁でわかりましたが、このハザードマップの件ですが、これは今話したように、ダムの決壊とかそういう水害のことで、やっぱりいろいろ皆さん気にしておるようですから、やっぱりハザードマップは早目につくった方がいいのではないかなと思いますが、この点についてひとつお願いしたいと思います。
 また、あと学校給食ですが、その学校給食の食材を検査して、それからの工程はどういうふうになっているのか、そこら辺わかれば教えていただきたいと思います。
 それと、伝票やその日の日報なんかもちゃんと処理しているのか、最終的には一日の報告を、だれにその結果報告をしておるのか、そこら辺もお願いしたいと思います。
 それと、学校給食のその調理前にそういう検査などもしておるのか、それと、今政府では2月の24日に閣議決定しておりますが、来年度から59市町村の小中学校で給食調理後の放射性物質も検査するというような報道をされておりますが、喜多方において二重検査の態勢はどういうふうになっておるのか、そこら辺もお願いしたいと思います。
 あと、縦貫北道路の安全性についてですが、この件については各地区からも団体からも話が出ており、早急な改善の要望が出ております。それというのは、今部長が答えておるように、若松の方から来るのに、国道121号にこう曲がる場合、あの道路がわからないですよ。だから、反対の方に入る車もあるわけですね。それで、また戻って逆走しているというようなこともあるようでございますので、これは大きな事故につながらないように、早くそこら辺の改善の要望もしていただきたいと、このように思います。
 それと、あと大峠道路が林道には当分ならないということでございます。そして、バリケードをかかっておるわけですが、それも早目に、どういうふうに部落の人にかぎを預けておくのかどうするのか、そこら辺やっぱり部落の人もあそこに共有林もあることですから、役所で持っていてもしようがないので、その打ち合わせを早くやると言っていたんですが、そこら辺もちゃんと、雪が消える前にでも早くそれを話し合いしていただきたいと思います。
 それと、あと水道の件ですが、まずこういう地震で濁ったり、また塩分などが出ておるわけですから、やはり早く、今回山都・高郷の補正7億4,000万円、簡単にそういうふうにして出るのであれば、やっぱり入田付の未整備地区でも早くやっぱりそういうのも対応してやらなければならないと思うんですが、市長は緊急度の高い方から事業を進めるということでございますので、やはり27年度前に何とか早くこうやれる方策はないのか、考えをお伺いしたいと思います。
 また、あと測量は、その高郷からということでございますが、やはりこの間同僚議員の質問の中で、何かちょっとこの地域が、入る地域が抜けていたようなところもあったんですが、沼尻とそこら辺の地域のことも早くやっぱり皆さん部落の人に言ってもらわないと、治里・平沢だけが入って沼尻が抜けているとか、新田、根小屋はどうするのかとか、そこら辺もちゃんとはっきりしてもらわないとやはり困るわけですから、その点もお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 19番、佐藤忠孝議員の再度のおただしにお答えをいたします。
 私からは、そのダムに係るハザードマップの件について、早くつくるべきだということでご指摘をいただきました。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、今年度ため池等農地災害危機管理対策事業ということで、新重点推進事業の中でことしから3年間で、この浸水区域等の調査が実施されるということになりますので、その結果を受けてハザードマップを作成することになりますけれども、ハザードマップ作成につきましては、その結果が出次第速やかに作成をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、会津縦貫北道路の喜多方インターの安全性についての再質問にお答えいたします。
 確かに逆走しているというような話は聞いて伺っております。それで、今月の14日に郡山国道事務所、県、市、警察署の4者で一応会議を持つことになっております。その中で十分にどうしたらいいかということを協議したいと考えております。
 次に、旧国道121号の廃道に伴う市道のゲートについてでございますが、これは大分古くなっております。それで、早急に修繕して、地元との話し合いもなるべく早く持つようにしたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 私からは、上水道未整備地区のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、入田付の未整備地区の上水道整備を早くやれないかということでございますが、これは去る12月議会の坂内議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、24年度に測量を実施した後の関係でございますけれども、25年度には事業認可区域とするための経営変更認可申請とか、水利使用変更申請等を実施する予定でございます。その申請に係るそれぞれの業務委託の期間や水利使用変更から許可がおりるまでの間が1年以上かかるなど、相当の期間を要する見込みでありますので、スケジュール的にも建設開始時期は27年度となるものと考えてございます。
 それから、2点目の沼尻と根小屋地区の分、抜けるがどうするのかというようなご質問であったかと思いますが、まず24年度になりますが、水道事業の経営等審議会にその辺も含めて諮っていきたいというふうに考えてございます。問題点としましては、根小屋または沼尻の方まで引くことになりますと、相当の経費を要することになります。さらに、3戸なり5戸なりの軒数ということで、水質管理の問題上、残留塩素の濃度が下がってしまうというような問題もありますので、その辺十分に検討した上で結論を出していかなければならないのかなというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 学校給食について、5点ほど再質問をいただきましたので答弁いたします。
 1点目、給食の検査の工程でございますが、先ほども答弁いたしましたが、学校給食の食材の管理につきましては、給食打ち合わせ会を毎月実施しておりまして、農水産物モニタリング結果と照らし合わせながら安全な食材を献立に取り入れ、栄養士、調理員が確認しながら発注、検収を行っております。
 また、2点目としまして、毎日の伝票、日報など報告でございますが、毎日の納品時には鮮度、使用材料などについて伝票に基づきまして一品一品栄養士、調理員が確認をいたしております。
 3点目、結果報告の流れでございますが、これらの結果報告につきましては、栄養士、給食担当から共同調理場においては所長に、自校給食実施校においては校長に報告をされており、その後最終的に教育委員会に届いてございます。
 次に、調理前に検査しているのかというおただしでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、地場産品を中心に可能な限り調理前に調査してございます。検査してございます。
 最後、5点目でございますが、調理後の検査もするのかというご質問でございます。これにつきましては、検査機器等の問題もありますので、現在教育委員会内部で検討を重ねております。


◯議長(佐藤昭大君) 19番、佐藤忠孝君。


◯19番(佐藤忠孝君) それでは、再々質問をいたしますが、水道の件ですが、やはりその27年度前にはちょっと難しいということであれば、やはり地元にまず年次計画、何年から何年までこういうふうになるんだよということを、上水道の未整備地区に説明なりアンケート、また前のアンケートの結果、そういうことをやはり地元に説明をしなければならないと思うんですが、その点に対してひとつお伺いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 19番、佐藤忠孝議員の再々質問にお答えをいたします。
 27年度以前は難しいということで、地元に説明をすべきだろうということでございます。先ほども申し上げましたが、スケジュール的な面で27年度以降になるだろうということでございますが、まずこの入田付地区への上水道整備の財源は、水道企業会計上の内部留保資金を用いて進めていきたいというふうに思ってございます。したがいまして、例えば着手が27年度ということでございますが、その年度その年度で事業の進捗が内部留保を使うということでございますので、どのぐらいの予算規模でできるかというのがはっきりとしないという大きい問題点がございまして、何年で完了するということは断言できないというところが、大変そういうところが大きな問題としてございます。ですので、いつからいつまでということはちょっと申し上げることは困難かなというふうに考えてございます。地元に説明ということでございますので、何らかの方法で説明できる機会があれば、その点については検討していきたいというふうに思います。


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
 午前11時5分、会議を再開いたします。
    午前10時55分 休憩
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    午前11時05分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 矢 吹 哲 哉 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、1番、矢吹哲哉君。


◯1番(矢吹哲哉君) 日本共産党市議団の矢吹哲哉です。私は、今回の定例市議会は非常に重要な位置づけがあると思います。それは、何よりも昨年の3月11日のあの大震災、原発事故からの復旧・復興をどう図っていくのか、その最初の当初予算でございます。さらには、今国では野田首相が閣議決定をしまして、社会保障と税の一体改革という名のもとで社会保障の改悪、消費税の大増税に進もうとしております。こうしたことに対して、しっかり市議会として、また市当局がどういう見解を持っているのか、私はただしてまいりたいと思います。
 それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。
 大きな1番目ですが、野田内閣が閣議決定し進めようとしている社会保障と税の一体改革ですが、市長は反対の立場を明確にすべきと考えますが、見解をお尋ねします。
 その理由の一つは、一体改革の中身は社会保障と税、消費税の両方とも改悪となっていることです。年金支給年齢の68歳または70歳までの先延ばしや、物価スライドによる調整、下落等そのまま、医療費の窓口負担をふやす等々、さらには保育への公的責任を投げ捨て民間に任せる子ども・子育て新システムなど、国民へは負担増と給付削減の内容になっています。消費税10%の引き上げは、13兆円もの大増税になります。4人家族が1年間で負担する消費税額は平均約34万円との試算があります。これは第一生命研究所の調べですが、これはサラリーマンの1カ月の給料が丸々消費税でなくなってしまうというものでございます。そこで伺います。市長は野田内閣の一体改革、これの市民への負担増、また市政への影響をどのように試算しておりますか。
 反対すべき二つ目の理由ですが、震災・原発からの復旧・復興に水を差すものであります。日本経済全体は非常に今落ち込んでおります。こうした中で消費税の増税は、一層の消費の落ち込み、生産の縮小、経済全体の停滞・後退、企業の倒産・リストラ等による失業の増大や雇用の減少など、悪循環に陥るのではないでしょうか。さらには、市民税等々の減少につながり、市の財政再建、国の財政再建にもできません。このことは、1997年の橋本内閣が消費税を3%から5%に上げたときのように、これは明白でございます。市長は、被災県の市長として、明確に反対の立場を市民の代表として表明すべきと考えます。明確な見解を伺います。
 大きな2番目の質問です。震災・原発からの復興、地域経済の振興対策について伺います。
 最初に、震災・原発事故の本市への影響について、観光客の減少、商工業の売り上げの減少等について伺います。加えて、24年度の観光客の予想、学校関係の旅行、グリーン・ツーリズム等の予約状況はどうなっているのか伺います。
 二つ目は、本市の放射能汚染の状況を本市はどう見ているのか伺います。そして、その対策、除染や子供の健康を守ること、農産物の検査等の対策について、24年度どのような施策を実施しようとしているのか、改めて伺います。
 三つ目は、東京電力への損害賠償請求ですが、現在わかっている分で、その請求件数、金額等、あと支払われた件数、金額等について伺います。
 四つ目は、本市の風評被害対策、地域振興対策、再生可能エネルギー、自然エネルギー等の導入・普及対策がどのようになっているのかお伺いいたします。私は、今喜多方市がやるべきこと、それはこの未曾有の複合災害からの復旧・復興と原発に頼らない新しい社会づくりを、この喜多方、福島から目指していく、そのことが何よりも最大の課題だと考えております。そして、放射線の汚染から市民の生活、安全を守っていくことが何よりも必要なのではないでしょうか。昨年の3月11日で、福島県民、喜多方市民を取り巻く状況は一変しました。大震災は自然災害ですが、原発事故は東京電力と国による国策による人災ではないでしょうか。この点を明確にした対応が今必要であります。したがって、国、東京電力に全面的に除染や賠償を求めていく、当然です。同時に、風評被害対策や地域振興対策でもしっかり国や東京電力の責任を明確にすることであります。このことによって国の財政負担、東京電力の負担もきっちりさせていく、こうした立場で強く求めていくことではないでしょうか。今、国会では、福島復興再生特別措置法が審議中です。これにもこうした立場をしっかり、被災地の市町村そして県の立場が反映するように強く国に求めていくことを求めるものです。
 それで、具体的に伺います。私は、こうしたことを考えるならば、市は枠方式で本年度の予算編成、五つの重点に基づいてやったと言われますが、震災復興を重点、その再生を掲げるならば、もっと市長がイニシアチブを発揮して大胆に決断をすべきと考えます。具体的には、新市建設計画ですが、これを見直し、凍結する、合併特例債は5年間延長する、このことを申請すべきではないでしょうか。とりわけ新本庁舎建設は見直すべきではないでしょうか。市長の決断ある考えを伺います。
 大きな3番目ですが、これは喜多方市高齢者計画・第五期喜多方市介護保険事業計画についてでございます。
 一つは、この65歳以上の1号被保険者で、本人が市民税非課税で世帯員のだれかが市民税課税の人ですが、これの基準額が1カ月3,230円から4,450円と月1,220円の負担増です。さらには、1年間では3万8,760円から5万3,400円、1.38倍、1万4,640円の負担増になります。この大幅な値上げに対して、低所得者への対策はどのように検討なされたのですか、第五期計画で具体的な新たな対策等はあるのですか、お伺いいたします。
 二つ目は、介護保険制度創設時の平成12年度と比べますと、この基準額で年間2万8,800円から5万3,400円と2万4,600円の年間での負担増です。1.85倍にも大幅に上がっております。サービスの充実が保険料のアップ、値上げにつながっている現行制度そのものに問題があると考えます。市や県、国が社会保障制度としてその負担割合を高めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 最後、4番目の質問ですが、放課後児童クラブの6年生までの延長が決定なされました。これは市長の決断として歓迎いたします。問題は、四つの小学校区で4月から実施できないことであります。この対策はどうなっているのか、早急な対策が必要と思いますが、伺います。
 二つ目は、児童館のない小学校区には計画的に児童館を建設していくこと、これが根本的解決策になるのではないでしょうか。市長は、こうした点に取り組む考えはございますか、見解をお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 1番、矢吹哲哉議員の震災・原発事故からの復興、そして地域経済の振興対策についてのご質問のうち、自然エネルギー導入、普及の本市の対策についてお答えをいたします。
 本市では、平成20年2月に策定いたしました新エネルギービジョンに基づき、公共施設等への太陽光発電設備等の率先導入、住宅用新エネルギー設備導入に対する補助制度の実施、環境・省エネルギーに係る各種普及啓発の取り組みなどを重点的に行ってまいりました。
 平成24年度につきましては、新重点推進事業として取り組みを強化し、住宅用新エネルギー設備の補助制度の拡充、それから、自然エネルギーのモデル拠点の整備、小水力発電の導入可能性の調査の実施、公用車への電気自動車等の導入、木質バイオマス関連産業の支援など、自立・分散型エネルギーの推進、地域活性化そして産業振興の観点から、より一層積極的に自然エネルギーの導入、普及を図ってまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、社会保障と税の一体改革についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、市民への影響についてでありますが、社会保障と税の一体改革は、我が国の高齢化や現役世代の減少などによる社会保障費用の増大等に対応するため、将来に向け社会保障の機能強化と財源確保、さらには財政の健全化を図るための改革であり、社会保障については低所得者への基礎年金額の加算、保育の供給量増による待機児童解消、高度急性期入院治療拠点の拡大、低所得者等の国民健康保険、介護保険料の軽減などが図られ、子育て支援の強化や医療、介護サービス保障の強化、貧困、格差対策の強化などの対策が盛り込まれております。一方、税制改革においては、消費税率の引き上げのほか、個人所得課税の各種控除や税率構造の改革、資産課税における相続税の見直しや贈与税の軽減など、多岐にわたっております。また、現在示されている社会保障と税の一体改革の内容には、今後の検討事項となっているものも多いため、市民への影響につきましては現段階で試算することは困難であると考えております。
 次に、市政への影響についてでありますが、予算への影響が考えられるところであります。消費税率引き上げにより、歳入においては現在の消費税5%のうち0.5%が市町村に配分される仕組みとなっており、この地方消費税交付金が増額となる予想がされております。歳出においては、消費税に起因しない経費である人件費、公債費、積立金、貸付金、予備費等以外の経費についての影響が出るものと考えております。いずれにいたしましても、まだ詳細が示されていない段階でありますので、影響額の算出は困難であると考えております。
 次に、被災地域の復旧・復興という観点からの社会保障と税の一体改革への考え方についてでありますが、我が国の社会保障制度は、国民皆保険、国民皆年金制度が達成されて以降半世紀が経過し、少子高齢化といった人口構造の大きな変化、非正規労働者の増大など、雇用基盤の変化、家族形態、地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢に大きな変化が生じてきているところであります。社会保障と税の一体改革は、このような変化に対応し、社会保障機能の維持と強化、安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとするものであり、持続可能な社会保障の構築という観点から必要不可欠なものであると考えております。一方で、東日本大震災や原発事故からの復旧・復興も早期に達成すべき課題であり、国においては被災者や被災企業などへのセーフティーネットも含め、必要な措置を講ずる必要があると考えております。また、社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引き上げに関しましても、相対的に低所得者ほど負担が重くなるという逆進性の問題や、消費税収入の国と地方の配分についての不明確な部分があるなどの課題も残されており、国は早期に明確な全体像を示すとともに、広く国民的な議論と国会での十分な審議を行いながら、国民が安心して生活することのできる社会保障の構築を図るべきものと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、災害、原発事故からの復興、地域経済の振興対策についてのうち、新本庁舎建設に関するご質問にお答えをいたします。
 新本庁舎建設につきましては、これまでさまざまな機会を通して市民の皆様からいただいたご意見、ご提言などを踏まえ、市民の利便性、老朽化や耐震性など、現在の庁舎が抱えるさまざまな問題点を取り上げ、建設の必要性を整理し、基本構想及び基本計画を策定しております。このため、本来の市庁舎のあるべき姿の実現を図るためには、できる限り早期に新本庁舎を建設することが重要でありますし、震災等により沈滞した経済活動に回復においても、必要性の高い公共事業などについては計画的に進めることが適切であると考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、震災・原発事故からの復興、地域経済の振興対策についてのご質問のうち、本市の放射能汚染の状況についてと、今後の除染、子供の健康、農産物の検査等の対策について、東京電力への市民の賠償請求等について、高齢者福祉計画・第五期介護保険事業計画について、放課後児童クラブの6年生までの延長のご質問にお答えをいたします。
 まず、本市の放射能汚染の状況についてでありますが、本市では毎月市公共施設等157地点の空間線量の測定を行い、市内の空間線量の把握に努めているところであります。なお、積雪前の11月では最高で1時間当たり0.30マイクロシーベルト、最低で0.08マイクロシーベルトとなっております。また、直近である2月に測定した結果では、最高で1時間当たり0.16マイクロシーベルトとなっており、国が空間線量の目安としている1時間当たり1マイクロシーベルトを大幅に下回っており、安全・安心であると認識をしているところであります。
 次に、今後の除染、子供の健康、農産物の検査等の対策についてでありますが、まず、今後の除染につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画の中で進めることとなりますが、除染計画を策定する前に市内の空間線量の測定が必要でありますので、現在積雪の影響もあることから、融雪後に空間線量の測定を行った上で判断してまいりたいと考えております。
 次に、子供の健康対策についてでありますが、国から通知のある生活上の留意事項に基づき、保育所、幼稚園、小中学校及び放課後児童クラブ等におきましては、屋外活動後のうがいや手洗いの励行など適切な処置に努めるほか、すべての施設に備えつけてある積算線量計による積算線量の把握により、子供の健康管理に努めているところであります。さらに、市が妊婦及び中学生以下の子供を対象にこれまで実施してきました、バッジ式線量計による外部線量測定結果をもとに算出した1年間の推計値は、1ミリシーベルトを下回っており、健康への影響が心配されるレベルにないものと考えております。新年度におきましても、この事業を継続しながら、より一層の安心感の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、現在県の県民健康管理調査の中で、子供たちの健康を長期的に見守ることを目的に、避難区域を中心に甲状腺検査及びホールボディカウンターによる内部被曝検査が実施されており、平成25年度までに18歳以下の全県民について実施される予定となっております。本市においては、実施時期が未定となっていることから、検査が早期に実施されるよう県に要望するとともに、対象者全員が受診するよう市民に十分周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、農産物の検査についてでありますが、本市で生産、出荷される農林畜産物については、昨年より継続してモニタリング検査を実施しており、そのほとんどにおいて放射性物質は検出されておらず、安全性が確認されております。また、食品に含まれる放射性物質の暫定規制値が、4月より現行の1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに変更になる予定でありますが、本市で生産、出荷される農林畜産物においては影響はないものと考えております。しかしながら、安全・安心な農林畜産物のみを市場に流通させることを徹底するために、今後におきましても継続したモニタリング検査を実施してまいります。
 次に、東京電力への市民の賠償請求件数、金額と、東京電力から支払われた件数、金額についてでありますが、本市が1月に会津喜多方商工会議所ときたかた商工会と共同で実施をいたしました市内商工業者等を対象とするアンケート結果によりますと、本市の農林畜産業、商工業、観光業の原発事故による損害賠償請求等については、平成23年12月31日現在、東京電力に対し請求件数が67件で、約3億4,200万円の損害賠償の請求がなされており、そのうち約5,400万円が支払われております。アンケート以外では、JA会津いいでが12月分まで取りまとめて請求した金額は約3億3,800万円となっており、その内訳は園芸品目が請求件数809件で約1億7,800万円、畜産物が同じく72件で約1億6,000万円となっております。なお、葉たばこにつきましては、県たばこ耕作組合が県内の葉たばこ農家の損害を取りまとめ、本市分としましては36戸で総額約9,700万円を請求しており、既に請求額の全額が支払われております。
 次に、喜多方市高齢者福祉計画・第五期喜多方市介護保険事業計画についてお答えをいたします。
 まず、低所得者対策についてでありますが、第五期の第1号被保険者保険料を算定するに当たり、負担能力に応じた所得段階と保険料率の設定を行うため、高所得者層の所得段階区分を一段階ふやし、現行の7段階から8段階に設定するとともに、保険料率につきましても基準額に対する負担割合を、現行の第7段階1.75倍から第8段階の2倍に引き上げることにより、比較的所得の低い世帯とされる市民税非課税世帯の負担軽減を図ったところであります。
 次に、市、県、国の負担割合についてでありますが、現在介護保険法において、介護給付に対する負担割合は、国が施設給付に係る給付費の15%、それ以外のサービスに係る給付費の20%、調整交付金の標準割合が5%、都道府県が施設給付に係る給付の17.5%、それ以外のサービスに係る給付費の12.5%、及び市町村が12.5%で、公費負担が50%、第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料による負担が50%と定められております。介護保険制度は、社会の高齢化に対応して平成12年4月から始まりましたが、制度の定着と高齢化の進行などによる介護サービスの利用増加により、被保険者の保険料負担、市の公費負担ともに増大をしているところであります。市といたしましては、全国市長会や会津総合開発協議会などにおいて、介護保険給付費に対する国の負担比率の引き上げや、介護保険料の軽減策などを要望しているところでありますが、第五期計画における保険料の上昇などを踏まえ、継続して国に要望してまいる考えであります。
 次に、放課後児童クラブの小学校6年生までの受け入れについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、実施できない4小学校区における受け入れ対策についてでありますが、これまで平成24年度で拡大を実施する児童クラブと同様に、現在の施設状況や近隣の施設借用など各種検討を行ってきたところでありますが、利用希望児童数を受け入れるための施設の確保ができない状況となったところであります。放課後児童クラブは、児童の健全な育成と保護者の就労支援などを図る上で重要な施策であるため、今後においても引き続き高学年の受け入れに向けた検討を行ってまいる考えであります。
 次に、児童館の建設についてでありますが、新たに児童館を建設するためには、用地の確保や造成、建物の設計や施工など、多額の費用と年数を要することから、幼保一体化による検討や学校内の余裕教室の状況、さらには学校近隣の借用可能な施設の有無など、引き続き利活用できる施設の検討を行い、拡大の実施に向けて取り組んでまいる考えであります。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、震災・原発事故からの復興、地域経済の振興対策についてお答えいたします。
 まず、震災・原発事故の本市への影響についてでありますが、商工業については、市が会津喜多方商工会議所ときたかた商工会と共同で調査したアンケート結果によれば、平成23年12月31日までの風評被害等による売り上げ減少額は約14億300万円であります。次に、観光客の入り込み数は、震災後から平成23年12月31日までの期間において138万4,000人であり、前年比で約20%、33万9,000人の減少となっております。学校関係の24年度の予想についてでありますが、2月現在における教育旅行関係の来年度予約校については、千葉県の中学校1校85名の予約が入っている状況であります。教育旅行の誘致につきましては、現在学校を訪問するとともに、保護者に対する説明会に出席し、喜多方が安全・安心であることなど正確な情報を説明し、誘致を図っておりますが、修学旅行等を含めた学校関係の観光客は、24年度についても厳しい状況が続くものと予想しているところであります。
 次に、風評被害対策についてでありますが、農林業におきましては、これまで本市産農畜産物を取り扱っていた首都圏の青果市場やホテル、米の卸業者等へのトップセールスを実施するとともに、各種イベント等への参加により、本市農林畜産物の安全性をPRしてきたところであります。また、本市の基幹作物である米については、県の検査に加え、市独自に300点の放射性物質検査を行い、安全性が確認されたことから、その検査結果を市のホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、安全性をPRしてまいりました。さらに、販売促進資材として米袋に張るシールを作成し、JAを初め米を販売する事業者や農家に活用していただくことにより、風評被害の払拭を図っているところであります。
 次に、商工業についてでありますが、風評被害対策のスローガンであります「負けない喜多方・がんばろう福島」を記した缶バッジやのぼり旗などの資材を市内商工業者に無料で配布し、風評被害払拭の活動を支援したことや、市内商工業の原発事故等に伴う被害の推移や損害賠償請求状況等を把握し、適切な対策を講じるため、会津喜多方商工会議所やきたかた商工会と共同でアンケート調査を実施するなど、官民一体となって本市産業に大きな影響を及ぼしている放射能問題による風評被害の払拭を図ってまいりました。また、原子力損害賠償請求相談窓口の機能の充実や、加工食品や工業製品等の簡易測定、本市の安全・安心のPRや情報発信について実施してきたところであります。
 次に、観光業についてでありますが、これまで積極的に首都圏を中心に観光PRや物産展などを開催いたしました。また、旅行会社や学校を訪問するとともに、京王プラザホテルにおいて喜多方プレゼンテーションを開催し、旅行会社や旅行雑誌社の方々を招いて、本市の安全・安心をPRし、積極的な誘客の推進を図ってきたところであります。
 新年度におきましても、引き続き風評被害対策を推進していくため、農林課、商工課、観光交流課、それぞれにおいて新重点推進事業に予算を計上し、連携を図りながら積極的に事業を実施する予定であります。
 まず、農林関係については、首都圏でのPR活動や米の放射性物質検査を行う、負けない喜多方風評被害対策事業(農林業対策)や、首都圏において本市産農畜産物のアンテナショップを設置する、農畜産物等喜多方ブランド確立推進事業を実施する予定であります。
 次に、商工業については、風評被害の払拭のための資材の作成や無料配布の実施、さらに、会津喜多方商工会議所などと共同による損害賠償に関するアンケート調査の実施など、官民一体となった取り組みを行う、負けない喜多方風評被害対策事業(商工業対策)を実施する予定であります。
 次に、観光業においては、首都圏の学校や旅行会社等を訪問し、本市への誘客を推進するとともに、大人向けのグリーン・ツーリズム商品の開発やモニターツアーを行う事業、さらに、観光客の入り込み数を震災以前またはそれ以上にするため、喜多方観光協会が行う風評被害対策に補助を行う、負けない喜多方風評被害対策事業(観光物産対策)を実施する予定であります。今後とも、これら取り組みを積極的に行うとともに、さらなる関係機関・団体との連携強化を図りながら、一日も早く風評被害から脱却するため、各種事業を実施していく考えであります。


