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福島県 喜多方市

平成24年第3回定例会(2日目) 本文




2012年03月05日:平成24年第3回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(佐藤昭大君) 欠席の届け出は、25番、五十嵐吉也君であります。遅参の届け出は、21番、渡部勇一君であります。
 菅野総合政策部長より欠席の願い出がありましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は印刷によりお手元に配付いたしてあります要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
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          ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(佐藤昭大君) 9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) おはようございます。9番、良致会、渡部信夫であります。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、思い起こせば、昨年の3月議会、この議場におきまして経験しました東日本大震災、はや1年が経過しようとしております。この間、市当局も、市議会も、あの日から一変してしまった本市の大変な状況下において、この問題に対して真剣に取り組んでまいりました。復興元年と言われる本年、平成24年に当たり、また東日本大震災から1年を経過しようとする今議会において、改めてこの問題に対して視点を落としながら、大きく分けて五つの項目に対して質問をしてまいります。
 まず、大きな一つ目、人づくりについてであります。
 今ほど申し上げました復興元年と言われる平成24年に当たり、人々のきずなというものが大切だと再認識される時代の中で、復興をなし遂げる上においても人づくりが肝心であります。市では、昨年人づくりの指針を策定されましたが、まさに時宜を得ているものであり、まずこの人づくりの指針についてお尋ねいたします。
 1点目、この人づくりの指針に基づく平成24年度の取り組みについて、その概要をお伺いいたします。
 2点目、この指針の中で随所に喜多方を誇るという部分がございますが、指針で示すところの自然、文化、歴史、伝統の誇りというものが果たして市民各位の共通認識はなされているでしょうか。その内容についてお伺いいたします。
 3点目、しからば、その誇りについて学ぶ機会や教材については、どのようになされる考えですか、お伺いいたします。
 次に、「喜多方市民のうた」の制定についてであります。
 合併7年目に入りましたが、人づくりの基本となる「喜多方市民のうた」はいまだ制定に至っておりません。人づくりの指針に基づいて人材育成を進める上で、そのよりどころとなり得る「喜多方市民のうた」を早く制定すべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
 次に、大きな二つ目の項目としてごみの排出方法についてお尋ねいたします。
 このことにつきましては、昨年9月議会で取り上げ、ごみシールの導入など指定ごみ袋の運用改善を提言させていただいたところです。その後、市内複数の行政区長からもひとり暮らしや高齢者世帯などに向けたごみ袋の小型化を含む運用改善要望があったと伺っております。核家族化や高齢化により、本市においてもひとり暮らしなど少人数世帯がふえていると思います。家族の少ない家庭においては、現在の45リットルの指定ごみ袋が満了になるまで相当の日数を要すことから、夏場などは傷みやすいことから冷蔵庫で生ごみを保管しておられる、そのようなご家庭のお話も耳にしております。有料のごみ袋でありますから、少しでも出費を抑えようとされる市民各位のこのような努力の一端もあるということを申し上げながら質問をいたします。
 1点目、この間、当局はごみの排出方法についてどのような検討がなされましたか、伺います。
 2点目、その検討を踏まえた上で、今後運用の変更計画はありますか、伺います。
 次に、大きな三つ目の項目として、山のみち地域づくり交付金事業(北塩原・磐梯区間)についてであります。
 このことにつきましては、これまでも機会をとらえて質問をしてまいりました。平成21年12月議会一般質問における当局答弁では、困難はあるものの平成22年度の着工に向けた事業採択に向けて取り組んでいくといった内容でございました。しかしながら、平成23年度もあとわずかとなった現時点においても全く着工の予定は示されておらず、同路線の工事休止から4年も経過することになっており、最近では地元の説明会が開かれることもなくなってきたというふうに伺っております。福島県のホームページにおいては、平成20年12月に示された県の対応方針において、この路線が規模縮小の上で事業継続となった旨が紹介されているのみで、事業を推進していこうとする姿勢が感じられません。そこで、お伺いいたします。
 1点目、当局は、この間、どのような対応をされて、関係者にどのような説明をされてきましたか。ここ2年間の概要についてお伺いいたします。
 2点目、この路線の事業採択の見通しと今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、大きな四つ目の項目として、震災対策課、これは仮称であります、の創設についてであります。
 東日本大震災以降、対策本部の中心的な事務所管であります生活環境課の業務は膨大な事務量となり、今もって慢性的な時間外勤務をせざるを得ない状況にあり、これは資料も取り寄せましたが、震災前とは相当な違いがございます。放射能対策や損害賠償など今後も震災関連事務が長期にわたり続くものと考え、組織の見直しについてお尋ねいたします。
 まず、生活環境課の業務実態についてであります。
 1点目、震災前後の時間外勤務の実態はどのように変化していますか、伺います。
 2点目、震災に起因して新たに担当した業務の内容をお伺いいたします。
 3点目、今後継続を要する業務、さらには今後新たに発生する予定の業務の内容をお伺いいたします。
 次に、自治体の損害賠償請求についてでありますが、かねてより私は自治体の損害賠償請求の体制を整えるとともに、その請求手続を進めるよう提言をしてまいりましたが、これについてはどの程度進んでいますか。また、請求事務の所管はどちらになりますか、お伺いいたします。
 次に、震災対策課(仮称)の創設についてであります。
 膨大化している震災対策関連事務を生活環境課から切り離し、損害賠償請求の統括事務をあわせて所管する震災対策課(仮称)を創設するとともに、本来の市民生活と密着した生活環境課の業務体制を固定化し、新たな震災対策課の所管事務経費については東京電力に請求していくよう、わかりやすい組織機構にして十分な震災関連対策に当たるべきと考えますがお伺いいたします。
 最後に、大きな五つ目の項目として、復興計画についてであります。
 このことにつきましても、さきの12月議会において、いわゆる復興特区法に関連して復興計画をただしたところであります。
 初めに、新聞報道によりますと、過般、福島県と共同して復興計画を提出したとのことでありますが、どのような内容ですか、お伺いいたします。
 次に、遊休資産を生かした復興事業についてであります。
 本市には、綾金運動公園予定地や国、県の資産である元法務局や元県立喜多方商業高校跡地、将来的には統合後の県立喜多方病院跡地など活用の可能性のある資産が幾つかあると思います。これら資産を生かし、復興特区法に基づく復興事業をぜひ積極的に具体化してみてはいかがでしょうか。
 例えば、綾金運動公園予定地を破格値で売却し、避難を余儀なくされた要介護者が優先的に入所できる介護関連施設や放射能研究機関あるいは国立の放射線病院の誘致など、線量が低い喜多方市だからこそ帰還困難地域の介護、医療を支援できる関連施設を国の財政支援を引き出しながら実施し、法人税や固定資産税の減免を含めて復興交付金を活用しながら推進するといった計画などは検討できませんか。
 または、現在数カ所に分散する農産物直売所などを集約して、安全安心な農産物や地元特産品を販売できる物産館を開設し、風評被害対策や観光客への利用しやすい店舗づくりなども計画はできないものでしょうか。
 先の見えない風評被害から立ち直るために、国の財政支援を積極的に引き出しながら、夢のある事業計画が待たれるところですが、第2次募集の復興特区法に基づく計画も検討していくというふうな報道も伺っておりますので、考え方をお伺いするものであります。
 以上、明確な答弁をお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 9番、渡部信夫議員の人づくりについてのご質問のうち、人づくりの指針に基づく平成24年度の取り組みについてお答えをいたします。
 人づくりの指針の平成24年度の取り組みにつきましては、これを本市の新重点推進事業として取り組むこととしており、喜多方の郷土が生んだ偉人で日本のナイチンゲールとたたえられている瓜生岩子刀自、そして修養団を設立し日本の社会教育と社会事業の先駆者である蓮沼門三氏ら先人の生き方や、その偉業や、かつて当地方にあって多くの人々が学んだ藤樹学の教えを踏まえ策定されました「喜多方市人づくり指針」を理解していただく推進の年と位置づけます。
 具体的な取り組みといたしましては、市民一人一人に指針の内容を広く知っていただくため、小中学校においては学校教育の重点に位置づけ、道徳や生徒指導、学校長講話などで積極的に活用を図っていくとともに、市広報への掲載、偉人の生き方や指針の内容を解説する出前講座、そして公民館の講座等にも講師を派遣し、その周知に積極的に取り組んでまいります。
 また、各小中学校、公民館等に来校あるいは来館される多くの方々への周知といたしまして、人づくり指針のパネルを掲示することや、子供向けとして日常的に手元に置き指針に触れることができるよう指針を書き込んだクリアファイルを作成し、市内の幼稚園、保育所、小中学校へ配布をいたします。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部課長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、震災対策課(仮称)の創設について及び遊休資産を活用した復興事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、震災対策課(仮称)の創設についてでありますが、昨年3月の東日本大震災発生以来、生活環境課におきましては、通常の業務のほか震災関連業務が大幅にふえ、時間外勤務が恒常的に続いている状況にあります。
 また、新たな業務として環境省の汚染状況重点調査地域の指定について融雪後に判断することとしており、融雪後行う放射線量の測定業務、東日本大震災の影響がある上水道未普及地域における飲料水の水質検査等の業務、国の補助制度を有効に活用した防災情報ネットワークの整備業務などが予定されておりさらに業務量がふえてくることから、新たな体制づくりにつきまして現在鋭意検討しているところでございます。
 次に、遊休資産を生かした復興事業についてでありますが、東日本大震災復興特別区域法の適用については、必要な計画を策定し国の認定等を受けることによって、既成手続の特例措置や税制上の特例措置を受けること、さらには復興事業の推進が可能となるものであり、計画は県や市町村が単独または共同で作成することができます。ただし、具体的な適用地域は、震災と原発事故で物理的な著しい被害を受けた地域が対象という見解が示されたところであり、本市においても活用についてさまざま検討してまいりましたが、現在のところ活用は難しい状況にございます。
 なお、福島県を対象とした福島復興再生特別措置法案が閣議決定され、今国会で審議される見通しであり、この法律による特例措置などの活用も考えられることから、あわせて活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、ごみの排出方法と震災対策課(仮称)の創設についてのご質問のうち、生活環境課の業務の実態と自治体の損害賠償請求についてお答えをいたします。
 まず、ごみの排出方法につきましては、市民の利便性、収集場所の衛生状態、収集運搬の安全性と効率性及び資源化できない燃やせるごみと燃やせないごみの減量化などさまざまな観点から検討しているところであります。
 具体的には、燃やせるごみ指定袋については、袋の素材や排出方法などを検討しております。
 検討の内容といたしましては、1点目といたしまして、ごみ袋の指定条件の緩和により新規業者の参入を認める方法で、既存メーカーの袋のほかに一定条件を満たせば他のメーカーの袋も市指定のごみ袋とすることでごみ袋の低価格化を図るための検討であります。
 2点目は、高齢者世帯やひとり暮らし等ごみの量の排出が少ない方向けの小さな指定袋の導入の検討であります。高齢者のひとり暮らしなどごみの排出量が少ない家庭においては、既存のごみ袋では大き過ぎて袋代がもったいないという声が聞かれます。現在、燃やせるごみ袋の指定袋は一番小さい袋で20リットルの容量でありますが、さらに小さい10リットル程度のものを追加することを検討しております。小容量の袋であれば、ある程度袋の強度を下げることも可能であり、袋の厚さを薄くすることでごみ袋の価格が抑えられ、ごみ袋の購入経費の削減につながるものと考えております。
 3点目は、昨年の9月定例市議会でご提案をいただきました透明または半透明の袋にシールを張って出す方法の検討であります。現行の指定袋よりも安価な市販のポリ袋などで排出してもらう方法で、袋に市の指定したシールを張り指定袋とみなし収集するものであります。これは、市民の方が袋の大きさや価格を自由に選べる反面、袋の強度に不安がありますので、収集場所において衛生上の問題が生じないか、また市民の分別意識が低下しないかなどを検証する必要があると考えております。このため、行政区を数カ所選定し、試行運用を行い問題点の有無や課題の整理を行った上で、導入の可否について判断してまいりたいと考えております。
 次に、プラスチック容器包装の指定袋については、市民の分別意識が定着してきたことを踏まえ、燃やせるごみ袋と同様に行政区を数カ所選定し、透明な市販のポリ袋による試行運用を行い、問題点の有無や課題の整理を行った上で判断してまいりたいと考えております。
 次に、この検討を踏まえた上で、運用の変更計画はあるかとのご質問についてでありますが、廃棄物を処理する環境センター山都工場においては、本市と西会津町及び北塩原村が共同で処理しておりますので、喜多方市からの廃棄物が原因となって施設に支障を来すことのないように、今申し上げましたように、引き続き新たなごみ袋及び小容量の袋について検討を加えるとともに、排出方法の試行運用を行い、それらの結果を踏まえ、運用の変更については総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、生活環境課の業務の実態についてお答えをいたします。
 まず、震災前後の時間外の勤務の実態の変化でありますが、時間外勤務の時間を震災前の平成22年と震災後の平成23年のいずれも4月から12月までの時間外勤務時間を比較いたしますと、震災前に比べて時間外勤務時間は約3倍にふえております。
 次に、震災に起因して新たに担当した業務内容についてでありますが、震災直後から開催しております災害対策本部事務を初めといたしまして、震災当初においては避難所設営及び運営業務,福島県災害対策本部との連絡調整業務、市民への緊急情報紙の編集、発行業務、本市北東部で発生している小規模地震の対応事務、被災地への支援物資の送付業務などがありましたが、平成23年6月以降は放射線対策など原子力災害関連業務が主な業務となっております。
 まず、放射線量及び放射能関連業務の主なものといたしましては、毎日測定しております本庁及び各総合支所における放射線量の測定及び公表業務、毎月実施しております市施設等放射線量モニタリング調査業務、文部科学省によるモニタリングポスト及びリアルタイム線量計システムの設置に係る対応業務、県による野生鳥獣等の放射線量モニタリング調査に係る対応業務、食品等放射能簡易分析検査業務、空間線量計貸出業務、雨水升等汚泥測定業務、広域埋立処分場に係る対応業務、線量低減化活動支援事業実施に係る業務、さらには本市に避難されている方々への情報提供業務などが挙げられます。
 また、原子力損害賠償関係業務では、原子力損害賠償相談窓口業務、県原子力対策協議会及び白河地方・会津地方損害賠償協議会業務、原子力損害賠償支援関係の情報収集、発信業務、東京電力会津若松補償センターとの連絡業務などが主な業務として挙げられます。
 次に、継続を要する業務、今後新たに発生する業務の内容についてでありますが、まず継続を要する業務といたしましては、本市へ避難されている方が3月1日現在624名となっておりますので、引き続き避難元市町村と連携を図りながら、原発避難者特例法に係る対応業務などを行ってまいります。
 次に、市民への緊急情報紙の編集、発行業務、本市北東部で発生している小規模地震の対応業務のほかに、放射線量及び放射能関連業務の主なものといたしましては、毎日測定をしております本庁及び各総合支所における放射線量の測定及び公表事務、毎日実施しております市施設等放射線量モニタリング調査業務、文部科学省によるモニタリングポスト及びリアルタイム線量計システムの設置に係る対応業務、県による野生鳥獣等の放射線量モニタリング調査に係る対応業務、食品等放射能簡易分析検査業務、空間線量計貸出業務、雨水升等汚泥測定業務、広域埋立処分場に係る対応業務、線量低減化活動支援事業実施に係る業務、本市に避難されている方々への情報提供業務などが継続して行う業務であります。
 また、原子力損害賠償関係業務では、原子力損害賠償相談窓口業務、県原子力対策協議会及び白河地方・会津地方損害賠償協議会業務、原子力損害賠償支援関係の情報収集発信業務、東京電力会津若松補償センターとの連絡業務などが継続する業務であります。
 今後新たに発生する業務についてでありますが、環境省の汚染状況重点調査地域の指定について融雪後に判断することとしており、融雪後に行う放射線量の測定業務、東日本大震災の影響がある上水道未普及地域における飲用水の水質検査等の業務、国の補助制度を有効に活用した防災情報ネットワークの整備業務などを予定しております。
 次に、損害賠償請求の体制についてでありますが、現在福島県が東京電力に自治体の損害賠償請求に関する事務手続を確認しているところであります。本市においては、東京電力から請求事務フローが示された段階で、県原子力損害対策協議会及び県原子力損害対策課の助言等を得て、東京電力に対して損害賠償請求を行う考えであります。
 なお、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針で損害賠償の範囲として認められている下水道事業については、東京電力が定める手続により請求手続を進めているところであります。
 次に、請求事務の所管についてでありますが、全庁的な予算の執行状況や地方交付税を初め特定財源の把握など損害賠償の算定のための基礎調査が必要であることから、総務部財政課を初め関係各課との調整を行い、災害対策本部事務局である市民部生活環境課が所管課として請求事務を行ってまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、山のみち地域づくり交付金事業についてと、県と共同提出した復興計画についてお答えいたします。
 まず、山のみち地域づくり交付金事業のうち、市としてのこれまでの対応と関係者への説明に関するここ2年間の概要についてでありますが、平成22年度におきましては、5月に北塩原村とともに県に対して事業実施要望書を提出しており、12月には喜多方市、磐梯町及び北塩原村で構成する幹線林道北塩原・磐梯線推進協議会におきまして早期着工のための県に対する要望活動を行ってまいりましたが、県の財政状況が厳しいことや事業規模が大きい等の理由のため、平成23年度からの事業実施には至りませんでした。
 また、地権者等の関係者に対しましては、4月から5月にかけて個別に訪問し、事業の概要と用地買収等について説明を行ってまいりました。
 平成23年度におきましては、県から国に平成24年度の新規採択を申請するに当たり、事業予定期間15年を5カ年ずつに分割し、林道を活用した森林整備を実施する上でより高い効果が期待できる部分から林道整備に着手する事業計画とするよう県からの助言があったことから、本市と北塩原村で協議した結果、早期着工を目指すためには、北塩原村からの事業着手とせざるを得ないものと判断したところであります。
 この判断を踏まえ、昨年9月に幹線林道北塩原・磐梯線推進協議会において、早期着工と全線完成について県に対する要望活動を行い、本年2月に北塩原村と連携して県に対する事業実施要望書を提出し、来年度からの事業実施を要望したところであり、今後早い時期にこれまでの経過と事業に対する協力要請等を含め、地権者等の関係者に対し説明会を実施する予定であります。
 次に、事業採択の見通しと対応についてでありますが、本年2月に県から国に対し新規採択を受けるための事業計画書が提出され、現在、国において審査が行われている段階であり、事業採択の見通しについては、現時点では明確となっておりません。事業が採択され次第、関係者への綿密な説明を行い、理解と協力を得ながら本市での早期着工に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県と共同提出した復興特区法に基づく計画の内容についてお答えいたします。
 この計画は、東日本大震災復興特別区域法に基づく計画の一つに位置づけられている復興交付金事業計画であり、被災地方公共団体がみずからの復興プランのもとに進める地域づくりを国が支援し、復興を加速させるための計画であります。
 このたび本市が県と共同で提出した計画の内容は、県が実施する県内10カ所の農業用ダム耐震性調査事業のうち、本市にある大平沼及び関柴ダムの耐震性調査を実施するための計画であり、県が事業実施主体であるものの地域復興の主体は市町村であるため、県と喜多方市が共同で計画を策定し提出したものであります。
 しかし、3月2日に国において交付金の配分額が決定されましたが、農業用ダム耐震性調査事業については緊急性が低いほか、震災被害との関連性が薄いなどの理由から認められませんでした。県では、市町村の要望をもっと柔軟に受け入れるよう国に対し要望することとしておりますが、今回認められなかった農業用ダム耐震性調査事業の今後の扱いにつきましては、現時点では県からまだ方向性が示されておりません。この事業は、農業用ダムの安全性を確認するため必要な事業であり、今後とも県と協議し適切に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、人づくり指針についてのうち、自然、文化、歴史、伝統の誇りについてと喜多方市民のうたについてお答えいたします。
 初めに、喜多方の誇りについてでありますが、喜多方の風土に根差した喜多方ならではの価値あるもの、これが喜多方の誇りであります。喜多方には、飯豊山を初めとする山並みや数々の清らかな河川、蔵を代表とする生活文化、また長床を初め数多くの重要な文化財など喜多方の誇りに満ちあふれています。自然、文化、歴史、伝統、それぞれが築いた喜多方のよさを互いに共有し、認識を深めていくことが多くの人が賛同する喜多方の誇りになるものと考えます。
 今回の人づくりの指針は、人という観点から喜多方の偉大な先人たちの生き方に目を向け、そのすばらしい生き方に喜多方ならではの価値あるものを見出したもので、まさに人という観点から喜多方のよさを広く知っていただき、認識を深め、喜多方の誇りとしようとするものであります。そして、それを大切に受け継いでいくことが喜多方の誇り、郷土愛をはぐくむことになるものと考え、今後さまざまな取り組みを通して市民一人一人の共通認識として深めはぐくまれるよう取り組んでまいります。
 次に、誇りを学ぶ機会や教材についてでありますが、平成21年度に喜多方市の自然、文化、歴史、伝統や偉人についてのリーフレットを作成し、既に小中学校の教材として活用しているところです。また、各小中学校では、道徳や各教科の授業で、さらには地域参加型学校づくりの一環として、地域の人たちから伝統文化や歴史等を学んできました。今後もこれらの取り組みを充実していく考えであります。
 市民の皆様に対しましても、喜多方の魅力を発信する機会となる公民館の講座、各種団体の講演会や出前講座、各地区の催し物等への参加を呼びかけるとともに、藤の樹会や瓜生岩子刀自顕彰会、修養団といった関係団体との連携も密にとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、人づくりの基本となる喜多方市民のうたの制定についてでありますが、喜多方市人づくりの指針は、人材の育成、青少年の健全育成などを目的として策定したものであり、今後指針の内容が市民一人一人に広く知っていただけるよう啓発事業を主に実施することとしており、市民のうたに関する取り組みの予定はないところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) それでは、再質問いたします。私の質問順に再質問いたします。
 まず、人づくりについてということですが、内容については理解するところが大分多かったと思います。今回の人づくりの指針について一番重点的に進めようとしているのが、先人たちの偉業をたたえながらそれを教えていくんだということが強く感じられました。ご紹介ありました瓜生岩子刀自、蓮沼門三氏、それから藤樹学の教えを誇りとして教えていくんだという方向性であったのかなというふうに思います。
 それで、滋賀県高島市の例、若干ご紹介させていただきまして、それに倣って幾つか提言いたしますので、それについてご回答いただきたいと思います。
 滋賀県高島市というのは、私の会派で何年か前に研修に行ってまいりました。ここは中江藤樹氏の生誕の地でありますが、ここの取り組みとしまして、中江藤樹氏の記念館あるいは藤樹書院わきの施設として良知館とかいろいろ建物がありました。これらは宝くじの事業とかそういったものを有効利用しながらつくっておられまして、そこで氏の功績を顕彰しながらいろいろな本ですとかビデオですとか、そういったものも置いてございました。
 それから、同様に、この高島市では、その書籍も年代に応じて、小学生向けのわかりやすい平仮名の本から、あるいは中学生向け、あるいは大人の方々が読んでわかるような本当に詳しい本もございました。
 それから、ネット上でもホームページに中江藤樹記念館という、これはネット上の記念館です。そういったものを開設して、氏の詳細についてわかるような形をとられておりました。
 本市でもそれぞれいろいろな取り組みをなされるという方向性今あったわけですけれども、このようにやはり喜多方市も、もし有効な助成事業があるんであれば、このような記念施設あるいは費用がかからないところであればいろいろな取り組みもあると思いますが、4点、提言いたします。
 一つは、今ほど申し上げましたが、有利な助成制度を利用した偉人を顕彰するような施設を整備してはどうかというのが1点。
 それから、2番目ですが、市民の皆様からは、これら偉人の方々のどのような功績かわかりやすいような教材として紙芝居でもつくったらどうだという話も伺ったりしております。これは生徒たち、児童たちがつくっても可能ではないのかなというふうに思いますので、これらは安価でもできるのかなと思います。道徳の時間などに取り組まれてはいかがかということが2点。
 それから、3点目、高島市と同じようにネット上でこれら偉人の功績をわかりやすく紹介する記念館をつくってみたらどうかということが3点目。
 4点目は、今計画しております新庁舎の市民ギャラリーといいますか、そのような施設も計画されているようですので、市民が集える場所にそれら偉人の方々の功績がわかりやすいような区画があってもいいのではないのかなと、コーナーがあってもいいのではないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討してみたらいかがかというふうに思いますので、考えがあればお伺いしたいと思います。
 それから、喜多方市民のうた、何か全く取り組まないと、取り組む考えがないということでありました。合併前、旧喜多方市も、私、小さいころから、それこそ学校で教えられて今でも歌うことができます。それぞれの町村部もそういった歌というものがあったやに伺う部分もありますので、どうしてこれをつくる予定が、計画がないのかなと思います。ぜひ私はつくってほしいなと思いますが、つくらないというその考えがよく私は理解できないので、なぜこれは取り組まないのかなと思います。ぜひ前向きにこれは検討していただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
 次に、ごみの排出方法であります。これにつきましては、丁寧な検討内容を答弁いただきました。指定の緩和ですとか、小型化あるいはシールといったような検討を今しているんだということでありましたので、ぜひごみの減量化あるいは低コスト化含めて早い段階で実施していただきたいと願っておりますが、試行段階に入っていくというようなお話もありました。しからば伺いますが、この試行においては、いつごろの段階でどの程度の行政区にその試行をお願いしながらやろうとされていますか。その辺の検討がなされているのであればお伺いしたいというふうに思います。
 それから、もう1点、検討された内容はわかったわけですが、実は全国的にはこのごみ袋につきまして、シールも含めてですけれども、無料配付を行っている自治体がかなりふえてきている。世帯人数に合わせて1年間の応分なごみ袋あるいはごみのシールを各世帯に無料で配付しているというふうな自治体も多いというふうに認識しております。または、子育て支援の一環として、おむつを使うような世帯については特別に、毎日おむつが出るわけですから、これら世帯にも無償でごみ袋を支給するというような事例もあるようですので、ごみ袋あるいはごみシールの無償配付について今後検討してみたらいかがかというふうに思います。そのような場合に、もし無料配付であればどの程度の費用が必要なのか試算をしながら、ぜひ検討していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
 それから、次に山のみちであります。北塩原・磐梯線でありますが、これまでの経過についてわかりました。残念ながら北塩原の方から入っていかざるを得ないと。その方が多分事業の採択としては進むんではないのかというふうなお話でありました。熊倉地区八木沢の7メートル道路完成して4年も放置された状態で、まだこれが進まないでいるというのは本当に残念でなりません。
 私は、この山のみち地域づくり交付事業につきまして、その林道単独の事業というふうに進むよりは、この際は復興事業としてこれを計画に盛り込んでいったらどうかと。後で復興計画についてはいろいろまた再質問で取り上げますが、実は福島県の復興計画、これは策定済みでございますが、この中に会津、中通り、浜通り、それぞれのエリアに分けて復興計画が示されております。その会津エリアの部分にこのような記載がございます。当局も認識しておられるかとは思いますが、会津エリアの復興計画の中で、復興を支援する交通網の整備という箇所がございます。この原文を紹介いたします。
 風評被害による観光客の激減など大きな打撃を受けている観光産業の復興を支援するため、観光地間移動の利便性を向上する道路ネットワークの整備を進めるという原文でございます。観光地間移動の利便性を向上する道路ネットワーク。この解釈につきましては、本路線に当てはめて考えますと、この路線は北塩原村、すなわち福島県を代表する観光地である裏磐梯方面から最短距離で本市屈指の景勝地であります雄国沼を経由して、そして磐梯町の観光施設である慧日寺まで最短距離で結べる路線であります。このようなことを考えれば、この北塩原・磐梯区間というのは、文字どおり観光地間移動の利便性を向上する道路ネットワークの整備にまさしく合致するものであります。県において策定したこの復興計画のこの道路整備のこの文言について、しからばどのような解釈でこれを考えていらっしゃいますか。このような北塩原・磐梯区間をもってこのような復興事業に当たるのではないでしょうか。考えをお伺いしたいと思います。
 それから、次に震災対策課関連であります。
 結論として、震災対策課の創設は鋭意検討していくというふうな副市長からの答弁でありました。そんな考えの中からお伺いしますが、損害賠償について産業部長の答弁ありました。賠償請求については、事務フローが示された段階で検討していくというふうにありました。また、所管は生活環境課が所管していくということもありました。今後これらのフローが示された段階で取り組むであろう損害賠償請求が、またその事業が生活環境課に所管されるということについては、私はどうなのかなというように思います。このことにつきましては、損害賠償請求事務そのものだって、その請求事務そのものが請求すべき事務経費であるということも含めれば、やはり生活環境課に所管させるべきではないと。新たに鋭意検討されている、仮称でありますが震災対策課がその所管を持つべきだというふうに切り分けるべきだというふうに思いますので、まず所管についてひとつ考え方を、新たな部署に所管させる方がよろしいのではないかということを1点お伺いしておきます。
 それから、賠償請求フローができた段階でとありますが、ご存じだと思いますが、私は12月議会でも取り上げましたが、福島市の損害賠償請求は著しく早い。今回ももう既に3月1日付で12月までの損害賠償請求をなされるということを報道で伺っております。この内容を見ますと、風評被害の法人市民税の減収分6億5,000万あるいは子供たちのリフレッシュ体験事業などという項目で1億円、土地の下落に関連するものなどを含めますと120項目の事業費を東京電力に請求したというふうに伺っております。事務フローが示されていない段階で福島市はこれだけの請求事務を既に行っている。さらには、1月から3月までの分は次の5月までには請求しますというふうに宣言しております。なぜ喜多方市は、このように対応が、私からすれば遅いのかなと。他市がやっているものでなぜ喜多方市はできないのか。その辺についてぜひ答弁していただきたい。なぜ福島はできて喜多方市はできないのか。12月でも聞きました。再度お伺いしたいと思います。
 それから、最後です。遊休資産関連でありますが、復興特区法そのものの考え方として、物理的な著しい損害を受けたものを直すことがこの復興特区法の考え方だというふうにありました。それでは、例えば津波や地震によって倒壊した建物あるいは道路など、そういった物理的に損壊したものを直すことだけが復興特区事業として認められるならば、喜多方市のように風評被害に関連するものは一切この法律は認めないのかということになります。本市の最大被害であって復興の妨げになっているのは風評被害であります。これは放射能と同じように目に見えないものであります。このような目に見えない被害が今喜多方市の全産業を大変厳しい状況に陥れている。すなわち、全産業が震災以前の状態に戻ること、そして観光客が震災以前のにぎわいに戻るような状況に戻らなければ、喜多方市の復興がなし得たという状況にはならないというふうに私は考えております。その風評被害を払拭するために、例えば綾金運動公園用地に医療関連施設、紹介した上いろいろ申し上げましたが、それらを建設することによって雇用を改善したり、あるいは県外に流出さぜるを得なかった人たちが戻ってくる環境、あるいは避難民の方々、帰還困難な方々が生活できる場の提供、これらが復興事業として認めないということになれば、完全にこの復興特区法については片手落ちだというふうに言わざるを得ない。
 ただし、この復興特区法の骨子では、次のようにあります。特定地方公共団体は、国に対し、復興の円滑かつ迅速な推進に関する新たな特別措置を提案できるものとするというふうにあります。すなわち、それぞれの自治体がどのような復興計画を持つかについては、十分に協議会の中で国に提言しながら新たな特別措置を提案できるという部分を残してあります。したがって、現時点では物理的な著しい損傷しか認めないということではあるんでしょうが、本市のような風評被害に苦しむ自治体においての復興計画はどうあるべきかということをしっかりと国の方に現場の生の意見をお伝えしながら、このような事業計画も可能になるようにぜひ提言していただきたいと思いますがいかがですか、お伺いしたいと思います。
 以上で、再質問を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 9番、渡部信夫議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、損害賠償請求の所管が生活環境課ということであるが、新たな組織の方で所管すべきではないかというようなご質問でございました。これに対してお答えしたいと思います。
 喜多方市とすれば、現在のところ損害賠償請求の所管は生活環境課と考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな体制づくりについて鋭意検討しているところでございます。そういうことでありますので、その辺の、先ほど議員の質問の点も含めまして、あわせて鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、ごみ袋の問題と損害賠償のなぜ早く行われないのかという再度の質問にお答えいたします。
 まず、ごみ袋の関係で一つ目、試行をいつごろどのくらいの地区で考えているのかという質問をいただきました。これにつきましては、2回ほど実施をしたいというように考えてございますが、4月から5月にかけて、その時期については今後詰めてまいりたいと思いますが、そこで1カ月程度、それから夏場、ちょっと暑くなりまして腐敗等が早くなる時期と、このことを考えて7月から8月にかけてまた1カ月程度ということで考えておりまして、3地区程度試行してみたいというふうに考えております。詰めについてはこれから詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、全国的には無料で配付している自治体があるというようなことで、おむつ利用世帯には特にというような、子育て支援ということでございました。後段の部分については多分私の聞いた感じでは子育て支援のためにそういった支出がふえるということで支援をしているのではないかというように思いますけれども、これまでは一般的にはごみ処理費用を住民の皆さんに負担をしていただこうと。そのことで、負担を少なくするためにごみを減量しようというそういった働きかけをする自治体が一般的にあっただろうというふうに考えております。そういった意味で、全国的に無料で配付というところについても出てきているということであれば、そこについては今後情報を収集して研究をしてみたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてもごみの減量化あるいは分別の徹底という方向を向きながら、より有効な施策としていろいろ検討していくことになると思いますので、とりあえず情報収集に努めたいというふうに考えてございます。
 それから、損害賠償の関係で、フローができないからということでまだやってないというのは遅いのではないかと。福島市では既にやっているということでの質問をいただきました。おっしゃるとおり福島市については先ほどご指摘のとおりでございますけれども、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、地方交付税の該当、特定財源等々、その部分で請求はしてみたものの請求対象外ですよというようになりますと、ある意味二重手間にもなります。そういった意味で、そこのところをきっちりと把握をして、それから示されたフローに基づいて着々と実施をしていきたいということで、現時点では県ともそのことについてやりとりをしておりますけれども、現在のところ動き、まだそのフローが示されないということで先ほどのような答弁になりましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、山のみち交付金事業の関係のご質問にお答えいたします。
 この事業なんですが、ご案内のように事業主体は県でございます。今現在、県と国の方とで24年度採択に向けての協議をしているというような段階でございます。事業内容につきましては、総延長で9.6キロ、幅員車道が4メートルから5.5メートル、事業費が41億円、事業期間が15年というふうな計画が予定されている事業でございまして、ご案内のように林業施業を主な目的とする林道として整備をされる予定でございます。これを観光地間の移動の利便性の向上という形での事業の趣旨という形で整備するとなれば、道路そのものの整備目的の変更という形での事務的な整理も必要になってきますし、今現在県が事業主体となって24年度採択に向けて一生懸命国の方と協議している段階で、現時点において事業目的を変更して新たな道路整備でやっていくというのはなかなか困難ではないのかというふうに考えておりまして、現時点においては県が事業主体となる山のみち交付金事業で進めさせていただきたいと、そのように考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 江花企画政策課長。


