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福島県 喜多方市

平成24年第3回定例会(1日目) 本文




2012年03月01日:平成24年第3回定例会(1日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(佐藤昭大君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより平成24年第3回喜多方市議会定例会を開会いたします。
 この際、日程に先立ちまして、教育委員、上野利一郎君より再任のあいさつ並びに農業委員会会長、原 源一君より就任のあいさつの願い出がありましたので、これを許します。
 教育委員、上野利一郎君。


◯教育委員長(上野利一郎君) 皆さん、おはようございます。
 就任に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。昨年12月に行われました本議会定例会において教育委員の任命のご同意をいただき、先月2月24日付で任命されました上野利一郎でございます。教育委員という教育行政に携わる一員としてさらなる自己研鑽に努め誠心誠意職務を全うしたいと考えております。議会各位におかれましてはこれまで以上のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 次に、農業委員会会長、原 源一君。


◯農業委員会会長(原 源一君) 皆さん、おはようございます。
 このたびの任期満了に伴う農業委員会改選に伴い農業委員会長に就任いたしました原 源一と申します。一言ごあいさつ申し上げます。
 今、日本経済は冷え切り、長引く不況のもと農業情勢もまた厳しく、農村社会は大変疲弊しております。それに加え、我が福島県は昨年来原発事故問題等を抱え、さらにTPP参加問題が重なり、難問題が山積している現状であります。そんな折、農業委員会会長を拝命し、この重責を全うできるか不安がいっぱいであり、責任の重大さを痛感しているところであります。もともと浅学非才な未熟者でございます。議員皆様方の温かいご理解とご助言を賜りながら農業委員会長職務に最善を尽くし努めてまいる所存でございますので、皆様方のご指導ご鞭撻を特にお願い申し上げまして私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 本日の会議は、議事日程第1号により進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(佐藤昭大君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番、物江和一君、19番、佐藤忠孝君を指名いたします。
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 日程第2 会期の決定


◯議長(佐藤昭大君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 去る2月22日、議会運営委員会を開催し、これにお諮りいたしましたところ、会期は本日から3月19日までの19日間が適当であるとのご意見であります。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり本日から3月19日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月19日までの19日間と決定いたしました。
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 日程第3 諸般の報告


◯議長(佐藤昭大君) 日程第3、諸般の報告を行います。
 報告事項は議会事務局長をして報告いたさせます。
 荒川議会事務局長。


◯事務局長(荒川新一郎君) ご報告申し上げます。
 本定例会開催に当たり、地方自治法第121条の規定により、執行機関に対しあらかじめ説明員の出席を求めました。出席者の職氏名については別紙のとおり通知がありました。
 次に、委員会関係の出張報告でありますが、議会運営委員会が去る2月26日から27日までの2日間、関東地方に出張されました。これが報告書につきましては事務局に保管してありますので、ご了承の上、ご一覧願います。
 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査等の結果及び同法235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果について別紙のとおり報告がありました。
 以上で報告を終わります。
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 日程第4 山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会の設置について


◯議長(佐藤昭大君) 日程第4、山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 山都・高郷簡易水道統合事業の調査について、10名の委員をもって構成する山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご異議なしと認めます。
 よって、山都・高郷簡易水道統合事業の調査について、10名の委員をもって構成する山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 ただいま設置されました山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、矢吹哲哉君、4番、田部輝雄君、5番、小林時夫君、6番、後藤誠司君、8番、江花圭司君、14番、遠藤金美君、18番、物江和一君、19番、佐藤忠孝君、22番、齋藤仁一君、25番、五十嵐吉也君、以上10名を指名いたします。
 この際、休憩いたしますので、直ちに山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会を議員協議会室で開催され、正副委員長の互選をお願いいたします。互選の上は、議長まで報告願います。
 暫時休憩いたします。
    午前10時09分 休憩
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    午前10時43分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 山都・高郷簡易水道統合事業に関する調査特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告いたします。
 委員長に齋藤仁一君、副委員長に遠藤金美君が選任されました。特別委員長におかれましては、よろしくお取り計らい願います。
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 日程第5 継続審査に係る請願


◯議長(佐藤昭大君) 日程第5、継続審査に係る請願を議題といたします。
 閉会中における委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 総務常任委員長、大川原謙一君。


◯総務常任委員長(大川原謙一君) 総務常任委員会継続審査報告書。
 本委員会に継続審査として付託された事件について慎重に審査をした結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告いたします。
○継続審査に係る請願事項
 1 請願第5 福島県庁を県中地域へ移転することについて
 本件は、不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上報告いたします。
 平成24年3月1日。


◯議長(佐藤昭大君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 13番、五十嵐三重子君。


◯13番(五十嵐三重子君) 総務常任委員長にお尋ねいたします。
 委員長の報告は不採択でありますが、委員会の中でどういう審議をされたのか、また賛成・反対の意見それぞれあったと思いますが、それぞれお示しをいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 総務常任委員長、大川原謙一君。