◯議長(佐藤昭大君) 1番、矢吹哲哉君。


◯1番(矢吹哲哉君) それでは、何点か再質問したいと思います。
 まず、第1点は、放射線量を詳細に測定する、この問題です。これは、先日も同僚議員からありました。きょうも答弁がありました。雪が解けて春になったらということですが、では具体的にいつから実施する予定なのか、何日間くらいやるのか、その規模は現在157点というが、何点くらいを予定しているのか、また、対象は宅地や民地、一般の住宅なのか、それとも農地や山林、原野等どこまで含むお考えなのか、また、この調査に当たっては専門性があります。そうした点を含めて専門家のアドバイス等を受けてやるのか、明確にお答え願いたいと思います。
 二つ目は、自家用野菜、自家用農産物の検査や空間線量計、簡易式の空間線量計ですね、これが国、県を通じまして利用されております。全県でやられておりまして、それぞれ利用状況が違います。休日利用や平日の時間延長、6時、7時までの利用等進んだところがありますが、本市ではこうした点をどのように今後、春以降非常に利用が促進というか、需要が多くなると考えられますが、こうした点での対応は今のところ考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
 3点目は、風評被害対策で、その1番目として負けない喜多方風評被害対策、米の検査を実施するということですが、これも先日来の質問で、23年同様300点実施するということでございますが、県議会もう始まっておりまして、知事は明確に、そして農林水産部長も、米については全量、全袋検査すると明言しております。さらに、二本松市は、既に昨年から全袋検査の方針を明確に打ち出しまして、メーカーとも協力して試作品を開発しております。新聞等の報道によりますと、試作品は既にでき上がって、性能には問題がないということで報道されておりますが、そうしますと、市の方針は矛盾するのではないでしょうか。この点に対して市はどのような対応を積極的に今後図っていくのかお尋ねいたします。
 次に、新本庁舎建設ですが、震災復興の問題等々で重点ということでありますが、23年度の繰り越し等から見ますと、実際の24年度の当初予算では54事業、3億5,800万円でございます。本市の収入、市民税、直接税等を見ますと、昨年と比べますと4%以上、個人市民税では8%下落です。20年度の決算と見ますと、15%の市民税の下落になっております。まさに今、市民生活は大変な状況にあるのではないでしょうか。このときに震災・原発からの復興に立ち向かっていかなければなりません。この予算で本当に大丈夫なんでしょうか。二本松市のようにしっかりとやるべきと、責任は国、東京電力にあるわけですから、その責任を明確にして財源も出させる、そうした点で佐藤知事、県とも一緒になって働きかけをして、積極的に会津から、この喜多方からそういう立場で運動を進めていく施策を先進的にやっていくことが必要なのではないでしょうか。そうした点に見るならば、人員やその予算等も見ましても、非常にやっぱり大幅な組み替えが必要と私は考えます。枠配分で各課から上がってきたものをやった、それは通常の予算配分ではないでしょうか。今は非常時です。市長が決断して新市建設計画、新庁舎建設は凍結する、この決断は私は必要と思います。市長の答弁を求めたいと思います。
 介護保険の第五期計画ですが、具体的にその検討を、低所得者対策の検討が第五期計画ではなされたのか、そして改善点があるのかとお尋ねしましたが、明確な答弁がなかったように思われます。明確な答弁を求めたいと思います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 1番、矢吹哲哉議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 私の方からは、新年度の予算編成も含めた中でしっかりやっていけるのかということ、さらには新庁舎の関係についてのご質問ございました。これまでも答弁をしてまいりましたように、平成24年度の当初予算につきましては、23年度が新重点事業といたしましては、12施策24事業で2億1,700万円ほど予算化をしてございますが、今年度につきましては、この部分につきまして、23年度からの繰り越し事業一つも含めますけれども、それを含めれば13施策55事業で5億7,600万円の重点事業を含んでございます。これにつきましては、当然震災からの復興ということも、当然この中に含まれて予算化をしていることでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、また、これまでも答弁をしてまいりましたように、市といたしましては、やはり会津が、とりわけ喜多方市が放射線量の少ない地区ということでいきますと、やはり福島県復興の先駆けといいますか牽引役ということも含めてやっていく必要があるだろうと思いますので、そういった意味で風評被害対策にも予算を重点的に配分しながら進めていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 あわせまして、新庁舎の関係がございましたが、新庁舎につきましても、これまでさまざまな手続き等を踏みながら、市民の合意形成を図り、いろいろなご意見を承ってこれまできております。経済対策というような面もございますので、従来の計画どおり進めさせていただきたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、放射線量の測定の関係と、あとは貸し出している線量計、あるいはその自家用農産物の簡易測定の利用の関係、それから介護保険の関係のご質問にお答えをいたします。
 まず、放射線量の測定、融雪後にどんなふうにやるんだと、何日から何点、対象地はというようなご質問をいただきました。あと、アドバイスを受けるのかというようなこともございました。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、融雪後に空間線量を測定して判断をするということですけれども、その具体的には、全く雪が解けて積雪の影響がなくなった時点で157点の調査を実施いたします。その時点で0.23を超える地区が何点出るかということがございますけれども、そのことを受けて、県のアドバイザリーグループというところがございますので、そこに専門家の先生方が16人ほど、県がお願いをしている先生方がいらっしゃいますから、県を通じましてそういった専門家のご指導をいただいて、それで具体的にどんなふうに進めることが最もいいのかというところで、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、専門家のアドバイスを受けながらということで考えてございます。
 2点目の自家用農産物の簡易測定、さらには空間線量の簡易測定の貸し出しの関係、夜間休日等の利用が必要ではないかというようなおただしをいただきました。まず、先に貸し出しを開始しました、貸し出しをしております空間線量の放射線測定器でございますが、131台保有をしてございますけれども、これは3月1日時点でのこれまでの貸し出し件数81件という状況でございます。それから、食品についても、これも3月1日までの件数で93件でございまして、当初はいろいろなその地区の例を見ますと、殺到して予約がいっぱいになってなかなか対応できないのかなというふうなことも想像しておりましたけれども、喜多方市民の皆さんは、喜多方の空間線量が低いということもございまして、一定の安心感があるんだろうということで、利用もそう多くないということで、まして土日、夜までやってくれという要望もございませんので、今後の運用状況を見ながら、今後の運用状況について推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、介護保険の低所得者対策についてご質問いただきました。改善点がわからないということでございましたけれども、先ほど言いましたように、まずその保険料は、50%は公費です。そのうち21%が第1号、29%が第2号被保険者になりますから、その21%のことになりますけれども、5割と決まっていますから、その21%分というのはサービス総量に対して21%をどう割り振るかということになります。その中で、高所得者の割合を、段階を一つ余計にしまして、さらにその段階を負担割合を1.75から2割に引き上げたということになりますと、総額は決まっているので、そのことで低所得者の方は負担が少なくなるという仕組みになるということで、そういった改善を図ったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、風評被害に関しての質問の中の米の検査についてのご質問にお答えいたします。
 この質問につきましては、昨日16番、佐藤一栄議員の質問にもお答えいたしましたが、市の基本的な考え方としては、米は市の基幹作物でもありますし、この米を安全・安心の確保が一番だろうというふうなことで、この安全・安心を確保した米を消費者に提供していくということを基本に、これまでも300点の市独自の検査を実施して、すべての米でNDだったということで、安全性が確認されたということから、これをてこにして販売促進を図ってまいりました。その中で、県の方が全袋検査をするというような方針が打ち出されましたが、県の方のこの全袋検査につきましては、まだ概要のみが示されただけでございまして、詳細については明らかになっておりません。器械ができたという話でございますが、試作品ができたという報道はありました。しかし、これが果たしてすべての米が検査できるだけの器械がそろうのかとか、あるいは、市場に流通する米だけを検査するような形になっておりますが、では縁故米だとか自家保有米についてはどうするんだとかというふうな課題もございまして、そういうことも含めて、県の方で今後詳細について明らかにされるだろうというふうに考えております。市では、あくまでも喜多方市内で生産される米の安全性を確認する意味で、300点の独自検査の予算を計上させていただきましたので、その部分については何ら矛盾するものではないと。それで、県の検査内容の詳細が明らかになった時点で、その不足する点、充足する点いろいろあるでしょうが、その時点で市の対応についても十分に検討させていただきたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 1番、矢吹哲哉君。