◯企画政策課長(江花一治君) 私からは、国の復興特区法の関係でのご質問にお答えいたします。
 復興特別区域法の適用についてでございますが、現在のところ風評被害の部分につきましては極めて可能性が低いというふうに考えております。
 次に、特区法の中での地域からの新たな提案制度の部分についてでございますが、法の中では新たな特例の提案制度について県ごとに国と地方の協議会を設置して協議等をして提案するというような形になってございます。仕組みになってございます。現在のところ、県として全体で設置するという方針がまだ明確になってございませんので、その動向を注視したいというふうに考えております。
 次に、市民のうたの制定についてでありますが、合併協議の中の慣行の取り扱いについて、市の章、市の花、木、鳥等については新市において定めるところとしたところであり、市の花、木等についてはその調整方針に沿って制定したところであります。その際、市民のうたについては制定の予定がなかったという経過になっているところでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、人づくり指針の周知に関して4点の提言があったかと思います。それについてお答えいたします。
 まず、1点目ですが、滋賀県の高島市ですか、その実践例からしまして、記念館等を有利な助成制度とあわせて顕彰するそういう環境をつくったらどうかということだったかと思います。今回の人づくりの指針ということは、先ほど申し上げましたとおり、人という観点から喜多方の偉人たちのそのすばらしい生き方に目を向け、まさに喜多方の誇りとして認識を深めていただき、市民一人一人の共通認識として深めはぐくむ取り組みが大切であるというふうに考えております。ご提言いただきました本市が輩出した喜多方を誇る方々の顕彰する環境の整備、これは本市の先人、偉人の方を知ることにはすごく必要な大事な要素かとは思いますが、これら顕彰する環境整備に当たりまして、今後どのような対応が考えられるか研究をしてまいりたいと思っております。
 二つ目ですが、紙芝居等に取り組んだら子供たちによくわかってもらえるのではないかということかなと思います。実は、21年だったかと思いますけれども、蓮沼門三先生、それから瓜生岩子刀自、子供たちに話したところ、えっ、どこの人というような回答が意外と多かったんです。その生まれ育った地区の子供たちはわかっていたことなんです。合併になりまして喜多方市の誇るべき偉人をすべての子供たちにわかってもらわないとこれはまずいなというような感じがしました。保護者の方の中にも初めて聞いたというような方も中にはいらっしゃいました。そんなことで、この喜多方の人づくり指針を通して瓜生岩子刀自、蓮沼門三先生、そして藤樹学の考え方、そういうことを広く知ってもらって親しんでもらう。これは大事なことだなと思ったことがこのスタートでございます。なお、紙芝居というのは既に読み聞かせグループの中で取り組んでおりまして、わかりやすくて好評であるという結果もいただいております。議員ご提案ありました紙芝居をつくってもらう、こういう体験を通すというのもなかなか子供たちにとって大事な活動ではないかなというふうに考えております。
 三つ目のネット上での紹介なんかはどうかということがございました。喜多方市のホームページには、蓮沼門三先生、瓜生岩子刀自など喜多方の偉人について掲載されております。また、瓜生岩子刀自顕彰会が作成したパンフレットなどもホームページで紹介されております。今後これらはホームページの充実とあわせて研究してまいりたいと思っております。
 四つ目ですが、新庁舎の紹介コーナーなんかを設けたらどうかということがございました。新庁舎には、市民ロビー等に共有スペースを設けるということが今計画の中にはあるようでございます。喜多方の偉人を紹介することを、その辺なんかは実にいいあれだと思いますので、この辺なども検討させていただきたいと思っております。
 こういういろんな取り組みをご提案いただきましたけれども、喜多方大使のシンポジウムの中で、ある大使が、ふるさとを愛することというのはプライドを持つことだ、誇りを持つことだ。それには、まず住んでいる自分の町の文化、歴史を掘り起こすことであるというような話がありました。私もこれはすごく感激しまして、自然、文化、歴史、伝統に対して豊かな知識を持って、それに深い愛着、尊敬の念を持つことが郷土愛をはぐくむことになるのではないかなというふうに考えております。人づくり指針のことしは周知元年ととらえておりますので、さまざまな取り組みを通してこの周知を充実させていきたいと思っております。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) では、2点、再々質問いたします。
 これは考え方ですのでぜひ市長に答弁いただきたいと思います。
 1点目、喜多方市民のうた、合併時の項目にないからという答弁であります。ないからやらなくていいというものではないと。やってだめということも言ってない。喜多方を誇るということで人づくりの指針に基づいて人材を育成しようというふうに教育長が丁寧な答弁をされていらっしゃいます。ぜひ子供のうちから、その誇りを歌にして成長していくというような環境は当然あるべきだというふうに思います。合併時の項目にある、ないの話ではない。ぜひつくっていただきたいと思いますので、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
 二つ目、復興計画についてでありますが、風評被害は極めて可能性が低い。それで、動向を注視したいということがありましたが、この復興事業については、上から、国から、あるいは県から指定されるような事業でなくして、それぞれの自治体がこれが一番復興事業として必要だということを物申して、それを復興計画に上げていくということが当然必要だと思います。1回目の答弁にもありました新法も間もなく成立を見ようかというふうな段階に来ておりますので、今後動向を注視するということでなくて、喜多方市に本当に必要な復興事業を現場から提案して、それに対し国の財政支援を引き出すというその覚悟をぜひお尋ねして質問を終わりたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 渡部信夫議員の再々質問にお答えいたします。
 1点目でございます。喜多方市民のうたをぜひつくってほしいと、その考え方を問うという質問でございました。
 市民のうたにつきましては、先ほどの答弁もありましたが、合併協議の中の慣行の取り扱いにおきまして、市章とか市の花、木、鳥等につきましては、新市において定めることとしたところでありますが、市民のうたについては制定の予定がなかったところであるということは、まさにこれ事実でございます。
 しかし、市民のうたは市のイメージの構築やPR、市民の一体感の醸成等という役割が考えられます。そういうことで、合併後6年がたったわけでございますが、大震災ということもあったというようなことも踏まえまして、まずは他市町村の事例などの情報等を収集しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
 2点目でございます。復興事業、国に現場から提案すべきでないかということでございます。
 現在の特区法は、残念ながら具体的な適用地域は震災と原発事故で物理的な著しい損害を受けた地域が対象という見解で事務が進められております。したがって、なかなか喜多方の場合難しい面がございますが、先ほども申しましたが国と地方の協議会というのをつくって、そこから国に提案していくというやり方もこの特区法でできます。できますが、先ほども申しました福島復興再生特別措置法案というのが閣議決定されております。そして、今国会で審議するという見通しになっているということでございますので、これは福島県内のすべての市町村において適用できる部分がかなり広がってくるというふうに考えております。そういうことで、こちらの法律の活用を探っていくべきではないかなというふうに考えております。したがいまして、特区法の提案も含め、この新たな福島復興再生特別措置法案の動きを十分注視して、現場から国等に提案をするということはまさにそのとおりだと思いますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
 11時30分、会議を再開いたします。
    午前11時17分 休憩
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    午前11時30分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 後 藤 誠 司 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、6番、後藤誠司君。