◯総務常任委員長(大川原謙一君) 13番、五十嵐三重子議員の質問にお答えいたします。
 委員会での議論はありませんでした。というのは、委員会開会後すぐに休議しまして、大体12月議会で議論は出尽くしましたので、その後の他町村の状況を事務局から聞いて、それから皆さんの一人一人ご意見を聞きました。どういう流れで賛成討論、そして採決に至るかということを協議しましたので、委員会の中では議論はありませんでした。
 それで、再開いたしまして、討論の中では、まず反対意見としては今もって震災、原発問題が収束されない中で県庁を移転するといった議論を行いそこに力を注ぐことでなく、今は県内の安全安心に向けた放射能除染や損害賠償の請求といった肝心なところに力点を置き汗を流すことが大事な時期にあると考えることから、この請願に反対するとした意見がありました。
 また、一方で賛成の意見としては、県庁を県の中心に移転すれば地理的にも利便性が高くなり、いろいろな面でメリットが大きい、震災からの復興を進めることも大事であるが、このように厳しい時期にあって移転を望む大きな機運の流れの中で進めていくこともさらに大事であり、時期を逃すと適切な移転場所がなくなることも予想されることから、今この請願に賛成をしたいといった意見がありました。要約するとそういう意見がありました。
 以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 請願第5 福島県庁を県中地域へ移転することについてを問題に供します。
 これより討論に入ります。ご意見ございませんか。
 19番、佐藤忠孝君。


◯19番(佐藤忠孝君) それでは、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
 委員会の議論の中では復興を優先すべきで県庁移転を講ずる状況ではないとの意見があったと伺っております。一方では、継続審査の期間において県内他市町村に提出された同様の趣旨の請願の採択状況が委員会でも議論になったとのことであります。その採択状況を伺いましたところ、県内最大被害地の東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体がこぞって県庁を県中地域に移転すべきと考えを打ち出したとのことであります。これら行動を考えますと、請願趣旨のとおり、今こそ原点に立ち返り県庁を福島県の中央に位置する県中地域に移転し、県民の安全安心と利便性の向上を図るとともに地の利を生かした政治経済が一体となり発展する福島県を確立することが福島県の再生、さらには日本における福島県の役割を大きく飛躍させるものと確信するとした考えに原発周辺自治体の議会は賛意を示したととらえるべきであります。復興を最優先にすることは当然のこととして、喜多方市として利便性、有益性の観点から冷静にこの問題を考えた場合には、福島県の中央に当たる県中地域への県庁移転は望ましいとの判断といたします。
 よって、喜多方市議会の結果として県中地域への県庁移転を望まないとの姿勢を打ち出すべきではないと考えますので、不採択とする委員長報告に反対いたします。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご意見ございませんか。
 2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) 12月議会で継続審査となっていた請願、福島の県庁を福島市から県中地域へ移転するように求める請願について総務常任委員会で審査され、不採択とされました。継続審査となった理由は、何といっても今急ぐべきことは原発事故の収束にあるという点で議論された点があります。それから数カ月経過をいたしましたが、事態は全く変わっておりません。収束どころか、さきのニュースでは原子炉の温度が上がったと伝えました。その原因さえ明らかにされておりません。事態は収束どころか進行しているというのが実態であります。今、県庁をどこにするかを議論するときではなく、やるべきことは原発事故の収束であり、除染対策であり、損害賠償への取り組みであり、福島県の復旧復興にオール福島で力を合わせることにあることを強く訴えて委員長報告への賛成討論といたします。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご意見ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご意見なしと認めます。
 これより採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   (起立多数)


◯議長(佐藤昭大君) 数えますので、ちょっとお待ちください。
 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択と決しました。
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 日程第6 請願


◯議長(佐藤昭大君) 日程第6、請願の審査を行います。
 請願第1 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書提出の請願から請願第6 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてまでを一括議題といたします。
 紹介議員の説明を順次求めます。
 3番、坂内鉄次君。


◯3番(坂内鉄次君) 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書提出の請願について説明させていただきます。
 請願者は、喜多方市手をつなぐ親の会連合会会長岩本義昭氏ほか3名の方々でございます。
 請願要旨を朗読して説明にかえさせていただきます。
 平成22年1月に内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、国連の障害者権利条約の批准及び22年1月に国と障害者自立支援法訴訟団との間で結ばれた「基本合意文書」を基に国内法の整備を進めるために議論してきました。
 その基本合意文書では、「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉制度を実施する」「新たな福祉制度の構築にあたっては、現行の介護保険制度との統合を前提にしない」「今後の福祉施策を、障害のある当該者が社会の対等な一員として安心して暮らせるために最善を尽くす」などが確認され、利用者負担、支給決定、報酬支払方式、「障害」の範囲、予算増などについて原告らの指摘を踏まえてしっかり検討するとしています。
 平成22年4月には、この障がい者制度改革推進会議の下に全国の障害者・支援者団体の代表など55名が参加した「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が設けられ、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法(仮称)」を平成25年8月までに制定するための検討が精力的に重ねられてきました。そして、55名の総合福祉部会委員の総意として平成23年8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(以下「骨格提言」)がまとめられました。
 骨格提言は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という合言葉を基に、平成23年8月に改正された障害者基本法の理念「すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである。その理念にのっとり、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現する」を基に障害者を保護の対象から権利の主体への転換を求め、地域で自立した生活を営む基本的権利を明確に打ち出しています。
 よって、骨格提言を反映した障害者総合福祉法の確実な成立・施行を求めるとともに、障害者が基本的人権を享有する個人として尊重され他の者との平等が保障される社会を実現するため、国会及び政府に対し以下の意見書を提出いただきますよう請願します。
 請願事項
 1 障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたり、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
 2 障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたり、障害者の自立した地域生活が可能となる、質的量的に充実した障害福祉施策の予算を確保し、その提供体制を確立すること。
 3 障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。
 以上でございますが、ぜひご採択いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 次に、5番、小林時夫君。