◯1番(矢吹哲哉君) それでは、何点か再々質問をいたします。
 初めに、新本庁舎建設の件でございますが、何度もこの件に対しては私たち一貫して申してありました。市長からいまだに直接的な答弁がございません。もう今の状況を見ますと、3月末には基本設計が終わると、4月には詳細設計が始まって10月には完成すると、そして、12月には建設の事業費が出ると、まさに待ったなしで進んでいくわけです。この時点において、市長の明確な、どのような形でなぜ新庁舎建設を、このような大変な状況のもとでやるのか、しっかりとした説明が必要なのではないでしょうか。しっかりとした説明をお願いしたいと思います。
 二つ目ですが、300点の検査の問題です。これは、昨日来の質問でわかりました。これでは市は国、県待ちの姿勢ではないでしょうか。会津が、そして喜多方市が福島県の復興の先頭を切るんだという点では、非常に後退しているのではないでしょうか。被害が大変な、汚染状況が大変な二本松市が全量検査をすると、そしてメーカーと直接交渉して試作を行っている、この姿勢に学ぶならば、市は県に全量検査を要望していく、こうしたしっかりした立場に立つことが本市の立場ではないでしょうか。改めて答弁を求めたいと思います。
 介護保険の利用の低減の問題ですが、これは市が独自にケアプランに基づいて利用した法定在宅サービスにかかわる利用者には、負担額の30%を独自に補助するとあります。こうした問題は、この第五期計画を策定するに当たって検討なされたのか。負担料がふえていく、また、利用するに当たっては、二重の意味で介護保険料は払うが、利用に関しては手控える、そうした状況が低所得者においては見られると伺っております。こうした点では、利用料の負担を市が負担して、さらに負担していく、こうした点が私は必要と考えます。この点についてどうお考えなのか、お答えをお願いいたします。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 1番、矢吹議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず、本庁舎のご指摘の件であります。今まで市民の皆様から多くのご意見あるいは提言をいただいておりまして、今そういった手続を踏まえて、そしてまた、その明快な答弁をせよということでありますが、そのことは内容ということについてもご指摘があったとおりでありますが、その一つは、これからの防災拠点としても、この震災を契機として、その役目が十分果たせないおそれが、これは明白であります。それから、そういった防災拠点対策の拠点としての役割、これは建物構造とか、そういったことについても、市民の大切な財産もこの市役所にあるわけであります。それから、また、何といっても老朽化と耐震性なんです。等々、これは予算の関連でも総務部長が答弁いたしましたが、そのようなことを総合的に判断すると、これは今方針を変える考えはありません、ということで答弁をいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 介護保険に係る利用料の軽減のご質問をいただきました。低所得の方が利用しにくいということがないようにということでございますけれども、実は、先ほど矢吹議員からご指摘をいただきました30%、これは市の単独の事業でございます。国も実はその所得の低い方が利用する場合に、利用が困難とならないようにということで、所得段階による利用者負担軽減策がございます。これにつきましては、まず国の場合、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業ということで、低所得者のうち特に生計が困難である方、生保あるいは非課税等の皆さんについては、利用者負担額の25%が軽減される。利用者第1段階というのは生保あるいは老齢福祉年金受給者で市民税非課税の方は50%が軽減をされると。これは、施設の入所しているサービスでございます。さらに、先ほどご指摘のありました居宅介護サービスについては、市が単独で利用者負担額の30%を助成する事業を実施しておりまして、これも引き続き市単独で実施するということでありますので、こういった低所得者に対する利用負担の策もございます。これをさらに拡大する議論をしたのかということの意味だったかと思いますけれども、そういったこれをさらに、市の単独事業についての拡大についての議論は、今回の見直しの中では具体的にはしてございませんけれども、単独ということで、これは財源の問題もございますので、30%で引き続き実施をしていきたいということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私から、米の検査に関する質問にお答えいたします。
 待ちの姿勢ではなくてというようなご質問がございました。県の方で全量検査をやるということについては、これは農家にとってはありがたい施策だというふうには認識しておりますけれども、喜多方市においては空間線量、それから土壌検査をした結果においても、安全性が確認されております。問題にされております二本松市等との地域とは、全くその条件が違う。このことを前提に議論をすべきだというふうに考えております。しかしながら、喜多方では米が基幹作物であるので、この安全性を確認した上で消費者に安全なものを売っていこうということで、23年度に300点の市の独自の検査をしたわけです。その結果はすべてNDだったわけです。ですから、喜多方の米は安全だということで、市としては農協等々との関係団体とも連携をして、安全な米をぜひ売っていこうというようなことでやっているわけですので、前提条件が全く違うというようなことを、まずしっかりとご認識をいただかないといけないのかなと。その上で、24年度についても、23年度に続いて安全・安心を確認する上で300点の米の検査をしっかりやりましょうというふうな予算を今回計上させていただいたと、あわせて、県の方で全量検査、全袋検査というふうな形で出てきていますので、その部分もあわせて詳細が出てきた時点で、市としての対応も安全・安心を確認する上でどうしたらいいのかということも含めて、しっかりとした対応をしていくべく検討していくというふうな考え方でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時15分、会議を再開いたします。
    午後 0時08分 休憩
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    午後 1時15分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 田 部 輝 雄 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) 4番、会派社民クラブの田部輝雄であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 昨年の3月11日に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故発生から間もなく1年が経過しようとしております。この間、福島県と福島県民、さらに喜多方市民すべての皆さんの生活面については、かつてない困難な状況に置かれております。特に、原発事故による県内における放射能の拡散は、すべての産業と県民の暮らしに大きな打撃を与えており、健康に対する懸念も日に日に大きくなっております。安心して暮らせるふるさと福島を取り戻し、復興を実現するには、事故の一日も早い収束と徹底した除染、そして損害賠償、さらには雇用と生活の補償等が実現されなければなりません。
 本市においては、多くの同僚議員からも指摘されているとおり、風評被害、損害賠償問題、雇用対策が何にも増して喫緊の課題であります。そのために、市としては平成24年度のスタートに当たり、13の施策を柱に55の事業、予算総額5億7,600万円が新重点推進事業として今議会に提案をされております。これらすべての事業が効率よくかつ積極的に推進をしていかなければ、本市の総合計画の達成はあり得ないと考えております。しかし、大きな課題の一つである雇用問題については、喜多方市内において本当に厳しい環境にあるだろうと思います。12月の議会でも取り上げましたが、この6月にはオン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社の企業閉鎖により、300名余の従業員が解雇され、さらには現在でも、水面下ではありますが、存続の危機に立たされている企業も数社出てきております。さらに、受注が伸びず、生産ラインが停止したまま再稼働できない企業もふえてきている実態にあります。このように、雇用問題については、市にとって切実な課題が山積をしているわけであります。そこで、最初の雇用対策についてお伺いをいたします。
 先ほども申し上げましたように、オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社の企業閉鎖に伴う市としてのその後の対応についてであります。昨年の10月閉鎖が報道されてから、はや半年になろうとしております。この間、市としては従業員の再就職先の確保や代替企業の立地促進などについて、市長を先頭に関係各団体と一緒に要望活動等を展開されてきました。しかし、その後の具体的な動きが見えません。一方で、職場では大変忙しくなってきていると聞き及んでおります。中には、本当に6月に停止できるのかという声もささやかれているようであります。今現在でも、さらに6月から伸びるのではないかという声も出てきているようであります。そこでお伺いをいたしますが、企業閉鎖まであとわずかになりました。従業員300名の雇用問題については、現在どのように進んでおられるのかお伺いをいたします。
 さらに、閉鎖後の跡地の利活用について、昨年の12月の段階では何社か検討をされているという声もありました。検討されている企業が、その後どのようにかかわっておられるのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。
 2点目でありますが、雇用相談センターの体制の見直しについてであります。この件については、12月議会でも取り上げましたが、相も変わらず登録者からは多くの要望・意見が寄せられております。そこで、改めて再度お伺いするものでありますが、市独自で開設をしてきた雇用相談センター、いまだに800名を超える登録者がいらっしゃいます。現在の体制をそのまま本当に継続していくのか、12月議会の中で当局から、市内の雇用状況が県内13市中最も厳しい状況にあることから、当面は継続していくという答弁があり、そして、現在の登録者も含め、今後の受け入れ体制については十分に検討していくという答弁をいただきました。具体的にどのような検討をされたのかお伺いをいたします。
 雇用対策の3点目でありますが、高卒者への就職支援についてお伺いをいたします。
 今回の当初予算については、前段の1月に開催された全員協議会の中でも説明を受けましたが、緊急雇用創出基金事業を活用して臨時職員として5名の就職支援をしていくんだという予算がありました。その見通しはその後どうなっておりますか、お伺いをいたします。
 それから、2点目ですが、喜多方市内における有効求人倍率、昨年の12月段階でありますが0.55倍となっておりまして、最も厳しい状態にあります。こうした背景を受けて、市は今年度新重点推進事業として、新規高卒者雇用促進支援事業を取り組むことになりました。そこでお伺いをいたしますが、市内企業への就職支援として取り組むに当たり、助成額を増額する検討をする考えはありませんか。1人当たりの金額を逆算して考えれば、恐らく13万円前後になるだろうというふうに思いますが、当局の見解を伺います。
 4点目でありますが、企業立地による雇用創出についてお伺いをいたします。
 喜多方市内の企業の空き地あるいは空き工場を活用して、東日本大震災で被災された企業の中から3社の立地がありました。地元雇用も、当初予定していた人数よりも多く採用された企業もあるようであり、今後の経営を見守っていきたいと考えております。そこでお伺いいたしますが、3社以外に現在交渉している企業、あるいは検討いただいている企業はありますか、お伺いをいたします。
 二つ目ですが、工業団地への新規企業誘致活動についてお伺いをいたします。
 市は、あくまでも団地の造成は行わないという方針でこの間きました。ならば、現在工業団地として空き区画のある、いわゆる熱塩加納工業団地でありますが、その工業団地への企業誘致を積極的に進めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いするものであります。市としては、いろいろな支援制度も含めて企業誘致に取り組んでいるわけでありますが、もっと大胆な支援策を開発したり、あわせて産学官連携を強化しながら、新しい分野への進出も含めた研究開発をすべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。
 それから、大きなテーマの2点目でありますが、放課後児童クラブの高学年開設についてお伺いをいたします。
 昨年、喜多方市内の小学校、上三宮、第三、熊倉、関柴小学校の4校をそれぞれ高学年まで利用拡大して試行してまいりました。その検証と成果については、去る1月27日に開催された全協の中で報告を受けました。高学年の受け入れにより、それぞれ支援の充実が図られたとして評価をされておりますが、私としては実際の利用人数が希望者数の4分の1程度であり、課題も多くあるのではないかと考えております。そして、今回さらに9校が加わり、13校でこの4月から利用拡大が図られることになりました。そこでお伺いをいたしますが、昨年から検討しても、今回開設できなかった四つの学校区、いわゆる第一小学校、松山小学校、慶徳小学校、堂島小学校についてでありますが、今までどのような検討をされてきましたか。さらに、資料によると、平成24年度も1年かけても困難とするような表現があるわけでありますが、その理由は何なのかお伺いをいたします。
 それから、2点目でありますが、開設校が13校になりました。その受け入れ体制については、施設も含めて本当に十分な体制ができたんでしょうかという問題であります。この問題については、以前私が取り上げた問題でもありまして、ずっと追いかけてまいりました。同時に、先生方とのお話も受けてまいりました。その中からいろいろな声が聞かれてまいります。そういう点を考えれば、今回受け入れが可能となった九つの児童クラブについて、どのような施設改善をされてきましたか。この間ずっと現場を見てまいりましたが、スペースも含めて十分とは言えないというふうに印象を持ちました。施設名と改善内容をお伺いをいたします。
 それから、3点目でありますが、この児童クラブを開設するのはいいんですが、学校から遠路にある施設を利用する場合、その交通手段は検討されていますか、お伺いをいたします。具体的には、利用場所が小学校から2キロも離れた場所にある。そこの交通手段等については検討されているのかお伺いをいたします。
 それから、最後に大きな3点目でありますが、農産物の放射線量測定の体制についてお伺いをいたします。
 この事業は、国の消費者庁、国民生活センター及び福島県から8台の放射性物質簡易分析装置が貸与されることになり、市民が生産する自家用野菜等を対象とした放射性物質の検査を実施する取り組みであります。既に測定器が搬入され、かつ臨時職員の研修も済んで、検査されている態勢にあるだろうというふうに思います。この事業に対して、市民の皆さんから、この間いろいろな質問やご意見などをいただきました。その中から2点についてお伺いをいたします。
 1点目でありますが、検査態勢を具体的に示していただいて、市民の皆さんがだれでもわかるようにしてほしいということであります。材料の搬入から検査結果、及び万が一放射性物質が微量でも検出された場合の対応など、具体的な方法は定められているのかどうかお伺いをいたします。
 それから、2点目でありますが、材料の受け入れも含め、1台につき臨時職員1名の配置で対応されております。現在は冬期間であり、自家用野菜も限られております。これから春先になれば、かなりの農産物が集中するのではないかというふうに懸念をされます。効率的に検査を進めるためには、複数の臨時職員を配置すべきと考えますが、考え方をお伺いするものであります。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 4番、田部輝雄議員の雇用対策についてのご質問のうち、企業立地による雇用創出における新規企業誘致活動ついてお答えをいたします。
 企業誘致活動につきましては、首都圏につながる主要道路、国道121号線の会津縦貫北道路喜多方・湯川間が開通し、磐越道へのアクセスもよくなりまして、首都圏やあるいは太平洋側、そして何よりも日本海側につながる道路交通網の整備が進んでいることや、本市独自の企業立地助成制度、固定資産税等の優遇制度などの本市立地に係るメリットを積極的にPRしながら企業誘致活動を行っているところであり、さらに新たな支援策として、平成24年度には新重点推進事業としてものづくり企業等研究開発支援事業を実施する考えであります。この新重点推進事業は、市内ものづくり企業が高い技術力を生かし、付加価値の高い商品開発につなげるそのかかる経費や、その販路開拓に要する経費に対し助成を行うもので、また、本市と強いつながりのある大学等の研究機関から、開発のノウハウやアドバイス等の支援をいただくこととなっております。この事業を初め、産業振興を図る新たな取り組みや、産学官連携による大学等の研究機関とのつながりも、本市立地におけるメリットとして積極的なPRとアピールを行いながら、新たな企業の立地につなげてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、放課後児童クラブの高学年受け入れ拡大についてと、農産物の放射線量測定の体制についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、平成24年度において拡大が困難な4小学校区における検討経過と、その理由についてでありますが、平成24年度の拡大を検討するに当たり、小学校高学年のより正確な利用希望人数を把握するため、保護者に対し児童の意向も踏まえて2回アンケート調査を行ったところであります。この調査結果を踏まえ、現在の開設場所での可能性や学校内の余裕教室の有無、民間施設も含めた学校近隣の借用可能な施設、小学校高学年を受け入れる場合の児童厚生員の配置などについて検討を行ってきたところであります。この検討において、9小学校区については新たに拡大を図ることが可能となったものですが、第一、松山、慶徳及び堂島の4小学校区の児童クラブについては、いずれも利用可能な施設がなかったことから、拡大を図ることが困難な状況となったものであります。このことから、今後においても拡大の取り組みを段階的に進めることとし、引き続き施設の検討を行ってまいります。
 次に、拡大を図る13小学校区の児童クラブの受け入れ体制についてでありますが、拡大を図るために施設の改修は行っていないところでありますが、利用人数が多くなり、現在の児童厚生員の人数では対応が困難となる児童クラブについては、新たに指導員の増員を図り、安全な運営に努めるとともに、自主学習や着がえができる場所の確保や、机や畳を配置するなど、高学年の利用に配慮したところであります。
 次に、学校から遠路にある施設を利用する場合の交通手段についてでありますが、熱塩及び加納小学校区の児童クラブについては、会北中学校の隣地にある伝田館を利用して拡大を図ることといたしました。この施設は、熱塩小学校から約2.2キロメートル、加納小学校から約1.9キロメートル、それぞれ離れていることから、児童の安全な移動を確保するために、学校と施設間をタクシー委託により行う予定でございます。なお、土曜日や春休みなどの長期休業中における利用につきましては、保護者が直接送迎することといたしております。
 次に、農産物の放射線量測定の体制についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、検査体制についてでありますが、材料の搬入から検査結果につきましては、材料の搬入は市民の方が各検査室に食品等を細かく刻んで持参していただいております。その持ち込まれた食品等を放射能簡易分析装置に入れて検査を行い、約1時間程度で結果が出ますので、その検査結果報告書を食品等を持参された方へお渡しをしております。なお、これまで検査を実施したすべての食品等について、放射性物質は未検出となっておりますが、放射能簡易分析装置の検出限界値が20ベクレルでありますので、20ベクレルを超えた数値か検出された場合は食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値に適合しているかどうかを確認し、適合している食品等については、健康への影響はないなど安全性について説明をすることとしております。また、福島県放射能簡易分析装置整備事業実施要領に基づき、暫定規制値の2分の1以上が検出された場合には、速やかに県へ報告することが義務づけられているところであります。さらに、食品中の放射性物質に関する暫定規制値は、現在1キログラム当たり500ベクレルとなっておりますが、この暫定規制値は4月から100ベクレルに見直しされることとなっておりますので、暫定規制値が見直されることについて説明をしてまいりたいと考えております。
 次に、職員の対応についてでありますが、この放射能簡易分析装置の検査時間は、前処理を含めて約1時間程度となります。このため、検査につきましては、現在分析装置1台当たり1名の臨時職員を配置し、基本的に1日当たり6検体の検査を実施しております。なお、現在行っている放射能簡易分析装置での検査は、1名の職員で十分対応できるため、人員の増は考えておりません。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、雇用対策についてのご質問のうち、オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社の企業閉鎖に伴う市の対応と、雇用相談センターの体制見直し、高卒者の就職支援、企業立地による雇用創出における東日本大震災被災等企業立地支援事業の活用状況と、工業団地内の空き区画及び空き工場となっている区画への企業誘致についてお答えいたします。
 まず、オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社の従業員300名の雇用問題についてでありますが、現在、同社においては派遣従業員10名程度を増員し、在庫確保のためフル稼働の状況にあり、当初の6月閉鎖から3カ月延長し、9月末ころの閉鎖となるとのことであります。このため、現在のところ、具体的スケジュールが決定しておらず、市といたしましては今後ともハローワークを含めた3者で連携し、情報の共有化を図りながら対応してまいります。
 跡地利用を検討している企業等の進捗状況についてでありますが、オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社に確認したところ、今まで数社から問い合わせがあり、現在会社内で検討している状況とのことであります。
 次に、雇用相談センターへの登録制度についてでありますが、現在は平成22年度からの累計となっておりまして、長期間相談に来られない方もおり、実際には就職している方も含まれております。そのため、現在追跡調査を行っており、3月末までには整理を行い、4月からはハローワークと同様に登録期間を受け付け日から翌々月の末日までとする新たな登録制度へ変更する予定であります。
 次に、新規高卒者の緊急雇用創出基金事業による雇用見通しでありますが、現在のところ、最終的に緊急雇用を検討している新規高卒者は、最大で5名となる見通しであります。平成24年度の新重点推進事業として取り組む予定であります新規高卒者雇用促進支援事業における助成額の増額についてでありますが、この事業は市内企業における新規高卒者の雇用拡大に向けた取り組みを支援するものであり、助成額の1人につき13万円の金額は、喜多方市内における新規高卒者の平均賃金額の1カ月分相当額を計上したものであり、増額は考えておりません。
 次に、企業立地による雇用創出における喜多方市東日本大震災被災等企業立地支援事業の活用状況についてでありますが、これまで3件の企業立地が図られ、操業が行われておりますが、新たな企業からの被災等を理由とした立地についての問い合わせは、今のところはありません。
 工業団地内の空き区画及び空き工場となっている区画への企業誘致についてでありますが、福島県において、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故により、工場等の生産拠点の他県への移転など、産業の流出に歯どめをかけ、県内産業、経済の早期復興と再生を図るため、企業立地の規制緩和となる「ふくしま産業復興投資促進特区」を国に申請したところであり、また、平成23年度国の3次補正予算を活用し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を新たに創設したところであります。この立地補助金は、平成23年度から平成26年度までの立地申請に係る設備投資、建屋建築、さらに用地取得などの初期の工場立地経費を補助するものであり、これまでに類がない大変有利な補助制度であります。この制度が公表されて以来、本市への企業立地や既存企業の増設の問い合わせがふえておりますので、この好機を逸することなく、本市立地のメリットを積極的にPRしながら、工業団地内の空き区画及び活用可能な遊休地などへの企業誘致を強力に推進してまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず1点目、雇用対策の関係でありますが、順不同になるかもしれませんが、高卒者の就職支援の関係でありますが、市内企業への就職支援として、それぞれ1人当たり13万円、いわゆる平均賃金の1カ月分という金額が示されました。でも、喜多方市内の民間大手も含めて、新規高卒者を採用するときの企業側の予算として、どの程度を見込んでおられるのかわかりますか。喜多方市内の平均で、民間企業で新規高卒者を採用するときの年間の予算総額は375万円から480万円であります。これが大体企業側で予算化する数字だろうというふうに言われております。そういう点から考えれば、この13万円という数字は異常に少ないような感じがするわけであります。ある企業の部長さんとお話をする機会がありました。やはり人件費がどうしても捻出するのが大変である、そこに支援をいただければ、何とか来年度から高卒者2名とか3名は検討したいんだというお話もありました。そういう点を考えれば、先ほど申し上げたように、大胆な支援策というのが今必要なのではないですか。そういう点を考えれば、私はこの50%くらいの助成になるように支援をしていく必要があるのではないか。それを逆算して考えれば、1人当たり大体15万円から20万円くらいになるだろうというふうに思いますが、改めて企業側から見た目線で再度検討してみる気はありませんか、お伺いをいたします。
 それから、オン・セミコンダクターの関係でありますが、3カ月延長して9月まで延長されるということになりました。ぜひ3カ月と言わず、これからもこの喜多方で存続していけるようにしていただきたいというふうには思いますが、そこで、今後さらに存続ができるような要請活動ができないかどうかお伺いをいたします。
 それから、あと工業団地の関係についてお伺いをいたします。
 工業団地の関係については、先ほど部長から答弁をいただきました。県のいろいろな制度が、昨年平成23年度から26年度までのいろいろな制度を使って支援する内容について、増設も含めてふえているというお話がありました。そこでお伺いをするわけであります。私が言いたいのは、工業団地、先ほど言っているように、喜多方では熱塩加納工業団地1区画しかありません。4,949平方メートルであります。熱塩加納の工業団地は、全部で九つの区画があるわけでありますが、残っているのはこの1区画だけであります。しかし、ほかの8区画はすべてとは言いませんが、半分以上はもう使われていない実態にあります。整備してそちらの方へのPR活動をやる考えはありませんか、再度お伺いするものであります。
 あわせて、先ほど申し上げましたように、その産学官連携の関係であります。市長からもいろいろ答弁をいただきまして、その方向性が示されました。でも、具体的にこの間ずっと産学官連携の取り組みはされてきたはずであります。しかし、実際の産学官連携とは一体何をやっていたのでしょうか、ということであります。山形大学とは、共同研究契約を締結しているわけであります。さらに、市の職員を山形大学の国際事業センターへ派遣しているわけです。福島大学は、福島大学地域創造支援センターの連携コーディネーターとして活躍されているわけであります。あわせて、若松にある会津大学、これは会津大学産学イノベーションセンターへ、地域連携協力員として市の職員が委嘱を受けて、大学と企業との連携窓口として活動されているわけであります。このように、いろいろな場所で活動されている割には、具体的な姿が全く見えてこないわけであります。そこでお伺いするわけでありますが、改めて、現在この産学官で取り組んでいる開発テーマというのがあればお伺いをいたします。あわせて、熱塩加納総合支所に設置されている産学官連携室は、いつ行ってもかぎが閉まっている。実際この活用がなされているのかどうか実態をお伺いをいたします。
 それから、放課後児童クラブの関係について再度お伺いいたしますが、平成24年度に利用拡大が困難な小学校、第一小学校、松山小学校、慶徳小学校、それから堂島小学校あるわけでありますが、先ほど答弁の中では、24年度より段階的に利用拡大を図っていく、さらには、段階的に利用できるように設備改善も含めて検討を進めていくというお話がありました。答弁がありました。この段階的にとは具体的にどういう考えなのか、お伺いをいたします。
 それから、あと放射線量測定の関係、体制でありますが、先ほど答弁いただきました。私が心配しているのは、先ほども言っているように、春先からはかなり検査数量がふえるのではないですかと。今は確かに1日1時間で6検体でしたか、測定されている。確かに1人で間に合っているかもしれませんが、これから春先になれば、それぞれの地域の中で集中して持ち込まれたときに、その対応がとれるのかと。刻んで持ってきたとしても、その刻み方がだめであればもう一度刻まなければならない。いろいろお話を聞くと、大変ですよという話がありました。私はそういう面で、一定程度その体制が落ち着くまでは2名体制でスムーズな運用を図るべきだというふうに思うわけでありますが、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 4番、田部議員の再度のおただしにお答えをいたします。
 私からは、放課後児童クラブと放射線の関係、2点についてお答えをいたしますが、まず、その放課後児童クラブの拡大困難なところの段階的に進めるというのはどういうことかということでのおただしでありました。ご案内のとおり、平成23年度に4地区の試行を実施いたしました。試行をした結果、成果が上がったということで、かなり好評をいただきましたし、ニーズもあるということで、拡大について検討いたして、基本的に市といたしましては全部拡大できればということで検討いたしましたが、先ほど申し上げましたように、施設の関係で難しいということで、とりあえず平成24年については可能なところを実施したいということで、9校の拡大を図るということでございまして、残り4校につきましては、その条件整備が整い次第、段階的に拡大を図ってまいりたいというような意味でございますので、今後もその施設の関係、利用可能な施設について引き続き検討してまいりたいということでございます。
 それから、放射線量の簡易測定、自家製野菜等の検査体制のことでございますが、確かに春先になりますと、いろいろな自家製野菜がどんどんとれるようになりまして、持ち込まれる件数もふえるであろうというところは、こちら市としても想定をしているところでございますけれども、同時に、先ほどちょっと話ありましたけれども、その喜多方の空間線量とか、職員のモニタリング調査の結果を受けて、喜多方は安心だというようなところも、思いとして市民の皆さんの中には広がって、お持ちの方がかなり多くの方がいらっしゃると。そういった意味では、必ずしもわざわざその線量をはかってみようかというところにつながるのかどうかというところは、今後運用状況を、今後の運用を見きわめながら、その中で判断をせざるを得ないのかなというふうに思っていますし、先ほど言いましたように、1検体、例えば人数をふやしても、一つの器械でできるのは6検体、さらにその一つ、二つふえるかもしれませんけれども、人をふやして検体数がふえるということにはなりませんので、1検体の時間も決まっておりますので、そういった意味では現時点で人数をふやすという考え方には立ってはございません。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、まず新規高卒者の就職支援の関係でのご質問にお答えいたします。
 13万円という支援額が少ないのではないかというふうな話でございました。この13万円につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、喜多方市内における新規高卒者の平均賃金額の1カ月相当分ということでの計上をさせていただきました。新重点推進事業で13万円で50名という形で650万円を計上させていただいたわけなんですが、これまでにない事業を創出したということで、これは市内への雇用を増大させる一つの呼び水、きっかけとして立ち上げた新しい事業でございます。立ち上げたばかりで増額ということも、なかなかこれはいきませんので、あくまでも前提になる市内高卒者の賃金額の1カ月程度ということで計上させていただきましたので、その部分についてはご了承をいただきたいというふうに思っております。
 それから、雇用対策の中でのオン・セミコンダクターのご質問がございました。今後さらに存続できるような要請活動をできないかというようなご質問でございましたが、今回6月を9月末までというふうな延長につきましては、会社として存続をするための延長ではなくて、あくまでも在庫を確保するための延長だというふうなことでございまして、企業の閉鎖については当然会社の決定というふうなことで、これを覆すことはできないものと、3カ月間雇用が継続されたということで、その辺では大変私どもとしてはありがたい話でございますが、これがその先も延びていただくというようなことになれば、こんなありがたい話はないんですけれども、現在会社としては、9月末をもって閉鎖をするというふうなことでございますので、雇用対策については今後も継続してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
 それから、企業立地の関係のご質問がございました。熱塩の工業団地のPRの仕方もご質問ございましたが、先ほどご答弁申し上げましたように、基金を使った県の方の200億円3分の2の補助事業の発表があってから、喜多方市内への問い合わせも大変多うございます。土地を紹介してくれというような問い合わせもありますし、増設をしたいというような問い合わせもあります。県の事業内容、市の支援策について説明してほしいという問い合わせが最近多うございます。当然熱塩の工業団地の分につきましても、紹介するに当たっては、その中の一つとして紹介を申し上げ、現地も案内しているというような状況がございます。今後につきましても、同様に喜多方市への企業を張りつけるための施策として、熱塩の団地につきましても今後ともPRをしていきたいというふうに考えております。
 それから、産学官連携による企業立地のご質問ございました。開発テーマあるかというふうな、それから、熱塩の産学官連携室の活用実態あるのかというようなご質問でございましたが、この連携室なりができた背景といいますのは、中核工業団地の整備の中で、この中にどういうふうなものを張りつけていったらいいのかというふうな研究テーマがあって、その産学官連携室もその中の一つとして活用していただいたというふうな部分がございますが、最近確かにこの活用実態については低調であることは事実でございます。ただし、答弁で申し上げましたように、産学官連携には大変重要な部分でございますので、今後についてもその熱塩の連携室だけではなくて、ほかの大学との連携も当然とりながら、企業の立地に結びつけるような活動を今後ともしていきたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) それでは、何点か再々質問をさせていただきます。
 オン・セミの関係については、今部長から答弁をいただきました。ぜひ跡地の利活用については、社内で検討中だというお話が先ほど答弁もあったんですが、私は向こうから情報が来るのではなくて、ぜひトップセールスや企業訪問などで一日も早い情報収集に努めていただきたいというふうに思うわけでありますが、この間の企業訪問の実態といいますか、実績がないようでありますが、オン・セミと今後週1度とは言いません、月に1度程度の話し合いの場ということで、企業訪問をしながら情報収集に努めるという考え方が私は大事だろうというふうに思いますが、その辺検討しておられるかどうかお伺いをいたします。
 それから、工業団地の関係でありますが、熱塩加納の工業団地であります。先ほど産業部長からも答弁いただきましたように、いろいろな企業から問い合わせがあるというようなお話がありました。しかし、今現在のあの工業団地の実態を見たら、本当に企業側からすれば、一歩下がってしまうような実態になってしまうのではないか。もう少し整備をする必要があるのではないかなというふうに私は思うんですが、あそこに一銭もお金をかけないという考えなのかどうか。少し整備をする、そのくらいは私は必要ではないのかなと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
 それから、あともう1点だけお伺いをいたします。放課後児童クラブの関係であります。喜多方市内の保護者の皆さん、児童館に子供を預けているお母さんたち、この間7人の方からいろいろな児童館の運営に関連するお話をさせていただきました。その中で、一つ一つやるつもりはありません。特にその中で示されてきたのが、やはり今回24年度から利用拡大できなかった第一小学校、松山小学校、慶徳小学校、そして堂島小学校の保護者の皆さんからであります。具体的に申し上げますと松山小学校であります。松山小学校については、現在小学校の近くに公民館が新しく建設をされて、間もなくオープンになるだろうと思います。私も2回ほど現地を見させていただきまして、立派になったことをうれしく思ったわけでありますが、松山地区については、あそこの公民館の活用というものができないんですかという方が多く、といっても2人ですが、いらっしゃいました。今後検討するに当たり、あの新しくなった公民館の活用というものを考えておられるのかお伺いをいたします。
 あわせて、今度は第一小学校の場合については、それぞれ希望された子供さんは、私の把握しているだけで高学年だけで10名くらいいらっしゃるのではないかなと思うわけでありますが、その中からの保護者の皆さんからは、第一小学校については現在の厚生会館の一部を活用できないのかという声もあります。その辺については、今までの検討された内容に入っておられるのかどうかお伺いをいたします。
 そして、慶徳小学校であります。ここが一番難しいところだと思います。私は、慶徳小学校の近くにはいろいろな施設がいっぱいあります。農協さんもあります。ましてや慶徳ふれあい館もあります。現在使用されているわけですが、私は農協さんの施設の一部を借用してできるのではないかというふうに思っているわけでありますが、その辺についても検討されたのかどうかお伺いいたします。
 あと、それから、これは再質問の中で答弁がなかったわけでありますが、改善した施設がないということでありましたが、先生方から言わせれば、今児童クラブの皆さん方が年間でいろいろな活動をされております。その準備のために先生方が大変苦労されておるというふうに聞いております。老人ホームに行ったり、敬老会でお遊戯したり、ダンスを教えたり、そのための衣装を準備したり、さらに、児童館祭りでは出店をしたり一輪車ショーをやったり、いろいろな取り組みがなされている。さらに、一輪車については検定までしなければいけないというお話もありました。そんな状況の中で、本当にこの先生方が大変だと、狭いところで。もう少し施設も含めて検討していただけないかという声がありました。そういう面で、今までは施設の改善はしてこなかったということでありますが、今後施設の改善も含めて検討いただけるかどうかお伺いをして、質問を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 4番、田部輝雄議員の再々質問にお答えをいたします。
 一つ目は、放課後児童クラブの利用拡大ができなかった小学校区の皆様からの具体的な声があると、田部議員からも場所、具体的なことをお示しをいただきながら、ここでできないのかというようなおただしをいただきました。先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、近隣の借用可能な施設等も含めていろいろ検討した結果が、それが現時点、到達点だということでございますので、引き続きいろいろなところを検討していくというところでございまして、その個別にここどうだった、ここどうだったという部分については、今お答えができませんけれども、可能性のある施設については今後ともその状況を確認しながら、なるべく早く全小学校区に拡大をできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、施設改善のご提案をいただきましたけれども、さまざま活動をしているという、苦労しているということですけれども、これはさまざまな活動につきましては、あくまでも児童館で当然やるべき活動でございますので、これについてその場所が狭いというご指摘いただきました。その場所が狭いというところにつきましては、なかなかその限られた場所でやっているということで、改善についてはすぐできるということにはなかなかならないだろうというふうに思いますけれども、子供たちがそこで過ごしやすい条件整備については、今後ともいろいろ状況を確認しながら条件整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その面積については、なかなか子供の数等、毎年の数も違いますし、子供がふえれば1人当たりの面積が狭くなってしまうという、なかなか難しい問題もありますので、子供たちが過ごしやすい環境整備には今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私から、まず、オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社の跡地の利活用についてのご質問にお答えいたします。
 情報収集についてのおただしでございました。この情報収集につきましては、市の職員が必要に応じ出向く、あるいは電話での情報収集も含め対応しておりますし、会社の方からも責任者が参りまして、情報の提供をしていただいております。密接に連携をして、この跡地の利活用、それから雇用対策に取り組んでいるというふうなことについて、まず申し上げたいなというふうに思います。あわせて、この部分につきましては大変重要な問題でございますので、市長の方にも逐一報告を上げて、対応策を練っているというふうなことでございます。
 それから、熱塩の工業団地の話、ご質問ございました。整備をする必要があるのではというふうなご質問でございましたが、先ほど答弁で申し上げましたように、県が創設いたしましたふくしま産業復興企業立地補助金が創設されまして、大変喜多方にとっても企業誘致する好機であると、なおかつそういう問い合わせも、立地あるいは増設の問い合わせもふえているというようなことでございますので、全体的な市の工場誘致策の中で検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
 午後2時30分、会議を再開いたします。
    午後 2時17分 休憩
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    午後 2時30分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、3番、坂内鉄次君。