◯6番(後藤誠司君) 皆さん、おはようございます。6番、高和会の後藤誠司でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めに、原発事故による損害賠償について伺います。
 東日本大震災発生以来、間もなく丸1年が経過をいたします。大震災に伴います東京電力福島第一原子力発電所事故での放射能汚染は、本市にも主に風評被害といたしまして甚大な被害をもたらしております。その被害の東京電力及び国への損害賠償についてお尋ねいたします。
 (1)番といたしまして、農業、商業、工業、観光業、それぞれ本市では現在までどのくらいの損害賠償請求がなされ、実際どの程度の支払いがなされたのか。もちろん実質被害、風評被害も含めてでございますが、また損害賠償請求に対しましての支払い割合はいかほどか伺います。
 (2)といたしまして、福島市大波地区の米から暫定基準を上回る放射性セシウムが検出されたという報道が全国版でなされて以来、それまで順調であった米の出荷が同じ福島の米ということでぴたっととまってしまいまして出庫率も上がっていないようでありますが、先月の段階で会津いいで農協での委託米で17.1%、買い取り米で27.4%と低調でございます。そこで、米やソバ等の損害賠償請求はどのようになっているのか伺います。現在状況でご答弁願います。
 (3)番といたしまして、さきの12月定例議会最終日に東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償対象区域を福島県全域とすることを求める意見書を全会一致で可決し、原子力損害賠償紛争審査会の出した賠償対象区域を会津や県南等も含め県内全市町村、全県民とするよう意見書を喜多方市議会議長佐藤昭大名で提出したところでありますが、その後の動きはいかがかお伺いいたします。
 次に、放射性セシウムの食品基準値の変更の影響について伺います。
 4月より食品に含まれる放射性セシウムの基準値が厳しくなり、一般食品で1キログラム当たり100ベクレル、牛乳、乳児用食品で50ベクレル、飲料水で10ベクレルとなるようでございますが、本市の農産物等に対する影響についてお尋ねいたします。
 (1)番でございますが、本市で生産する米、野菜、畜産物、菌茸等への影響はいかがか伺います。
 また、飲料水についても、井戸水、水道水に分けてご答弁願います。
 (2)といたしまして、食品の新基準値が東日本大震災及び原発事故による米の作付制限にも影響すると思いますが、先日の報道によりますと、農水省の2012年産米作付方針は、11年産米から500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域は全面作付制限、また100ベクレルから500ベクレル検出された地域は作付制限を基本とするが、出荷前の全袋検査等を条件に作付を一部容認するということでございますが、ことしも本市で実施をする米の地域間調整についてお尋ねいたします。
 地域間調整をする面積、これは数量でも同じと思いますが、また調整料金は幾らか伺います。また、前年との対比はどうか。実施方法はどのようになるのか伺います。
 以上の点について質問いたしますので、市長並びに当局の明快なる答弁をお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、後藤誠司議員の原子力損害賠償紛争審査会の出した賠償対象区域について、さきの12月定例議会の最終日以降の動きについて、そのご質問についてお答えをいたします。
 去る12月22日、福島県原子力損害対策協議会として、県内全域、全県民の自主的避難等に係る損害等の確実な賠償について、実は喜多方市議会とともに文部科学大臣、経済産業大臣、民主党本部、自由民主党本部、公明党本部及び地元選出国会議員並びに東京電力に強く要望及び要求をいたしてまいりました。
 また、去る1月18日には、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しを求め、完全賠償の実現を図るために白河地方の9市町村及び市町村議会と会津地方の17市町村及び市町村議会で構成する福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部を設置し、翌1月19日には、市議会とともに文部科学大臣に対し、福島県白河地方・会津地方住民の自主的避難等に係る損害等の確実な賠償を行うよう要望をいたしてまいりました。
 さらに、去る1月25日には、会津総合開発協議会及び福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、市議会とともに原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しについて文部科学省及び東京電力に強く要望いたしました。
 去る2月21日には、福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、市議会とともに要望、要求活動に対する検討結果について文部科学省及び東京電力に交渉を行いました。
 2月21日の交渉では、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しは困難であるとの見解が示されましたが、引き続き福島県原子力損害対策協議会、福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しと東京電力に対する賠償の実施について、これまた強く要望いたしてきたわけであります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、原発事故による損害賠償についてのご質問のうち、農業、商工業、観光業の損害賠償請求と放射性セシウムの食品基準値変更の影響についてお答えをいたします。
 まず、本市での損害賠償請求及び支払い状況についてでありますが、1月に会津喜多方商工会議所と喜多方商工会と共同で実施いたしました市内商工業者等を対象とするアンケート結果によりますと、本市の農林畜産業、商工業、観光業の原発事故による損害賠償請求等については、平成23年12月31日現在、東京電力に約3億4,200万円の損害賠償の請求がなされ、そのうち約5,400万円が支払われており、支払い割合は約16%となっております。その内訳は、農林畜産業においては約1,000万円の損害賠償請求に対して200万円の支払い、割合は約22%、商工業においては約2億500万円の損害賠償請求に対し約2,700万円の支払いで支払い割合は約13%、観光業においては約1億2,700万円の損害賠償請求に対して約2,500万円の支払いで約20%の支払い割合となっております。
 アンケート以外では、JA会津いいでが12月分まで取りまとめて請求した金額は約3億3,800万円となっており、その内訳は、園芸品目が約1億7,800万円、畜産物が約1億6,000万円となっております。このうちこれまで支払われた金額は総額で約2億円となっており、支払い割合は約59%となっております。
 また、葉たばこについては、県たばこ耕作組合が県内の葉たばこ農家の損害を取りまとめ、本市分として総額で約9,700万円を損害賠償請求しており、既に請求額の全額が支払われております。
 次に、放射性セシウムの食品基準値変更の影響についてでありますが、文部科学省放射線審議会では、食品に含まれる放射性セシウムに関する厚生労働省の新基準値案である1キログラム当たり、一般食品においては100ベクレル、牛乳については50ベクレル、乳児用食品については50ベクレル、飲料水については10ベクレルを了承する答申をしておりますので、本市においても新基準値を踏まえた対応をとることとなります。
 本市におけるその影響でありますが、現在、国及び県から貸与され運用しております放射能簡易分析装置について、検出限界値が1キログラム当たりおおむね20ベクレルとなっておりますので、自家栽培の農作物等については影響はありませんが、井戸水等の飲用水については現行の200ベクレルから10ベクレルに変更になることにより、現在運用している放射能簡易分析装置では測定ができなくなるという影響がございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、原発事故による損害賠償のうち、米やソバに関する賠償についてと放射性セシウムの食品基準値変更の影響についてお答えいたします。
 まず、米やソバの損害賠償についてでありますが、JAにおいて園芸作物や畜産物の請求と同様に、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会を通し東京電力に請求することになります。
 同協議会における損害賠償に対する考え方といたしましては、米については全国的に価格は上昇しているものの、本県産米については上昇率が低いか、または価格が低下している状態にあるため、全国平均の上昇率を見込んだ価格と実際の価格との差額を損害賠償として請求する方針としたところであります。請求額は毎月の販売価格をベースに算出することとしておりますが、請求を開始する時期については未定となっております。
 また、ソバにつきましては、JA会津いいでにおいては、2月上旬に全量の販売契約が完了したところであり、損害賠償請求については過去の販売単価や他県産との価格差などを参考に損害額の算出方法等について今後検討される予定となっております。
 次に、放射性セシウムの食品基準値変更による影響についてお答えいたします。
 新基準によります農林畜産物の基準については、食品であることから現行の1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルへ変更になる予定でありますが、本市で生産、出荷される米、野菜、畜産物、菌茸等におきましては、昨年より継続してモニタリング検査を実施しており、これまで米、野菜、菌茸等においては新たな基準となる100ベクレルを超過したものはなく、そのほとんどにおいて放射性物質は検出されておりません。また、肉用牛につきましては、これまで1検体だけ100ベクレルを超過しておりますが、飼料管理の徹底により、その後においては100ベクレルを超過したものはなく、豚肉等につきましてもこれまで放射性物質は検出されておりません。
 したがいまして、基準値が厳格化された場合においても、本市においては特に影響はないものと考えており、今後におきましても継続したモニタリング検査を行い、安全安心な農林畜産物のみを市場に流通させることにより、喜多方ブランドの確立を推進してまいりたいと考えております。
 次に、地域間調整の数量と調整料金、前年との対比、実施方法についてお答えいたします。
 まず、地域間調整数量についてでありますが、昨年の実績や本年産米の生産数量目標等を考慮し5,500トン、面積換算で約929ヘクタール相当分について福島県水田農業産地づくり対策等推進会議に申し込んだところであり、昨年に比べて約1.8倍の数量となっております。
 次に、調整料金についてでありますが、現在のところ県内他市町村との地域間調整の料金は、1キログラム当たり30円の予定であり、昨年の料金と同額となっております。
 次に、実施方法についてでありますが、現在農家ごとの生産数量目標の通知とあわせ、地域間調整のメリットを示しながら営農計画書等の作成、提出について個別面談を行っているところであり、地域間調整につきましても3月30日まで面談等を通して申し込みを受け付けているところであります。
 なお、希望した農家が負担する地域間調整の料金については、11月中に農家から徴収し、その後福島県水田農業産地づくり対策等推進会議に支払うこととしております。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 私からは、放射性セシウムの食品基準値変更の影響についてのうち、水道水の部分についてお答えいたします。
 水道水の放射性物質モニタリング検査は、原発事故以降これまで62回実施してまいりましたが、平成24年4月から食品中の放射性セシウムの基準が改定されることを踏まえ、今年2月からの検査においては検出限界値が1キログラム当たり5ベクレルから1ベクレルへ変更になってございます。検出限界値の変更後、これまで週1回、4度の検査を実施しておりますが、すべて検出限界値以下となっており、本市における水道水につきましては安全であると考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 6番、後藤誠司君。


◯6番(後藤誠司君) 再質問をさせていただきます。
 損害賠償の件でございますが、それぞれ農業、商工業、観光業と請求額と、また賠償の額、その割合等々説明をいただきましたが、その中で商工業関係が13%とかなり低いわけでございますが、これについては何か原因があるのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。
 それと、放射性セシウムの基準値が変更になった影響でございますが、それぞれ農産物等においてはわかりますが、井戸水において20ベクレル以下が検出できないということでございますが、これはその後どのように対応されるのか、これをお伺いいたします。
 また、農産物の中には、昨年ですがキノコ類で多分放射性セシウムが検出されたというような報道があったと思いますが、これでキノコを栽培するほだ木とりですか、そのような影響もあるのかどうか。また、そういう伐採業者からの賠償請求があるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
 それと、米の地域間調整でございますが、各それぞれの地域間調整する数量と、また価格というのがわかったわけでございますが、これが中・浜通りからの価格と市内農家からそれぞれ借りて出るその価格に差があるのかどうか、この点をお伺いいたします。
 それと、地域間調整やとも補償は会津いいで地域水田農業推進協議会を通じて実施することとなると思いますが、平成24年度より市町村ごとの農業再生協議会を設立して問題に対応するというようなことも聞いておりますが、その点はどうなのか、お伺いいたします。
 それと、また前後しますが、さきの損害賠償の3点目でお聞きいたしました、さきの定例議会で全会一致で意見書を求めた件に対しまして、最終的な2月21日の交渉によりまして見直しは困難だというようなふうになったということでございますが、今後もどのような、それに対しまして要請というか、そのことをしていくのか、この点についても再度お尋ねいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、後藤議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、去る2月21日の、これは福島県白河地方と会津地方原子力損害賠償対策本部として市議会とともに強く要望したんでありますが、その質問の内容は、あるいはその結果は、残念ながら原子力損害賠償審査会が示した賠償指針の見直しは困難であるという見解が示されました。これは文部科学大臣からでありますけれども、これについては議員ご質問のように、これからも粘り強く機会をとらえて要求、要請をしてまいる所存であります。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、食品の放射性物質の基準値の変更の影響で井戸水の関係で再度の質問をいただきました。本市の影響といたしましては、その簡易測定器が検出限界が20ベクレルだということで、10ベクレルになりますからこれでの測定ができなくなるということでございますが、どうするんだというようなことでございました。どうしても井戸水を調査をしたいという方につきましては専門機関への紹介等が考えられますけれども、例えば参考値としてこれではかってということまでは可能なのかなというふうに考えてございます。ただ、一般的に井戸水につきましては、放射性物質というのは地下まで潜ってということはなくて地表の辺でとどまっているというのが言われておりますから、県内でも地下水の調査をした中で、これまで全部が全く検出をされていないという状況ですから、その辺もご説明申し上げまして、参考のためにということであればこういった対応も可能ですよと、こんなことで当面対応してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、まず原発事故に伴う損害賠償についてのご質問にお答えいたします。
 商工業の関係の損害賠償請求に対する支払い割合が低いんではないかというふうなご質問がございました。この影響についての判断なんですが、なかなか商工業の場合、いろんな関係に波及され、商売上、原発事故だけでなくていろんなところに影響が波及しているというようなことがあって、本当に原発事故による影響かどうかというその判断が大変難しいということで、その判断をする時間が大変長期間、長時間要しているというようなことから、現在において損害賠償の支払い割合が低いというような状況になっているとのことでございます。
 それから、セシウム値の質問がございました。野菜、キノコへの影響でございますが、ほだ木への影響の部分の関連の質問でございますけれども、確かに原木シイタケを生産されている林業家の方、数多くいらっしゃいますけれども、セシウムを含むほだ木が検出されたというようなことがございます。この部分につきましては、現在そのほだ木を生産している方々が請求の準備をしている段階でございまして、まだ現時点においては請求はされておらない。今後請求をするというような段階のようでございます。
 それから、地域間調整の質問がございました。他市町村間と市内との料金の差でございますけれども、先ほど他市町村間では30円というふうな話を申し上げましたけれども、市内間でも同様にその金額に近づけた形でのお願いをしているところでございます。
 それから、今までこの事務については会津いいで水田農業推進協議会が担ってまいりまして、ご質問のように今度は耕作放棄地と担い手の部分と、それからこの水田農業の分、三つの部分が合わさって再生協議会というのがつくられることになります。喜多方市においても3月中にはこの協議会をつくりまして、今後この生産調整関係の事務についてはこの再生協議会が担うことになりますので、事務的には農協の方からこの再生協議会の方に移ってくると。この再生協議会の事務については市の方で担うことになりますので、今内容についてはいろいろと詰めているところでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 6番、後藤誠司君。