◯5番(小林時夫君) 福島復興再生特別措置法案の拡充及び早期成立を求める意見書提出の請願について。
 請願者は、喜多方市関柴町、佐藤忠雄氏であります。
 請願要旨を朗読をもって説明を申し上げます。
 未曾有の東日本大震災及び原子力発電所事故災害から1年を迎えるが、福島の復興・再生には、放射能の除染や社会インフラの復旧など多くの課題が山積している。
 本年は「復興再生元年」とし、福島に生きる次世代が誇りと安心を持って住み続けられる地域として復興させることに全力を挙げなければならない。特に、福島が原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたという特殊事情にかんがみ、国は福島の復興・再生の取り組みを最大限に支援する責務を有するものと考える。
 政府は、2月10日に「福島復興再生特別措置法案」を閣議決定し国会に提出したが、スピード感を持った法律の施行を図れるよう早期の成立を期待するものである。
 さらに、より福島県民に寄り添った法律となるよう、原子力災害に関する国の責任の明確化及び県民に対する正確な情報提供の徹底を図りつつ、国会審議を通じて、下記の諸点について法律上、明確にされるよう強く要望するものである。
                 記
 1 福島県が取り組む18歳以下の医療費無料化について、永続的に取り組めるよう基金の特例等の必要な措置について明記すること。
 2 放射線被ばくに起因すると思われる健康被害が将来発生した場合、医療や福祉等にわたる措置を総合的に講じる旨、明記すること。
 3 除染に伴い生じた廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の設置にあたっては、当該施設を最終処分場としないことを明文化するとともに、施設整備に必要な法制上の措置を講じること。
 4 復興交付金の活用にあたっては、原子力災害という特殊事情を十分踏まえ、交付金の対象地域に福島県内の全ての地域が含まれるようにするための措置を講じるとともに、対象事業についてはハード・ソフト両面にわたり柔軟に活用できる旨、明記すること。
 5 県民感情に配慮しつつ、原子力災害からの福島の復興・再生に関する安定的財源を確保するために、電源開発促進税制及びエネルギー対策特別会計の見直しについて明記すること。
 請願事項
 以上の趣旨に基づいた意見書を国に提出していただくこと。
 以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(佐藤昭大君) 次、4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願について。
 請願者は、喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39、耶麻喜多方地区高齢・退職者連合会会長、湯浅武美氏であります。
 請願要旨でありますが、朗読をもって説明とさせていただきます。
 「社会保障と税の一体改革」を掲げる野田内閣は、2月9日、2015年までに消費税を10%とする内容の「消費税増税関連法案」を民主党単独で決定し、今国会に提出することを決めた。
 赤ちゃんから高齢者まで、生活必需品を含めて一律の税率で負担する現行の消費税は、低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽い逆進性であり、税率を上げれば上げるほどこの逆進性は拡大することになる。
 長引くデフレ不況による景気の冷え込みに加え、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、経済や雇用にさらに悪影響を及ぼしている現状の中で、すべての国民に倍の税負担を求めれば、国民生活と中小企業者に耐えがたい苦難をもたらし、倒産や失業の増大につながることは必至である。
 さらに、地域経済への打撃は計り知れず、地方の自治体にとっては税収の落ち込みにさらなる拍車がかかり、増税分の地方への配分を差し引いても地方経済を圧迫する結果につながりかねない。
 1989年の消費税導入以来、たび重なる高額所得者減税と法人税減税によって、所得税・法人税収入は約295兆円減少し、消費税に匹敵する額と言われている。こうした背景の中で大企業の内部留保は約400兆円を超えるとの試算があるなど、さらなる増加傾向にある。
 もともと消費税は、所得再配分の累進課税制度による負担公平の原則とは反対の均一の税率を課税するもので、政府が「社会保障の財源」「国家財源の健全化」のための増税と言うのであれば、まず先行してこうした歪みの是正に着手すべきであり、負担の不公平を放置したまま安易に消費税増税を推進することは到底容認できず反対である。
 よって、以下の内容の意見書を国及び政府へ提出されるよう請願する。
 請願事項
 社会保障に名を借りた消費税増税を撤回すること。
 以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(佐藤昭大君) 次に、9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) 福島県の復興支援策を拡充する意見書提出を求める請願。
 請願者は、喜多方市字三丁目、冠木紳一郎氏ほか1名であります。
 朗読をもって請願要旨を説明いたします。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災と、その後の東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発と炉心溶融に及ぶ放射性物質拡散事故によって、過去に例のない被害を福島県土並びに県民は受けている。
 喜多方市を含む会津地方は、放射性物質による汚染が極めて軽微であり、関東地方と同程度の安全性に問題のない値であるにもかかわらず、風評被害はいっこうに改善の兆しが見えず、基幹産業である農林業や観光業をはじめあらゆる産業に甚大な影響が及んでいる。
 これまで喜多方市を訪れていた170万人に及ぶ観光客、約1万人の農業体験の方々が、本市経済に貢献されながら成り立ってきた経済基盤は壊滅的打撃を受けており、この交流人口の回復なくして経済の立て直しは望めず、本市の復興には誘客の支援策によるところが大きい。
 しかしながら、政府は被災地である東北地方の高速道路の無料開放を本年3月末で打ち切る方針を示しているばかりでなく、被災地への観光客の誘客を促進する施策が示されておらず、被災地の復興を提唱しているが、具体的な支援策と予算化が不足していると言わざるを得ない。
 よって、以下の事項を請願いたします。
 請願事項
 1 東北地方の高速道路の無料開放期間を延長し、かつ被災地までの高速道路走行の全線分を無料化にすることを求める意見書の提出。
 2 被災地を訪れる方々に補助金を交付することで、交流人口の拡大誘導につながる予算拡充を求める意見書の提出。
 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げます。