◯3番(坂内鉄次君) 3番、坂内鉄次です。一般質問させていただきます。
 今般提案のありました平成24年度の予算は、山口市長自身の手による2回目の予算編成であります。新たな重要課題となりました大震災と、原発災害による被害と影響を払拭する復興対策と、本市総合計画に掲げる目標の着実な達成を図るための予算配分を行い、マニフェストに基づき重点的に行う事業及び重要な課題に対応するための事業を展開することにより、本市のさらなる均衡ある発展を目指すために編成されました。この24年度予算案を評価するものであります。新規重要事業として、懸案の入田付地区上水道建設へ向けての測量業務委託料、さらには新重点事業として震災関連飲用水調査事業を計上していただき、本当にありがとうございました。
 それでは、一般質問に入ります。
 教育行政について、公民館運営についてであります。事務事業の統一についてでありますが、このことについては、平成22年12月議会におきまして私自身が質問していることでありますけれども、公民館やその類似施設の社会教育あるいは生涯学習施設関係の開館時間、利用時間などについては、いまだに統一されておりません。今般、松山公民館の使用料の額を改正するための条例案が提出されておりますが、あわせて見直しができなかったのかということで、遅々として進まない事務事業の統一の見通しについてお伺いいたします。
 公民館の体制整備についてお伺いいたします。
 合併以前は、それぞれの公民館で運営審議会が設置されておりましたが、合併後はそれをまとめて一つにして中央公民館が所管しているという状況であります。一方、公民館の館長会議というものは、教育委員会の生涯学習課において所管しております。こういったことについて、私もちょっと疑問を持っているんですが、公民館全体の、先ほどの同じような事務事業の統一といいますか体制整備が急がれているというふうに思われるんですが、その考え方をお伺いいたします。
 次に、公民館職員の社会教育指導員についてお伺いいたします。
 社会教育指導員は非常勤特別職ということでありまして、社会教育に関する指導、助言及び学習相談並びに社会教育関係団体の育成に当たるものとされております。社会教育に関して豊かな識見を有する方を教育委員会が委嘱するとなっております。しかし、現実は若い人が職を求めて生活の糧として働いておられるのではないかと思います。生活の糧として勤める、いわゆるそういう職業としてとらえれば、もう少し待遇改善が必要ではないのかと思います。月13万2,000円で、そこから社会保険料など引かれますと、手取りは12万くらいになってしまいます。一線を退いた方が自分の経験をもとに、半ばボランティア精神で指導に当たるというのであれば理解できますけれども、実際はれっきとした公民館の主事、職員としての仕事になっているわけでありますので、それ相当の処遇があってしかるべきものと思います。一方において、昨年年度途中の10月に、社会教育指導員の雇用に関する内規が変更されました。雇用する年齢は60歳未満の者とする、教育委員会が認めた場合はこの限りでないというただし書きがついております。年度途中の改正でありますので、必要に迫られての変更といいますか改正と思われますけれども、そうなりますと、ある公民館では、既に内規の年齢を超える方を委嘱して、その方は勤務されておいでになるわけであります。任用の仕方に一貫性、公平性がないのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。本来の指導員のあり方を考えれば、先ほどの私の述べましたことと少し矛盾はしますけれども、60歳にこだわらず経験豊富な方を活用していくべきではないのかなというふうに思うんですが、お伺いいたします。
 (2)学校給食についてであります。学校給食の食器については、平成11年度ころから漆器が使用されております。以前の食器は有害物質が発生するおそれがあったこと、地場産業の振興の観点から採用されたものとしてとらえておりますが、これまでの導入したことの効果と課題はどのように考えておられるかお伺いいたします。
 次に、配置人員についてでありますが、旧喜多方市におきましては、給食調理員の配置については、一つの職場において臨時職員は過半数を超えないことで運営されておりましたが、人員配置の考え方についてお伺いいたします。
 次に、給食会計についてであります。山都給食センターは公会計、その他は私会計で運営されております。その後の会計の統一への検討経過についてお伺いいたします。
 次に、給食費の滞納現状はどのような状況か、また、その対策はどうしておられますか、お伺いいたします。
 三つ目、市内学校、幼稚園のスクールバスの運行についてであります。旧岩月小学校と旧入田付小学校が統合し、入田付地区にはスクールバスが運行され、小学校のほか中学校まで範囲を広げて運行されております。それは統合の条件でありますので、それを否定するものではありませんが、ほかにおいて通学に不便を来している地域もあるわけでありまして、同じ地域内、岩月の中でも、あるいは学校の中でも、あるいはそういう喜多方市全体に考えても格差が生じているのではないかと。是正のためのスクールバス運行基準などを定める必要があるのではないかと思われますが、お伺いいたします。
 子ども議会についてであります。平成17年度から毎年実施しておりますが、開催した効果と課題はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 大きな2番、保育行政についてであります。待機児童の解消と保育環境の整備についてでありますが、子育て支援の一環として保育所ゼロ歳児待機児童解消事業に取り組んでいる姿勢は評価しております。しかし、一番肝心の人的整備がおくれているのではないかと思います。保育士の半数以上が、24年度予定では保育士の半数以上が臨時職員、これはフルタイム、パートタイムなんですけれども、91名保育士のうち55名が臨時職員になるというふうに聞いております。そこでお聞きするんですが、こういう待機児童の解消に取り組んでおるわけですけれども、待機児童はこれによって解消されるんでしょうか。さらには、臨時職員にクラスを持たせ、責任を課すということは問題と思いますけれども、人員配置の観点からお伺いいたします。幼保一体化の前に、幼稚園によっては全園児一けた台になって、園の機能が果たせないところも出てきているということであります。新年度についてですね、出てくると。旧喜多方においての1学区1幼稚園を見直して統合を進めるべきと考えますが、お伺いいたします。
 大きな三つ目、新エネルギー導入の推進についてであります。脱原発と枯渇性エネルギーから脱却して、新エネルギー政策を進めるまちづくりということでお伺いします。
 新年度予算において、新エネルギー政策に取り組む予算が盛り込まれ、これもまた評価しておるところであります。私自身も、昨年秋に補助制度を利用させていただきまして、太陽光発電システムを設置いたしましたけれども、なかなかのこれ負担となっておるわけでございます。先進地に学びながら、もう少し補助率を上げるなど拡充が必要と思われます。そういったことを契機に啓発を行い、喜多方市を新エネルギータウンとして発信してはどうかと考えますが、お伺いいたします。
 これから建設する新庁舎は、そのシンボルにするべく太陽光発電や太陽熱、あるいは雪氷熱、雪室ですね、風力発電などをふんだんに取り入れた新エネルギータウンにふさわしい庁舎を創造していくべきと考えますが、お伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 3番、坂内鉄次議員の、新エネルギー導入の推進についてのご質問のうち、住宅用新エネルギー設備設置費補助金の補助率についてお答えをいたします。
 本市が実施している住宅用新エネルギー設備に対する補助金のうち、太陽光発電システムについては1キロワット当たり3万円、上限5キロワットで15万円としておるところでございます。これは、県内の各市町村と比較しても遜色のない単価であり、補助金の上限についても、近年設置する設備が大規模化している傾向の中で、市民の皆様から好評をいただいておるところであります。さらに、平成24年度からは新重点推進事業として制度の拡充を予定しておりまして、市内業者が施工した場合の補助単価を上乗せすることによって、原発事故により高まっている太陽光発電の設置ニーズへの対応や、市内民間業者の受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。また、以上のような補助制度の充実に加えまして、平成24年度につきましては、道の駅ふれあいパーク喜多の郷を新エネルギーの拠点としてモデル的に整備する取り組みや、市内全域を対象とした小水力発電導入調査、公用車への電気自動車等の導入、さらには木質バイオマス関連産業の支援といった施策を新重点推進事業として計上しておりまして、新エネルギー活用による未来型都市づくりに向けた施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、新エネルギー導入の推進についてのうち、新本庁舎建設にかかわるご質問についてお答えをいたします。
 新本庁舎建設におけるエネルギーに関する基本的な考え方につきましては、基本構想及び基本計画において、環境への配慮に関する事項でお示ししているとおり、その導入の必要性につきましては十分に認識しているところでありますので、さまざまなご意見をいただき、どのような設備がより有効であるかなど十分に検討し、環境に配慮した庁舎の整備を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、保育行政についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、待機児童の解消についてでありますが、待機児童は社会情勢の変化に伴い、保育を希望する児童が増加しているものの、受け入れ施設の余裕がないことから発生しており、正職員や臨時職員の人数によるものではないと考えております。待機児童の解消に向けては、現在、幼保一体化の施設のあり方の中で検討を進めてまいりたいと考えております。なお、平成24年度の公立保育所の待機児童につきましては、ゼロ歳児1名となっております。認可保育所では、待機児童が発生しておりませんが、今後の新規申し込みにおいては、既にあきがないため待機児童となるものと思われますので、待機者名簿を作成し、入所状況を常に把握しながら、あきが出た場合にはすぐ入所の案内をするなどの対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、臨時職員の人員配置についてでありますが、正職員の不足分について、保育士の資格を有する臨時職員を採用して対応しており、臨時職員がクラスの主担当となる場合がありますが、正職員による指導を行い、安全確認や緊急の場合の体制を整えているところであり、今後とも正職員を中心としながら適切な保育に努めてまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 私からは、教育行政について、及び保育行政についてのうち、幼稚園の統合についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、公民館運営についてのうち、事務事業の統一についてと体制整備についてでありますが、現在の本市の公民館運営につきましては、開館時間、利用料金などをそのまま新市に引き継ぎ、事務事業を実施しているため、統一されたものとはなっていないところであります。また、組織体制につきましても、旧喜多方地区公民館や、堂島、姥堂、駒形地区公民館は非常勤特別職の公民館長と社会教育指導員を配置しており、一方、熱塩加納、塩川、山都、高郷公民館では各総合支所の教育課長が公民館長を兼務し、行政職員の公民館長と社会教育指導員の配置と、こういうことで違いがあるところでございます。さらに、条例設置機関である公民館運営審議会や任意設置の機関である館長会議などもあり、それぞれの機能を果たしてはおりますが、統一した体制の検討が求められているところであります。このようなことから、現在公民館運営体制等庁内検討委員会を設置し、組織運営体制、施設の開館時間などの利用基準の統一について検討を進めておりますが、これまで長く地域特性に根差した活動を実施してきた経過もあり、画一的な統一についてはさまざまな課題があるところであります。しかし、基本的な体制や基準は調整する必要がありますので、これまでの検討経過を踏まえ今後結論を得たいと考えております。
 なお、類似施設の勤労青少年ホームにつきましては、公民館との設置根拠や目的に違いがありますので、公民館との調整とは別に、どうあるべきか研究してまいりたいと考えております。
 次に、社会教育指導員の待遇改善についてでありますが、社会教育指導員は非常勤の特別職であり、報酬月額は13万2,000円、勤務日数は1カ月17日以内、1日の勤務時間は午前8時30分から午後4時45分までの7時間15分であり、フルタイムの勤務ではございません。このことから、妥当な報酬額と考えております。
 次に、社会教育指導員の任用年齢でありますが、公民館の職務内容に照らし、公民館長を補佐する立場として事務的な部分にも対応できる人材を若い年代層も含めて配置しており、子供から高齢者までが利用する公民館として、指導員は研修等により必要な知識や技術の習得にも努めているところであります。また、固定化した配置による弊害への対応や館長との年齢バランスなどを総合的に考慮し、年齢についての一定のラインを設けることについては以前から検討していたところであり、現行の市職員の退職年齢である60歳を年齢の上限としたところであります。なお、社会教育指導員に関する内規の第1条のただし書きによりまして、教育委員会が特に認めた場合はこの限りでないと規定しておりますので、このただし書きの規定により一部の公民館において60歳を超える社会教育指導員を任用しております。
 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 まず、給食食器へ漆器を導入したことの効果についてでありますが、漆器は熱伝導性が低く、高温にならないため持ちやすいことや、自然の素材からできているため環境に優しいことなどの特徴があり、児童・生徒がそうした漆器のよさに触れることで、ものを大切にする心が養われるとともに、行事食や郷土食の献立と組み合わせることにより、地域食文化や伝統産業への理解を深め、郷土愛がはぐくまれる効果があると考えております。また、課題につきましては、家庭と違い学校給食では漆器の使用頻度が高いため塗りがはがれやすく、また割れやすいことから計画的な修繕が必要で、通常の学校給食で使用される食器よりもコストが割高であると考えております。
 次に、給食従事者の正職員と臨時職員の人員配置の考え方についてでありますが、現在調理場全体では正職員が21名、臨時職員が24名の計45名体制となっております。人員配置につきましては、まず教育委員会に配属された正職員をそれぞれの調理場にバランスよく配置し、その上で臨時職員もバランスよく配置し、調理場による偏りが出ないようにしております。また、喜多方学校給食共同調理場のように食数が多く分業による作業が中心となるところでは、正職員と臨時職員がチームを組んで作業ができるようにしております。
 次に、給食会計の検討経過についてであります。給食会計については、平成21年度に設置した学校給食会計庁内検討委員会において、公会計と私会計のどちらにもメリット、デメリットがあることを踏まえ、当面の間、現状のとおりの会計により管理するとの結果に至っております。さらに今年度、会計の統一について再度確認検討し、その中で全国的な傾向や他市の状況について研究をしてまいりましたが、公会計にしても未納状況の改善がなく、むしろ保護者の納入意識の低下により徴収率の低下が避けられないとの認識に至ったところであります。また、公会計に統一した他市の例を研究いたしますと、会計の統一とともに、献立内容や1食単価などの統一についての検討も必要となっていることから、本市においてはそれぞれの地域の特色を生かした給食を実施している実態を踏まえて、現状のとおりの会計により管理することを確認しております。
 次に、給食費の納入状況でありますが、2月末現在の滞納額は、平成21年度分が小学校2件、中学校7件で、合わせて26万9,176円、平成22年度分が小学校6件、中学校7件で、合わせて36万4,825円であり、ともに0.2%の滞納率となっており、全国平均の0.6%よりは低くなっております。本年度につきましては、現在給食を実施中であり納期も残っていることから、集計作業中でございます。また、その未納対策についてでありますが、本年度は例年より早期に教育委員会において未納対策会議を実施し、その状況の把握や学校との情報共有を図るとともに、未納保護者への毎月の通知、電話による催促、戸別訪問、保護者会や個別懇談時における納入依頼などを継続的に実施しております。さらに、今年度は子ども手当の支給に関する特別措置法の施行により、給食費徴収が可能となったことから、ご本人から申し出のあった保護者から2月の支給時に徴収、追加納付をしていただいたところでございます。今後も関係機関と連携を図り未納対策に努めてまいります。
 次に、本市のスクールバスの運行基準についてでありますが、現在の運行は旧市町村合併時のスクールバス運行形態を新市に引き継ぎ、新たな学校統廃合により発生した地区ごとの個別課題に対応しながら、可能な限り児童・生徒の通学の安全・安心の確保に努めてきているところであります。各通学区域の実態には差異がありますが、地域と学校の距離、路線バスの運行の有無、中山間地域や市街地の通学路の状況、さらには、これまでの運行経緯などさまざまな要因があり、統一した運行基準を設定することは困難であると考えております。
 次に、子ども議会についてでありますが、まず、子ども議会の効果につきましては、特に次の二つがあると考えております。一つは、社会科の学習の一環として、児童・生徒が議会や政治の仕組みについて体験を通して理解できることであります。二つ目として、各学校や学級で話し合った内容について子ども議員が質問するため、その話し合いの中で、喜多方市の施策や郷土に対して関心を持ち、市民の一員としての自覚を深める機会となることです。また、課題といたしましては、小中学校の学習指導要領の改訂に伴い、授業時間数が大幅に増加し、子ども議会の準備や実施のための時間の確保が難しいことや、議会の様子を録音や感想文集等により子ども議会に参加していない児童・生徒に教えてはいるものの、参加は限られた児童・生徒になっていることなどが挙げられます。
 次に、保育行政についてのうち、幼稚園の統合についてお答えいたします。
 現在、幼保一体化新システム庁内検討委員会の中で、今後の幼稚園と保育所のあり方について検討しておりますが、幼稚園については年々入園児が減少傾向にあり、混合保育を行う幼稚園が増加している現状にあります。混合保育では、異なる年齢の園児同士の触れ合いがふえ、きめ細かな指導ができる反面、望ましい集団としての活動ができにくい傾向がありますので、今後幼保一体化新システム庁内検討委員会の検討経過を踏まえるとともに、園児数の動向を見きわめながら、いつ、どのような形で望ましい集団の確保に向けて進めていったらよいか検討をしてまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 3番、坂内鉄次君。