◯6番(後藤誠司君) 1点だけ再々質問をさせていただきます。
 今ほど最後に産業部長より答弁いただきました農業再生協議会でございますが、今までの会津いいで地域水田協議会とどのように違うのか、またメンバーとかその内容的にはどうなのか、もう一度再々質問をいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 6番、後藤議員の再々質問にお答えいたします。
 農業再生協議会のご質問がございました。この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、水田協議会と、それから担い手育成総合支援協議会と、それから耕作放棄地の対策協議会、この三つを合わせて農業再生協議会と。これはまだ仮称でございますが、これを設置したいというふうな考え方でおりまして、当然今申し上げましたように、三つの部分をまとめた事務が再生協議会で一括して行われると。担い手、水田、耕作放棄地、これは重要につながってまいりますので、これを一括して事務を行うことで、喜多方市の農業の振興、活性化に役立てていこうというふうな目的で設置するものでございます。
 メンバーにつきましては、関係機関、団体からのメンバー、それから今考えておりますのは、米穀業者等々、それから土地改良関係の団体からも入っていただこうとも思っておりますし、当然農協も入っていただく形にもなります。そのほか関係機関、団体といいますのは、県とか、その辺につきましてはオブザーバー的な考え方でどうかなということでいろいろと今考えておりますが、3月中には再生協議会を発足させて、今言ったような三つの部分について取り組んでいきたいというふうな考え方でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時10分、会議を再開いたします。
    午後 0時05分 休憩
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    午後 1時10分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 渡 部 一 樹 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) 7番、高和会の渡部一樹です。通告に従いまして、一般質問いたします。
 まず、新重点推進事業についてであります。
 過日の全員協議会で説明がありましたが、平成24年度の当初予算においては、23年度の繰越予算1事業を含める13施策55事業、事業費総額5億7,600万円、23年度は12施策で24事業、総額が2億1,800万円ほどでありましたから、事業費で見れば約2.6倍ということになります。山口市長のマニフェストに基づく政策が来年度はより厚みを増して実行されるであろうことを期待しています。
 そこで、お伺いいたします。
 一つ目に、23年度の当初予算と比べて事業数、予算ともに大幅にふえましたが、山口市長はどのような観点からこのたびの事業と予算配分を検討したのか、お尋ねいたします。
 二つ目に、この新重点推進事業のうち、山口市長が特に政策的に重要だとお考えのものを二、三点抽出し、市民にわかりやすい、見えやすい提示をすることが重要だと考えますが、見解を伺います。
 次に、市職員の給与等についてであります。
 国家公務員給与を削減する臨時特例法がこのほど成立しました。内容は、2011年度の人事院勧告の0.23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、2012年、13年度の2年間は人勧実施分も含め平均7.8%削減するものであります。3年間で捻出される財源、約5,880億円は、東日本大震災の復興に充てられるということです。この議論の中では、地方公務員への波及についても大きな論点になりました。結果的には、特例法の附則で地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応するという文言が明記されました。この文言を今市長並びに当局はどのように解釈していますでしょうか。
 私が給与削減関連法案の議論を通して考えたことは、これからは震災や将来の財政状況等を考慮して聖域なき改革、不断の行政改革、公務員制度改革をしていかなければいけない、そういったことであったろうと思います。そのような思いで本市職員の給与改定を考えたとき、これまで改定の根拠としてきた県人事委員会の勧告に準拠することは、もうやめるときが来ているのではないでしょうか。単に時代の流れということだけではなくて、そもそもその合理性に疑問を持たざるを得ない状況に来ているのではないでしょうか。今後の市職員の給与等においては、東日本大震災への対応や将来の財政状況を見越して適正な給与水準というものを市独自で本気で考えていかなければならないと思います。そこで伺います。
 一つ目ですが、通告時にはまだ国会で議論中だったので通告書には法案と書かせていただきましたが、成立しましたので国家公務員給与削減の関連法ということになりますが、この法律の本市への影響はどのようなものが考えられますか、伺います。
 二つ目に、これまでに給与改定の根拠となってきた地方公務員法第14条(情勢適応の原則)と第24条第3項の均衡の原則に対して、当局はどのように解釈していますか。特に第14条第1項中の社会一般の情勢の定義、さらには第24条第3項中のその他の事情とはどのようなことが考えられるのか、お尋ねいたします。
 三つ目に、公平委員会の設置であります。これは地方公務員法に設置できるということが規定されているわけでありますので、なぜこれまで設置ができなかったのか、理由をお尋ねします。
 四つ目に、市独自に給与削減、または抑制する措置、さらには諸手当の見直しまでしていく考えはありますか、お尋ねいたします。
 最後に、定住自立圏構想についてであります。
 この政策は、地方圏への人口定住を促進する政策として平成21年4月から全国展開され、現在各地で取り組みが進んでいます。総務省が主体で地方交付税による財政支援や外部人材の活用、個別の施策分野における財政支援があります。さらには、関係府省においては事業の優先採択があるなど、本市にとっては魅力的な政策であるように思います。そこでお尋ねいたします。
 同構想における重点取り組み分野のうち、特に産業振興の部分について周辺自治体と協議し、取り組んでいくべきと考えますが見解を伺います。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 7番、渡部一樹議員の新重点推進事業についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、新重点推進事業と予算配分の関係についてでありますが、新重点推進事業は、本市総合計画の目標を達成するため特に重点的に推進を図る事業でありまして、具体的にはマニフェストに掲げた六つの目標に沿って重点的に取り組む事業や重要な課題に対応するための事業として検討し、決定したものであります。
 平成24年度の新重点事業につきましては、本市を取り巻く社会情勢変化などを踏まえまして、本市の取り組むべき四つの主要課題である人口減少、少子高齢化、産業の振興、地域医療体制の充実及び東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の影響に対する施策展開を図るために13の施策の柱をもとに、重要性や緊急性及び各施策ごとのバランス等を考慮しながら検討して決定したところであります。
 人口減少への対応としましては、まず働く場の確保として産業振興と雇用対策が重要であることから、農林業ビジョンに基づく事業推進、それから喜多方ブランドの確立と産地づくりの推進、雇用対策の充実、地元企業、そして商工業の活性化、企業誘致等条件整備、観光の充実及び自然環境と調和したまちづくりの推進を施策の柱とし、次に少子高齢化及び地域医療体制の充実対応といたしましては、安心して産み育てる環境づくりや健康と生きがいづくり、コミュニティーづくりが重要であることから、保健、医療、福祉の充実、放課後児童対策の推進、生涯学習の充実、スポーツ交流都市宣言による事業推進及び過疎地域集落対策の推進を施策の柱としたところであります。
 さらに、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の影響への対応といたしましては、原発事故による風評被害の払拭や市民の不安解消等が重要でありまして、東日本大震災及び原子力事故から復興対策及び安全安心なまちづくりの推進を施策の柱としたところであり、このように本市の喫緊の課題等に対応した13の施策の柱を中心として積極的な施策展開を図ってまいります。
 また、予算配分につきましては、新重点推進事業枠として特別枠を設け重点的な予算配分を行うとともに、国や県の補助金などの特定財源の積極的な活用を図りながら、より一層の施策強化と重点選別化を図ったところであります。
 次に、施策的に重要と考える点の絞り込みと市民への提示についてでありますが、まずは何よりも私は産業の振興と雇用対策が重要であり、農林業ビジョンに基づく事業推進や喜多方ブランドの確立と産地づくり推進などによる施策展開を図るとともに、次に少子高齢化及び地域医療体制の充実に対応するため、保健、医療、福祉の充実や放課後児童対策の推進などによる施策の展開を図ること、さらには東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の影響に対応するため、風評被害の払拭や今後の防災対策を中心とした東日本大震災及び原子力事故からの復興対策や安全安心なまちづくりの推進による施策の展開を図ること、これらの点が政策的に重要なポイントとなるところでありまして、市民の皆さんへもこの新重点推進事業を中心とした施策について、春の行政区長会などの機会をとらえましてポイントを絞ってわかりやすくお示しをいたしたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長等から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、定住自立圏構想についてのご質問にお答えいたします。
 定住自立圏は、集約とネットワークの考え方を基本としており、中心となる市と周辺自治体がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担し、圏域全体の暮らしに必要な都市機能などをそれぞれの役割に応じた場所に集約的な整備を進めることで圏域全体の活性化を図ろうとするものでございます。例えば、中心となる市に産業や医療などの機能を集約し、周辺自治体との間で公共交通などのネットワークを強化するといった形で、圏域全体としての基盤を強化し、安心して暮らせる地域を形成するというものであります。本市といたしましては、まずは喜多方地方広域市町村圏の構成自治体との意見交換を通して、産業振興や観光などの分野も含め定住自立圏構築の可能性等を研究してまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市職員の給与等についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、国家公務員給与削減関連法の本市への影響についてでありますが、去る2月29日にこの法律が公布されたところであり、人事院勧告に係る給与改定のほか、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ歳出削減が不可欠であるとのことから、国家公務員の給与を2年間減額支給する措置を講ずる等の内容となっております。
 また、附則におきまして、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体が自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されていますことから、今後県及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、地方公務員法第14条の情勢適応の原則及び第24条第3項の均衡の原則の解釈についてであります。
 まず、情勢適応の原則につきましては、民間企業の労働者の給与等の労働条件は労働基本権に基づき労使交渉により社会情勢の変化や経済の変動に即応して弾力的、機動的に変更することができるのに対し、公務員は労働基本権が制約され民間企業のように労使交渉によって決めることができないことから、公務員の給与等について社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講じる義務を課したのがこの規定であります。
 また、均衡の原則につきましては、職員の給与は生計費、国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることとしており、職員の給与を国及び他の地方公共団体の職員の給与やその時々の生計費、経済、雇用情勢を反映した民間従業員の給与などと均衡させることを基本としているのがこの規定であるというふうに解釈しております。
 また、第14条第1項中の社会一般情勢の定義についてでありますが、社会一般の情勢とは、社会、労働、経済などの全体の状況を初め、それぞれの地方公共団体の一般的事情を含むものとされております。
 また、第24条第3項中のその他の事情とはどのようなことが考えられるのかとのことでありますが、地場産業の景況や中小企業等の状況あるいは地域における職員採用の難易などが考えられます。
 次に、公平委員会を設置できない理由についてでありますが、公平委員会の権限につきましては、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること。職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定をすること、職員の苦情に関することなどが挙げられますが、人事委員会の権限と比べるとかなり限定されており、給与の勧告権が認められていないこと、また地方公共団体の行政組織については、できるだけ簡素化、合理化を図り行政の効率的運用と経費の節減を図るべきであること、さらには地方公務員法第7条第4項において、公平委員会の事務の人事委員会に対する委託が規定されていることなどから、本市では設置をしておりません。
 次に、市独自に給料削減または抑制する措置、さらには諸手当の見直し等をする考えはあるかとのことでありますが、市職員の給与につきましては、これまで県人事委員会勧告を尊重してきているところであり、今後も同様の考えであることから、市独自の削減または抑制措置については考えておりません。
 なお、特別調整額、これは管理職手当でありますが、につきましては、平成21年度から定額の見直しを行い、定額となっておりました平成19年度と比較をいたしますと月額で、部長職については4,000円、部長相当職につきましては5,000円、課長職につきましては2,000円を減額してきているところであり、過去におきましては、特殊勤務手当についても月額の手当を廃止し5項目に整理する等の見直しを行ってきたところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) それでは、再質問いたします。
 まず、新重点推進事業についてですが、市長からご答弁いただきました。やはり特出しして、またさらに特出ししなければいけないのかなというのがちょっとあるのかなと思います。13施策については、もうだれも反対しようがない文言なのかなと思います。では、その中で具体的に事業、本当に個別の事業名で市長が特に力を入れていらっしゃる部分というのをやはり市民の人にわかりやすく機会をとらえて説明するということが重要だと思いますので、その点についてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 あと、行政区長会等でという説明ありましたが、やはり市民の方、広報のあり方含めて以前も何回も言ってますけれども、そういう広報のあり方、ホームページ新しくなってますけれども、その点も市長の重点推進事業、重点的な分野はこうなんだということで発信していくということが大事だと思いますので、その点についてお考えをお聞かせ願えればと思います。
 職員給与の問題でございます。これまでと同じような答弁であったと思いますが、この今回の国の財政状況をかんがみての削減というのは非常に意味が大きいと思います。総務部長は、法律定められましたが、県、他市の状況を注視するということの答弁でありますが、主体性、喜多方市の自主性というのはどこに見出せばいいのかなという思いがします。給与削減については今いろいろ話題にはなってますが、もう以前から都道府県、政令市含めて数%の削減というのを行政改革の中で対応している自治体は多いわけです。その中で、今のような当局の姿勢では、今後の財政状況を考え、ほかのいろんな状況も考えれば、本当に喜多方市の職員としての給与水準というのは、どこが適当なんだろうかという議論をやはり抜きにしてはいけないというふうに考えています。ただ単に下げろという意味ではなくて、本当に適正な水準、仕事量、業務量を考えてどういったところが民間と比較しながら適正なのかということを考えていかなければいけないと思います。
 あと、情勢適応の原則でありました。民間給与は機動的だが公務員は労働基本権が抑制されてるからというような答弁でありましたが、これについても国会での議論もあるんですが、しかしながらという部分で考えていただきたいと思います。
 今回の市の広報にも、1人当たりの給与費ということで大体630万円ぐらいだということが載っているわけです。私もある企業、200人規模の企業でございますが、そこの平均聞いてきました。大体430万円です。その金額と市の今の1人当たりの給与費というのが年間200万円ぐらい差があるということもありますから、その点はもう情勢適応の原則であれ、均衡の原則であれ、それを根拠にするというのは、やはり根拠としては非常に弱いんだろうというふうに思いますので、そのような民間給与の状態、市の民間給与にひとつ参考にすべきだろうと思いますので、その点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 あと、公平委員会についてはなかなか難しいという部分、これはわかるのですが、しからばやはりそうなれば独自に削減するしかないということでこういう質問の順番になってるんですけれども、今後も人事委員会の勧告に準拠してというところがありました。しかしながら、市長は就任して最初の臨時会だったと思いますが、そこで給与の削減、マニフェストに基づいて30%ということで削減されて、退職金についても見直しをされました。その当時、ほかの副市長、教育長、その他職員には波及しませんとはっきり明言されておりますが、1年、2年たって、今この状況で市長はどのようにお考えでありますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。私は、給与というのはある程度低くなっていかざるを得ないんだろうという中で、人事評価である程度プラス・マイナスつけていく方向にやはり持っていくと。そして、どんどん組織を活発化していく。そういうような考え方が必要だと思ってますのでお聞きします。
 定住自立圏構想については今後意見交換していくということですので、広域の市町村圏中心に、合併して6年がたちましたからじっくりと意見交換していいものをつくり上げていただきたいというふうに思いますので、この点は要望にとどめさせていただきます。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 7番、渡部一樹議員の再質問にお答えいたします。
 それでは、新重点推進事業についてでありますが、先ほど答弁いたしましたけれども、その根底は何かというといろいろありますけれども、まず少子化、これは高齢化はみんな長生きして、そして長寿社会を迎えるわけですから、これは何ぼでも長生きしていただきたい。これは福祉政策もいろいろありますが、当面、これは中長期的に考えても、たった今のことも考えても、少子化は本当に今政策的に柱を立てないとこれは大変なことになると。
 それから、もう一つは、日本経済、世界経済、もうこれは申すまでもなく、円高と、それから輸出産業、いろいろなこの世界のグローバル化の中でこの経済情勢が大変なときに今到来をしておるわけであります。
 このようなことを、私はまず喜多方市においては何よりも大切なことは産業の振興だと。産業の振興なくしてこの政策を一日たりとも、これは努力しなければ、これは怠ってはならない政策というふうに考えておるわけであります。ということは、前からも申しておりますが、この産業の振興を通じて、そしてやはり若者が定住、定着できるような、安心して地元にとどまって、そしてよく活力に満ちたとかなんとかと言うけれども、私はそこがまず最初だと。これは政策だと。ここが若者が定住できる条件整備だということでありまして、そのためには農林業ビジョンに基づく、これも喜多方に農林業の振興方針が、これがなくてはならないということで、就任後直ちに農林業ビジョンをつくって、そして喜多方の農林業の進むべき方向ということを明確化して、そのような関連事業を推進する。それから、これはブランド、それからブランドの確立と産地づくり、これもやはり打ち勝つためには何といったってブランドを確立しなければならない。これが一番の命題であります。残念ながら、これも今風評被害で喜多方ブランド、会津のは安心だ何だかんだと言うけれども、このブランドがこれ以上に損なわれたら大変だと。それ以上にやはりブランドを確立しなければならないということで、決してこの風評被害を、この努力も風化に終わってはならないと考えて、それはブランドをより以上に強固なものに確立しなくてはならないというようなことの施策の展開であります。
 それから、また、その前に産業の振興でありますけれども、ちょっと前戻りになりますが、その産業の振興のためには農林業の振興ももとよりのこと、産業の振興のためにはやはり企業の誘致あるいは地元の今喜多方で頑張っておられる企業のもっともっと頑張っていただけるような施策展開もしなくてはならない。産業の振興であります。そういった総合的な、総合的とはあれなんですが、そういった具体的にこれを推し進める施策等についての今回の新重点事業については、それぞれ事業展開方向と予算づけも具体的に据えたわけであります。
 もう一つ大切なことは、申すまでもなくて、東日本大震災と福島原子力発電所の事故のその対応であります。さっきも申し上げましたように、風評被害の払拭、そしてもうこの払拭とブランド確立と、それからその事故の、あるいはまた風評被害をどのように対処するかということも具体的にこれは予算づけもいたして、政策方向もいたしたわけでありますが、そしてそのためにも、やはり将来とも安全安心なまちづくりの推進をしていくための、これは防災無線というか、防災のそういった、一人一人のきめ細かいそういった防災網の整備も必要であるということも含めて、安心安全な喜多方ということをつくっていかなければならない。
 ただいま申し上げましたようなことを体系的に、かつまた重点選別主義で、私はその政策展開に当たって臨みたいというふうに、臨みたいでなくて臨まなければならないというようなことであります。
 それで、このためには、議員ご質問のように、それでは広報のあり方とかこれはどうなんだと。もうご質問のとおりで、それには、私は前から申し上げましているように、まずわかりやすい行政の推進に努めると。市民が今市役所で何やってるんだと、こういうこと大切でないかと、あるいは市ではこういうことをやってると、そしてそれをきめ細かくやはりわかりやすい行政の推進といいますか、そういったことに努めるのがこの行政の大きな役割でもありまして、これにはご指摘のように、それではどうするんだというようなことになりますが、こういう観点で新たな角度からひとつ工夫を凝らして、これから広報のあり方も検討しながらやっていきたいというような考えでございます。
 まだちょっと申し上げたいことはありますが、ポイントだけ申し上げまして、ご理解をいただきたいと思います。
 給料の件につきましては、基本的なことは渡部議員が申されたとおりでありますが、それは私の考え。3割カットしますと。これはすぐ条例も議会のご同意も得まして実施をしております。こういったことは、私は、一つは心情的な痛み分けとかそれもあります。だけれども、給料についてもやはりみずからできる限り身を切るということの姿勢であります。
 これが職員についてはどうかというと、さきに私申し上げましたとおりに、これはいろいろなご質問のあったとおりのようなことと、答弁、総務部長からありましたけれども、この点についてはまた私のみずからのあれと別な角度で検討しなければならないんでないかと思っておりますので、これは総務部長が答えたとおりであります。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、職員の給与の関係で民間の調査を市独自でやってみたらどうかというようなご質問にお答えをしたいと思います。
 先ほどお答えをいたしましたように、公務員の賃金につきましては、地方公務員法の14条及び24条に情勢適用の原則、均衡の原則というふうに書いてございます。この中身を読み解きますと、大きく言って五つほどの原則があるのかなというふうに思います。一つは、先ほどから出ておりますが、情勢適用の原則が一つであります。それから、均衡の原則の中でいきますと、職員の給与は生計費の原則です。それから、国及び地方公共団体の職員との均衡、それから民間事業者との給与の均衡、その他の事情ということで五つあるのかなというふうに思います。
 そういった中でいきますと、それぞれの項目につきまして、現在の人事院勧告あるいは県の人事委員会が勧告をしている内容につきましては、それぞれの項目がきちんとそれに反映されているものではないのかなというふうに考えてございます。最後の地域の実情、その他の事情という部分でこざいますが、県の人事委員会勧告の調査の中でも市内の事業所が幾つか多分入っているんだろうと思われます。そういった意味では、市内の状況もすべてではないにしても一定程度反映されてる部分もあろうかというふうに考えてございますので、今の段階で市独自で民間の事業所の給与調査をする考えはございません。