◯議長(佐藤昭大君) 次、1番、矢吹哲哉君。


◯1番(矢吹哲哉君) 消費税増税に反対する意見書提出について。
 請願者は、喜多方市関柴町の消費税廃止喜多方地区各界連絡会会長、遠藤喜一郎氏です。
 請願趣旨を読み上げ、説明にさせていただきます。
 長期化する不況の出口が見えないまま発生した東日本大震災により、国民の生活はますます困難な状況におかれています。こうした状況の中、国民には税金が重い負担となってのしかかり、国税・地方税を問わず税金滞納が増加しています。消費税をめぐっては、「税と社会保障の一体改革」「震災復興財源」の両面から増税論議がされ、政府は「2015年10月までに10%まで引き上げる」と方針を出しています。
 しかしながら、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、この不況下で消費税増税を行えば庶民の生活を直撃し、さらなる景気低迷という悪循環をもたらします。また、生活再建のため住宅建設や家財道具の購入が必要な被災者には、最も厳しい税金です。加えて消費税は、地域の中小業者にとって価格に転嫁することが困難で、少なからず自腹を切って納税するという実態があります。消費税増税が行われれば、中小業者の経営をさらに困難なものにし、そこに勤める方々の賃金抑制と雇用不安につながり、地域経済に深刻な打撃を与えます。
 財政再建、震災復興の財源としては、消費税導入以来、数次にわたって引き下げられた法人税、所得税などの税率を導入当時の水準まで担税力のある大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政治団体に交付する政党助成金など税金の無駄遣いを見直すことで充てるべきだと考えます。
 つきましては、本請願の趣旨をご賢察の上、地方自治法第99条に基づき国への意見書の提出をお願いいたしたく請願いたします。
 請願事項
 消費税増税に反対する意見書を国に提出してください。
 以上です。議員各位の賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。


◯議長(佐藤昭大君) 次に、7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について。
 請願者は、日本労働組合総連合会福島県連合会耶麻・喜多方地区連合会議長の秋山光晴氏であります。
 請願要旨の朗読をもって説明とさせていただきます。
 最低賃金制度は、非正規労働者を含むすべての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされております。
 この最低賃金の引き上げについては、2010年6月、政労使の代表からなる「雇用戦略対話」において、2020年までの目標として「できるだけ早い時期に全国最低800円(時間額)を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」ことで合意されました。
 いま我が国は、就労環境の変化により、雇用労働者の約4割が非正規雇用労働者と言われており、その多くは正社員並みにフルタイム働いても、生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアとなっています。
 最低賃金の引き上げは、働く者のセーフティネット機能を高めるとともに、労働意欲の向上、ひいては企業の業績向上へも寄与することに繋がり、併せて福島県の復興・再生という観点から見た場合においても、県内の労働力の確保や労働人口の県外流出防止のために非常に重要なことです。
 現在の福島県最低賃金は、時間額で658円となっていますが、この金額は政労使が合意し、目標として掲げた最低額と大きく乖離しているとともに、その水準は全国順位で31位と低位にあり、県内勤労者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低いものとなっております。
 また、一般労働者の賃金は4月に引き上げるのに対し、最低賃金の発効日は10月と半年遅れとなっております。
 したがって、私たちは、「雇用戦略対話」における政労使の合意内容に沿った最低賃金の引き上げを行うことと、最低賃金改定諮問を早期に行い発効日を早めることについて強く求めるものであります。
 つきましては、次の事項について、地方自治法第99条の規定により、政府、関係機関並びに福島労働局長に対し、意見書を提出していただけますようお願いいたします。
 請願事項
 1 福島県の最低賃金については、「雇用戦略対話」における政労使合意内容に沿った引き上げを図ること。
 2 一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い発効日を早めること。
 以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


◯議長(佐藤昭大君) ただいまの紹介議員に対してご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 本請願6件は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は、追って配付いたしますので、ご了承願います。
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 日程第7 陳情