◯3番(坂内鉄次君) 再質問させていただきます。
 私の質問順序でお願いをしたいと思います。まず、公民館の運営についてであります。答弁いただきました。先ほども申し上げましたように、22年の12月議会におきまして取り上げてきたわけですが、当時の富山部長からは、料金体系、さらには全体的な統一の考え方も含めて、23年度中には進めていきたいというふうな状況だったんですが、確かに震災の関係もあって、それはそれとして仕方ない部分はあるわけですけれども、もう合併して相当年数もかかっているわけですから、早く対応をしていただきたいなというふうに思います。先ほど青少年ホームの関係もありましたけれども、確かに生涯学習施設、確かに青少年ホームは違うかわかりませんが、しかし、使っているその状況は全く生涯学習社会教育施設というふうに言えるかと思います。青少年ホームの利用の範囲は、本当は25歳未満の勤労者青年だと、それを使っていろいろ活動、事業をやったりして、学習をやったりいろいろやって、それを対象とするということで無料ということであるわけです。その利用に支障がない場合については、その他の者に利用させることができるということなんですが、これは全くまだただなんですよね。確かに体育館は料金ありますけれども、青少年ホームそのものは料金を取っていないんですよ。利用している方々は、公民館を利用している人たちと同じような年齢層なんです。それでいいのかどうか。そして、私もその当時話したんですが、農村婦人の家も全くそのとおりなんです。農村婦人の家というふうに名前がついていますけれども、対象者は全く公民館を活用している方と同じなわけです。上野産業部長からは、それも含めて対応しますというふうな返答をいただいておりますけれども、早く統一した考え方で進めていただきたいなというふうに思います。
 運営審議会の関係ですけれども、今の中央公民館という名前がついていながら、並列なんですよね。中央公民館というから紛らわしいので、それならば喜多方公民館ということで、旧喜多方を範疇とするのに位置づけるとか、その辺なんですけれども、やはり、そのいろいろ話前後しますけれども、公民館活動をもっと活性化していくためには、やはりそのそれぞれに運営審議会を置くべきだというふうに思うんです。今のその各公民館から1人ずつ集めて、集めてというのは失礼ですね、1人ずつお願いして15人の運営審議会おいでになるんですが、体制が違う公民館のこのことを言っても、なかなか論議がかみ合っていないという声が聞こえます。中央公民館が上位館で、ほかがその下にぶら下がるような組織形態だと、中央公民館に運営審議会の事務局を置いてもいいんですが、そういうふうな矛盾があるのではないかと。そして、館長会議というのは教育委員会の生涯学習課が所管していると、私は矛盾を感じるなと思うんですよね。それで、社会教育法第29条で、公民館に公民館運営審議会を置くことができると、置くことができるということは必須条件ではありませんけれども、公民館運営審議会は館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査、審査するものとするというふうに明記されています。つまり、各個別の公民館において、館長の諮問によっていろいろなことを検討して反映するというのが基本ではないのかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、職員について、社会教育指導員の待遇改善についてです。あるべき姿は、喜多方市社会教育指導員設置規則第2条、指導員は社会教育に関する指導、助言、学習相談並びに社会教育関係団体の育成等に当たる。第5条、指導員は社会教育に関し豊かな識見を有する者から委嘱するんだとなっているわけですけれども、実際やっているのは、その公民館の主事というわけでありますので、本当にそれでそういう、今当局で教育部長が話されている対応でいいのかどうかと、私は疑問を持つわけであります。それで、今回、60歳定年というようなことになりました。それはそれで基準としてはいいと思いますけれども、しかし、60を超えている方を既に委嘱しているわけです。その方は市の職員でありました。それで、先ほど言いましたように、経験豊富でそのところには必要だから、市の職員終わってから社会教育指導員になっておいでいただくと。しかし、そうなれば、なぜ再任用制度を使わなかったのかと、一方において60以上でもいいですよと、あなたは60歳で終わりですよというのは一貫性がないと、そういうことを私は言いたいわけです。いいとこ取りといいますか、その当局の都合によって、そこに働く人たちは翻弄されるということではなくて、一つのルールというものをきちんとしていただきたいなというふうに思います。
 学校給食会計についてであります。漆器のこの食器への導入、理解いたしましたけれども、郷土食、食文化というふうな観点からすれば、わかるんですけれども、給食に食器は本当に漆器だけでいいのかどうかというふうな疑問を持つわけです。漆器は非常に何というかやわらかいというか、あんまり普通のものよりも弱い部分もあるわけなので、もっと大切に子供たちも、あるいは従事する調理員の人たちも扱う。毎日毎日一般家庭で漆器で御飯も味噌汁も食べていないと思うんですが、そういう食文化という観点から、もう少し給食の食器も検討してもいいのではないかと。私は漆器をやめろと言っているわけではないんですが、そういう観点から全体的に私の言いたいことを踏まえて考えていくべきではないのかなと思いますが、いかがですか。
 それから、人員配置についてであります。バランスよく配置をして、チームを組んでやっているんだというふうに理解しましたけれども、ややもすると、この前事故がありましたね。あれは11月の14日、調理員の方がそういう機械に巻き込まれた事故があったんですが、やっぱりそういう事故とかいろいろなふぐあいが出てくるのは、やっぱりきちんとした体制整備がなされていないのではないかというふうに思うんです。そういうことを防ぐために、旧喜多方では過半数を超えてまでは臨時職員はだめですよと、正規職員は過半数以上というふうな、旧喜多方の場合はセンターでなくてそれぞれの学校に、学校の給食で取り組んでおりましたけれども、そういうふうなこともありますので、やはりその人員配置についても、できるだけ正規の職員を配置していただくというふうにお願いをしたいというふうに思います。
 給食費の滞納対策、わかりました。確かに今、数字並べて教えていただきましたけれども、県内13市の中で、喜多方市は断トツ滞納が少ないというか、それだけ学校あるいは給食センター、あるいは給食に携わる関係者が努力をされて、いろいろ調べて準要保護を当てはめるとか、あるいは子ども手当の対応とか、そういうふうな努力をされてきているというふうに評価をしているところでございます。その統一についても、確かに今、当面現状でそれぞれの置かれている部分があるというようなことで、それはそうでいいんですけれども、共同調理場は1億6,000万円の収入、支出があります。監査は小学校、中学校のPTAの代表が1時間か2時間の監査をやっていると。1億6,000万円のお金を本当に大変な監査だと思うんです。やはりその事故防止のためにも市の監査の対象とすべきだと思いますし、また、市の議会も審査することができる公会計に移行すべきではないのかなと。総計予算主義というのがありますけれども、それからしても公会計に移行すべきではないかと。確かに滞納がふえてしまうのではないかという心配が今出されておりますが、調査によりますと、滞納は公会計、私会計、県内においては公会計だからといって滞納がふえるというふうな実態はないようであります。収納率、収納状況は公会計に移行しても変わらないということでありますので、3月になって給食費が未納だと、それで、プールして何とか穴埋めしましょうと、そういうやり方をやめていただきたいなというふうに思うわけです。
 それから、スクールバス、確かに合併のまま引き継いできたところですが、同じ学区内でも不公平が出てくると。ある父兄からは、例えば天井沢からすれば二軒在家よりもずっと遠いんだと、私の方にもスクールバスを回すように手配をお願いしますという声が出てくるわけです。そしてまた熊倉もそうです。だから、その合併のとき、全部こう地域の要望を聞かないと合併進めなかったので聞いてしまったわけですが、それはそれとしようがないんですが、新たなやっぱり基準を持ってスクールバスの運行を決めていったらいいのではないのかなと。そして、本当の1キロ、2キロだったら歩いてもらうと。子供たちが足腰弱ってしまうと思うんです、玄関先から送り迎えでは。そういうことも考えて検討されてはいかがかなというふうに考えているところです。
 子ども議会についてです。いろいろ効果と課題出されました。県内の13市いろいろ調べてみますと、実際喜多方みたいにやっているのは余りなく、いろいろ聞いてみますと、私の私見が入っているかどうかわかりませんが、学校のそれぞれ1人ずつ出てきて、この議場で体験させると。来た子供はいい経験されるんですが、ほかの子供は残って授業しているわけです。後で撮ったDVDとか感想文を読むと、なかなかそういう、今言ったように子供たちも勉強が忙しいので、そういう活用が学校によっては全然されていないところもあるわけです。子ども議会に出てそれで終わり。だとすれば、やっぱりその教育の機会均等というふうな考え方をすれば、それよりは議会傍聴をさせるとか、あるいは生徒会、児童会とあるわけですが、この前学校の先生に聞いたら、最近は児童会も生徒会も、会長を選ぶのに立候補して、会長を私やりたいとか、応援演説って昔やっていたと思うんですが、そういうのが全くないそうなんです。やはりその児童会、生徒会を活性化させて、いわゆる自治活動なんですよ、生徒会、児童会というのは。その中から自分たちの生活改善だとか、いろいろ出てくると思うので、そういうことを通して世の中の仕組み、民主主義、多数決、少数意見の尊重、そういったものを学ばせていくのがいいのではないかなと。そして、少年の主張というのがありますけれども、子供たちが今こうありたい、こうしたい、そういったものは少年の主張で述べていただいて、プラザでやっていますので、いろいろな、父兄も含めていろいろな方が聞くことができるわけでありますので、やはり子ども議会について考えてみたらいかがかなというふうに思います。
 保育行政関係です。大体わかりました。今の現状をある程度理解しましたけれども、今の幼稚園との幼保一体化の取り組み、検討委員会されているということでありますけれども、もう来年度は既に上三宮と慶徳が混合保育で9名になってしまいました。あそこの定員は70名ですが、70名に対して9名なんです。先ほど部長が答弁したように、運動会もなかなか十分にできないんですよ。幼稚園としてのこの機能が果たせなくなってしまう、これは現場の声なんですよ。やはり、適正規模での集団活動ということを考えれば、幼保一元化の国の動きを待っていないで、1学区1幼稚園のその見直しを、それに先駆けてというんですか、やる必要があるのではないのかなというふうに思うわけです。そして、これまで子育ての環境のいろいろ変化はあったと思うんです。そういうニーズを教育委員会はもっと対応して、これは民間の幼稚園と争うような形、民間の足引っ張りになってしまうからできなかったんでしょうけれども、3歳児の受け入れとか延長保育とか、そういうニーズに合ったような幼稚園の考え方を変えていく必要があったのではないのかなというふうに思いますけれども、今の現実的に、来年、再来年になってしまいますと、さらに子供が減ってしまうわけでありますので、早く旧喜多方の1学区1幼稚園の見直しをされるべきではないのかなと思っております。
 新エネルギー導入の推進についてであります。市長の意気込み、いろいろ聞かせていただきました。きょうの、その前に、新庁舎のその考え方、それでわかりました。きょうの新聞、民報新聞、菊池哲郎の世相診断の中に出ていたんですが、瀬谷会長というんですか、商工会議所の連合会長、第2原発を直して動かして、その電気を県内企業や新たに誘致する企業の電力として格安販売することなどで福島の活性化を実現できるなんていうような提案というようなことが載っていたんですが、これだけ福島が原発で苦しんで、もう原発はだめだと、要らないと、原発とは我々相入れないんだということで、我々も脱原発に向けた自然エネルギーへの転換、原発に依存しない福島復興を語る、やろうということで全会一致で決めたし、県知事も脱原発にかじを切ったわけですが、時間がたってくれば、のど元過ぎれば熱さ忘れると、一たん脱原発にいった、国もそうなんですが、振り子が戻ってしまうと。我々本当に、脱原発と言っているわけですから、実践をしていかないとだめなんです。知行合一というんですか、やっぱり実践することだと。そのために、私も太陽光入れたんですけれども、そういうことを一つ一つやっていって、自然エネルギーへの転換を、やはりしっかりとやっていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。いろいろこの間調べてみたんですが、小水力発電、隣の栃木県の那須野が原というんですか、那須ですね、その土地改良区で1992年にもう建設をして、それで小水力発電から施設の維持管理、さらには賦課金の軽減に充てているというふうな例もあります。平野部でも、ちょっとした落差と水量があればできるんだと、農業用水路を生かさない手はないというふうなこともありましたし、この前新聞に出ていたんですけれども、福島大の共生システム理工学類の島田邦雄教授という方が、プロペラ型の、要するに微風でも風車を回すことができる小型風車を開発したと、こういったこともありますので、こういったことを、情報をアンテナを高くして、市でも力強く進めていただきたいと思います。これも新聞から見たんですが、国土交通省の、公共施設に太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備を導入する自治体を支援する方針であるということで、東日本大震災では大規模な停電が起きた経過を踏まえ、地域の中核的な役割を担う公共施設が災害時にみずから電力を賄えるようにするのがねらいだと、これは25年度に本格的な支援開始を目指すというふうなこともありますので、その辺いろいろ調べていただいて、強力に脱原発、新エネルギーの進めをして、全国各地から喜多方に行ってみようというような視察に来るような新エネルギータウンを目指していただきたいと思います。
 以上です。所見をいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 簡単明瞭に。答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 3番、坂内鉄次議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、新エネルギーの導入についての再度の考え方ということで、先ほども市長から答弁がありましたように、喜多方市は旧喜多方市の時代から、さらには旧熱塩加納村の時代、平成の11年、12年ごろだったと思いますが、やはり率先的にその新エネルギーの導入は将来において図るべきだということで、新エネルギービジョンを策定しまして、合併した平成20年の3月には、全市を対象とした地域新エネルギービジョンをつくりました。それを受けて、合併後6年目を迎えるわけですけれども、坂内議員も導入していただきました太陽光発電、近年は非常にその需要が多いというふうなことで、現在ではその市の導入補助金、これも効果があってか、かなりの需要がございます。そんな中で、県内の中でもいわき市では、やはり県内では先駆けてこの住宅用の太陽光発電に補助制度を導入しました。次いで、旧喜多方市が実施してきたわけですけれども、導入当初はその価格が高くて、希望者が余りいないというような状況でございましたが、最近では今答弁したとおり、かなりの需要があります。
 そんな中で、一つには県内の状況を見てみますと、喜多方市の補助水準、これは結構高い部分がございます。太陽光発電については1キロワット当たり3万円の5キロ上限で15万円というふうな数字でありまして、24年度の新重点推進事業では、喜多方市内の事業者からその太陽光発電を導入した場合は、さらに1万円の単価アップというふうなことも新重点に掲げておりますし、そのほかにも小水力発電の適地情報収集というふうなことで、このたびの3月の広報きたかたにも、そういった記事を載せまして情報提供を求めてきております。きのうまでにもう数件、こういう場所がありますよというふうな、小水力発電の導入はどうでしょうかという意見が寄せられてきております。今後とも太陽光発電、太陽熱、さらには小水力発電、さらにはこの地域特性を生かした雪氷冷熱の考え方、こういった部分について、新エネルギービジョンを策定した背景もございますが、今この東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の部分を考えますと、やはり積極的に導入を図るべきだということで、ことしの新重点推進事業の中にはバイオマス発電関係の支援、それは材料の支援ですけれども、さまざまに普及啓発を図っていきたいという考えでございます。
 なお、市独自のものとなりますと、なかなかそのエネルギー政策そのものが、やはり基本的には国が進めるべきものというふうな考え方がございます。そこの支援が、国でやる部分についても市が若干上乗せをして普及促進を図っていくというふうなことで、主体的な部分はなかなか自主財源のもとでは難しいかもしれませんけれども、できる限りの新エネルギーの導入については進めてまいりたいという考えでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、子ども議会のおただしについてお答えしたいと思います。
 参加した子供たちにはよい体験になっているようだと、13市の中では喜多方市を含んで2市ぐらいではないか、別な方法も考えてみたらという提案だったと思います。
 多分ことしのこの子ども議会の感想文も議員さんもお読みになったと思いますけれども、子供たちというのは、結構国会中継とかああいうのは横目で見ているんですね。そんなところを見ているんでしょうけれども、感想の中に、こんなに礼儀正しい場所があった、国政を決める政治家が、あんなやじの飛ばし合いをなぜしているんだろうという感想もありました。それから、実際自分がここで質問をして、文章がどんなによくても、話し方がおどおどしていたり消極的だったりしたら、そのよさはきっと伝わらないと思います、そういう感想も実体験で考えています。それから、議会ではたくさんの人が喜多方市のために真剣に話し合う場所なんだなということがわかった、これからも市政に関心を持って生活していきたい、そういうふうな、その議会とか政治の仕組みについてわかって、貴重な体験の場なんだということがいろいろ書いてありました。こういう感想というのは、なかなか捨てがたいなと思って毎年読ませていただいておりました。
 しかし、議員のおただしの中にもありましたけれども、課題としてもあります。指導要領が改訂されまして時数がふえて、実際なかなか厳しい状況になっております。参加するのが一部の児童・生徒です。そんなことがありますので、これから考えていかなくてはならないなと思っております。現在、市のもろもろの施設の参観ということは大いに進めておりまして、いろいろな施設を子供たちに利用してもらうという施策を進めております。新庁舎が完成しましたならば、議会の傍聴ということも考えて、これは進めていかなくてはならないなと今思っているところであります。子ども議会に関しては、いろいろそういうメリット、デメリットがございますので、実施の方法、内容も含めてこれからまだ検討してまいりたいと思っております。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 私からも、坂内議員の再質問にお答えしたいと思います。
 数多くいただきました。1点目、公民館の運営体制でございます。前部長が23年度中に結論を見たいというような答弁を確かにしております。3月11日の震災で、一部確かに検討の作業が中断したことは事実でございますが、その後数回の幹事会を開いて、あとその上の検討委員会も2回ほど開催させていただきました。その中で、さまざま運営についてのご指摘をいただいておりますので、今後スピードを上げて、なるべく早く結論を得るように努力してまいりたいと思います。
 なお、勤労青少年ホームと公民館、よって立つ法律が若干違いますので、利用実態は同じような形態も見受けられますが、やはりそれは個別に整理をさせていただきたいと思います。
 それから、2点目、公民館運営審議会のあり方についてご指摘をいただきました。確かに公民館、それぞれの公民館に運営審議会があって、それぞれの館長の諮問に応じて公民館活動、社会教育、生涯活動を高めるということは当然だと思います。旧喜多方、合併前では旧喜多方はそれぞれに公民館の運審があったと聞いております。一方、塩川町は4公民館がございますが、4公民館を統括した一つの公民館運営審議会で運営をしておりました。合併を契機といたしまして、組織機構の検討も踏まえまして現在の状況になっております。社会教育法で設置できるという任意規定になりましたので、その時点では中央公民館企画事業班に公民館運審の事業を一本化させて、条例の設置機関としては公民館運審は一本化するというような規定になっております。間もなく公民館運審、本年度も開催されますので、それらも含めまして運審の中でもご意見をいただいてまいりたいと思いますが、当面はこれまでどおり一つの運審で可能な限り活用、ご意見をいただいていきたいと思います。
 それから、3点目、社会教育指導員の待遇改善とあわせた中で、その60歳の定年という一貫性がないのではないかというようなご指摘をいただきました。公民館はご存じのとおり、幼児から小学生、中学生、高校生、それから壮年期、それから高齢者まで幅広い年代層の方がおいでになって、社会教育、生涯学習あるいはさまざまな学級、講座などを学ばれておりますので、やはり指導体制としても、今現在公民館長さんが比較的団体職員のOBの方とか高齢でございますので、やはり若い方々、青年層、子供にも対応できるように社会教育指導員の方も若い方を配置しております。20代、30代、40代、50代それぞれ女性、男性職員も配置しております。その中で、一応60というラインを決めて、館長さんも指導員の方も高齢者だということにならないようにしたいというのも一つの要因であります。なお、ただし書きの規定でございますので、これはあくまで特例といいますか、まれな例でございますので、こういったことはそれぞれ解消していく考えでございます。
 それから、4点目、給食の漆器でございますが、現在汁椀、それからはし等を中心に漆器を活用してございます。その他カレー皿とか、いわゆるその他の食器については別な素材を用いて、坂内議員ご指摘のとおり全体的な考え方で、それぞれの食器などを給食に活用しております。今後もこの地場産品の一つである漆器の活性化も含めまして、全体的な見地から給食食器の体制については実施してまいりたいと思います。
 それから、5点目、調理員の人員配置、バランスということで、過日発生してしまいました臨時職員の事故のご指摘とあわせて、正職員の配置が望ましいのではないかというご指摘でございました。現実問題として、さまざま財政問題などさまざまありますので、可能な限り正職員の配置はしていきたいとは思いますが、現状の市の行財政運営の中での一つの大きな仕切りの中での実施でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。なお、臨時職員だからといって、その安全管理をしないとか、そういうことでは全くございませんので、さまざま事故があった場合はそれぞれを契機として体制の整備、引き締めに努めているところでございます。
 それから、6点目、給食費の公会計の問題についてご指摘をいただきました。現状としては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、当面公会計、私会計混在体制でしばらくはいくことを確認しております。なお、喜多方共同調理場で1億6,000万円のいわゆる食材費などが動くというご指摘がありまして、市の監査の対象にすべきではないかというおただしでございますが、現在私会計でいくことを確認しておりますので、可能な限りその監査体制の整備、充実する方法で、新年度から監査の数をふやすとか、あるいは運営協議会にも学校長をすべてを入れるとか、善後策を講じる予定でございます。
 それから、7点目、スクールバスでございます。これも非常に難しい問題はあるんですが、冒頭申し上げましたとおり、確かに差異はあるのでありますが、これまでのそれぞれの個別の運行体制を基本といたしまして、新たな学校統廃合などの個別対応に可能な限り対応して、地域の保護者の皆様方のご意見を最大限尊重する形で運行しておるわけでございます。ご指摘のあった天井沢地区については、確かに区長さんから要望がありまして、現状を踏まえまして教育委員会から区長さんのところに出向きまして、丁寧にご説明をいたしまして、現在のところご理解は得ているところでございます。
 それから、もう一つありました。保育行政のうちの1学区1幼稚園のことの処理でございますが、確かに1小学校区1幼稚園の体制についてはいろいろ課題があり、あとは今の国の方針であります子育て新システムの中で幼保一体化をまさに検討しておりますので、これと切り離してしまうこともなかなか困難な状況があります。施設的な再配置の問題もあります、それから民間、私立幼稚園との関連もありますので、全体的な検討経過の中で可能な限り結論を見出していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
   (議員の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 答弁漏れがありまして、大変申しわけありません。
 社会教育指導員の再任用ということでございますが、現在国家公務員を中心にして定年延長、再任用の議論がなされて、政府方針も決まったかの報道もございます。これまで市としては再任用としては、旧喜多方からの考え方でございますが、部課長など管理職については再任用については控えるというような申し合わせといいますか、考え方がありまして、当時この職員につきましては管理職でございましたので、再任用という形ではなく、その能力、社会教育に関する識見を生かすにはどうしたらいいかという観点で考えましたところ、社会教育指導員という制度を用いまして、今しばらくお力をいただきたいというような形で、再任用という形はとりませんでした。


◯議長(佐藤昭大君) 3番、坂内鉄次君。


◯3番(坂内鉄次君) 1点だけお伺いします。
 幼保一体化の関係で、いろいろ幼稚園を所管する教育委員会、それから保育所を所管する部長からお話ありましたけれども、どうもやっぱり縦割り行政というか、垣根を感じるわけなんです。温度差と表現していいのかどうか。詳しくはわかりませんが、就学前の児童を対象とするのか、あるいは義務教育までいくのかどうかわかりませんが、それを埋める子供課という部署を設置している市も出てきていますので、その辺を調査して、そういうことであればワンストップサービスといいますか、子供のことは子供課に行けばわかるような、そういうシステムというものも必要なのかなと、私話聞いていて、ここにきてちょっと思いついてしゃべったんですが、市長いかがでしょうか。全体的な話ですので、今考えている途中で結構ですのでお願いしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) ただいまの幼保一体につきましては、大変難しい内容も含まれておりますので、目下のところよく考えているところであります。
〔17番、山口和男君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(佐藤昭大君) 17番、山口和男君。
〔17番、山口和男君、自席より、「今ほどの3番議員と教育部長とのやりとりの中で、社会教育指導員の問題が取り上げられました。一つは、内規を決めたというのは私も評価しているんですけれども、ただし、そのただし書きがあるという段階で、いずれ解消はしていくんだという答弁でありますが、現在、このただし書きに該当する社会教育指導員、それが60歳を超える人が何名いるのか、ここはいつまで解消していくのかという問題が残るのではないのか。ここは議会の本会議の中で明らかにしていただきたい。さらには、再任用の問題でありますけれども、私もここは同じく再任用すべきだろうと。でないと、管理職をやって技術を持っている人、その方をどうしても必要であるから社会教育指導員として使ったんだというのでは、ここは理屈が通らない。これは三つの意見が分かれている喜多方市の社会教育指導員の問題で。いずれはっきりとして、この本会議場で明らかにしていただきたい。議長の手元で精査をお願いします」〕