◯議長(佐藤昭大君) 7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) 再々質問します。
 市長は、職員の給与について自分の給与とは別の考え方であるというふうにただいま答弁されましたが、この課題というか、点については、市長が判断しなければ何も決まらないことです。総務部長がこれは判断できません。給与のあり方について、市長はこれからどういった水準というか、基準で考えていかれるのかということをお考えを伺いたいと思います。
 それから、総務部長、今五つぐらい原則、細かくしてですけれどもあるんではないかということで、もちろんそれはわかるんですが、再質問でも言ったように、もうその基準というか、条文に合理性を求めることがなかなか難しいのではないかという状況が現実としてあるのではないかというお話をさせていただきました。これは県の方の課題だとは思うんですが、人事委員会勧告してます。対象企業あります。50人以上の規模を百幾つかの企業を抽出して、そこで民間と行政の組織と比較して給与を決めてるということではありますが、ただいま総務部長は、企業の中に市内の企業も幾つか入っているという答弁されましたが、これはだれにもわからないことです。なぜなら、市内の企業というか、抽出した企業名は公表されていません。ですから、それが市内の企業が幾つか入っていると思うなんていうことはだれにもわからないので、その点についてももう基準としているところの、県の方ではもちろん把握はしてるんでしょうが、例えば今の時代であれば、企業名は公表しなくても企業の業種とか規模とか従業員数とか平均給与というのは出して、ある程度県の人事委員会の勧告というのがされているんであれば、それもある程度納得し得ることもあるんですが、県が抽出した企業名も公表しませんという人事委員会の勧告に準拠することが果たして合理性があるのか、最後にお伺いして終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 給与の件でありますが、私から再々質問にお答えをいたします。
 市長から判断しないとこれは決まらないというようなこともございます。それはそうであっても、今すぐここで言えといったってこれなかなか難しい問題であります、正直言って。それで、私は、今のところ県の人事委員会の勧告を尊重して今後も、総務部長も答弁あったんですけれども、他の市町村とか何かも、これからの推移はそれは十分な注視をしていかなくてはならないんですが、今のところ今年度も尊重していくというのが方針といいますか、ただ、これも12月の議会でご議決をいただきましたとおり、これは1月から職員の給与についても削減で実施をしております。一つ一つそういうことで、喜多方市の給与水準というものを、職員給与をどのようにするかということは、十分いろいろな要件も踏まえて、要件はいろいろございますが、踏まえて対処をしていきたいと考えておる次第であります。
 繰り返しになりますが、12月の議会で提案、議決いただいたようなことでも今年度も県の人事委員会を一つの尺度と、考え方でありますが、これは尊重しなければならないと考えておる次第であります。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、県の人事委員会の関係についてのご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
 まず、先ほどの再答弁の中で、喜多方の企業も入っているのではないかというようなことを申し上げましたけれども、確かに企業名は公表されてございませんので確実な根拠を持ってそのようなことを申し上げたわけでございません。ではないのかなということで申し上げましたので、そこはおわびして訂正させていただきたいと思います。
 それから、県の人事委員会勧告の関係でありますけれども、22年実施した内容でいきますと、調査事業所、従業員50人規模以上で県内に事業所を展開しているところの841事業所を対象に、調査対象職種は78職種で、そこから168事業所を抽出して実態調査をしたということであります。それぞれの企業者の方に調査をしているんだろうと思いますが、その調査の中でいけば、その調査結果につきましては公表しないというようなことで多分会社の方とそれぞれ調査をしているのではないかというふうに思います。そういった意味で、多分公表してないんだろうと思いますけれども、そこについては県の方にもちょっと確認をしてみたいなというふうに思います。
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          ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、15番、渡部孝雄君。
 なお、渡部孝雄君から一般質問に関する資料の配付依頼がありましたので、これを許しました。資料を配付いたします。そのままお待ちください。
 配付漏れありませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 配付漏れなしと認めます。
 それでは、質問をお願いいたします。


◯15番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。市政運営方針について質問をします。
 まず、喜多方市の行政水準についての現状認識と今後の市政運営方針を伺います。
 公園、上下水道、公営住宅等の公共施設の整備及び公共料金、福祉・医療サービス等の生活環境整備状況、さらには住民満足度調査などから、市の行政水準の現状をどう認識し、今後の市政運営方針にどのように反映されようとしているのか伺います。
 なお、最近の事務執行において水道会計における11億6,000万円の工事予算に対し7億6,000万円という莫大な追加予算計上や新規スタートしたデマンド型公共交通の利用者数において目標の1%にも満たない地区が出るなど、市民の負託を受けた行政執行としては極めて一般常識からかけ離れた姿が一部に見られますが、市長の見解を伺います。
 次に、新市建設計画のうち、未定項目の実施方針を伺います。
 新市建設計画は、合併時の議決された協定であります。確実な履行を求めます。合併特例債利用期間の5年延長への対応を含めて未定項目の実施方針を示すよう求めます。
 なお、配付した資料は、完了工事と着手工事を足して計画工事総額で除したもので、「着手率」と私呼びました。逆が未定工事の率であります。実態について共通の理解の上で本日の議論をしたいと思いますので、参考にしていただきたいと思います。
 次に、財政規律の基本事項について伺います。
 過疎計画予算の起債による基金化、庁舎建設等大規模投資が予定されています。また、合併算定がえの期間が平成27年度で終わり交付税が減少傾向に入ります。交付税の減少時期と借金返済である公債費のピークが重なることで、財政運営は極めて難しい時期に間もなく入ることになるものと推測されます。そこで、起債基準や財政指標などの基本事項を伺います。
 次に、環境基本条例及び環境基本計画を早急に策定することを求め質問をします。
 担当部署である生活環境課が原子力災害の影響で手が足りなかったのは理解します。しかし、合併当初から求められていたこと、環境ISOの登録をやめてしまったこと、最近は再生可能エネルギーやバイオマスなどの事業化が他の計画で実際に計画されるに至っております。これらから、環境政策を総合的かつ計画的に実施するための条例、計画が早急に必要となっています。どう対処するのかお伺いをいたします。
 次に、産業政策における産学官連携の活用を求め質問をします。
 一つには、従来から何度も申し上げている喜多方市の産業連関表を連携事業に取り上げられないか伺います。その利点は、地元経済と雇用に最大限に配慮した適正発注を保障するものとなること、また連関表を根拠として各産業のビジョン及び雇用拡大計画を策定できることにあります。
 二つには、会津大学では復興支援センターを開設しITを利用して福島県の復興に貢献しようとしています。再生可能エネルギーやスマートコミュニティの構築プロジェクトを他の自治体、企業とともに立ち上げてもいます。喜多方市においても、定期的、継続的会議の場を設置し、観測センサー設置への協力などを経て具体的なプロジェクト創造につなげていくことができると考えますがいかがか伺います。
 以上、産学官連携の一例を示しましたが、全体的な産学官連携の活用策についてどのような認識かお伺いをいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 15番、渡部孝雄議員の市政運営方針についてのご質問のうち、喜多方市の行政推進の現状認識と今後の市政運営方針についてお答えをいたします。
 まず、市政の行政水準の現状認識についてでありますが、公共施設の整備状況につきましては、道路の改良率や舗装率は県内他市と比較して平均を上回っておりますが、水道や下水道の普及率は平均をこれまた下回っている状況にあります。公共料金につきましては、県内他市と比較して公共下水道使用料は平均より高い額となっておりますが、農業集落排水処理使用料は比較的安価な額となっておるのが現状であります。保健医療につきましては、特定保健指導などは平均を上回る利用率となっておりますが、医療費の助成については平均的な水準にあるものと認識をしております。このように、分野によって行政水準に違いがありまして、本市の特性を踏まえながらサービスの向上に向けた対策を講じる必要があります。
 また、満足度、重要度調査では、施策全体として満足度の上昇が見られ一定の評価が得られていると考えられますが、個別に見ますと就業機会と企業誘致について満足度の減少が見られ、地域医療体制の充実、農林業、商工業の振興については、満足度が低く改善が求められる施策となっております。
 このような現状や社会経済情勢の変化などを踏まえながら、今年度進めております総合計画、基本計画の見直しにおいては、人口減少、それから少子高齢化の対応、産業の振興への対応、地域医療体制の充実への対応、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の影響への対応の四つを主要課題ととらえ計画に盛り込んだところでありまして、下水道整備を初めとした公共施設整備についても計画的な推進を図ることとしております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、市政運営方針についてのご質問のうち、行政執行のあり方と新市建設計画の未定項目の実施方針についてお答えいたします。
 まず、行政執行のあり方についてでありますが、施設整備のようなハード事業につきましては、当初の現地調査や計画づくりの段階での関係機関との十分な協議が重要であり、進捗状況に応じて事業を点検し計画に反映させるなどの対応も必要であると考えております。水道事業におきましては、このような対応が不十分であったと考えており、他の事業についてもこれらの点に留意し、適切な執行に努めてまいります。
 また、公共交通など地域課題解決のためのいわゆるソフト分野の事業につきましては、市民との十分な意見交換を重ね、市民ニーズを的確に把握して事業を展開することが重要であると考えております。高郷地区における公共交通については、昨年7月末の豪雨災害により運行予定経路が寸断されるなど災害による影響や、これまで公共交通がなかった地区への本市として初めてのシステム導入でもあり、利用者の利用方法への戸惑いや新しい交通システムについてのPR不足もあったものと考えております。今後他の事業につきましても、市民との意見交換を重ねながらより一層ニーズの把握やPR等に努め、地域の課題解決に向け取り組んでまいります。
 次に、新市建設計画の未定項目の実施方針についてでありますが、新市建設計画に掲げた事業につきましては、合併協議会において個別事業の事業規模や実施時期については、新市の総合計画や予算編成において検討することが確認されていることから、これらの事業は中期財政計画に位置づけながら進めることとしており、今後とも事業の緊急性、重要性、有効性等をしっかりと見きわめ事業を進めてまいります。
 また、財源についても合併特例債に限らず、事業に応じた財源を選択し事業を推進していく考えであり、事業の進捗や財政見通しなどから、現在の新市建設計画期間満了後における合併特例債の活用の必要性が生じた場合におきましては、新市建設計画期間の延長により対応したいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、市政運営についてのご質問のうち、財政規律の基本事項についてお答えいたします。
 起債基準、いわゆる財政指標などの基本事項につきましては、現在の中期財政計画において財政運営の基本方針として、起債については辺地債、過疎債及び合併特例債などの交付税措置率の高い地方債を優先的に活用し、実質公債費比率算定の観点から市債借り入れと元金償還のバランスにも配慮し、一般会計と特別会計を合わせた全会計での市債残高を管理することとし、あわせて市債を財源とする建設事業の事業量についても適切に管理することとしております。
 また、財政指標につきましては、喜多方市行政改革大綱の実施計画を達成することを前提に財政運営を進めることを基本としているところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、市政運営方針のご質問のうち、環境基本条例及び基本計画の策定についてお答えをいたします。
 このことにつきましては、平成22年度に設置した庁内検討委員会により作成をいたしました環境基本条例の素案をもとに、平成23年度中に条例の制定及び基本計画の策定を予定しておりました。しかし、昨年の東日本大震災、さらには大震災に起因する原発事故の発生によりまして、放射線の問題など本市を取り巻く環境に重大な変化が生じるとともに、東日本大震災、原子力災害への対応業務のため、当初予定しておりました条例の制定及び基本計画の策定スケジュールが1年以上おくれている状況となってございます。
 このような中、県が策定した福島県復興計画において再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくりが主要施策の柱とされておりますが、本市におきましても再生可能エネルギーや木質バイオマスなど復興需要に対応した事業については、喜多方市総合計画や喜多方市地域新エネルギービジョン等既存の各種計画との整合性を図りつつ、当面の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、環境基本条例及び環境基本計画につきましては、既存の各種計画や既に取り組まれている各種事業との調整を図りながら、平成24年度の新重点推進事業として東日本大震災や原発事故発生という新たな環境の変化に基づく素案を策定し、平成25年度の条例施行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、市政運営方針についてのご質問のうち、産業政策における産学官連携の活用についてお答えいたします。
 まず、連携事業としての産業連関表の作成についてでありますが、この産業連関表は、経済波及効果分析による政策等の効果算出や評価等を行うためのツールとして国、県などで導入されているところであります。しかしながら、地域独自の産業連関表については、作成に当たっては相当な時間と地域産業にかかわる膨大な情報収集や分析、さらに数値化等のプログラミング等にかなりの経費を要し、さらに運用に当たってもそれを使用し、分析、評価する人材の育成を図ることが必要であります。また、統計資料の制約等により市町村地域内の経済波及効果を算出する大きな要因となる市内自給率などの主要資料や数的データはなく、容易に取り組める状況になっておりません。このことから、人口、財政規模の大きい政令指定都市以外の市町村ではほとんど導入されていないところであります。
 本市においては、政令指定都市を除く市町村レベルで公表された中では、北海道旭川市、釧路市に続き全国で3番目となる舞鶴市の地域産業連関表を共同で作成した立命館大学を訪問し、この経済波及効果等の計算方法等について調査を行ったところであります。今後も統計資料の取り扱いの動向や既に導入している市町村について調査を行いながら、地域産業連関表の導入に係る効果や、その問題と課題について検証を行ってまいりたいと考えております。
 次に、会津大学との連携による具体的なプロジェクトの創設についてでありますが、本市では平成18年に会津大学と地域連携に関する覚書を締結し、本市職員が会津大学産学官連携部門等の会議に参画し、産学官連携のための企業ニーズや大学の技術シーズの情報収集及び提供等を行っているところであります。
 また、会津大学は本年1月にIT技術を活用した本県の復興に取り組む、仮称でありますが復興支援センター構想を発表しており、県民健康調査のデータ管理、局所気象予測モデル、津波影響予測等のプロジェクトを計画しております。このプロジェクトにおいて、本市は局所気象予測モデルに関する協力を行うため、2月に市有施設1カ所に気温、気圧、湿度などが計測できる観測用端末の設置を行っているところでありますが、今後におきましても観測地点の拡大及び農業分野や災害対策への具体的な活用等についての協力を行うとともに、会津大学や関係機関との情報の共有を図りながら、さらなる連携強化を進めてまいりたいと考えております。
 本市では、会津大学等の県内外の研究機関との連携体制を構築し産学官連携を推進しておりますが、市内の企業が有する技術的課題や新製品開発等を研究機関が有する研究成果等によって解決し市内企業活動の高度化や新事業創出等を図ることは、本市産業振興につながるものであり、喜多方市産業活性化協議会におけるアドバイザーや平成24年度から新重点推進事業として新たに取り組むものづくり企業等研究開発支援事業における外部有識者としてご協力いただくなど大学等とのつながりを強め、今後におきましても産学官連携について推進してまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) 再質問をさせていただきます。
 まず、行政水準についてでありますけれども、認識をお伺いしました。それで、今行政水準の評価というと日経新聞あたりあるいはいろんなところで調査してランクづけをしています。市の方にもかなりの問い合わせが来ているんではないかと思います。だから、その結果が出ているんではないかと思いますが、なかなか喜多方市の水準は、福島県で高齢福祉については県内トップです。トップでありました。今回介護保険料上げますから下がると思いますけれども、今までトップであったと。それから、子育て環境、これについてもほとんどトップの位置にあったと。これは医療費の無料化の拡大とか児童クラブの拡大とかいろんなものでそうなっています。そんなところで、ただ悪いのは、市長言われましたように、公共料金が高いというような結果であります。
 そんなところで、市長が望む喜多方市の姿、そういうものをぜひ絞って、先ほど渡部一樹議員がわかりやすく市民の皆さんに施策を訴えられたらどうですかということでありましたけれども、私は施策というよりも政策部分において、福祉関係のものをもう日本一目指すんだというようなところをはっきりと申されて市政運営に当たられたらどうかなというふうに思います。
 そんな意味で、いいところ、悪いところ、実際につかんで、担当の部局では、その辺のところはもう既につかんでおられるはずですから、それらの情報が市長のところに情報として上がって、それが政策に生かされていくというような内部の形をぜひつくっていただきたいなと思います。
 また、副市長から今ほど今の行政執行のあり方について悪い部分は直していくんだということでありましたけれども、こういう問題が生じたときに、それをいい機会として市役所全体の今の仕事のやり方、問題ないのかということで、一遍すべての事業をフィルターにかけて問題ないかどうかはかるきっかけにぜひしていただきたいと思います。そういう私の考えでありますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。
 あと、新市建設計画でありますけれども、まず最初に特例債の5年間延長、必要が生じた場合には考えるということであります。新市建設計画、期間は10年であります。もう4年しかありません。必要が生じた場合と、24年度で言っていると。あと25、26、27、3年で事業達成できますか。そういう必要が生じた場合ということは、今生じていないと、必要でないと。予定されたものは実施するということであるならば、実施するんだと明確に答えていただきたいと。未定項目、10年以内に実施しますと答えてください。
 それから、今まで見直した事業あります。工業団地もそうです。それから、直売所あるいは宿泊施設、見直して中止したんだということでありますけれども、こういったものは新市建設計画に記載された事項もあります。したがって、新市建設計画の変更手続踏まなければいけないんではないかと思うわけでありますけれども、例えば今回当局から資料としていただきました合併特例債5年延長する場合の変更手続、これは建設計画の当初と同じように計画期間等について変更ある場合は、合併特例法の第5条に基づいて変更届が必要ですよと。変更の手続が必要ですよと書いた資料をいただきました。これでいくと、新市建設計画の中身、幾らか変更になっています。これらについては、この合併特例法の第5条に定めた変更手続、本当に踏んでいるのかと。これひとつお答えください。取り消した事業と変更した事業ありますけれども、手続は適正でありましたかというところ。
 それから、三つ目に、今までの新市建設計画の質問をかなり議員がしております。そのときの答弁と、今回私が前もって資料提供ということで考え方含めて当局の回答をいただいております。新市建設計画については、旧市町村間のバランスなどに配慮しながら計画、事業を進めてまいりますと、こういう文書の回答をいただきました。
 それで、ということで、私、計算してみたんです。新市建設計画の主要事業一覧というものに計画事業予算を入れてもらって企画の方からいただきました。それを足したり引いたり割ったりしながらこの表にしてみました。そうしたところ、完了あるいは着手した事業を件数ではなくて金額ベースで見てみました。その結果であります。右端見ていただきたいと思います。既に着工したもの、喜多方市であれば当初計画の99.5%が着手済みであります。その下、熱塩加納36.3%、塩川に至って実に着手率16.6%であります。こういうことでありますので、本当に今までの答弁のとおり、市町村間のバランスに配慮して事業計画を実行してきたという答弁が当たっているのかどうか。これをお答えください。
 新市建設計画については以上であります。
 それから、財政規律でありますけれども、さまざま部長から話がありましたけれども、私が気になっているのは、いろいろありますけれども二つだけお答えいただきたいと思います。
 22年度決算でようやく実質公債費比率18%を下回りました。念願であり財政の重要目標だということで取り組んでこられたと思います。それが予定より、多分上回る形で18%を切りました。大変な成果であったというふうに思います。これが今の財政規律、財政基準で今後とも維持していけるのかどうか、明確に答えていただきたいと。
 もう一つ、中期財政計画にものっておりますが、起債バランス、全会計ということで、全会計で起債バランス保てればいいんだという方向性を出しておりますけれども、平成21年度までの中期財政計画ですと出てないんです。平成22年度から全会計へというふうに転換してるんです。私は、ぜひ一般会計で平均の元金償還が22億でありますから、それ以内でという21年度までの中期財政計画の方針、これを堅持していただきたいと思っております。22年度から全会計でということで、一般会計での起債バランス崩れることも容認するというような方向転換でありますけれども、実質公債費比率の計算方法がなんていうのは理由になりません。今まで一般会計でということで方針として5年間の平均でありますけれども、返すお金以上には借りないと、この原則を守るんだということでありました。これがなぜ変更になったのかと。私は、この規律を今後とも堅持していただきたいと思いますが、なぜ21年度から22年度で転換したのか。それから、今後堅持していただきたいと思いますが、その点についての見解をお伺いします。
 あと、環境基本条例、計画はつくるということですので、ただつくる場合に、条例の中で必ず市民と行政と、あとは事業者の役割、責任というのが出てきますから、策定に至るまでの間に市民の方のヒアリングを受ける形をぜひつくっていただきたいと思います。その点についてだけお伺いをしておきます。
 最後に、産業政策における産学官連携ということでありますけれども、今の喜多方市の産学官連携の実態というのは、私の感ずるところでありますけれども、大学と、あとは企業間の仲介役と、取り次ぎ役というようなところが今の役割かなと思いますけれども、これはぜひ脱皮していただいて、産学官連携でありますから、それぞれが主体になってぜひ行政側から行政課題を解決していくために大学を利用していくんだと。大学側もぜひ利用してくださいと言ってるわけです。ただの取り次ぎ業務でなくて、もっと大きな、個人的に教授と連携していくピンポイント連携、これあると思います。それのほかに、行政課題を大学と一緒に解決していくんだと。そういう産学官連携、ぜひ喜多方市の目玉の施策として取り組んでいただきたいと。そうすれば、産業連関表、これは私はつくれると思います。そして、5万人規模の自治体でも使える産業連関表をぜひ大学と一緒に開発していただきたいと。それには市役所職員の工夫と努力もかなりのもの必要でありますけれども、それをやってこそ本物の産業連関だというふうに思います。できることを探しながらやっても大した効果がない。ちょっと無理だなと思うところをやるのが本当の産業連関だというふうに思います。ぜひ取り組んでいただきたいと。
 あと、会津大学の連携やってますよというようなことでありますけれども、本当にやるんであれば、再生エネルギー、今市ではやろうとしてますけれども、再生エネルギーの資源調査とかそういうものは、会津大学は得意であります。気象データを集めているわけです。それに含めれば、再生エネルギーの資源調査、かなりの確度でできると思います。
 あるいは、温度差発電、これをやめましたけれども、これは会津大学の中にも温度差発電の技術的な、あるいは学術的な考え持った方おられます。こういう方と一緒になって再生エネルギーのプロジェクトを組んでいくと。できれば、産業間連携の中で実証実験まで持っていくと。それから、あとは拡大していくということになろうかと思いますけれども、そのくらいの規模あるいはそのくらいの成果を求めてぜひ産業連関進めていただきたいと思いますけれども、これはその辺のところを判断できる方に答弁をお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
 15番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午後2時45分に会議を再開いたします。
    午後 2時34分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 2時45分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの15番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 15番、渡部孝雄議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、水準についてであります。
 なかんずく水準というもの、行政水準ということで、その見解ということでございますから、はっきり言いまして、ご指摘のとおり、これも数字で言わないとあれだと思いまして、一つは下水道普及率をとっても36.2%なんです。これは13市でも本当におくれてるんであります。今までの過程はいろいろな事情があったかもしれませんが、これはやはり追いつかなければならないと思うんであります。
 それから、水道、これは部分部分と言ったらあれなんですが、ある一定の地域に偏ったところに未給水の地域があるということは、これは大変喜多方の水準の、言ってみればこれが低さということで、私はそういうことのいわゆる生活環境の水準一つとりましても、これから大変な努力をしなければならないと考えておるわけです。
 反面に、これをアップするには相当な、上水道にしても下水道にしても多額な財政投資が必要であります。したがいまして、適正な計画的な、そしてまた財源も十分考えて、そして市民が、これは議員ご質問のように、市長が望む喜多方の姿でなくて市民が望む喜多方の姿ということで、これは一層努力を重ねなければならないと思うんであります。それには、やはり単なる理想は高くというそんなことでなくて、現実を踏まえて、そして市民の、例えば生活環境でありましたら、市民一人一人がこのような状況に、いつまでも市の行政として何十年間もそのままでは困りますので、その点はこれから最大努力していかなければならないということで、認識と見解という一つの例をとりまして、例といいますか、行政水準の中でひとつご理解もいただきたいと。
 ただ、結論は、市民からやはり喜多方だと、住んでよかったというのはよく聞くんですが、やはり喜多方だというような生活環境についてもその水準を、到達の努力を怠ってはならないと考えておる次第であります。


◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、渡部孝雄議員の再質問のうち、3点についてお答えいたしたいと思います。
 1点目でございます。何か問題が起これば市役所全体の問題としてとらえていくべきだというご質問でございました。まさしくそのとおりだと思っております。問題が起こればしっかりと検証いたしまして、反省すべきものは反省し、改善を図っていくというのを基本的スタンスに据えまして、今後とも市政を執行していきたいというふうに考えております。
 次に、2点目でございますが、新市建設計画、10年内に実施できるのかというご質問であったかというふうに思っております。新市建設計画に掲げた事業につきましては、先ほども申しましたが、合併協議会におきまして個別事業の事業規模や実施時期につきましては、新市の総合計画や予算編成において検討することということが確認されております。我々今までも事業の緊急性、重要性、有効性等をしっかりと見きわめまして事業を進めてまいったと考えておりますが、今後とも必要なものは中期財政計画に位置づけながら、先ほど申しました事業の緊急性、重要性、有効性等をしっかりと見きわめ進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、事業を進めるに当たりましては、これも必要に応じまして、合併特例債を使う場合などもありますので、その活用も含め、新市建設計画期間の延長についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 3点目でございます。新市建設計画の先ほどいただきました資料等によりまして、随分完了とか着手率が違うのではないかというようなことで、旧市町村間のバランスはとれているのかというようなご質問であったかと思います。先ほども申し上げましたとおり、個別事業のおのおのにつきまして、事業の緊急性とか重要性、有効性等を見きわめまして検討してるということでございますが、なお旧市町村間のバランスに配慮するというのも当然ではないかなというふうに思っております。
 総額ベースでこれを見ますと、塩川が特に16.6%というような率でございますが、金額ベースはこのような状況になっているようでございますが、件数別でいきますと、塩川が44%ぐらいの実施率というようなことになります。喜多方が8割超えておりますので、そういうふうな状況もございますが、我々とすれば、事業を個別に、あと実施時期につきましても個別に総合計画や予算編成において検討していきたいということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、財政規律に関して2点ほど再質問ございましたので、それについてお答えをしたいと思います。
 まず、1点目が実質公債費比率の関係についてであります。
 22年度から18%を下回ったということに対しての努力を認めていただきましてまことにありがとうございます。今後もそれを継続していくのかということでございます。現在、24年度以降の中期財政計画策定をしているところでございますが、18%以下を目指して努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、起債バランスの関係がございました。22年度から一般会計だけではなくて会計全体とした理由ということでございますけれども、一つは先ほど申し上げましたように、実質公債費比率の考え方もあると思いますし、あわせてまた、例えば将来負担比率をどう考えるのかといったようなことで、財務4表の公表というようなことが出てまいりました。こういった考え方の中でいきますと、一般会計とか、あるいは特別会計とかという分類で考えるんではなくて、市会計全体の中でそういった指標、分類をしながら考えていくというような考え方が示されてきてございますので、そういったことも含めて全会計の中で対応していきたいと考えてございます。また、今後ともそのような考え方で進めてまいりたいというふうに思ってございます。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、環境基本条例に係る再度の質問にお答えをいたします。
 条例制定、計画策定については、行政と市民と事業者のそれぞれの役割があると。それで、必ず市民の意見を聞く場を持ってほしいというようなことでの質問をいただきました。
 まさに条例の中にそういった環境負荷をそれぞれの立場で低減をする。そういった意識のもとに活動していただくということが重要な問題でございますので、策定の議論の中では当然市民の皆様それぞれ代表の方の議論を踏まえまして、それから環境講演会等実施いたしまして、その場でも市民の皆さんのご意見等もお聞きをする場として位置づけたいと思いますし、パブリックコメントについても実施をしながら多くの市民の皆さんのご意見をちょうだいして実効あるものにしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私から、まず産学官連携についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市の方では、大学、企業の仲介役になってしまっているんではないかと。それぞれが主体性を持って行政課題を出し、大学を利用してその行政課題を解決したらどうかというふうなご質問ございました。おっしゃるとおりだというふうに思っています。仲介役も当然大事なことであるんですが、行政課題を出して、それを大学と一緒になって解決していくというふうなことは当然のことでございますので、仲介役だけでなくてそのような分野についても今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、産業連関表作成に関して、5万人規模でも使える連関表、大学と連携してつくったらどうだというふうなご質問がございました。この産業連関表につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、市としても効果があるということは承知はしております。しかしながら、その効果の反面、いろんな限界なども指摘をされているところでございまして、例えば分析の前提条件、方法などが分析者によってさまざまであって、分析者によってその結果が異なるというふうなことも言われておりますし、また需要量が2倍になれば原材料費の投入量も2倍になるというようなことで、生産拡大とか技術革新の部分が、いわゆる内部経済の部分ですけれども、それが想定されてないというようなこともあったり、また分析の前提となる経済情勢なんですが、あくまでも産業連関表作成時の時点での経済情勢が反映されるということで、それ以降の技術革新があってもそれが反映されないというふうな問題点も指摘をされているところは議員もご承知のことかと思うんですが、あとは5年に1回というふうな作成ということで、かなり長期間にわたっての作業が必要だと。あるいはまた、コストが大変かかってしまうと。あるいは、市内の自給率等がなかなか出せる資料がない。これを独自にやらなければいけない等々の課題があります。このようなことも踏まえまして、大学の連携との産業連関表の作成につきましては、もう少し検討のための時間をいただければというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 江花企画政策課長。


◯企画政策課長(江花一治君) 私からは、新市建設計画の事業変更等の取り扱いについてお答えいたします。
 今までに具体的な事業で中止なり見直しなりの事業があったが、新市建設計画自体の変更は必要なかったのかというご質問でございます。
 これにつきましては、新市建設計画本文の中では、新市が実施する主要な施策の概要という形でのせてございます。個別の事業名については計画の中には入ってないというふうな形になってございますので、事業のそういった見直し等に係る計画の手続については必要ないものと考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れはございませんか。
 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 市政運営方針については、今ほど市長から、それから副市長から答弁いただきました。了解いたしました。
 2番目の新市建設計画、主要事業というものが個別計画だから新市建設計画に入ってないんだ。変更しても新市建設計画の変更には当たらないかのような答弁をいただきました。したがって、第5条の変更手続する必要ないんだということであります。新市建設計画の主要事業というのは、新市建設計画資料ということで合併協議の中で新市建設計画に添付されたものであります。これが主要事業については個別事業だから関係ないんだと。合併協議の中で、その具体的なものはこうですよということで添付されたものであります。一体のものであるというふうに私は当然考えるべきだというように思います。市長は合併協議の中にもおられましたから、その辺の事情、おわかりと思いますけれども、これはそのような一体的なものだと思いますけれども、この計画、資料の位置づけ、ひとつ伺います。
 もう1点、新市建設計画の本文の中、私さらっと見ただけでありますけれども、本文の中で変更あります。具体的な事業名は書いてありませんけれども、主要な施策の中で書かれているもので中止したものがございます。例えば、新市建設計画の47ページに、農林産物の販路拡大と。その中で、農産物直売施設の整備と書いてあります。それから、その同じページで、地域の個性を生かした商工業の振興、工業団地の整備促進と書いてあります。私は全文は見ておりませんけれども、今ちょっと見ました。取りやめたものが具体的に本文の中に書いてあります。これでも変更手続とる必要ないのかどうか、お伺いしたいと思います。
 この2点、お答えください。
 それから、個別事業がどうのこうのということではなくて、今上がっている主要事業、これは新市建設計画の主要事業というものは公開してあるやつです。これは市民に公開したものであります。したがって、これがどうなっているのかというのははっきりさせなければいけないと。個別事業だからということがうやむやにやるかやらないかもわからないような返答をしていただくというのは、これは極めて市民に対して不誠実だと私思います。明確に答えていただきたい。新市建設計画の主要事業、10年間に今までやってない部分ありますけれども、できるんですか、できないんですか。やるんですか、やらないんですか。明確に答えていただきたい。
 それと、私は当然もう間に合わないから延長の変更計画出すべきだと思っているんですが、出さないと言っているんですから、やるという返事を聞かざるを得ません。その主要事業の性格、位置づけからいって、私は新市建設計画と一体だと思っていますから、それが変更ないということはやるんだということを明確に答えていただきたいと思います。
 以上、3点であります。
 それから、財政規律でありますけれども、これも今の新市建設計画と重なるわけでありますけれども、中期財政計画、27年度までのやつに未定の事業が一向に上がってこないと。こんな中で、これだけの事業が変更もなくてできるのかと。それが本当に現実的な話を我々今この議会の中でしてるんだろうかという思いであります。当局は変更の必要性が出た場合にということでありますけれども、今やらないでいつやるのかなと。もう物理的に10年ではできないという判断をせざるを得ない時期なのではないかなというふうに思います。主要事業、全く未定の部分については、未定でありますから出せないと言えば出せないんでありましょうけれども、それで中期財政計画がぎりぎりでバランス的に成り立っているのであれば、あと入る余地ないのではないかと。何十億、100億近い事業になるわけですから、これをあと4年間の財政計画の中に入れていかなければいけないと。本当に現実的なのかどうか。そうした中で、財政規律、先ほど申し上げましたけれども、実質公債費比率と、今部長が言われた、将来負担比率と答えられましたけれども、それらの低減、それから実質公債費比率18%以下の維持、これが本当に可能なのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。それは、新市建設計画主要事業を実施したならばということで、お答えいただきたいと思います。
 それから、最後に産学官連携でありますけれども、部長、答弁いただきましたけれども、もう一歩、本当に頑張って、今喜多方市の中の知的財産、太極拳ゆったり体操があります。それを他の自治体から研修に来られる方もかなりおられると思います。それに匹敵するような知的財産として産業連関表、ぜひ実現していただきたい。そうすれば、それだけでも経済効果あります。必ずみんな勉強に来てくれます。それだけのものをぜひこの喜多方市でつくっていただきたいと。つくるチャンスに、福島大学との連携、福島大学にはそのようなセクションがありますから、ぜひこの機会につくるような考えを持っていただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 渡部孝雄議員の再々質問にお答えいたします。
 新市建設計画の主要事業、まだ未実施の26事業だと思いますが、やるか、やらないのかはっきりしろと、こういう質問でございますが、先ほどから申してますとおり、個別事業につきましては、その事業の緊急性、重要性、有効性等をしっかり見きわめる必要があると思っているんです。それを見きわめまして、必要なものは中期財政計画に位置づけていくと。そして、進めていくということでございます。
 それで、今新市建設計画の10年間でやれるのかということに結びついていくんではないかなと思いますが、事業としてやる必要があるということであれば、この新市建設計画期間の延長ということも検討していかなければならないというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、産業連関表の作成に関する質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、産業連関表、メリットも課題もございます。これらにつきまして、福島大学の話が出ましたですけれども、それぞれによく検証してみたいというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただければありがたく存じます。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 江花企画政策課長。


◯企画政策課長(江花一治君) 私からは、新市建設計画の変更の必要性について再度お答え申し上げます。
 あと、資料の個別事業の位置づけ、一覧の位置づけということでございます。
 あくまでも法的な関係で言います新市建設計画というのは、皆様もご存じのとおり、この冊子の部分でございます。個別事業の一覧につきましては、いわば附属資料的な扱いになります。ただ、とはいっても、その事業はもう単なる参考だからやることはないという位置づけではなくて、それを大事に執行すべき事業として記載したものでございます。先ほど副市長等から答弁ございましたとおり、基本的には推進を図っていくという考え方でございます。
 あとは、計画の変更の必要性についてでございますが、新市建設計画の中の記載は、例えば先ほどのように例示をしていただきましたが、ある程度いろんな多方面の個別事業に読み取れるような表現になってございます。個別事業を指しているわけではありませんので、計画自体の変更は必要ないものでございます。
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          ◇ 佐 原 正 秀 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、23番、佐原正秀君。