◯議長(佐藤昭大君) 日程第7、陳情を議題といたします。
 今期定例会において本日までに受理した陳情は、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
 本陳情は所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は、追って配付いたしますので、ご了承願います。
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 日程第8 議案の提出及び説明


◯議長(佐藤昭大君) 日程第8、議案の提出及び説明に入ります。
 議案第3号 平成24年度喜多方市一般会計予算から議案第51号 市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 本日ここに、平成24年第3回喜多方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところご壮健にて出席をいただき、厚く御礼を申し上げる次第であります。
 本定例会は、予算議案30件、条例議案等19件の計49議案を提出し、ご審議をお願いいたしますが、開会にあたり、市政運営に臨む施政方針と主要重点施策について申し上げます。
 私は、市長就任以来「寛容と実行」を政治理念とし、「市民の手による市政、市民のための市政」と「大地のちから」「産業のちから」「健康のちから」「育みのちから」「地域のちから」の5つの「喜多方のちから」を最大限に活かし、他の地域に負けない均衡ある発展を目指し、いきいきと暮らすことのできる「喜多方市」を市民とともに創るため、「農林業、商工業の発展で活力に満ちたまちづくり」をはじめ、市民の皆さんと約束した6つの政権公約に基づき各種施策を実行してまいりました。
 今後も、市民の方々からのご意見、ご提言を拝聴し、お互いに知恵を出し合いながら市民のための市政運営に努めるとともに、本市が直面している過疎化の進行や少子・高齢化による人口減少、産業振興や新たな雇用の確保など喫緊の課題に対応するため、農林・商工業の振興、若者が定住できる条件整備、就業機会の創出と企業誘致、そして子育ての環境整備など政策の具現化を図り、いきいきとした豊かな喜多方市の創造に努めてまいる所存であります。
 また、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故からの一日も早い復興についても最重要課題であると捉えまして、産業支援と風評被害対策や放射線対策など最大限の取組を展開しており、特に、震災等により移転を余儀なくされた被災企業に対する本市独自の支援は、県内でもいち早く創設したところであり、この助成等により3社が本市での操業再開に結びつき、被災企業の誘致につながったところであります。
 このような諸課題は、今年度において進めている本市総合計画の基本計画の中間年次見直しの主要課題として捉えており、特に、人口減少、少子・高齢化への対応は農林業ビジョンに基づく農林業の振興、商工業の活性化と雇用対策、観光振興、子育て支援などの各施策を有機的に連携させ展開することとしており、このことを踏まえたスピード感のある施策展開を図ってまいります。
 このようなことから、平成24年度につきましては、新たな重要課題となった大震災による被害と影響を払拭する復興対策と本市総合計画に掲げる目標の着実な達成を図るため、平成23年度に引き続き「新重点推進事業」枠を設け、重点的に予算配分を行うことでメリハリのある施策展開を行うことといたしました。具体的には、マニフェストに基づき重点的に行う事業及び重要な課題に対応するための事業で、13の施策を柱とした54事業を実施することにより施策推進を図るとともに、本市のさらなる均衡ある発展を目指してまいります。
 市政運営に臨む施政方針について新重点推進事業の13の施策に沿って申し上げすと、まず、「東日本大震災及び原子力災害からの復興対策」であります。
 風評被害の払拭に向けた対策としては、本市の農畜産物等について私自ら働きかけを行うほか、地域の安全性を積極的にPRするとともに、農畜産物等についてブランド力を強化し、その魅力を全国に向け発信してまいります。また、激減したグリーン・ツーリズム交流人口の増加を目指して積極的に事業展開を行ってまいります。さらに、夏の三ノ倉スキー場を花で彩る取組や稲の花の活用等により「花でもてなす観光喜多方」を強力に推進するとともに、喜多方観光協会が行う風評被害対策を支援することにより、風評被害の払拭と本市のイメージアップを図ってまいります。
 被災者や被災企業に対する支援につきましては、平成23年度に引き続き大震災により被災し本市で営農を開始しようとする農業者や本市で操業を開始する企業に積極的に支援を行うとともに、被災者が互いに交流できる場を提供するなど、一層充実した支援を行ってまいります。
 原子力発電所事故による風評被害等により大きな損害を被っている畜産農家への支援につきましては、肉用牛肥育素牛と優良基礎雌牛の導入に対する支援を強化し、畜産農家の経費負担の軽減を図ってまいります。
 放射線に対する不安の解消につきましては、市民が生産する自家用野菜等を対象とした放射性物質の検査体制の整備や個人線量計の貸出し、市民プールの放射性物質の測定等により、市民の安全・安心を確保してまいります。