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
    午後 3時43分 休憩
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    午後 3時55分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 先ほどの17番、山口和男君の議事進行について、当局より補足説明をいたさせます。
 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 答弁調整に時間を要しまして、大変申しわけございませんでした。
 先ほどの山口議員の議事進行について申し上げます。
 まず、公民館で60歳を超えて引き続き社会教育指導員として任用している数字は1名でございます。
 次に、この任期ですが、平成24年度限りで、このただし書き規定は終了いたします。
〔3番、坂内鉄次君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(佐藤昭大君) 3番、坂内鉄次君。
〔3番、坂内鉄次君、自席より、「ただいまのわかりましたけれども、先ほど3回目の私の質問で、市長はちょっとずれて答えていましたので、子供課を設置してはどうかということで、もう少し、あの答弁では幼保一体化の答弁ですから、もう一回市長の見解をいただきたいと思います。子供課を設置してはいかがですかという質問です」〕
   (「終わってしまったべ」「4回目の質問だ」の議員の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
    午後 3時57分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 4時04分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 田 中 雅 人 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) 福島の復興に向けてオール福島の立場で奮闘する、日本共産党喜多方市議団の田中雅人でございます。安心して住み続けることができる福島県を取り戻すこと、安心して住み続け、ものをつくり続けることができる喜多方市を取り戻すために一般質問を行います。
 あの3.11原発震災から1年になろうとしております。政府は、昨年の12月に収束宣言をしましたけれども、国民のだれ一人信じてはいません。いまだに放射能をまき散らす元栓を閉めることさえできないでいるのが実態ではありませんか。あのときから日本は、東北は、福島県は、この喜多方市はどう変わったのか、あれから何が前進したのか、しないのか、あれからいまだ時がとまったかのような空気が住民の心によどんでおります。こうした中、野田首相は消費税の大増税を不退転の決意で行うと言いました。不退転でやる仕事の方向が違うのではないでしょうか。野田首相は、福島の再生なくして日本の復興、再生はないと言いました。それを本当に思うなら、消費税の大増税は撤回しかないと、最初に訴えたいと思います。
 前もって通告しておきました大きく4項目について、市長にお伺いをいたします。
 質問の一つ目は、市長の政治姿勢についてであります。野田政権の社会保障と税の一体改革で、消費税の大増税取りざたされております。市長の考えを伺うものです。野田首相が税と社会保障の一体改革を打ち出しましたが、原発震災に遭った被災地にとって、その財源を消費税の増税に求めているという点で、地方政治の要求とは正反対だと言わなければなりません。私どもは、消費税の増税は社会的弱者に重い負担となり、景気をさらに冷えさせ、復興から立ち上がろうとする力を根こそぎ奪うことになると考えています。消費税の増税は、収入の少なくなった被災者への負担増は、温かい支援どころか冷たいむちであり、復興への力にはならないことを押さえておくのは被災地の政治の基本だと思います。さて、こうした状況を認識されているのかどうか。あるいは消費税の増税は必要だとの認識をされるのか、具体的に市政に責任を持つ山口市長にお伺いをいたします。現在の消費税が5%が8あるいは10%と増税された場合に、市民生活への影響をどう見るかお伺いをいたします。さらに、市民生活への負担増、市の予算に与える負担増はいかほどになるのかをお伺いをいたします。
 質問の大きく二つ目は、原発震災に関連して伺います。
 先ほども申しましたが、昨年12月の事故の収束宣言、これを行いましたが、収束どころではないのは周知のとおりであります。2月の21日、福島県の地方紙である民報、民友は1面で、第一原発の事故後の構内を報道陣に公開した際、その現実をほど遠い収束と1面で書きました。全くそのとおりです。政府は、収束宣言は被害を小さく見せ、賠償を1円でも少なくし、地元に帰れると新たな安全神話をつくり、ひいては原発の再稼働、原発の輸出推進をするねらいがあるのではないかという声は、被災地の声でもあります。サリンをまいたら犯罪だがセシウムだったらいいのか、こういった市民の声が耳から離れません。これだけの問題を起こしながら、東京電力は国の背後に隠れ、また、政府は福島の再生なくして日本の再生なしと口では繰り返していますが、線量で差別をし、除染、賠償に十分な財源を示さない点が一番の問題だと、強く訴えなければなりません。
 そこで、本市の除染計画について伺います。まず、喜多方市の除染計画であります。基本は、現実を、事実を正しく心配することにあります。福島県は、会津地区、浜通り地区、中通り地区ありますけれども、会津地区は比較的に線量は低目の数値ですが、事故から1年が経過し、降り注いだ放射性物質が目に見えない形で移動しているというのは事実です。見えるようにするには、正確な測定によるしかありません。測定による可視化です。放射性物質は、常に今でも移動をしています。そこで、正確な事実から出発をして、放射性物質の除染を積極的に進める立場からお伺いをいたします。
 一つ目は、国の除染をする除染基準は、毎時0.23マイクロシーベルトではなかったのではありませんか。この点を確認いたします。
 二つ目に、除染計画を策定する時期とその内容について伺うものであります。
 原発の賠償問題でお伺いをいたします。
 原発事故がなかったら、当然収入となったその差額分は、全面賠償に東電と国は責任を持つべきであります。これまでの市の取り組みと各分野ごとの賠償額、全体のこれまで賠償された総額をお伺いをいたします。さらに、市民の精神的苦痛についての賠償についてどう対応されるか、市長の見解をお伺いをいたします。
 さらに、市町村復興支援交付金の活用についてお伺いをいたします。この1月の30日に、市町村復興支援交付金として2億9,400万円ほどが県から交付をされました。震災からの復興を目的に使えるものであります。その活用範囲について、市民に対してお示しをいただきたい。
 二つ目に、さきの地震による損壊で、住宅以外の建物や塀などの改修に活用はできると思いますが、可能かどうかも含めお伺いをいたします。
 質問の大きく三つ目は、今春4月の武道必修化についてお伺いをいたします。
 市内の七つの中学校で、1年生、2年生の武道必修化がこの4月からスタートをいたします。武道にはいろいろありますが、改めて対応する学校側の基本的な考え方をお伺いをするものです。また、安全対策は万全かをお伺いをいたします。
 大きく質問の四つ目は、住宅リフォーム助成制度(仮称)でありますが、この創設についてお伺いをいたします。市内地域を元気にする仕事興しの対策として、地域経済の活性化のために、今回で4回目になりますが提案をするものです。これまでの質問への答弁では、さまざまな既存の、これまでつくって準備されている改修メニューがあるので、そちらの方で経済効果が期待できるとの答弁が続いてきました。それでは、具体的に数字でお伺いをしたいと思います。既存の改修支援メニュー全般について、建物や蔵なども含めて、市民の利用状況、5年来の利用件数、その金額についてお伺いをいたします。また、ほかの市町村が取り組んでいるが、経済効果を注視しているとの答弁も続きました。隣の町である西会津町のリフォーム制度が評判を呼んでいます。調査をされたと思います。調査結果はどうであったのかお伺いをいたします。
 改めて私は、市民から要望の多い住宅リフォーム助成制度の実施を、地域経済活性化のために急ぎ取り組む必要があると考えます。何度もこれまでも言ってきましたが、議会として昨年の3月の定例議会で、住宅リフォーム制度の創設を求める市民の陳情を、議会として採択をしてきたという経緯があります。これは議会の意思として、制度の実現を求めているわけです。全国的にも、8倍以上といわれる経済効果が大きい、しかも実証済みの住宅リフォーム助成制度をいち早く実施して、地域経済を元気にする対策を打つことを求めて、質問を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 2番、田中雅人議員のご質問のうち、市町村復興支援交付金の活用範囲についてお答えをいたします。
 この交付金の趣旨といたしましては、東日本大震災からの復興に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを支援するため交付されたものであり、この趣旨に沿った事業に対し充当していく考えであります。具体的な活用範囲として示されておりますのは、住民の安全・安心などの生活再建支援に係る事業、住民の健康保持など健康・福祉増進支援に係る事業、居住環境の向上などの住宅再建支援に係る事業、それから、震災復興行事などのコミュニティー再生支援に係る事業、そして、農林業や商工業振興などの産業復興支援・雇用維持に係る事業、地域文化の継承などに係る教育・文化支援に係る事業となっております。本市は、風評被害の払拭などからの一日も早い復興を目指すことが大変重要でありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
 社会保障と税の一体改革に伴う本市の考え方につきましては、1番、矢吹哲哉議員にもお答えいたしましたが、消費税の大増税につきましては、我が国の社会保障制度は、国民皆保険、皆年金制度が達成されて以降半世紀が経過し、少子高齢化といった人口構造の大きな変化、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態、地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢に大きな変化が生じてきているところであります。社会保障と税の一体改革は、このような変化に対応し、社会保障機能の維持と強化、安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとするものであり、持続可能な社会保障の構築という観点から必要不可欠なものであると考えております。
 消費税率の引き上げに関しましては、相対的に低所得者ほど負担が重くなるという逆進性の問題や、消費税収の国と地方の分配について不明確な部分があることなどの課題も残されており、国は早期に明確な全体像を示すとともに、広く国民的な議論と国会での十分な審議を行いながら、国民が安心して生活することのできる社会保障の構築を図るべきと考えております。
 次に、市民生活への影響についてでありますが、社会保障と税の一体改革は、我が国の高齢化や現役世代の減少などによる社会保障費用の増大などに対応するため、将来に向け社会保障の機能強化と財源確保、さらには財政の健全化を図るための改革であり、社会保障については低所得者への基礎年金額の加算、保育の供給量増による待機児童解消、高度急性期入院治療拠点の拡大、低所得者等の国民健康保険、介護保険料の軽減などが図られ、子育て支援の強化や医療、介護サービス保障の強化、貧困、格差解消の強化などの対策が盛り込まれております。一方、税制改革においては、消費税率の引き上げのほか、個人所得課税の各種控除や税率構造の改革、資産課税における相続税の見直しや贈与税の軽減など、多岐にわたっております。このように、今回示されている社会保障と税の一体改革の内容には、今後の検討事項となっているものも多いため、現段階で試算することは困難であると考えております。また、産業に対する影響についてでありますが、平成9年の5%への引き上げでは、引き上げ前の駆け込み需要と、その反動による引き上げ後の消費需要の減少が見られたことや、一部の企業間取引等において、消費税引き上げ分を商品価格に転嫁しにくいような状況が生じたことなどから、過去の経験を踏まえ、それらへの対応も必要ではないかと考えております。
 次に、市政への影響についてでありますが、予算への影響が考えられるところでありますが、消費税率引き上げにより、歳入においては、現在の消費税5%のうち0.5%が市町村に配分される仕組みとなっており、この地方消費税交付金が増額となると予想しております。歳出においては、消費税に起因しない経費である人件費、公債費、積立金、貸付金、予備費等以外の経費について影響が出るものと考えております。いずれにいたしましても、まだ詳細が示されていない段階でありますので、影響額の算出は困難であると考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市町村復興支援交付金の活用についてのご質問のうち、住宅以外の改修の活用についてお答えをいたします。
 地震による損壊で、住宅以外の建物などの改修に活用が可能であるかとのことにつきましては、具体的な活用範囲として、住宅再建支援に係る事業費として示されているところでありますが、本市といたしましては、農業、観光業及び商工業などの産業全体に係る風評被害がより深刻であることから、これらの事業に交付金を優先して充当し、復興を行う必要があると考えておりますので、現在のところ、住宅以外の建物や塀などの改修に活用する考えはございません。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、原発震災に関連してのご質問のうち、本市の除染計画と賠償問題の取り組み内容と到達についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、除染計画の国の基準についてでありますが、まず昨年8月26日に、国では空間線量の目安を、それまでの暫定的考え方としての3.8マイクロシーベルトから毎時1マイクロシーベルトといたしました。本市では、これまでも国が示す空間線量の目安を本市における目安としてきたところであります。本市においては、毎時1マイクロシーベルトを超える地域はなく、安全・安心であると認識をしているところであります。なお、放射性物質汚染対処特別措置法での汚染状況重点調査地域の指定の際の基準となっている空間線量は、地域の平均的な空間線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上とされており、これは1年間に換算した際の追加被曝線量が1ミリシーベルトに相当する値となっております。この年間1ミリシーベルトという値は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針において、長期的に達成する除染の目標値とされているところであります。
 次に、除染計画を策定する時期と内容についてでありますが、先ほど1番、矢吹哲哉議員のおただしにお答えいたしましたとおり、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画を策定するか否かにつきましては、積雪の影響もあることから、融雪後に空間線量の測定を行った上で判断したいと考えております。
 次に、これまでの賠償問題の取り組み、内容についてでありますが、国や東京電力に対して損害賠償の完全実施に向けて、会津総合開発協議会、福島県原子力損害対策協議会、福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として各種要請行動を行ってきたところであります。なお、被害者が東京電力に対して行う損害賠償請求手続きを促進するため、本庁及び各総合支所の関係課に原子力損害賠償相談窓口を設置し、その対応に当たってきたところであります。また、被害者が円滑に損害賠償の請求ができるように、東京電力による市内での巡回相談窓口の開設のための対応、福島県及び福島県弁護士会等による弁護士の無料相談、原子力損害賠償支援機構による弁護士等の無料相談、賠償額など合意できない場合に和解を仲介する独立機関としての原子力損害賠償紛争解決センターなど、市ホームページ、緊急情報紙、FM放送などにより広報、周知に努めてきたところであります。さらに、会津喜多方商工会議所ときたかた商工会との共同で、市内商工業者等を対象とするアンケートをこれまで3回実施し、本市の農林畜産業、商工業、観光業の原発事故による被害状況や、損害賠償請求手続等の把握に努めてきたところであります。
 次に、各分野の賠償額と全体賠償額につきましては、6番、後藤誠司議員、1番、矢吹哲哉議員のご質問にお答えしましたとおり、1月に会津喜多方商工会議所ときたかた商工会と共同で実施をいたしました、市内商工業者等を対象とするアンケート結果によりますと、本市の農林畜産業、商工業、観光業の原発事故による損害賠償請求等については、平成23年12月31日現在、東京電力に対し約3億4,200万円の損害賠償の請求がなされており、そのうち約5,400万円が支払われております。分野別に申し上げますと、農林畜産業において、約1,000万円の損害賠償請求に対して約200万円の支払い、商工業において、約2億500万円の損害賠償請求に対して約2,700万円の支払い、観光業において、約1億2,700万円の損害賠償請求に対して約2,500万円の支払いとなっております。アンケート以外では、JA会津いいでが12月分までに取りまとめて請求した金額は約3億3,800万円となっており、その内訳は、園芸品目が1億7,800万円、畜産物が約1億6,000万円となっております。また、葉たばこについては、県葉たばこ耕作組合が県内の葉たばこ農家の損害を取りまとめ、本市分として総額で約9,700万円の損害賠償請求をしており、既に請求額の全額が支払われております。
 次に、市民の精神的苦痛についての賠償についてでありますが、本市といたしましては、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しを求め、完全賠償の実現を図るため、去る12月22日、福島県原子力損害対策協議会として、市議会とともに文部科学大臣、経済産業大臣、民主党本部、自由民主党本部、公明党本部、及び地元選出国会議員、並びに東京電力に要望及び要求をしてまいりました。また、去る1月18日には、白河地方の9市町村及び市町村議会と会津地方の17市町村及び市町村議会で構成する福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部を設置し、1月19日には市議会とともに文部科学大臣に対し、福島県白河地方・会津地方住民の自主的避難等に係る損害等の確実な賠償を行うよう要望いたしました。さらに、去る1月25日には、会津総合開発協議会及び福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、市議会とともに文部科学省及び東京電力に要望をいたしました。去る2月21日には、福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、市議会とともに要望、要求活動に対する検討結果等について、文部科学省及び東京電力に交渉を行いました。なお、2月21日の交渉では、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しは困難であるとの見解が示されましたが、引き続き要望、要求活動をしてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、住宅リフォーム制度(仮称)の創設についてお答えいたします。
 まず、建物、蔵等に係る既存の改修支援メニュー全般の活用状況でありますが、既存支援メニューにつきましては、蔵保存奨励補助金、まちなみ景観形成事業費補助金、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業、介護保険制度における住宅改修に係る給付、蔵の農泊開設支援事業補助金、さらに、事業主体は商店街で国庫補助になりますが、中小商業活力向上事業補助金を活用したふれあい通り商店街の外観整備事業があります。平成19年度から平成23年度現在までの実績でありますが、蔵保存奨励補助金につきましては、22件で約190万円であります。まちなみ景観形成事業費補助金でありますが、平成19年度から平成24年2月23日現在で10件、約340万円であります。高齢者にやさしい住まいづくり助成事業は、75件で約1,240万円であります。さらに、介護保険制度における住宅改修に係る給付は、726件で約6,340万円であります。蔵の農泊開設支援事業補助金は、実績が3件で150万円であります。中小商業活力向上事業補助金を活用したふれあい通り外観整備事業の実績は、平成22年度国庫補助金が約840万円で、平成23年度も実施されております。この過去5年間の補助金実績額は、合計で約9,100万円となります。この補助金に対する補助対象事業費は、おおむね1億7,180万円となるものと考えております。
 次に、西会津町の生活環境づくり支援事業でありますが、平成23年11月30日現在の数値で、補助決定件数が543件で、補助金は約7,080万円、工事費が約3億3,300万円ということでありました。件数で最も多かったのが、屋根の塗装で198件、次が建築で182件、その他板金、設備、畳、建具と内装、一般土木、電気、左官という内容であります。事業費につきましては、単独費ということでありました。西会津町のリフォームに関する補助は、現在の生活環境づくり支援事業だけとのことでありました。
 次に、住宅リフォームに対する助成制度について、早急に取り組む必要があるのではないかとのご質問でありますが、リフォームにつきましては、1回整備が実施されますと、屋根塗装であれば一般的には耐用年数は8年から10年と言われておりますように、ある期間は整備の必要がなくなるという一面があることから、喜多方市においては、既存の制度の活性化を図りながら、長期的な観点で研究してまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、中学校の武道必修化への対応と安全対策についてお答えいたします。
 武道必修化に伴い、各中学校では柔道、剣道、相撲などの中から学校が選択した種目について、各学年年間8時間程度の学習をすることになっております。本市においては、7校すべての女子と5校の男子が剣道、2校の男子が相撲を選択し、学習します。その対応として、来年度剣道を選択した学校については、防具や竹刀などの整備を進めるための予算を計上しているところです。また、相撲を選択した学校については、既に整備されている用具等を活用してまいります。また、教員へのサポートが必要な場合には、地域の指導者を外部講師として活用するなどして、指導の充実を図ってまいります。
 次に、安全対策としては、特に二つの点に力を入れていきます。1点目は、竹刀などの用具や地面、床面などの安全点検を確実に行うこと、2点目は、武道は相手と直接的に攻防するという運動の特性を持ち、中学校で初めて経験する運動種目であることから、危険な動作や禁じ技を用いないなどルールやマナーの指導を徹底するとともに、生徒の発達段階や個人差を考慮した授業を行うことであります。安全に十分配慮しながら基本的な技能を身につけさせるとともに、礼儀に代表される武道の伝統的な考え方を理解させ、相手を尊重して学習するという武道必修化のねらいが達成できるよう進めてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) 大きく4点質問をいたしました。それぞれ4点について再質問をさせていただきます。
 何といっても、私は消費税の大増税、今叫ばれている中で、喜多方市民への影響、大変大きな影響があるという心配、危惧を持っております。現段階で試算はできないという部長からの答弁がありましたけれども、そんなことはないというふうに思います。もう既に5%の消費税が課税をされ、さらにそれを8にしよう、10にしようという数値ですから、これまでの実績から見ていくことはできるというふうに思います。この消費税の増税の概要ですけれども、同僚議員の矢吹議員も質問の中で話を出されましたが、何と消費税の増税10%、こうなりますと、13兆円の大増税ということのようです。5%分で13兆円という意味なんです。これは市の年間の一般会計は、それこそ二百五、六十億円というふうに考えれば、5%で10兆円、二百五、六十億円を考えますと、実に500年分のボリュームです。私はこの大増税をどうとらえるかというのは、これは被災地でもあり、避難地でもあるこの喜多方市にとって重要だと、こうとらえているのは、もう既に実例がありまして、15年前に橋本首相が消費税を3%から5%に2%引き上げた、そのときでさえ総額で9兆円だと言われています。この消費税の増税2%の引き上げで、よくなろうとしていた景気がどん底に陥った、財政破綻に入った、これは経済学者もすべて、ほとんどの学者がそのように指摘をし、橋本首相もそれを認めて、間違ったと、あの施策はまずかったと、このように吐露しております。経済として対策を打つ手として間違った手をまたさらに打つのかというのが、今度のまた大増税の問題です。先ほど13兆円と申しましたが、実はもっと多いようです。年金額の削減、こういうことを逆に含めますと、年間16兆円負担増になるということです。これは被災地の3県で資料がありますので、市長にお知らせしたいんですが、被災地3県の住民税は4,050億円、こう言われていますが、それを上回る5,400億円の負担増となる。復興応援どころか、復旧の、復興の妨げ以外にないということが、消費税の増税がもたらす意味なんです。ぜひその視点で、市民の目線で、市民の生活がどうなるのかという点で消費税の問題を目を開いて見てほしいと思うんです。必要不可欠だというような言葉は、私は出てこないというふうにそこには思います。もちろん、改革は必要なのは言うまでもありません。私どもは、大企業がこれまで非正規の労働や、あるいは派遣労働、労働法を変える中でため込んできた内部留保が261兆円あると言われている。これを政治の力で社会に還流、還元させる、こういうことで十分財源の大きなところは確保できていくんだという展望を持っておりますので、その点も考えていただきたい。市長には、市民の負担が消費税10%になればどうなるのか、この点でお答えをください。
 さて、質問の二つ目でしたけれども、原発震災に関連して伺いました。除染計画で伺いましたが、大変私は気になっている、市の認識が私は違っているのではないかという点でお伺いをするわけでありますが、この28報、喜多方市からの緊急情報が送られてきました。各家庭に届けられていると思います。私のところにも届きました。平成24年の3月1日号です。これ3月1日号に限らず、これまでずっとそうだったんですが、市の施設等放射線測定結果についてということで、コメントが3行ばかり載っているんです。これはずっと同じような表現になっているんです。これ読みますが、1月と2月に実施した市有施設等157施設の敷地内の放射線測定値をお知らせいたします。いずれも国、文部科学省の学校等における空間線量率、毎時1マイクロシーベルト未満の目安を大幅に下回っております。ということで紹介、お知らせになっています。私は、国の基準は0.23ではないのですかと、こう聞いておるんです。それで、この問題は6月の議会、9月の議会でも12月の議会でも線量の問題は聞きました。そこで、答弁は、1マイクロシーベルト未満毎時を大幅に下回っておるので安全ですという答弁が続きました。今、国が財政を出して除染をする、それで、各市町村が手を挙げられれば、国も財政提供しましょうという形になっているのが0.23です。ですから、0.23に近づけながら0.23以下にしましょうというのが大方の国民の認識だというふうに思います。ところが、毎時1マイクロシーベルト未満というのは、これは年間に直しますと、これ考え方がいろいろあるようですから調べてみましたが、5ミリから9ミリ……
   (「いや、5ミリシーベルト」の声あり)


◯2番(田中雅人君) 5ミリでもいいでしょう、考え方があってのことですから、算定の仕方ですから。5ミリシーベルトをあらわしている。同時に、市の説明は、先ほども説明ありましたけれども、年間1ミリシーベルト以下なので安全ですということも一緒に表現されています。市民に対して説明されているんです。市民はどのように受けとめたらいいのか、ダブルスタンダード、どちらを考えればいいんですかということで、二通りの表現を市はしているんです。私は、6月、9月の議会までは1マイクロという形、文科省で言っていましたから、ああ文科省の認識はそうかとこう思っていましたが、12月の議会に至っては、それ以前に0.23マイクロシーベルト毎時という数値が出てきましたから、市の認識はもうそこで変わって、そちらの方に移行して市民にお知らせをするという立場に当然なるものだと思っていましたらば、1マイクロシーベルト以下なので大きく安全です、これは私FMラジオを聞いておりましたら、車の中で、市長も1マイクロシーベルト以下なので大きく安全ですと、このような表現をされていたんですよ。ですから、どちらが市民に本来お知らせする数値なんですかと、ここははっきりしてほしいし、この28報、ずっとそうですけれども、この市民への緊急情報のお知らせ、ここについては毎時0.23以下にするべく努力しているということはあっても、1マイクロシーベルト未満だから大幅に下回って安全だというのは、私は違うということは、はっきりこの場で、この議会で明らかにする必要があるというふうに思います。この会津で除染地域を申し出ているところは、湯川、会津美里、昭和、柳津、現在の線量を見てみますと、雪のせいか、そう喜多方とも変わらないというような類似な数字だというふうに思います。0.23を過ぎているというような数値は、私の場合まだ見受けて確認しておりません。しかし、そうした地域でさえ、そうした地域と同じなのですが、除染申請をして国の財政を使って除染をするという立場になっています。雪が解けたら、なおそこで確認をするんだということも、既に議会が始まっているところでは新聞報道されておりますけれども、そのように認識しています。喜多方だけがいかにも安心だ、安全だというような、そういったいわゆるしっかりしたその裏づけ、根拠といったものを持った中で私は表現すべきだというふうに考えます。
 この除染計画の数値問題では、もう一つ申し上げておきたいのは、東京や神奈川、埼玉も含めてですが、住民ニーズという言葉が出ているようです。ですから、住民の心配を払拭するという立場で行政が動いているということです。そこでは、線量を測定する高さは50センチとか1メートルとかというようなこだわりの仕方をしておりません。1センチや5センチの高さで測定するということでやっておりますので、その点で十分に考える必要があると思います。私の手元に届けられた放射能測定値、このようにみずからの間取り図を書かれて届けてくれたんですが、大変わかりやすいというか、これは昨年の12月の15日午後2時にはかった数値ですということで届けてくれました。