◯23番(佐原正秀君) 高和会の佐原でありますが、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず最初に、救急安心カードの取り組みについてでありますが、全国で孤立防止や医療サポートに関する実態調査によりますと、孤独死は全国で月平均3名が亡くなっており、近年増加傾向にあります。これらを受け、福島県では室内に非常ボタンを押すと周囲に異変を知らせる非常灯を設置したり、警備会社に通報できる小型器具を携帯してもらったりするなどの対策を避難仮設住宅に進めることになりました。独居高齢者を周囲が見守るという同じような観点から、救急安心カードの取り組みについてお伺いをいたします。
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者のほか希望する市民を対象とする介護基盤緊急整備あるいは地域支え合いの体制づくりとして救急安心カードをつくり、血液型や持病、かかりつけ医療機関などを記入したカードをプラスチックのボトルに入れ冷蔵庫に保管しておき、ひとり暮らしの高齢者などが緊急の発生事態により自宅でぐあいが悪くなった際などに正確な情報を伝える仕組みがこれらの取り組みの対応になるわけであります。
 この安心キットは、救急安心カード、冷蔵庫の扉用のマグネットシール、玄関用の内側に張るシールがセットとなり、これらのカードには氏名、年齢、生年月日、病名、服用している薬名、現在受けている治療名、すぐに駆けつけてくれる人の連絡先などを記入し、また本人確認のためにも顔写真を張りつけ、ボトルに入れて冷蔵庫の扉の裏側に立てて見やすい位置に保管しておくもので、ひとり暮らしの高齢者が病気で倒れた場合、救急搬送には民生委員が立ち会うことが多いわけでありますが、緊急情報が救急隊員に伝わりにくく、この安心セットは状況を説明したり離れて暮らす家族に連絡したりするのに便利であり、玄関と冷蔵庫のシールでカードがわかるようになっておる利点があり、高齢化を迎えておる本市におきましても積極的に進めることが大事であり、孤独死を防止する上からカードの導入を検討したらどうかお伺いをいたすものであります。
 二つ目に、家庭用ベーカリーの購入費に対する助成についてであります。
 米の消費量は年々減少しており、これらの対策を進めなければならないものであります。本市の基幹産業は農業でありますが、その中でもウエートを占めているのが米であります。家庭での米消費拡大をねらい購入費の一部助成を始めてはどうかであります。この対策を行っているのは、全国でも数例の取り組みとなり珍しいとは思われますが、現実には大きな米の消費拡大へ結びつけており、補助への関心が高いとされております。対象とされているのは、「コパン」という商品名で価格は大体2万5,000円程度であります。これに一部の助成を行うものであります。購入補助を行っている自治体を調査してみたところ、申請の台数が当初予定したよりも3倍となり驚いていると同時にうれしい悲鳴であるとのことであります。台数がふえることは、米の消費拡大に大きく結びつくものであり歓迎すべきとの担当者の話でもあります。これまでもコンポストあるいはチャイルドシートなどの個人を対象にした助成はあったが、こんなに勢いがあったことはないとのことであります。本市におきましても、米の消費拡大を図る上から、これらの事業に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。
 次に、スクール・ニューディールの取り組みについてお伺いいたします。
 学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、そこに暮らす住民にとっても最も身近な公共施設であります。これらの施設は、安全安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT情報通信技術化といった課題に取り組むことが、児童生徒だけでなく地域や社会全体にとっても重要であると考えられます。
 国は、平成21年6月にスクール・ニューディール構想を提唱され、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を進めており、これらの推進を図ってまいったところであります。このことは、地域経済への波及効果をもたらして地域の活性化にもつながってまいりました。そこで、喜多方市におきましてのこれらの活用による取り組みと今後の対応について5点ほどお伺いをいたします。
 まず、1点目でありますが、学校及び幼稚園等の耐震化の推進についてお尋ねします。
 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごすところであり、非常災害時には地域住民の緊急避難場所であると同時に、それらの役割を果たすものであり、その安全性の確保は極めて重要な課題であります。本市におきましては、耐震化に向けて危険性の高いところから整備を進めてまいりましたが、まだ整備されてない学校や幼稚園の設備があるものと考えられます。これらの対応は今後どのように考えており、また耐震化の実施にあわせて天井の落下やガラスの飛散の防止あるいはバリアフリー化の対応、アスベスト対策、エコ改修などの実施についてお伺いをいたします。
 また、今後学校の統合等により廃校の可能性がある施設にあっても、児童生徒の在学中の安全を確保するためにも、また廃校後の公共用としての有効活用するためにも耐震化が必要であり、あわせて答弁を求めるものであります。
 二つ目でありますが、学校のエコ化の対応についてお尋ねします。
 地球環境問題は、人類の将来の生存と反映にとって重要な課題であります。学校にしましても、地球環境問題に対応するため、自然共生、環境負荷の軽減や環境エネルギー教育への積極的な活用の観点から、学校施設のエコ化が求められております。学校への太陽光発電導入は、エネルギー教育に活用できることから積極的な導入はもちろんですが、二重サッシや断熱ガラス、断熱材、節水トイレ、省エネルギー機器の導入による省エネルギー改修の実施状況などについてお伺いをいたします。
 また、学校への太陽光の導入を導入だけに終わらず、学校や地域の環境、エネルギー教育に積極的に活用し、再生可能エネルギーや省エネルギーが地域住民の理解が得られる対応がされるか、これらのことについてお伺いをいたします。
 三つ目でありますが、学校のICT化の取り組みについてお尋ねします。
 未来を担う子供たちの情報教育の充実は最も大事なことであり、わかりやすい授業は、児童生徒の学力を高めることは極めて大きな課題であります。これまで学校用コンピューターの整備状況、教育用コンピューターの整備状況、校内LANの整備状況はどのような環境なのか。また、電子黒板等の設置状況はどのようになっておりますか、お伺いをいたすものであります。
 四つ目でありますが、中学校の武道場及び理科教育施設の整備状況についてお尋ねします。
 中学校学習指導要領において武道が必修化され、平成24年度の学習指導要領の完全実施に向け武道を安全に実施するために中学校武道場の整備が課題であると言われておりますが、これらの対応はどのようになっておりますか。
 また、理科教育の環境整備が挙げられますが、これらも新学習指導要領の実施に当たり急がなければならない問題ととらえるわけでありますけれども、どの方向に進んでおりますか、お伺いをいたします。
 五つ目でありますが、タブレット端末を教育現場へどう取り組むかについてお尋ねします。
 日本の学校の教育用コンピューターは、アメリカ、イギリス、韓国の学校に比べ半分くらいしか整備されていないと言われております。そういう現状の中で、急速に普及しておるタブレット端末でありますが、これらを機にペンでパソコン動画に書き込めるタブレットPCなどを整備して学力向上を目指すことが求められていると考えられます。そこで、本市においてもタブレット端末を教育現場へどう取り組むか、お伺いするものであります。
 以上、質問といたします。簡潔な答弁を求めるものであります。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 23番、佐原正秀議員の救急安心カードの取り組みについてのご質問にお答えします。
 本市では、救急安心カードなどにかわるものとして、救急等の緊急時に支援を必要とするひとり暮らし高齢者等の救援、それから救助に役立てるため、平成22年8月から緊急時要援護者の登録制度を導入しているところであります。本制度は、要援護者の身体の状況や医療情報、緊急時の家庭等の連絡先などについて消防署等の関係機関と情報を共有し、迅速かつ的確に要援護者が支援を受けられる体制を整備しようとするものであります。平成24年度には、ひとり暮らし高齢者の要援護者に関する情報を一元管理し、登録の一層の推進を図るため、新重点推進事業として要援護者台帳システム整備による登録推進事業を実施することとし、関係予算を今議会に提案しているところであります。本制度を充実することにより、高齢者等の安全と安心を確保してまいる考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、家庭用ベーカリーの購入費に対する補助についてお答えいたします。
 米を主原料としてパンをつくる家庭用ベーカリーについては、発売開始から爆発的人気のある商品となり、既に一般家庭を中心に相当数普及していると考えております。また、消費量については、1斤当たり200グラム程度であり、その他の原料として小麦由来のグルテンやドライイーストが必要であり、少ない米の量でパンがつくれることから大幅な米の消費拡大効果は未知数であります。米の消費拡大については、米を基幹作物とする本市の農業振興において重要な課題であり、その方策について今後とも検討してまいりたいと考えておりますが、家庭用ベーカリー購入費の一部助成については、既に相当数普及していること、効果が未知数であることなどを考慮すると難しいものと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、中学校の武道場及び理科教育施設の整備状況についてお答えいたします。
 中学校の武道場の整備につきましては、本市の各中学校で取り組む武道が現在ある施設において活動できることから、改めて整備の必要はないと考えております。
 次に、理科教育設備の整備につきましては、学習指導要領が小学校は平成23年度、中学校は平成24年度より改正されることから、それに伴い新たに必要となる理科実験器具などの備品を中心に理科教育設備整備費補助金を活用して整備したところです。
 次に、タブレット端末についてお答えいたします。
 タブレット端末の活用につきましては、現在国による実証事業が平成22年度より実施され、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出、分析するための実証研究が進められており、ようやく活用に関する取り組みが開始された段階であります。
 また、平成21年に総務省がデジタル教科書をすべての小中学校全生徒に配備することを示しており、今後の国の動向に注目が集まっている状況にあります。
 本市においては、既に電子黒板の活用など教員のICT活用力を向上させる研修を実施しており、タブレット端末等についても国の動向を踏まえながら研修や導入準備を進めてまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 私からは、学校等の耐震化の推進及び学校のエコ化並びに学校のICTの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、耐震化の推進について申し上げます。
 平成18年度から取り組んでいる耐震化事業におきましては、平成23年度末までに耐震化が完了した施設及び完了予定の施設は49施設中34施設になっております。また、平成24年度は松山小学校体育館など6施設の耐震補強を行うため、今議会に予算を提出しているところであり、未整備施設につきましても今後国の支援措置等の動向を注視しながら可能な限り早期の耐震化に努力してまいりたいと考えております。
 また、小中学校の統廃合につきましても今後の課題でありますが、在学する児童生徒の安全確保及びすべての小中学校体育館が喜多方市地域防災計画において避難所予定場所になっていることからも、引き続き重要事業として耐震化事業を進めてまいります。
 次に、耐震化の実施に合わせた天井の落下、ガラスの飛散防止などの対策についてでありますが、天井、ガラスなどの建築非構造部材は昨年の3月11日の大震災でも学校施設には被害が見られなかったことから、エコ改修も含め事業費の増大等の要因もあり、まずは施設本体の耐震化事業を最優先とする考えであります。
 次に、バリアフリー化は障がいを持つ児童生徒が就学する予定がある場合は必要に応じ改修を実施しております。
 次に、アスベスト除去についてでありますが、今回豊川小学校におきまして、通常は職員の出入りがない暖房用ボイラー膨脹タンク室でアスベストを発見いたしましたので、平成24年度で除去するため今議会に予算を計上したところでございます。
 次に、学校のエコ化についての実施状況でありますが、国の平成21年度補正予算において経済危機対策としてのスクール・ニューディール構想の提唱が盛り込まれ、この経済危機対策の臨時交付金を活用し小中学校13校へ太陽光発電設備を環境教育施設として設置いたしました。
 また、節水トイレの導入については、修繕などにより新たに設置する場合は節水型を設置しており、省エネ機器については新規購入する場合は省電力等を考慮しております。二重サッシ、断熱ガラス、断熱材については、省エネルギーのための改修までは行っていないのが現状であります。
 次に、学校のエコ化導入後の地域住民の理解についてでありますが、太陽光発電設備の導入をした学校につきましては、発電量モニターを設置しており、太陽光発電量が目に触れることで環境エネルギーの関心の高まりを図り、「学校へ行こう週間」などにより地域住民の皆様が学校を訪れた際には、太陽光発電の仕組みについて説明するなど再生可能エネルギーへの関心を高めるようにしております。
 次に、学校のICT化の取り組みについてでありますが、校務用コンピューターにつきましてはすべての教員に1台の整備を行いました。教育用コンピューターにつきましては、パソコン教室、特別教室、普通教室などへ795台を整備しております。これは児童生徒5.4人に1台の整備となっており、国、県の平均よりも上回っているところであります。校内LANの整備につきましては、すべての学校において校内LANの整備が完了しております。電子黒板の設置状況につきましても、すべての学校において1台以上の電子黒板が設置されております。


◯議長(佐藤昭大君) 23番、佐原正秀君。


◯23番(佐原正秀君) それでは、何点か質問をさせていただきますが、まず救急安心カードの取り組みでございますが、いわゆる救急登録制で十分対応してるんだというふうな回答でございますけれども、登録だけでは実践に結びついてないというのが私の感想なんです。この緊急登録制度も前にも質問した経過がございますけれども、やはり地域にあった状態を考えていくならば、これを組み合わせなければならないのではないかというのが私の持論であります。
 特にこの問題については、なぜ取り上げができないのかというふうな問題を考えてみますと、やはり中心部ですと大体そのうちに、近くにおられるというようなことで、そう余り関心がないんではないかなというようなことでございますけれども、逆に考えれば、中山間の地域に暮らす方々、ひとり暮らし、それから住民の意識、つながり、こういうものはやはり都市部よりもむしろ強いというふうに言われているわけであります。そうしますと、全体的にこの問題を取り上げていかなければならないというのが一つの考え方であります。
 ですから、そういったものを先ほどの答弁いただいた内容とともに、いわゆる警察、消防、病院、老人クラブなど関係者により、地域包括のケア会議などにこのような話をして、先ほどの内容と結び合わせて話題となるような意見を求め、そして実施されるような方向に行けないものか、再度伺うものです。
 それから、家庭用のベーカリーの購入でありますが、確かに家庭に入っているというふうなお話でありますけれども、やはり余り入ってないのが現実です。2万5,000円というのは非常に高い部類になりますから、なかなか取り組みにくいというのが現状であります。
 先ほども話あったんですが、1回のパンを焼く場合に220グラムの米を使うということになります。大体人数によりますと、多い場合ですと2回くらいしますから440グラム。これが1週間に4回、5回つくれば、そう大きな量というふうには考えにくいんですけれども、これが多くの市民の方々が取り組むとすれば消費の拡大に確かな一助になるんでないかというふうに思われるわけです。これはあくまでも器具を取り上げるものでなくて米の消費という、拡大という考え方でありますんで、この辺の考え方を再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、スクール・ニューディールの取り組みでありますが、何年か経過しておりますから、この問題につきましては国の経済危機対策として21世紀の学校にふさわしい教育の環境整備として進めてきたわけでありますから、何年か経過されて実施済みあるいは計画の段階があるわけでありますけれども、その中でも十分に対応されているというふうな考え方が強いようでありますけれども、この中身をずっと調べてみますと、実際そこまで行っているのかなという疑問はあるわけであります。ただ、私の近くに熱塩小があるんですが、一つの例見ますと、今回体育館を耐震化に向けてやっていると。しかし、現実的には校舎の方は実際に取り組みになってないというふうな問題もあるようでありますから、その辺の対応から見るとどうしてもやってるという感覚にはちょっと考えにくいところなんですが、その辺についてもう一回答弁を求めたいと思います。
 それから、いわゆる断熱ガラス、それから断熱材、これは実際やってないんだというふうなことのようでありますが、なぜそういうような取り組みができなかったのか。
 それから、節水型のトイレ、これは大分普及しているのかどうか答弁ちょっと聞き漏れたんですが、この辺の対応はどうなっているか、まずお聞かせをいただきます。
 それから、デジタルテレビの買いかえ、終わってると思うんですが、教材用のテレビの場合は50インチ以上ということを言われているんです。これはなぜかというと、迫力ある高画質な映像により児童生徒の興味関心を向上させるという一つの問題があるわけです。その辺どのような対応になっているのか、再度お伺いをしておきます。
 それから、武道場関係でありますが、現在の設備で十分間に合うという大変胸を張ったような答弁をいただいたんですが、これは喜多方三中、大変武道が活躍されているというようなことを聞いておるんですけれども、現実的にあの武道場が本当に今の十分な整備で間に合うかというのが私は疑問だと思うんです。その辺について再度お伺いしておきたいと思います。
 それから、理科教育設備、これはいろいろ取り上げて対応してますよということなんですが、学習の進め方、どういった方向にそれを持っていくのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 それから、タブレット関係、これは大分進んできているんで、やはり学校の取り組みというのは、全国でも今注目されているんです。ですから、この地域によっても乗りおくれない状態でひとつ取り組んでいただければというふうに思っておりますんで、再度実施の内容についてお伺いしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) あらかじめ時間を延長します。
 答弁を求めます。
 坂内市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 23番、佐原正秀議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、救急安心カードのご質問に対してご答弁を申し上げます。
 再質問の中で登録だけでは実践的でないのではないかと。登録とカードの組み合わせが必要だ。また、警察、消防、老人クラブ、地域包括支援センターとの情報の共有が必要だと、このようなご指摘をいただきました。問題意識としてはまさに私どもも同じ問題意識を持ってまして、警察、消防を初め地域の消防団、民生児童委員、地域包括支援センター、自主防災組織、それから社会福祉協議会等に現在の登録制度では情報を提供いたしまして、記載内容といたしましては、住所、氏名、生年月日のほかに世帯の状況、障がいあれば障がいの等級、介護度、かかりつけ医、既往症、治療中の疾病、服薬名、避難支援者、建物の構造、こんなことを登録をしていただいて、今救急時にも活用しているというような状況にございます。
 また、今回の登録は、今回といいますか、現在の緊急要援護者名簿登録制度につきましては、緊急時ばかりでなくて災害時に避難にも活用できるというそういったことで、避難の支援、避難所での対応を円滑にすることができるという登録制度になってございますけれども、今回それをさらにデータ化をしてもっと情報内容をきちっと共有できるように、さらには登録者数がまだまだ不十分だという認識に立ってございますので、いろんな呼びかけを強化をいたしまして登録者をふやして、実際に緊急時にいろんな場面で対応できるようにしていきたいというふうな内容でございますので、佐原議員からご指摘をいただきましたそういった情報の共有については、今後とも強化をして緊急時の対応に遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、家庭用ベーカリー購入費の補助についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問にもあったように、1台当たりの1回の米の使用料が200グラム程度ということで少ないということで、果たして大幅な消費拡大につながっていくのかというふうなこともございます。米の消費拡大については、先ほどご答弁でも申し上げましたように、喜多方市全体として別な形で市全体で米を売り出していくということの方がより重要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど言いましたように、米の大幅な消費の拡大につながらないということも、どうなのかなということも含めて総合的に勘案しますと、補助事業の導入については現時点では困難だろうというふうに判断をしておるところでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、3点にわたってご答弁申し上げたいと思います。
 まず、武道場は本当に間に合っているのかということでございます。現在、七つの中学校で選択しているものが、男子は5校で剣道、2校で相撲、女子は七つの学校すべて剣道でございます。この必要な防具については、今回の予算に計上させていただいております。なお、武道場は市の方に一つありますが、これは本当に有効に活用されております。
 教育委員会としましては、限りある市の予算でありまして、今一番教育委員会の喫緊の課題は耐震化であると思っております。ここ3年間で、3年前40%であった耐震化率がこの3月末で70%になります。今年度予算計上させていただいておりますものを認めていただければ80%を超します。急速に耐震化を進めている状況でございます。
 二つ目の理科教育設備、それをどのようにこれから活用していくのかということでございます。新学習指導要領では、先ほど申し上げましたように、授業時数と指導内容が大幅に増加します。観察、実験をより一層充実する必要に迫られておりまして、さきの地域活性化経済対策臨時交付金ですか、これを使いまして各校当たり100万円ずつ理科備品を導入をさせていただきました。したがいまして、例えば小学校では蓄電実験器とか光電気とか、小型の人体模型、肝臓、腎臓の模型とか、中学校におきましてはエネルギー変換実験器とかイオンの移動実験器、それから放射能の鉱物標本とかそういうことの、これから今までになかった教材、そういうことを導入させていただいております。
 タブレット端末の教育活動への取り組み、かなり進んでいるけれども乗りおくれないようにということでございます。これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国の方でもようやく実証研究がスタートしたばかりでございます。本市としましては、電子黒板、各学校にすべて入れさせていただきました。それから、デジタルのテレビ、大型のテレビも導入させていただきましたので、これらとパソコンをつないだところでどう活用できるかということで研修を今進めているところでございます。
 なお、タブレット端末の可動式のパソコン、これも読み取りはいいんですがペンで書き込むというのがまだ機能的にも難しい状況なんです。今これが企業で盛んに研究をされているところでありまして、小学校では漢字のドリル学習に成果が出たとか、まだそういう程度でございまして、これはこれから間違いなく導入が推進されると思いますので、そういう動向を注視してまいりたいと思っております。


◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。


◯教育部長(一重光治君) 佐原議員の再質問にお答えします。
 何点かご質問をいただきました。
 まず、学校の安全安心、耐震化についてなかなか姿が見えてこないというような質問でございましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、18年度より年次計画で取り組んでおりまして、今ほど教育長の答弁のとおり順次改修率が高まっているところでございます。
 なお、熱塩小学校につきましては、平成24年度取り組むべく今議会に関係予算が計上されているところでございます。
 それから、断熱材、節水トイレ等などの取り組みがなかなか見えてこないんでないかと。なぜ少ないのかというような質問でございましたが、断熱材につきましては、議員ご承知のとおり、構造本体に伴います断熱材でございますので、やはり先ほど申し上げましたとおり、耐震化を優先させていただいて、その後順次エコ化にも取り組んでまいりたいと思います。節水トイレにつきましても、修繕などにより新たに設置する場合は節水型を設置しております。今後ともそのような方針で極力節水型あるいは省エネの機器の設置をしてまいりたいと思います。
 次に、教材用テレビ50インチ以上についてどのような対応を行うのかというご質問がございました。50インチ以上のテレビにつきましては、既に平成20年度におきまして各校へ1台ずつ配備が済んでございます。なお、50インチという大きさでございますので、各普通教室すべてとなりますと、設置場所、その他運用の問題等もありますので、今後の研究課題、国の施策なども見ながら研究課題としていきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 23番、佐原正秀君。