 東日本大震災を教訓とした防災対策の強化につきましては、災害等の際に支援を必要とする方に的確な支援を行うため、要援護者台帳システムを整備し、その登録を推進するとともに、地震や豪雨等によりダムやため池等の農業用施設が万が一決壊した場合の浸水区域想定図を作成し、今後のハザードマップ作成につなげてまいります。
 新エネルギーの導入につきましては、市内における小水力発電導入の可能性調査や市民が住宅用新エネルギー設備を設置する際の支援の強化、市の公用車への電気自動車の導入、木質バイオマスに係る再生可能エネルギー関連産業の振興など、再生可能エネルギー等の導入を推進し、環境に配慮したまちづくりを積極的にPRしてまいります。
 次に、「農林業ビジョンに基づく事業推進」でありますが、昨年度に策定した農林業ビジョンに掲げた基本目標「農林業が魅力的でやりがいがあり、農林業へ積極的に参入する後継者が増加し、情熱とやる気のある担い手が本市農林業の大部分を担うような農林業構造を目指すと同時に、山間部を中心とした地域では、園芸を中心とした集約農業や生きがい農林業、環境保全型農林業の展開など、多様な経営の持続的発展」に向け、平成24年度におきましては、次の事業を重点的に行います。
 まず、本市の特徴ある農業生産構造の構築を目指し、園芸作物の施設化を更に促進するための取組について市独自に支援することにより、園芸作物の生産性・収益性の向上を図るとともに、零細な経営規模と後継者不足という課題を抱えている本市の農業と農村の維持・発展のための緊急対策として、集落営農の組織化、法人化、さらには、経営の多角化の取組に対し支援を行ってまいります。
 また、中山間地域等におけるりんどう等の花き生産を拡大するためのモデル事業として、花きの生産拡大に取り組む農業者に対し支援を行ってまいります。
 農業後継者や担い手の確保、新規就農者の経営基盤の確立に対する支援につきましては、東日本大震災により被災し本市で営農を開始しようとする農業者を対象に加え、新規就農時に必要な初期投資の軽減を図ってまいります。また、次代の農業モデルとなる先進的な経営体の育成を図るため、大規模で収益性の高い農業を目指す意欲ある経営体に対し支援を行ってまいります。
 農作物被害防止対策につきましては、野生獣による農作物被害の軽減を図るため、行政区等地域が一体となった取組を支援するとともに、生産意欲の減退と耕作放棄地拡大の防止を図るなど農山村の維持・保全に努めてまいります。
 グリーン・ツーリズムの推進につきましては、原子力発電所事故による風評被害によりグリーン・ツーリズム交流人口が激減していることから、大人向けのグリーン・ツーリズム商品の開発やモニターツアーの実施など、積極的な事業展開を図ってまいります。
 森林整備や木材産業の振興につきましては、森林施業を効率的に実施するために導入する林業機械に対し支援を行い、新たな木材生産システムを確立するとともに、間伐材等の搬出に要する費用に対する支援や、燃料用チップ増産のためのチップ選別機械の導入に対し支援を行い、燃料用チップの生産・供給基盤の強化を図り、木質バイオマスに係る再生可能エネルギー関連産業の育成による産業振興と雇用確保、発電に係る燃料用チップの安定供給、さらには、未利用間伐材等の利活用による森林所有者の収益増加や森林整備の促進によるCO2削減と循環型社会の形成を図ってまいります。
 次に、「喜多方ブランドの確立と産地づくりの推進」についてでありますが、市場やそして消費者のニーズを重視する視点に立って「売れるものづくり」、「産地づくり」を推進し、本市の農林畜産物及び伝統・地場産業産品等のブランド化の確立と販路拡大を図るため、市、生産者、関係機関・団体と連携して生産から販売・消費までを包括する喜多方ブランド確立戦略を展開するとともに、首都圏の民間事業者と連携を図り、本市の魅力や農林畜産物の安全性等を発信してまいります。
 次に、喫緊の課題であります「雇用対策の充実」についてでありますが、「雇用相談センター」を引き続き設置し、専門家による一般求職者及び障がい者を対象とした就職相談・支援活動等を実施してまいります。また、地元就職希望者の市内における雇用を促進するため、事業所に対し雇用助成金の交付を行います。さらに、林業・木材産業においては、新たな木材生産システムに対する支援や間伐材の有効利用、燃料用チップの生産・供給基盤の強化による事業量の拡大や、木質バイオマスに係る再生可能エネルギー関連産業の振興などにより、雇用の拡大を図ってまいります。
 次に、「地元企業・商工業の活性化」及び「企業誘致と条件整備」でありますが、住宅への太陽光発電システム設置に対する支援内容を市内の民間事業者が施工した場合に限り手厚くすることにより、市内民間事業者の受注機会の確保につなげてまいりたいと考えております。また、商店街や商工業者の経営基盤強化と活性化を図るとともに、省エネルギー・CO2排出量の削減を図るため、商店街等の街路灯について省エネ型電球への取替えを促進してまいります。
 また、地元企業の振興による地域経済・産業の活性化を図るため、個々の企業の技術力強化や企業間連携による独自技術の確立とものづくり技術等の情報発信を行い、これら本市独自の技術振興支援策を全国的にPRすることによって企業誘致を促進するとともに、大震災により被災し本市で操業を開始した企業は、平成23年度に3件となりましたが、平成24年度も被災企業に対し支援を行い、円滑な操業の確保及び企業立地による市内経済の活性化を図ってまいります。