◯議長(佐藤昭大君) 田中君、質問に当たっては簡単明瞭にお願いします。


◯2番(田中雅人君) はい。それで、この線量についてですけれども、同じ敷地内の中で0.128から8.222まで数値が記入されているんです。ですから、市民の心配というのは、この8.222あるいは5.262、4.362というところがある、低いところは低いなりに安心なんです。ただ、高いところについて、市長どうかしてくれませんかというのを希望しているんですよ。ここに耳を貸さないで、線量の低目のところをはかって安心、安心というのは、もう既にそれぞれの市民が線量計を持つに至っては、市民の感情に沿った対応とは私は言えないというふうに思いますので、この点でも測定の高さはこだわらないということが必要ではないんですか。それは文科省に報告するには50センチだ、1メートルだというのはあるのかもしれませんが、市民の心配にこたえるべきです。そういう意味では、市民部長のところには既にあるんでしょう、調査して市民から寄せられたさまざまなデータが、貸与した放射線量計ではかった数値が届いていると思いますが、その点もお知らせください。
 先ほど、雪解け後の測定箇所で現在の157カ所ということが話をされました。私も線量計を持って動いていますと、さまざまなことに気がつきます。比較的低目ではありますけれども、この喜多方市の中では塩川地区の方が若干線量が異常な状態を示すところもあります。157カ所と言いましたけれども、私は測点をふやす必要があるのではないかというふうに考えています。さらに、圃場整備の予定もされているということもかんがみますと、ある意味で安心を確認するという意味でも、線量測定の箇所をふやして、しっかりとした対応をしていくということが私は必要だというふうに思います。市民の精神的苦痛について、賠償をどうするかということでもう一度お答えください。
 さて、市町村復興支援交付金の活用についてということで質問をいたしましたが、住宅以外の建物や塀などの改修が既に行われていたり、今行われようとしています。一番3.11の地震で被害の多かったのは塩川地区だったというふうに思います。それは、震度でおわかりのように、震度5強だったんです。震度5弱が旧喜多方市の市役所周りですから、大きな地震が塩川でありました。そこで、住宅以外の建物、蔵、塀などが倒壊をいたしました。身近な湯川村では、地震で壊れたその片づけ費用にも村が費用を出したという話を聞いております。この復興のための支援交付金ですから、いろいろ工夫をして、このような形に使えるということでの対応が必要ではないでしょうか。考え方一つで対応できるということであれば、考え方を変えて対応をしていただきたいと思います。
 質問の三つ目は、武道の必修化についてお伺いをいたしました。武道というのはいろいろあるというふうに思うわけでありますが、その中で私は柔道も行われるのかなというふうに思いました。この柔道の問題では、いわゆる事故発生が懸念をされるという中で、各新聞社が社説で掲載をするという状況があり、私も読んでおりました。そうした背景があったのかどうなのか、七つの中学校のうち一中と塩川中だけが2校が相撲、あとほかは剣道だということでありますが、どうしたんでしょうか、そのさきの教育委員会の調べでは、柔道が相当多くなるんだろうというような新聞報道もされておりましたので、その間に何か変化があったのか、私たちが考えておかなければならない背景があったのかお知らせをいただきたいというふうに思います。
 武道用具の整備ということもあると思うんですけれども、公費負担あるいは自己負担というようなことがいろいろあろうかと思いますが、その点での考え方をお伺いをしたい。
 最後の四つ目の住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いをいたしました。この問題は、蔵の修理関係でもっと大きな援助支援したらどうかという同僚議員が、さきの議会で訴えた場面もありましたが、私もそのような思いをしております。それで、改めて蔵保存奨励補助金等々のこの実績について表をもらって答弁を受けたわけですけれども、何か数値的に大変大きな応援をしているんだというような印象を持たれるような数値を言われましたが、実際は5年間で189万円、これ1件当たりで見ますと8万円の応援ということです。木造住宅耐震改修支援事業実績、こういったものについては、平成19年度から23年度では実績なしです。高齢者にやさしい住まいづくり助成事業では、平成19年度から23年度の5年間でということでしたけれども、19年度で300万円、23年度で165万円、件数が10件ですから、1件当たり十数万円、喜多方市まちなみ景観形成事業ですと、これもまた5年で340万円、地域経済を元気にするという意味で、今西会津の例が出されて答弁がありました。7,080万円で3億3,300万円だと、こういったボリュームの応援が、地域経済へのカンフル剤が今必要ではないのですか。そういう決意といいますか、そういうことには立ちませんか。仕事がなくて困っているという状況は大変なものですよ。職人さんが仕事がない、そういう中で、仕事興し、地域興し、その手を打つというのが私は大事だと思います。経済効果が大きいということがはっきりしているこの住宅リフォーム助成制度を、西会津ばかりにさせておかないで、この喜多方市でもやって、その効果をちゃんと市民に知ってもらう、このことは市が、市長が考えるところの大きな眼目ではありませんか。答弁をいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 2番、田中雅人議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、消費税の大増税に関する再度のご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、社会保障と税の一体改革、これには社会保障の機能維持と強化と、それから安定した財源の確保というふうな観点から、持続可能な社会保障の構築を図るという観点もあわせまして、必要不可欠なものであるという認識でございます。
 それから、消費税の値上げに関しましては、これも相対的に低所得者ほど負担が重くなるというその逆進性の問題、それから、消費税収の国と地方の配分の不明確な部分、こういった部分もございますので、なかなか難しい問題だということでございます。さらには、今回示されているその一体改革の内容には、まだまだ検討事項となっているものが多いというふうなことから、現段階で試算するということは困難であるという認識でお答えしたところでございます。いずれにいたしましても、まだ詳細がはっきりしないと、示されていないという段階でございますので、影響額の算出はやはり困難であるという考え方に立っているものでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市町村復興支援交付金の住宅以外の損害に対する使途を拡大ということに関しての再質問にお答えをしたいと思います。
 この市町村復興支援交付金でありますが、先ほどご質問の中に触れられておりましたように、本年の1月末に県の方から2億9,400万円ほど歳入として入りましたので、その部分は基金に積み立てをしているところであります。それで、24年度の事業といたしまして、それを取り崩して実施をすることにしてございます。これまでも何遍か申し上げておりますが、24年度の喜多方市の新重点事業の中で、23年度の新重点事業は12本の柱がございましたが、24年度につきましては13本の柱にしております。一つふえたというのは、この東日本大震災及び原子力災害からの復興対策の部分が加えられてございます。今年度、今の時点でありますけれども、当初予算の中には復興交付金のうち5,300万円ほどを、当初予算の中に財源として繰り入れとしているところでございます。私どもといたしましては、これまでも答弁をしてまいりましたように、比較的損害の少なかった本市は、物理的な損害という意味ではございますけれども、やはり福島県の復興の先鞭になるべきだろうと、そういった意味では、こういった復興交付金につきましては、風評被害対策等、復興のために優先的に使っていきたいというふうに考えてございまして、今の時点で住宅以外のところの費用に補助する考え方はございません。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、除染計画に係るご質問にお答えをいたします。
 一つ目として、市の認識が違っているのではないか、基準は0.23ではないかというご指摘をいただきました。これは、先ほど1番、矢吹哲哉議員にもお答えを申し上げましたとおり、国の基準としているのは1マイクロシーベルト・パー・アワーでございます。これは、先ほどご答弁で申し上げましたように、8月26日にそれまでの3.8マイクロシーベルト・パー・アワーから変更して1マイクロシーベルトとしたということでございます。0.23は何だということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、0.23マイクロシーベルト・パー・アワーにつきましては、除染計画で国が除染計画を市町村が実施する場合の補助を出す最低ライン、基準でございます。これ以上であれば、国の補助で除染ができますよという数値でございます。
 それから、市民に1と0.23どちらを考えればいいんだ、伝えればいいんだというお話をいただきました。市といたしましては、157カ所の空間線量測定をして、この間ずっとお知らせをしてまいりましたけれども、市民の皆さんにお伝えをしたいのは、喜多方市の空間線量は健康被害を心配するような値にはないというところを伝えていくことで、安心感を確保してほしいというのが、市としての考え方でございます。
 それから、高さ50センチ、1メートルにこだわらないで線量をはかるべきではないかというようなことでございましたけれども、除染計画でも基準がこうなっておりますから、基準に合わせてやることで比較をするということになりますから、ほかの低いところと高いところを見つけて、高い高いということが、ほかとの比較にどうなんだという部分では、生活空間の高さ、子供の場合50センチ、大人の場合1メートルで計測をするんだというのが基準になっておりますので、そのことは変えるわけにはいかないというふうに考えてございます。当然、個人の皆さんに空間線量計を貸し出ししておりますので、そのことで参考にいろいろなところをはかることは、これは当然あっていいと思いますけれども、基準としては1メートルと50センチだということであります。
 あと、測定の箇所をふやすべきではないかというお話ございました。157カ所を基準としてずっとこの間やってございます。公共施設157カ所ということでございますので、今後全くふやさないか、減らさないかということは確約できませんけれども、現時点でさらにふやすという考え方には立ってございません。
 それから、最後の市民の精神的苦痛をどう考えるんだということでございますけれども、先ほど損害賠償の基準、そういったところの基準についての見直しを求めていくということは申し上げましたけれども、やっぱり精神的苦痛、ストレス、これによってむしろ健康被害が心配されるということが言われております。この前、県のアドバイザリーグループの先生をお呼びして、総合福祉センターで講演会をやりましたけれども、その中でも言われていたのは、最も多かったのは心理的からくる、ストレスからくる健康被害が一番多かったということでございました。喜多方における線量につきましては、先ほど言いましたように健康被害を起こすような心配のある値ではない。さらには、バッジ式線量計でも、この累計で1カ月あるいは3カ月の計測をしまして、その1年間の推計をしましたけれども、それによっても1ミリには至らない、0.7台だと思いますけれども、そういった低い値だということが数値としてもあらわれておりますので、このことを市民の皆さんにお伝えをして、喜多方市は健康被害に影響を及ぼすような値ではない、安心できる値ですよということを今後とも伝えてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、住宅リフォームの助成制度の創設についての再度のおただしにお答えいたします。
 西会津みたいに早く住宅リフォーム制度を実施するべきではないかというような内容の質問だと思いますが、西会津町につきましては、これは2年間の時限であります。ですから、24年度以降は住宅に関する改修支援メニューが一切なくなります。ですから、市としましても、短期間での経済効果はあったというような認識はしておりますが、喜多方市におきましては、これだけの改修支援メニューがございますので、既存の制度の活性化を図りながら、継続をすることも活性化につながるというような考えをしております。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、武道について二つの質問があったかと思います。柔道を選択しなかった背景は何かあったのかということ、自己負担はあるのかということだったかと思います。
 まず、柔道を選択しなかった背景ということですが、この1、2月ですよね、各新聞、それからNHKのクローズアップ現代で、その危険率が結構ほかの種目より高いんだよというのがありました。各学校では、既に24年度から学習指導要領が改訂されまして、この武道が導入されるということで、既に前々から話が校内で進められていました。その証拠に、11月に当初予算に関して中学校にアンケートをとりましたらば、即剣道をやります、相撲をやりますという、明確にこう返ってきたところからもそれがうなずけます。前々から準備をしていた。ですから、既にこのこういう記事でもって変わられたということではないかなというふうに思っております。理由ですが、一番は5校で、中学校7校のうち5校の部活動で既に剣道をやっているんですね。そして、体育の先生方、幾つか専門を持っているんですが、剣道をやっている方がすごく多いんです、率的には。そんなことがあって、比較的取り組みやすいということがあるのかなと思います。なお、既に5校では、地域のその有段者の方をお招きしてやっておりますので、そんなことからでも外部講師を頼めるめどがあるということで踏み切ったのかと思います。
 それから、あと柔道の場合、畳を敷いたり終わったら片づけるという、そういう50分の時間の中で、そういう時間なんかもちょっともったいないなと思ったのかはあったのかなというふうに思っております。
 自己負担のことですが、今回の当初予算に剣道防具一式、既に整備済みの学校もあるんですが、足りないところ全部について計上させていただきました。したがいまして、剣道の防具をつけるときのタオルぐらいですかね、そのくらいが自己負担になるかと思います。
 なお、この武道の導入に関しましては、一部保護者からもやっぱり不安があるんだということもお聞きしていました。したがいまして、先日の校長会で、保護者の方へ不安解消のために丁寧な説明をするよう指示したところでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) 再々質問をいたします。
 喜多方市民の心配の払拭という問題での除染計画で伺うわけですが、1マイクロシーベルト以下なので大きく安全側なので安心ですといったような表現をしている自治体を私は全く見受けておりません。それは、既に認識が、国際基準の1ミリ、年間、それを1時間に置きかえれば0.23、これ以下にしようということでの考えがまとまって、環境省から0.23マイクロシーベルト毎時という数値そのものがはっきり出てきたということだと思います。市民は、私は、安全なのを安全というのはもちろんのことです。しかし、現実、実態というのをもっと見る必要があるという点で私は考えるわけですが、0.23ではなく1マイクロでいいんだといったようなとらえ方を今後もしていくのか、検討をするのかという私甘い聞き方はしたくありません。しっかりとこれ1マイクロというのはもうやめてください。市民が混乱します。
 それで、先ほど武道必修化で塩川中学校と一中が相撲という話になりました。これ、中学校の場合は、高さ1メートル、小学校、保育所が高さ50センチなんてはかるところを決めているんですね。しかし、それこそ相撲だったら、砂をかぶったり土をかぶったりするというのがスポーツでしょう。そうなれば、中学校は測定高1メートルだなんていうのは、現実的に合わないんですよ。そんなことわかっているので、子供たちとかの体の動き方などわかっているので、ほかの自治体では1センチとかあるいは5センチのところも測定をして、極力心配のない環境をつくっていこうということで努力しているのではありませんか。市民が調べて高いところがあったというなら飛んでいって、そこを始末する、対応するというのが必要なんですよ。そうではなくて、高さ50センチで考えてくださいとか、1メートルで考えてくださいなんていうのを指導するんですか、市民部長。市長も。そうじゃないでしょう。その本意ではないでしょう。ですから、市民部長の答弁もいただきたいですし、教育長からも、相撲に取り組むんですから、砂をかぶるんですから、実際に、そうでしょう。転ばないで相撲するというわけにはいかないんでしょう。そういう現実に子供たちの健康をどう見ていくんだという現実に沿ったことでの対応ですから、答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、何でしょうか、住宅リフォーム助成制度ですが、西会津町の場合は単年度でしたからなんて、ほかのような話を、単年度でも取り組んで、地域経済を活性化しようということで大きな手を打ったということでしょう。6,000万円の当初の予算が間に合わないで7,000万円を超える予算を組んで、2年間にわたって、1年間が2年間にわたって工事をやって、地域経済が元気になっているという、しかも地元が使える商品券も添えているというメニューにしているんですよ。この喜多方市に置きかえれば、人口比で、3億円から4億円の地域経済を活性化する手を打ったというのが西会津の例ですよ。七、八千人の人口規模、5万人の喜多方と比較すればですよ、そこで、その効果が出ているということなんです。ぜひ、これはしっかりと手を打って、市民の懐を潤すという経済対策の手を打つのは、市長の役目です。どうぞいい答弁を求めて、質問を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 2番、田中議員の再々質問にお答えをいたします。
 1マイクロシーベルト以下で、市としては1マイクロシーベルトというのは、立場はやめるべきだというご指摘をいただきました。これは国の基準でございますので、国のいってみれば目安ということでありますから、市といたしましては、もちろんできるだけ低い、その原発由来に係る線量は低いにこしたことはないという立場でもちろんございます。ただ、その年間1ミリシーベルト、0.23マイクロシーベルト・パー・アワー、この値につきましては、除染計画を策定するための基準ということになりますので、喜多方市においては0.23を下回っているところもいっぱいありますし、11月までは若干上回っているところが数点あったということでありますので、その除染計画を策定するその基準としての0.23については、融雪後にきちんと測定をして、0.23を超える部分について除染が必要かどうか、この部分については専門家のご指導をいただきながら対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。あとは、その線量の測定値につきましては、これは一定の基準でありますから、そこで低いのか高いのか、基準値とどうなのかというところで、そこを変えて測定して高い、低いということにはなかなかならないというふうに考えておりますので、日常生活空間、いろいろおっしゃいましたけれども、そこにずっと、例えばその地表1センチのところに例えば何時間もいるかとか、そういうことは考えられませんから、健康被害という視点からすれば、1メートル、あるいは50センチの基準値、その高さで計測をするというのが立場だと、そういう立場で今後も対応していきたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、住宅リフォームに対する助成制度についてのおただしにお答えいたします。
 市としましては、新たなる制度ではなく、既存の制度の活性化を図りながら継続したいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れはありませんか。
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          ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 22番、齋藤仁一です。3月11日午後2時46分の大震災、そして翌日の12日午後3時36分福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染は、実害、風評被害と1年が経過しても私たちを悩ませているのが実態です。特に、子供への影響を心配する若い世代のお母さん方がいます。原発事故後、子供が鼻血を出すようになったなどです。また、喜多方市の基幹産業と位置づけられている農業分野では、昨年春先のアスパラガスへの影響がどうなるのかに始まり、秋口の米の放射性物質の検査まで、市としての対応が求められました。この農業分野での放射性物質の影響については、専門家による研究も盛んに実施され、その報告も県内各地で行われています。特に、放射線量の高い二本松市での放射線量の影響調査をした野中昌法新潟大学農学部教授は、一部でありますけれども、土壌の性質、砂質土壌、粘土質の土壌、それらによって放射性物質の移行に違いが出ることを明らかにしました。野中教授は、農業再生こそ福島の復興につながるとも話されていました。私もここに希望を見出したいと思っています。しかし、その一方で、次のような結果もあります。まきストーブを使っている私を含めた山都地区の3軒と喜多方地区の2軒の方の結果です。その焼却灰の放射性物質検査をしました。いずれも1キログラム当たりですが、一番低かったのは150ベクレル、次が500ベクレル、次が2,000ベクレル、次が3,700ベクレル、最も高かったのが7,400ベクレルでした。それぞれのまきがおととしのものから昨年のもの、そして野積みであったのか、軒下にあったのかの違いはあります。問題は、林業分野を考えた場合、今後森林からの放射性物質の流出がどうなってくるのかということです。既に阿武隈川では放射性物質濃度が高くなっているとの報告もあります。また、チェルノブイリでの放射性物質影響調査では、土壌中の放射性セシウムは移動しにくく、森林内にとどまるとの報告もあります。いずれにしても、私は正確な情報を得るためには、森林内外での多くの地点でモニタリング調査を実施することだと考えています。そこで、今議会定例会では、2012年度予算に対する原発事故後の対応について、ほか3項目について一般質問します。なお、同僚議員と重複する内容については割愛をいたします。
 1点目でありますが、2012年度予算に対する原発事故後の対応についてであります。
 市町村復興支援交付金が約2億9,400万円交付され、基金として積み立てられました。新年度以降、この基金についての活用計画を立て、資金計画を立てるべきだというふうに考えますが、市の対応についてお尋ねをいたします。
 次に、市町村復興支援交付金では、被災された方々、ここでの意味は、私たちも被災という意味では同じでありますけれども、避難されている方々への対象事業が掲載されていますが、市はこれらの事業に対してどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
 次に、原発事故後、風評被害対策として、首都圏等で喜多方の農畜産物、観光等のPRに取り組んでこられました。これらの取り組みの中で、首都圏等の消費者の方々からはどのような意見が出されましたか。そして、これらの取り組みの総括を市としてどのようにされましたか。総括を受けての風評被害対策、放射性物質対策については、同僚議員の答弁がありましたので了解をいたしましたので、省略をいたします。
 次に、喜多方市の放射性物質の現状がどうなっているのか。モニタリング調査の継続が必要になっています。農業分野での土壌調査初め、農畜産物の検査、工業製品の検査、さらには森林のモニタリング調査を、市は具体的にどう対応されるのかお尋ねをいたします。
 二つ目であります。地域医療体制の充実についてであります。
 初期医療の充実のための地域・家庭医療センターの、今までの実績とその評価はどのようなものですか。また、新年度、次期に向けた課題は何ですか、お尋ねをいたします。
 次に、地域・家庭医療センターの目的でもある訪問診療の今までの実態はどうでしたか。また、今後周辺部への訪問診療の充実が必要だと考えていますが、どのように対応されるのかお尋ねをします。
 次に、市として産科や循環器系等の高度医療への体制整備が課題であると考えています。市はこのことに具体的にどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 3点目であります。就学前の子育て環境の整備についてであります。
 市内の幼稚園や保育所のあるべき姿を検討する幼保一体化新システム庁内検討委員会と、幼保一体化市民懇話会では、どのような検討がなされ、新年度、具体的な施策をどう展開されようとしているのかお尋ねをいたします。
 次に、乳児や幼児のはぐくみ支援体制では、保育所や幼稚園が子供の触れ合いの場、成長の場として担うべき課題があると認識しています。そこで、市内のすべての子供を対象に、今までの保育所や幼稚園の枠を超えた対応が求められていると考えていますが、市はどのように考え、具体的に対応されるのかお尋ねをいたします。
 次に、市の各保育所や各幼稚園での保育士、幼稚園教諭の正職員と臨時職員の人数及びその比率はどのようになっていますか。また、臨時職員がクラスを持つなど、補助的立場であるのに責任ある配置がなされています。このような体制の見直しを含めて、市は今後どのような人的体制で対応されるのかお尋ねをいたします。
 次に、現在、保育所や幼稚園の臨時職員の雇用は3年間となっています。しかし、専門職であることから、正職員で対応すべきと考えていますが、市の定員適正化計画との関連で難しいのであれば、期間の見直しを図り、人的体制の充実を図るべきと考えていますが、市の考えをお尋ねいたします。
 4点目でありますが、義務教育運営経費の庁用備品購入についてであります。
 さきの12月議会で、義務教育運営経費の庁用備品購入3,740万円が計上され、議会でも可決され、幼稚園、小中学校にエアコン及び扇風機が配備されました。しかし、庁用備品での整備が適切であったのかどうか、市としての考えをお尋ねをいたします。
 次に、空調設備の設置工事が130万円以上であれば最低制限価格が設定されますが、庁用備品購入ではそれが設定されず、低価格競争になってしまったのではないかと懸念をしています。この購入に当たっての市の対応が、分割発注など一定の努力と配慮がなされたことには敬意を表していますが、市の考えと今後の対応についてお尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 22番、齋藤仁一議員の、地域医療体制の充実についてのご質問にお答えいたします。
 まず、地域・家庭医療センターの実績とその評価についてでありますが、1月診療分の実績で申し上げますと、外来患者数は1日診療で平均50人の目標に対しまして48人、それから、半日診療では、平均25人の目標に対しまして28人となっております。訪問診療につきましては、1月当たり10人の目標に対しまして15人となっております。開院当初は、家庭医療という診療スタイルがなじみが薄く、また、2人の医師は他地域からの赴任で、医師を知る患者がゼロからのスタートであったために利用が低迷しておりましたが、現在は利用者の口コミや、あるいはまた広報等の効果によりまして徐々に利用が伸び始めまして、ほぼ目標どおりの水準を維持しているところでございます。また、年齢別や疾患別の患者割合から、年齢や診療科目にとらわれず、小児から高齢者まで幅広く診療する家庭医療のスタイルが市民に受け入れられていると認識できることから、現在までの地域・家庭医療センターの診療実績に関しましては、開院初年度としてはおおむね評価できるものと考えております。
 今後につきましては、県立喜多方病院の移転統合を目前に控えていることから、地域・家庭医療センターの設置目的でありますところの同病院の外来患者の受け皿としての機能を果たすため、患者が安心感を持って受診できる体制を整えることが重要であると考えており、また、このことによりセンターの患者数の増加につながるものと考えておるところであります。