◯23番(佐原正秀君) 先ほど電子黒板については各学校1個ずつ備えてありますよということなんですが、その活用方法、1カ所あってもなかなか活用方法がうまくいっているのかどうかわかりませんけれども、電子黒板の導入でいいことは、例えば英語の教材として活用する場合には、タッチパネル触れればスピーカーによって発音が出るというようなことで、再度その練習が可能であるというふうなことが言われているわけです。ですから、そういった利点があるわけですから、各学校1台ずつ入ってはいるんですけれども、その活用方法はどのようなことに進んでいるのかお願いしたいと思います。
 それから、武道関係でございますが、大変積極的に導入され、そして生徒の少ない学校での今後の学習対応はどのような考え方を持っているのか。
 それから、いわゆる教員の指導者の養成、これらの取り組みはどのようなことになっていますか、その対応についてお伺いしたいと思います。
 場合によっては、特に警察署の武道場に通っている子供もいるというふうに聞いているんですが、これらの警察署の協力も必要ではないかというふうな判断を持つわけでありますが、その辺についての考え方についてお伺いしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 佐原正秀議員の再々質問にお答えいたします。
 電子黒板の活用ということですが、学級数が多いところではまた1台、教育委員会としては各学校1台やりましたけれども、2台、3台という形で、といいますのは、結構重いもので、階を移動するのが容易でないんです。1台しかないというところで使うときには、そこのところに子供たちが移動する。中学校方式でやらせていただいております。映像が動くデジタル教材の強みといいますか、例えば資料の写真をすぐぱっと提示したり、インターネットですぐそこに呼び出してみたり、そういうことができます。低学年の授業を見させていただいたときに、国語の文章とあわせて教科書の挿絵も導入して、そこに自由に書き込んで、しかもそれが即残しておける。そういういろんな利点があります。したがいまして、これらを研修を通してできるだけ多くの教員が使いこなせるように、さらに研さんを積めるようにしていきたいなと思っています。
 台上前転、跳び箱ありますね、それを撮っておいてすぐその場で大きく見てやるだとか、模範のそれを最初に見てからやったときにかなりできぐあいが違うんです。その辺なども発見をすることができました。これからさらに有効な活用をしていきたいなと思っています。
 続きまして、タブレット端末等の教員の指導者の育成ということでございますが、これはまさしく今機器が入った、ではそれをどう使いこなすかということでありまして、これもあわせて研修を進めているところでございます。若い人はもう即順応できるんですが、私みたいな年配になりますとなかなかそれが難しくなってきているというのが現状でございます。
 それから、武道関係の指導者、その辺は警察署の指導ということでございましたけれども、剣道の場合、従来も実は喜多方市の中学校では教科の授業の中でそれを地域の方の有段者にお願いをしてやっていた経緯がございます。それから、中学校の体育の先生というのは大体2科目とか2種目以上専門性を持っておりまして、実は喜多方で体育の先生もしくは教頭先生が剣道の有段者というのが4校今ございます。したがいまして、新たに外部に求めなければならないなというのは今2校ほどございますが、これは大体今目鼻がついているという状況でございます。
 また、これからそういう先生方の異動というのもありますので、必要に応じて警察署なり、それから地域のそういう協会の方ですか、そこの方にお願いしてまいりたいと思っています。何しろ1年間に8時間程度なものですから、いきなり試合とかでなくて、武道を取り入れられた精神とか武道の心得とかそういうことを中心に授業を進めていただければなと思っております。
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          ◇ 江 花 圭 司 君


◯議長(佐藤昭大君) 次に、8番、江花圭司君。


◯8番(江花圭司君) 8番、江花圭司です。最後なのでテンポよくいかせていただきます。
 今回、23年度、年度末になるわけなんですけれども、この1年やはりいろんなことがありまして、風評被害でこの喜多方、会津地域、ひいては福島県全体が影響を受けて大変な状況にあるわけなんですけれども、現在やはりこの風評被害からも打破できないような現状も多々見られる現状、そこをどうやってこの危機からこの喜多方市も立ち直って発展していくかというところで、今回基幹産業の振興についてという大きな題目で質問させていただきます。
 1番に、喜多方の基幹産業と言われている観光について。
 ア、観光経済を振興する基本的方向性についてお伺いします。
 (ア)観光消費についてどのようにお考えか。
 次に、観光産業についてどのようにお考えか。
 次に、経済波及効果についてどのようにお考えか。
 最後に、長期滞在、定住振興についてどのようにお考えかお尋ねします。
 次に、イ、観光客に選ばれる洗練された喜多方を推進するには、現在の課題を整理する目的で分析はされているか。そして、その分析方法はどういう分析方法をとっているかお伺いします。
 次に、観光消費が喜多方にもたらす効果について。
 こちら、直接的、あと波及的という二つあるんですけれども、直接的効果で総観光消費額、観光関連産業で生じた所得、観光関連産業での雇用者数、これら把握しているかお願いします。
 さらには、その波及効果である原材料購入等の波及効果額、原材料購入等での生じた所得、観光関連産業市内所得による波及効果、観光関連産業市内所得により生じた所得、原材料購入等所得による波及効果、波及効果による雇用者数を、これら把握しているか教えていただきたいと思います。
 次に、先ほど渡部孝雄議員からもありましたが、こちら産業の中でも喜多方市における観光産業の産業連関で、喜多方市、どのような位置づけになっているか。こちら、観光消費の産業連関分析を行うことで、交通費、宿泊費、外食費、買い物、お土産代など観光客の費目別の消費額というのが出てきます。それぞれ該当する今度は運輸とか旅館、その他の宿泊施設、飲食店などの産業への最終的な需要の増加としてこの観光消費の経済波及効果が計算できるということで、この産業連関すべてにおいて大きな産業連関もございますが、人口2万4,139人の富良野においても観光振興戦略計画が練られていまして、こちら観光客の交流人口が240万人というところで、こちら人口2万4,000人でありながら観光に関する産業連関をつくって観光戦略に役立てているということで、これを踏まえて喜多方市の考えをお伺いします。
 次に、最後の問いなんですけれども、6次産業化に対する体制について。
 同じく基幹産業、農業でもありますので、農業を基幹産業として観光の振興と6次産業化を進める農業者の収入向上などの基盤づくりはどうお考えになっているか。
 次に、喜多方市の指標でもあります「豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市」において、6次産業化を推進していく上での市の体制、どのような推進体制になっているのか教えていただきたいと思います。
 以上、質問になります。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 8番、江花圭司議員の基幹産業の振興についてのうち、6次産業化に対する体制についてのご質問にお答えします。
 これから6次産業化を始めたいという方に対する支援についてでありますが、本市では新たな特産品の創出や6次産業化の推進を図るため、平成19年度からアグリチャレンジ支援事業を実施してきたところであります。
 具体的には、地域の農産物を活用した加工品づくりや販路開拓に向けた取り組みを支援するものであり、40万円を上限として事業費の80%を補助するものであります。
 これまで農業者や農業者団体などから13件の利用があり、ソバや小麦を使った焼酎、ナツハゼやガマズミを使ったあめやゼリー、落花生を使った豆菓子、それから菜種油やドレッシングなど地域の農産物を活用した新たな加工品がつくり出されてきたところであります。
 さらに、食品加工の知識を有する特産品開発アドバイザーを1名委嘱し、農業者や農業者団体などが行う加工品づくりに対するアドバイスなどの支援もあわせて行っているところであり、これら6次産業化に取り組みたいという方に対してもアグリチャレンジ支援事業や特産品開発アドバイザーの活動を通し支援してまいりたいと考えております。
 次に、6次産業で生み出された商品については、商品としての価値はもちろんのこと、その商品が生産された地域の特色も反映されており、地域の観光、誘客についても期待されることから、積極的に各地域で開催される観光物産展でのアピールを初め、ホームページの活用やネット販売などを通じて販売拡大を図るとともに、誘客の推進を図ってまいります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 私からは、喜多方の基幹産業と言われている観光についてお答えいたします。
 本市観光振興の基本的な方向性としての観光消費につきましては、1年を通した中で特に観光客の入り込みが減少する冬期間において入り込み数の拡大を図るために、蔵のまち喜多方冬まつりやモニターツアー、冬期間宿泊促進事業による三ノ倉スキー場利用促進、ふゆ喜楽里など各種事業を展開しているところであり、今後も観光客の入り込み数の拡大に積極的に取り組み、観光消費の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、観光産業につきましては、本市の観光による経済的波及は広範囲にわたっており、現在では商品、サービスの改善や新規商品開発などに各企業みずからも鋭意経営努力されているところであり、さらに異業種間の交流につきましても今後進展していくものと考えており、本市の産業の活性化が一層図られ、本市のまちづくりにも生かされてくるものと考えているところであります。
 次に、経済波及効果につきましては、観光客の飲食業や宿泊業、運輸産業などへの直接的経済効果に加え、観光客が購入する商品の生産者やその生産活動を支える各種地場産業や農林業、卸売業、小売業などの基盤産業等にかかわる間接的な経済効果まで幅広い経済波及効果が見込めることから、今後も観光による産業振興を積極的に推進してまいる考えであります。
 次に、長期滞在、定住につきまして、人口減少の中、本市においては近年都市部住民からの田舎暮らしのニーズが高まり、希望者の増加に合わせ、定住・二地域居住のための支援や受け入れの取り組みを行ってきました。今後も本市の交流人口の拡大や地域活性化を推進するため、長期滞在・定住につながる取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、現在の課題を整理する目的での分析でありますが、本市では各種イベント時に実施するアンケート調査結果の分析を行うとともに、平成18年度に実施した「新・喜多方市観光戦略プロジェクト」策定調査に基づき本市の観光に関する分析を行い、事業の見直し等を行ってまいりました。しかし、昨年発生した原発事故に伴う風評被害により、本市の観光を取り巻く状況は一変し大変厳しい状況に置かれております。本市が今喫緊に取り組まなければならないことは、風評被害を克服し、震災前のような状況を取り戻すことであり、これまで積み上げたアンケート調査結果や分析などを通じ、安全安心の発信や観光誘客策の積極的な取り組みにより、観光客に選ばれるための観光推進に努めてまいります。
 次に、観光消費が喜多方にもたらす効果についてでありますが、直接的効果の総観光消費額につきまして、日帰り旅行消費額と宿泊旅行消費額の合計額になりますので、平成22年の観光消費額は観光客入り込み数のうち、日帰り客の184万2,055人に「新・喜多方市観光戦略プロジェクト」報告書による喜多方市内における観光客の消費額の日帰り客の単価4,145円を乗じて積算した76億3,000万円と宿泊者4万3,834人に宿泊者の単価8,819円を乗じて積算した3億9,000万円の合計80億2,000万円と推計されます。観光関連産業での雇用者数につきましては、平成21年の経済センサス基礎調査により約9,000人と推計されます。観光関連産業で生じた所得については、把握をしておりません。
 次に、波及効果についてでありますが、それぞれの波及効果及び所得を把握するには、観光客から観光、旅行消費動向に関する詳細なアンケートをとり、そのデータを分析する必要があります。先ほど申し上げた喜多方市内における観光客の消費額を調査した際は、旅行で消費した総額についてのアンケートでありましたので、旅館や飲食店等で消費したそれぞれの金額を把握できないため推計できておりません。
 次に、喜多方市における観光産業が産業連関でどのような位置づけにあるかについてでありますが、本市においては産業連関表を作成していないため推計できません。
 次に、6次産業で生み出された商品を観光に結びつける推進体制についてでありますが、既に市では関係する各課が連携し生産から加工、そして販売までを支援するとともに、物産協会やJA、商工団体等関係する団体とも連携を図りながら支援等を行っているところであり、今後もさらに連携を強化し6次産業の拡大に努めてまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 8番、江花圭司君。


◯8番(江花圭司君) ご答弁ありがとうございます。
 まず最初に、観光消費について、消費の拡大につなげているということで答弁をいただいているんですけれども、消費の拡大に結びつけて、その後検証しているかどうか教えてください。
 その後、次にウの波及効果について、こちら波及してる数値、どのようにわかるんでしょうか、教えてください。
 分析についてなんですけれども、こちら風評を取り除くための分析を、風評を取り除くためにいろんな手だてを打たなければいけないというのはよくわかるんですけれども、その打たなければいけない手だてというものをどのように打つのか、どうやって分析してるのか教えてください。
 観光消費が喜多方にもたらす効果についての数値的なところを教えていただいたんですけれども、波及効果の方、やはり数値的なところ出ないところもございました。直接的な効果については、このように数値的な部分が出たんですけれども、この数値、今回この私の質問を受けて計算して出したのか、もともと市の当局の中でこの数値的根拠を持っていてさらっとすぐに出たのか教えてください。
 最後に、観光産業の産業連関についてなんですけれども、先ほどの産業全般にかかわる産業連関と、こちらの観光に携わる部分の産業連関に関すると、ほかの地域で産業連関を活用して観光の数値的根拠を割り出しているという地域ございます。国内でも多数ございます。大体業種で言うと43部門で産業連関の業種で割り出して、この観光地であるとこの業種が強いぞということで1から43ぐらいまでのランキングがされるわけです。ということで、それに付随してその地域の基幹産業は観光に対しての属する産業は何か、波及される産業かというのが割り出されてくるんですけれども、喜多方の場合、今現在産業連関のこういう分析とかしてないで、どのようにそれをわかって、最終的に一番最初の問題なんですけれども、基幹産業と位置づけてるのかというところを再質問で最後教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 8番、江花議員の再質問にお答えいたします。
 まず、観光消費の部分でありますが、先ほど冬の入り込みが大変少なくなってしまうんで、その部分についていろいろてこ入れしているというふうなご答弁を申し上げました。その部分につきましては、喜多方においでになった方々、イベントに参加した方々にアンケートをとるなどしていろんな情報を市としても共有していまして、それをもとにその事業の改善を行うことができるかできないかも含めて次年度のイベントに生かしたり、あるいは予算の方に反映させたりというふうなことをしております。
 それから、波及効果についてのご質問がございました。数字についてのご質問でございましたが、詳しくその数字まではすべて把握はしておりませんけれども、例えばラーメン一つとってもラーメンにかかわる業者というのは大変多うございます、ご存じのように。すそ野が大変広うございます。そういう形で、喜多方の観光を支える産業はすそ野が大変広いということで、波及効果は、要するにラーメン産業一つとってでもすそ野が大変広いと。そういうところからしても、ラーメン一つとってもやはりラーメンを振興させていかなければならないというのは当然のことなんですが、ほかの事業をとっても、例えば市長から答弁ありましたアグリチャレンジ支援事業をとっても、これは農家から見た事業でございますけれども、農家で生産した物を加工して、それを商工業の方が加工するわけですけれども、それを販売していくということですそ野が広がるわけです。そのことで付加価値もついていくということで、一つの品物が、野菜なら野菜が大きく付加価値をつけて、変えて高く売れると。そうすることによって、地域全体の振興が図られていくというふうなこともありますので、数字としてはつかんでおりませんが、そういうすそ野を広くしていくということが一つ地域の経済を活性化していくということでは大切なことでないかなというふうには考えております。
 それから、風評被害に関しての分析の話が出ました。当然風評被害については払拭すべくいろんな施策を打っておりますが、これについてもこれまで首都圏で100回ほどのイベントに参加をしていろんな形で首都圏の方々の声も聞いております。やはりそれらの声とか、あと市として今安全安心をしっかり訴えていかなければならないというようなことも含めて、いろんな声を聞きながら、イベント等をやる場合についてはその中に生かしているつもりですし、当然いろんな声を分析というのがすべての前提になるのかなというふうに考えております。そういうようなことで、やはりアンケートなりそこに参加される方々の意見をしっかり聞いていくということが一番大切ではないのかなというふうに考えております。そのことで新たな策が見えてくるんだろうというふうに考えております。
 それから、直接効果の金額でございますが、当然市としてもともと持っている数字、積算根拠に基づいて算出しておりますので、もともと市が所有している数字でございます。
 それから、産業連関表の質問がございました。その分析の部分でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、産業連関表、市としては作成をしていないということで、産業連関表を使った分析はできないんでございますけれども、前も答弁申し上げましたように、アンケートとか観光戦略プロジェクト等々の調査報告書に基づく分析を行った上で、とるべき施策を市としてイベントの中に、あるいは予算の中に反映させていただいているというふうな状況にございます。


◯議長(佐藤昭大君) 8番、江花圭司君。


◯8番(江花圭司君) では、最後に簡単にお聞きします。
 アンケートでお客様の声を聞いているということなんですけれども、やはり必要なのは、声も本当に必要です、現場の声ということで。数値的根拠がなければ、今対市町村との観光というのは、本当に地域間競争になっていて、これはビジネスです。そのビジネスをやる上での喜多方市という会社を考えると、社長は市長、山口社長に、市長なるんです。やはりこれを勝ち抜いていく。資源的にも満たされているというか、いい資源に恵まれてるこの会社、喜多方という会社をこうやって運営していくことになると、社長からするとお客さんの声だけ聞いてやってたんでは、ちょっと社長としたら心配ですよね。やはり数値的根拠、民間では本当に数値的根拠というのが物を示します。そして、戦略を練らないと部課長に怒られる。市ではどうなんでしょうか。
 ということで、数値が把握できないから戦略が立てられないというのも一理あると思います。そして、声を聞いて新たな策が見えてくるというのは、これはもう本当に行き当たりばったりの世界で、民間で運営するには、こういうことはあり得ません。行き当たりばったりといったら、自分の会社が存続できるかできないかというそういう問題になってくるので、そんな悠長なことはできないんですけれども、僕たち、私たちがこの地域でずっと暮らしながら、先ほど菅井教育長がおっしゃられた人づくりの指針の面でも誇りを持つという部分がありましたけれども、自分の地域を好きになって、さらにそれでいろいろやって、体から自分の地域を誇りに思えるようになっていくというこの姿を見ていくと、観光産業も、あとこの地域に住んでいる人たちも、すべてこの地域で暮らしていかなければいけない。そして、誇りを持って好きになっていくことでこの地域がよくなっていくという流れはどこの地域でも一緒なんですけれども、喜多方市の場合、もうちょっと、せっかくいい資源を持っているので、これを活用できないかなということで、その戦略、振興策を立てていく意識はあるのかどうかお伺いします。
 最後にもう一つなんですけれども、観光消費が喜多方にもたらす効果についての直接的な効果、こちら三つの数が出ました。総観光消費額と所得、あとは雇用者数、こちらこうやって出てみると、目で見て、喜多方でこれだけ効果があったのか、あとこれだけ雇用者数があったのかということで、市民の方も数値が出たから、市民はこれだけ喜多方は観光に力を入れて、私たちが払っている税金がこれだけ使われてるのかという話にもなると思います。ということで、これだけ数値になるとやはり論点を明確にしやすい。
 そして、波及効果、こちら出せる数値がないということですけれども、なるべくわかる範囲ででも、その分野的な面でもこの波及効果を出すことによって、今後の喜多方の可能性、この波及効果というのは可能性を見出す数値になります。なので、可能性を見出す数値も出さずに声だけ聞いてる。それだけでは、新たな策が見えてくると言っているだけでは、こちらから戦略的な行動はできません。ということで、だから新たな策が見えてくるということが部長から答弁いただいたと思います。なので、波及効果に関しても、なるべくなら数値的根拠を出していけるように、社長、市長、指導をお願いしたいものです。ということで、こちら数値的根拠を出していく意思があって、最初、先ほどの振興計画戦略をどのように考えていくか、最後お答え願います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 8番、江花議員の再々質問にお答えいたします。
 最初の質問と2番目の質問、関連性があると思いますけれども、数値的な根拠がないと戦略立てられないのではないかというふうな質問にまとめられるかと思うんですが、市として全くその部分持たないわけではなくて、先ほど言いましたように、経済センサスとか、あるいは観光戦略プロジェクト等々のそういう資料はありまして、そういうところからある程度の数字は、波及効果も含めて算出することができると。それに加えて、アンケートあるいは生の声とかそういうものを聞く中で、市としてどういうことをしていかなければならないのかというようなことについては、当然今議員からご質問あったように、戦略として構想を練った上で予算化をしたり、あるいは中期財政計画に上げたり、あるいは市の総合計画に上げたりという形でやっているわけです。ただ、短期的な部分については当然毎年毎年変わるものもございます。そういうものについては、よくよくその現場の声なりアンケート、要するに数字というのはある程度期間がたたないと出ないものもございます。入場者数とか参加者数はその都度出ていますが、全体の経済の波及効果というのはある程度年数をたたないと出てこないものもあるので、そういうものを総合的に勘案しながら戦略を立てていくというようなことになるかと思います。すべて数字であらわせればこれにこしたことはないんですけれども、市としての限界、統計上の限界もございますので、できるだけどういうふうな形で戦略を練って施策を講じていったら喜多方市の観光振興にとってプラスになるかというふうな観点で今後も進んでいきたいというふうに考えております。
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◯議長(佐藤昭大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす6日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時36分 散会