 次に、「観光の充実」でありますが、風評被害により観光客等の交流人口が落ち込む中、桜、ひめさゆり、花しょうぶ、福寿草、カタクリ等の本市の地域資源である「花」を最大限に活用した「花でもてなす観光喜多方」を強力に推進するとともに、喜多方観光協会を支援することにより、風評被害の払拭と本市のイメージアップを図り、交流人口の増加、さらには地域経済の活性化を図ってまいります。
 次に、「保健・医療・福祉の充実」でありますが、少子・高齢化への対応や地域医療の体制の充実につきましても、本市における今後の重要課題であり、安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備や健康づくり、生きがいづくりの取組が重要であることから、さらなる保健・医療・福祉の充実、強化に取り組むとともに、放課後児童対策の推進と生涯学習の充実などの施策を展開して、これらの課題に対応してまいります。まず、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図るため、インフルエンザワクチン接種費用の助成対象者を中学生までに拡大するとともに、中学生の入院医療費に対する助成額をこれまでの2分の1助成から全額助成に拡大いたします。なお、現在市独自で小学6年生まで医療費助成に取り組んでおりますが、このたび18歳以下の医療費無料化につきまして県からの助成が本年10月から開始される方針が県議会の答弁で示されたことから、市といたしましても、これらに対応できる子供医療費助成の制度充実に向け検討してまいります。また、子育てと仕事の両立を支援するため、引き続き0歳児保育受入枠の拡大について取り組んでまいります。
 障がい者への支援につきましては、現在、第2次喜多方市障がい者計画及び第3次喜多方市障がい福祉計画の策定に向けパブリック・コメントを実施しているところでありますが、本人及びその家族が安心して日常生活が送れるよう、引き続き各種障がい者サービスに関する相談支援体制を強化するとともに、新たに市主催の講演会等の際に手話通訳者を配置するなど、聴覚障がい者が参加しやすい環境を整えます。
 高齢者への支援につきましては、現在、喜多方市高齢者福祉計画・第五期喜多方市介護保険事業計画の策定に向けパブリック・コメントを実施しているところでありますが、介護予防事業につきまして、新たに「複合型一次予防プログラム」を編成・実施し、高齢者の誰もがいつも元気ではつらつと過ごすことができるよう、積極的に施策を展開してまいります。また、緊急時に支援を必要とする高齢者や障がい者等が安心して暮らせるよう、要援護者台帳システムを整備するとともに、システムへの要援護者の登録を一層推進してまいります。
 次に、「放課後児童対策の推進」でありますが、児童の健全育成と子育て支援対策を強化し、安心して子育てができる環境を整備するため、小学校1年生から3年生までを対象として実施している「放課後児童クラブ」について、受入れ範囲を小学校6年生までに拡大する取組を段階的に進め、平成24年度につきましては、新たに9小学校区において受け入れを拡大してまいります。
 次に、「生涯学習の充実、スポーツ交流都市宣言による事業推進」についてでありますが、喜多方が生んだ瓜生岩子刀自、蓮沼門三氏など郷土の発展に尽くした偉大な先人の遺徳と教えや、そして誇るべき文化、歴史、伝統等も踏まえて今年度に策定された「喜多方市人づくりの指針」に関して、児童生徒も含め市民一人ひとりが理解を深め、親しんでいただけるよう、講座への講師派遣等により市民への浸透を図ってまいります。また、生涯スポーツ振興による豊かな心を育むまちづくりの指針となる「スポーツ交流都市宣言」の理念を踏まえ、市民の健康維持増進やスポーツを通した交流人口の拡大を図ってまいります。
 次に、「安全・安心なまちづくりの推進」でありますが、長年塩川町上江・別府地区において豪雨のたびに道路冠水等の被害が発生していることから、浸水被害を防止する対策を講じてまいります。
 次に、「自然環境と調和したまちづくりの推進」についてでありますが、市内における再生可能エネルギー等の導入を進めるとともに、森林整備の促進によるCO2削減や木質バイオマスに係る再生可能エネルギー関連産業の振興、商店街と街路灯の省エネ型電球への取替えを促進してまいります。また、本市の自然や文化、地域資源を保全していくための指針の条例化に向けた準備を進め、環境の保全や創造に関する施策の展開を図ってまいります。
 歴史・文化の活用につきましては、国登録有形文化財である蔵などの建造物の保護、保全に係る経費について支援することにより、歴史遺産としての本来の価値を保ち、地域づくりや観光資源等への活用を図ってまいります。また、明治時代において、福島県は、いわゆる「自由民権運動」等を中心とする民権壮士といわれる若者が数多く生まれ、そして活躍した土地柄であります。国民の自由と権利を要求した政治運動・社会運動であり、国会の開設等を要求する運動として全国的に広がった自由民権運動の中で、会津三方道路問題に端を発した「喜多方事件」が起こり来年度で130周年にあたりますが、この「喜多方事件」は今日の議会制民主主義の創始といえる出来事でもあることから、記念事業の開催を支援し、事件の風化を防ぎ、若い世代へ正しい知識継承を図ってまいります。
 次に、「過疎地域・集落対策の推進」についてでありますが、過疎地域・集落のさらなる維持・活性化を図るため、アドバイザー等の受入経費の支援や、取組の立ち上がり期に係る財政的支援等のこれまでの取組に加え、集落支援員制度の拡充、空き家等の撤去や活用のニーズ調査及び制度検討を行い、将来を見据えた施策を展開してまいります。