 市といたしましては、福島県立医科大学医学部地域・家庭医療学講座との密接な連携のもとに、医師派遣の継続及び増員を求めるとともに、各医療機関との連携を強化しながら、外来診療のさらなる充実を図ってまいる考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市町村復興支援交付金、それから保育所や幼稚園の臨時職員の雇用の期間、及び庁用備品購入の入札のご質問についてお答えをいたします。
 まず、市町村復興支援交付金の活用についてでありますが、この交付金の趣旨といたしましては、東日本大震災からの復興に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを支援するため交付されたものであり、この趣旨に沿った事業に対し充当していく考えであります。この交付金の活用につきましては、風評被害の払拭などからの一日も早い復興を目指すことが重要でありますので、交付金を原資とした基金からの繰入期間につきましては、3年から遅くとも5年程度とし、毎年度の当初予算において充当する事業を選定していくものとする考えでありますが、年度途中においても復興を加速させる目的により事業を行う場合や、新たな取り組みが必要となった場合においては、必要に応じて対応することとしたいと考えております。また、平成24年度当初予算におけるこの交付金の活用につきましては、食品等放射性物質分析検査事業や、東日本大震災関連飲料水調査事業など21事業、充当額は5,338万円となっております。
 次に、被災された方々への対応事業の取り組みについてでありますが、交付金事業において重要な項目であり、積極的に充当すべきと考えております。新年度予算におきましては、被災農家を対象とした新重点推進事業の新規就農者経営確立支援事業費補助金、及び本市へ避難されている方々への情報提供、ふれあい交流の場の提供等の支援を行う被災者ふれあいサポート事業など、交付金を充当し実施する予算を提案しており、今後とも被災者の方々のため、この基金を活用してまいりたいと考えております。
 次に、就学前の子育て環境整備についてのご質問のうちの臨時職員の任用、雇用期間の見直しについてお答えをいたします。
 臨時職員の3年の雇用期間につきましては、新たな臨時職員としての就労を希望する方に就業の機会を広く開放するとともに、特定の人が常態化することのないようにすること、臨時職員としての不安定な身分のものを解消する等の観点から定めたものであり、総務省からも臨時的任用職員につきましては、フルタイムの臨時的任用を繰り返し、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきであるとの留意点が示されていること、さらには、日々雇用の非常勤職員の任期についても、国の人事院規則において最長3年となっておりますことから、これまで同様見直しの考えはございません。
 次に、空調設備の設置工事であれば最低制限価格が設定されるが、庁用備品購入費ではそれが設定をされず、低価格競争になってしまったのではないかとのご質問についてでありますが、予算が備品購入費でありますことから、最低制限価格は設定をせず、備品購入にかかわる入札の発注となったものであります。また、今回の発注につきましては、一括発注ではなく複数の市内業者が受注できるよう配慮し、分割発注としているところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、地域医療体制の充実についてのご質問のうち、訪問診療の実態と今後の周辺部への充実への対応、さらには、産科や循環器系等の高度医療への体制整備についてのご質問と、就学前の子育て環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、訪問診療の実態についてでありますが、訪問診療の1月診療分の実績では、喜多方地区12人、塩川地区2人、塩川地区に隣接する湯川村1人の計15人となっております。現在は、医師2人体制で診療を行っているため、1人が訪問診療を行っている時間帯は外来の人数を制限する必要があり、また、訪問診療は移動時間がかかるため、1度の訪問である程度の患者を診療できるルートを構築することで、より多くの患者のニーズにこたえていくことが求められております。このような観点から、既に訪問診療を実施中の喜多方、塩川地区において、さらなる患者数の確保と効率的な診療を図るとともに、訪問診療未実施の熱塩加納、山都、高郷地区におきましても、今後地域のニーズに合わせて順次訪問範囲を広げられるよう、指定管理者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、産科や高度医療体制の整備に関する市の対応についてでありますが、産科医を初めとした医師不足が全国的な問題となっている中、本市におきましては、現在お産ができる医療機関は1診療所のみであり、また、循環器系等の高度な専門医療を行える医療機関はないことから、議員ご指摘のように大変重要な課題であると認識をしております。このような中、現在建設が進められている会津医療センター、仮称でありますけれども、会津医療センターにおいては循環器疾患を初め心疾患や消化器系のがん、呼吸器系疾患などに対する専門的な医療が提供されることとなっていることから、その整備に期待をしているところであります。一方、産科や小児科につきましては、県や県立医科大学に対し、その設置要望を展開してまいりましたけれども、全国的な医師不足を理由に、会津医療センターへの設置は困難との回答となっており、大変厳しい状況にあります。今後も引き続き、関係機関へ産科と小児科の設置について要望してまいりたいと考えております。
 次に、就学前の子育て環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、幼保一体化新システム庁内検討委員会と、幼保一体化市民懇話会での検討内容と、新年度の具体的な施策の展開についてでありますが、幼保一体化新システム庁内検討委員会においては、保育所と幼稚園の現状と課題の洗い出しを行い、将来の需要見込みを踏まえて、幼保一体化の方向性について検討しているところであります。また、幼保一体化市民懇話会においては、子供、子育てに関する政府の新しい考え方の内容説明や、幼保一体化を推進する上での課題、望ましいサービスのあり方、さらには、新システム制度への移行等についてご意見をいただいております。来年度におきましては、幼保一体化案について取りまとめを行うほか、今国会に提出が予定されている関連法案では、平成25年度からできるものから実施することとされているため、この法案成立の状況を見きわめつつ、新たな制度で必須となる本市の保育需要の確保や地域子育て支援策を盛り込んだ市町村新システム事業計画の取りまとめを行い、市民の皆様にご理解を得ながら、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所や幼稚園の枠を超えた対応についてでありますが、保育所については保護者の労働、妊娠、出産、疾病などによる障がい、介護等のいずれかの要件に該当し、かつ、同居の親族などによる保育ができない保育の必要がある児童を預かる施設であり、入所に当たっては審査の上、要件を満たす児童の入所を決定しているところであります。このため、保育を必要としない児童につきましては、要件の枠を超えて入所させることは制度上できないことになっております。
 次に、各保育所の正職員、臨時職員の保育士の人数及び比率につきましては、2月1日現在、パートを除いた職員は、第一保育所が正職員4名、臨時職員4名、正職員の比率は50%であります。第二保育所は、正職員5名、臨時職員4名、55.6%であります。第四保育所は、正職員3名、臨時職員4名、42.9%、塩川保育所が正職員4名、臨時職員5名、44.4%、駒形保育所が正職員3名、臨時職員5名の37.5%、堂島保育所が正職員4名、臨時職員6名の40%、姥堂保育所が正職員3名、臨時職員4名で42.9%、山都保育所が正職員5名、臨時職員6名で45.5%、荻野保育所が正職員2名、臨時職員1名で66.7%、西羽賀保育所が正職員3名、臨時職員3名の50%となっております。
 次に、人的体制についてでありますが、保育士の資格を有する臨時職員がクラスの主担当となる場合がありますが、正職員による指導を行い、安全確認や緊急の場合の体制を整えているところであり、今後とも正職員を中心としながら適切な保育に努めてまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、新年度予算に対する原発事故後の対応についてお答えいたします。
 まず、これまで実施してきた風評被害対策についてでありますが、農林関係においては、本市産の農畜産物を取り扱っている青果市場やホテル、米の卸業者へのトップセールスの実施、各種イベント等への参加により、関係者や消費者の方々に安全性をPRしてきたところであります。観光物産関係においては、かわさき市民祭りなど、首都圏を中心に仙台市や新潟市、さらには喜多方市民号においては花巻市で観光物産を中心としたイベント等を開催し、回数において約100回、延べ約200日間に及ぶPR活動を実施したところであります。これらの取り組みにおける首都圏等の消費者の方々からの反応については、ほとんどが好意的であり、励ましの言葉であり、風評被害に立ち向かう本市への温かいご支援の気持ちが感じられたところであります。また、本市の農林産物や物産品の安全性や、水や空気の安全性はご理解いただいたところであり、観光面も安全であることをご理解いただいたと考えております。
 総括といたしましては、トップセールスや各種イベントへの参加による消費者等への直接的なPRのほか、マスコミ等に取り上げられ、報道されたことにより、本市が風評被害に素早く積極的に対応していることや、本市産農林畜産物や観光、物産の安全性について広く市内外にPRできたものととらえているところであります。
 次に、放射性物質検査の具体的対応についてお答えいたします。
 まず、農地の土壌調査についてでありますが、昨年春の段階で、県や国により水田4カ所、畑4カ所について調査が行われており、いずれも暫定基準値を大きく下回る数値であり、結果として本市では水稲作付は制限されませんでした。その後、県では11月に市内88カ所の農地から土壌のサンプルを採取し、調査を行っており、その結果については現時点で公表されておりません。市といたしましては、市内で生産、出荷される米や野菜等については、これまでのモニタリング検査等において、新たな基準である1キログラム当たり100ベクレルを超えたものはないことから、土壌についても問題ないものと考えておりますが、これから公表される県の調査結果を確認した上で、県との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、農畜産物の検査についてでありますが、これまでも県による精度の高い分析機器でのモニタリング検査を継続的に実施してきており、米については県の調査に加え、市独自に300カ所もの調査を実施してまいりました。新年度におきましても、出荷販売される農畜産物については、県との連携をより一層強めながら、継続的なモニタリング検査を行うとともに、米についても今年度と同様に市独自のきめ細かな検査を実施したいと考えております。
 次に、工業製品の検査についてでありますが、会津喜多方商工会議所及びきたかた商工会を窓口として、依頼があれば市内事業者を訪問し、工業製品のモニタリング調査を実施しているところであり、新年度においても継続して進めてまいりたいと考えております。
 次に、森林のモニタリング調査についてでありますが、森林については、これまで県が市内5カ所の民有林において空間線量調査を実施しており、また、国においても市内8カ所の森林の空間線量調査と森林土壌の放射性物質調査を実施してきたところであります。今後も、国、県では継続した調査を行うこととしており、市といたしましては、国、県との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 私からは、就学前の子育て環境の整備のうち、保育所や幼稚園の枠を超えた対応と、幼稚園教諭の正職員と臨時職員の人数及び比率についてお答えします。
 まず、保育所や幼稚園の枠を超えた対応につきましては、現在幼保一体化新システム庁内検討委員会の中で、今後の幼稚園と保育所のあり方について検討しているところですが、幼稚園については、年々入園児が減少傾向にあることから、異年齢の園児同士の触れ合いがふえ、きめ細かな指導ができる反面、望ましい集団としての活動ができにくい傾向となっております。今後、幼保一体化新システム庁内検討委員会の検討経過を踏まえるとともに、園児数の動向を見きわめながら、いつどのような形で望ましい集団の確保に向けて進めていったらよいか検討してまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園教諭の正職員と臨時職員の人数及び比率についてでありますが、平成24年2月1日現在、第一幼稚園では正職員3名、臨時職員2名で、正職員比率は60%、第二、熊倉、豊川幼稚園は、正職員2名、臨時職員1名、66.7%、松山、上三宮、岩月、関柴、慶徳幼稚園はすべて正職員であり100%、すぎっこ幼稚園は正職員3名、臨時職員1名、75%となっております。
 次に、体制の見直しについてでありますが、人員配置については、教育委員会に配属された正職員を各幼稚園にバランスよく配置し、その上で臨時職員もバランスよく配置しているところです。また、臨時職員がクラス担任になる場合がありますが、臨時職員においても正職員同様、幼稚園教諭の資格を有している者を採用し対応しているとともに、園長や教頭による指導を行い、安全確認や緊急の場合の体制を整えているところです。今後とも正職員を中心としながら適切な教育に努めてまいります。
 次に、義務教育運営経費の庁用備品購入のうち、予算科目についてのご質問にお答えします。
 このたび、公立学校等校舎内緊急環境改善事業により、幼稚園にエアコン、小中学校に扇風機及びエアコンを購入しておりますが、予算科目については、予算計上時に工事請負費または備品購入費が想定されたため、過去にエアコン等の購入を行った担当課や財政担当課、さらには県と協議するとともに、財務関係資料により確認を行ったところ、エアコンや扇風機の購入価格が取りつけ費より高額の場合や、軽易な取りつけのための経費の場合は、一般的に備品購入費が適当であるとの見解を踏まえ、当事業内容を精査したところ、エアコン等の購入価格が取りつけ費より高額であったことなどから、備品購入費として予算計上したところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問をさせていただきますが、まず、市町村復興支援交付金の2億9,400万円の活用計画と資金計画、今年度の資金については5,338万円だということでわかったわけでありますが、先ほど答弁いただいたように、3年から5年でこれを使っていくんだというようなことであるならば、この活用計画をやっぱりきちんと示すべきではないのかなというふうに思うわけです。これ1月、2月に出てきたばかりですから、今すぐ出せということにはならないんでしょうけれども、9月の議会あたりまでにはまとめていただいて、この活用計画と資金計画を出すべきではないのかなというふうに思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
 その中でのモニタリング調査について、今ほど出てきました。土壌調査については、11月に県が88カ所をやったのを公表がまだなんだということであります。これは、米の検査をしたのが300カ所、そして、この土壌調査もその地点をきちんとやっていくというようなことが、継続した調査の中で、こういう土壌の中ではこういう結果になっていくというようなことが明らかになるのではないのかというふうに思いますので、この土壌調査については、市が取り組んだ300カ所について当然やるべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 あと、森林でのモニタリング調査、これだけ山が多いところで県が5カ所、国が8カ所というのは少ないように思っています。それで、これから、先ほど申し上げたように、森林からの放射性物質がどういうふうに流出してくるのかということが懸念されていくとすれば、そのようなモニタリング調査を多くの地点でやるべきではないのかなというふうに思いますので、このことについてどのように対応されるのかお尋ねをしておきます。
 地域医療体制の中で、この中では1点だけお尋ねをしておきます。訪問診療の実態はわかりました。2人体制でありますので、そういう意味では人口密集地帯を訪問診療するというのは効率的だし、その方が経済的といいますか、そういうことにもなると思うんですが、これは同僚議員からも出たように、周辺部、熱塩、山都、高郷、特に山郷は安部医院が9月からいなくなると一ノ木の診療所はなくなってくるのかなというふうに思うわけです。ですから、そういうところへの訪問診療、そうだと今まで診療所があったところに、そうだとこの日には行きますよということであれば、皆さん周知されているのであれば、お年寄りの人たちも、初期診療ですから、今までも同じく。だとするならば、ここはぜひ実現をさせていただきたい。そして、高郷についても、今佐原病院が担当されているわけですけれども、このことについても、ずっと続けていただけるならば、それはそれでいいと思うんですが、その辺についてもやっぱり協議をしながら、その周辺部への訪問診療を充実する必要があると思いますので、いま一度具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
 就学前の子育て環境の整備についてでありますが、庁内検討委員会と市民懇話会ですが、確かに国も幼保一体化の考え方の中では二転、三転してきているという現実があるわけですが、ただ、私はやっぱり喜多方特有、合併した後の喜多方特有の課題があるのではないのかと。そういう意味では、早急にこの検討委員会なり懇話会では、検討結果を出すべきだというふうに思っています。これが遅々として本当に進んでいないというのは、とても残念だと思っています。それで、24年度中にはぜひ結論を出していただきたい。そして、これは市長が放課後児童クラブを充実していくという施策と同じであります。やっぱり子供たちをどう育てていくのかということでは同じでありますから、そういう意味でのそれでは検討結果、24年度中に出すのかどうかお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、保育所や幼稚園の枠を超えた対応は、保育所については保育に欠けた子供、確かにそうなんです、保育に欠けた子供。実は、旧山都の時代には、保育に欠けた子供、そうすると保育に欠けていない子供というのは、例えば村の中で1人くらいしかいないわけです。子供同士遊べないわけです。そういうような実態があるので、実はそういう意味での保育に欠けているというようなものを超えて、子育てという環境の中で、ですから市民懇話会なり検討委員会で早く結論を出さないと、この幼保一体化なり出さないと、迷惑をかけるのは子供さんたちを持っている人たちだと思うんですよ。この喜多方市で安心して子供を育てられないというふうにこう思ってくるのではないのか。そういう意味で、私はこの枠を超えた対応をぜひすべきだというふうに思いますので、改めてお尋ねをしておきます。
 臨時職員については、処遇改善、その期間の延長についてはこれまで同様だという答弁をいただきました。ただ、実態として、この臨時職員を本当に集めるのは苦労しているのが実態だと思います。そういう実態を考えながら期間の延長をすべきでないのかと、実態に合った考え方の中でやるべきではないのかというふうに思います。それは、3年間で変わってしまうということよりも、やっぱり三つ子の魂をきちんと育てていく、人格形成を育てる大切な時期なので、人的体制を整備して行く、私はそういう考え方に立つべきだというふうに思いますので、いま一度お答えをいただきたいというふうに思います。
 4点目の庁用備品の購入についてであります。対応について適切であったのかということであれば、適切であったという答えが返ってくるのは当然でありますし、私たちも議決をしたわけであります。ただ、その後の中で、いわゆる最低制限価格が設定されていないというようなことでの、いわゆる安値競争になってしまったのではないのかと、それは先ほど分割発注をしたということでは、私も一定の努力と配慮があったというふうに認めているわけですが、そういうことでは議会側が、例えば最低制限価格を上げるべきではないのかと言ってきたことと同じような、こういうその備品を入れるときにも適正な利益があるべきではないのかというようなところでの指摘ですので、今後の対応ということの中で、ではどうしていったらいいのかというようなことで、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 22番、齋藤仁一議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、幼保一体化の結論を早く出してほしいと、24年度中に結論を出してほしいというようなおただしでございました。議員おっしゃるとおり、これはまさしく喜多方特有の問題もあることでございます。今までは、国の制度の情報収集などをしながら、幼保一体化について検討を重ねてまいりました。もう検討委員会自体が4回ほど、幹事会はもう6回ほどやっております。大分煮詰まってきたということでございますので、24年度に結論を出せるように前向きに鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市町村復興交付金の関係と、それから、保育所、幼稚園の臨時職員の雇用、それから入札関係についてお答えをしたいと思います。
 まず、復興交付金の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたように、この2億9,400万円、おおむね3年ないし5年程度で活用していきたいというふうに考えてございます。それぞれの資金計画あるいは活用計画を示せということでございますけれども、大きく申し上げますと、この項目、使用できる項目といいますか、その他ということも含めて大体七つの項目がございますが、それぞれについて、では毎年、今年度はここに幾らとか、来年度はここに幾らとかというふうに決めてしまうのは、逆に使いづらくなってしまうのではないかというふうに思います。ことしの24年度の当初予算の中に、先ほど申し上げましたように5,300万円ほど計上させていただきました。これを計上して事業進展をした結果、では次にどういう事態になってきたのか、それを受けて、では次にどういう手を打たなければならないのか、そのときにこの財源を活用しようかというふうな考え方で進めたいと思ってございますので、余りコンクリート化されたような計画をつくる考えは、示す考えは今のところございません。
 それから、臨時職員の雇用期間の関係がございました。現場で苦労しているということについては、私も承知をしているつもりであります。そういったことも踏まえましても、原則としては3年というようなことについては堅持をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、備品購入で安値競争になったのではないかというようなお話がございましたけれども、これにつきましては、あくまでも入札の結果でありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、地域医療の訪問診療の問題と、保育所の枠を超えたというところの問題についてお答えいたします。
 地域医療、訪問診療につきましては、先ほど申し上げましたように、その未実施地区については、今後地域のニーズを十分把握をしながら、訪問範囲を広げられるように指定管理者と協議を進めてまいりたいというふうに思いますけれども、具体的に2点ご指摘がございました。一ノ木診療所と高郷の診療所についてのご指摘ございましたけれども、一ノ木診療所につきましては、安部医院が閉院の後に有隣病院においてその後を引き受けるというところがございますので、そういった意味では、そこの部分を、その部分だけをでは市がということもなかなかいかないのではないかと、そういった意味では、有隣病院との協議の中で本当にそこが必要だということになれば、そういった選択も出てくるのかなというふうに思いますけれども、その辺は今後の問題とさせていただきたいと思います。また、高郷の診療所につきましても、佐原病院さんでずっとやってきていただいております。これを市がではやりますよというところにはなかなかいかないだろうと。そういった意味では、今後の状況をよくよく見きわめて、訪問については当然診療所の分を、エリアを市が手を出すということにはいかないだろうということです。訪問については、当然ニーズがあれば今後検討していくことになると思います。ただ、先ほど申し上げましたが、2人の医師の中で、あるいは3人になったとしても、外来診療の制限が起きるということになります。そうしますと、外来診療を制限するということは、指定管理者のそれだけの収入にも影響してくる部分もありますので、訪問診療について山間部を実施する場合、ある意味政策的医療として市が、例えば幾らかこういったところの別に考える必要も出てくる可能性もありますので、その辺総合的に考えながら、今後そのニーズ、まずはニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、保育に欠ける子供の問題で、先ほど1人だけが保育に欠けないために、3人いた場合に2人は保育所に行く、1人は行けないというような状況あります。保育所の場合は、保育に欠ける子ということになりますけれども、総合子ども園になりますと、3歳以上の子供になりますと、その子供も幼稚園の枠として受け入れが可能となりますので、そういった意味では枠を超えた対応は、幼稚園と保育所のいい部分といいますか、その部分を総合した施設になりますから、3歳以上の子供さんであれば、その子供さんも受け入れる体制はできるということになると考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、まず農地のモニタリングのご質問にお答えをいたします。
 市の方で独自にやっています米の300点、それから県の方の検査でございます88カ所、これは畑も含むんですが、88カ所ございます。市の検査と県の検査ということで、その手法、内容について違いがありますが、ご質問にあったように、例えば市の方に合わせていただいて、その経過がどうなっていくかということを調べていただくことは、これは大変喜多方市の安全性を確認する上でも重要なことかというふうには思っていますが、先ほど言ったように、市の検査、県の検査ということで主体が違いますし、内容にも違いがございますので、県の方と相談をしてみたいと、すり合わせをしてみたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それから、森林のモニタリング調査のご質問がございました。県で5カ所、国で8カ所ということでございますが、喜多方市の林野面積ですが、市の面積の3分の2を抱える、広大な面積を有しておりまして、国有林もございますし民有林もあるということで、民有林と国有林が連携をして取り組んでいかなければいけない問題だと、課題だというふうに考えております。当然8カ所、5カ所ぐらいの数字では、この広大な面積の全体像をつかむのには不足しているのかなというような考え方も持っております。県においても、森林における土壌等の放射性物質濃度の目標値については、試験研究等の治験を得ながら今後検討していくということで、まだ県の方針についても明確にされていない部分がございます。それで、今まで一生懸命農地とかそちらの方、県の方も一生懸命になって取り組んできたわけなんですが、ご質問にあったように森林の汚染についてもいろいろと言われている部分がございますので、市といたしましても、今後安全性を担保していく上でも、やはりその数をふやして調査していただいて安全性を担保するというふうなことの必要性もあるかと思っていますので、これも国、県の方に話をして、検査体制の、話をしてというのは検査体制をもう少し充実してほしいというような要望になるかと思いますが、それらについても市として十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
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◯議長(佐藤昭大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす8日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時23分 散会