 その他の施策といたしまして、合併前から交流が続いている千葉県香取市と東京都東大和市との友好都市協定の締結等による全市的な地域間交流の促進、本市のPRやイメージアップのために委嘱している「きたかた大使」による意見交換会や講演会の開催、広報映像の作成、市有財産の明確化と未利用地の利活用を推進するための現地確認と不動産鑑定評価、少子化対策のための情報提供やイベントを通じた出会いの場の創出を図ってまいります。
 また、新重点推進事業のほか、市民サービスの向上を図るうえで、市総合計画に基づき積極的に推進する必要がある38事業を重要事業と位置付け、着実に施策を展開してまいります。
 次に、今議会でご審議いただく平成24年度当初予算編成につきましては、市の将来の都市像でありますところの「豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市」の実現に向け、喜多方市総合計画に基づく諸施策の着実な推進、東日本大震災及び原子力発電所の事故からの復興及び財政の健全化の確保を併せて図っていく必要があることや、少子高齢化、高度情報化、産業の振興、雇用の確保など従来の行政課題への対応が引き続き必要になっているため、必要性、緊急性、優先度を考慮し、財源を有効に活用する観点から、事業の重点・選別化を常に念頭に置き行いました。
 また、総合計画の目標を達成するため特に重要な事業、すなわちマニフェストに基づき重点的に行う事業又は重要な課題に対応するための提案事業として、新重点推進事業枠を設け所要額の計上を行うことといたしました。
 これにより、平成24年度の一般会計予算の総額は233億600万円となり、これを平成23年度当初予算と比較いたしますと800万円の増となっております。
 以上、平成24年度の市政運営に臨む施政方針と主要重点施策について申し上げましたが、震災及び原発事故による復興対策に全力を傾注するとともに、「明るく活気ある喜多方市」を創ってまいる所存でありますので、議員の各位の皆様をはじめ、市民の方々の特段のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、提出議案をご説明申し上げます前に、12月定例市議会以降の市政執行の主な点について申し上げます。
 まず、表彰関係について申し上げます。
 山都町にお住まいで元保護司の平野 茂氏及び岩月町にお住まいで小学校校長として教育振興に貢献されました佐藤善雄氏が高齢者叙勲で瑞宝双光章の栄誉に浴されました。
 次に、去る2月8日に福島市において開催されました福島県職業能力開発促進大会におきまして、多年にわたり日本料理の調理人として尽力された功績が認められた阿部一男氏が、福島県卓越技能者知事表彰の栄誉に浴されました。
 次に、去る1月19日に塩川町の鈴木ハルイさんが、同月25日には上町東区の唐橋ハツさんがそれぞれ100歳を迎えられ、県及び市から賀寿、記念品等をお贈りいたしました。現在、本市における100歳以上の方は、29名となっております。
 誠にご同慶に堪えないところであり、市民とともに心からお祝いを申し上げる次第であります。
 次に、要望関係について申し上げます。
 まず、去る12月8日、福島県市長会として、原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針について、県内全域、すべての県民を賠償の対象とすることを国に強く働きかけるよう、福島県知事に要請いたしたところであります。
 次に、去る12月20日、国道459号整備促進期成同盟会として、国道459号(新潟県阿賀町~福島県猪苗代町間)の整備促進についてほか1項目を国土交通省東北地方整備局及び郡山国道事務所に要望いたしました。
 次に、去る12月21日、会津縦貫北道路整備促進期成同盟会として、会津縦貫北道路の整備促進について、国土交通省東北地方整備局及び郡山国道事務所に要望いたしました。
 次に、去る12月22日、福島県原子力損害対策協議会として、県内全域・全県民の「自主的避難等に係る損害」等の確実な賠償について、文部科学大臣、経済産業大臣、民主党本部、自由民主党本部、公明党本部及び地元選出国会議員並びに東京電力株式会社に要望、要求いたしました。
 次に、去る1月10日、塩川町上江・別府地内の水害対策について、喜多方建設事務所に要望いたしました。
 次に、会津総合開発協議会として、去る1月12日に会津地方の地域高規格道路の早期整備について国土交通省に、同月25日には原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針の見直しについて文部科学省に、それぞれ要望いたしました。
 次に、去る1月25日、阿賀川下流地区改修対策協議会として、阿賀川下流改修事業の早期完成について、国土交通省北陸地方整備局に要望いたしました。
 次に、去る2月14日、会津総合開発協議会喜多方地方部会として、喜多方地方の雪害に係る除雪費等に対する財政措置について、地元国会議員、民主党本部及び関係省庁並びに福島県知事、副知事、県関係部局、県議会議長及び地元選出県議会議員に要望いたしました。
 次に、去る2月21日、福島県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部として、要望、要求活動に対する検討結果等について、文部科学省及び東京電力株式会社に交渉いたしました。
 次に、平成24年新春市民の集いについてでありますが、去る1月4日、喜多方プラザにおきまして、市内各地域・各界から約570名の参加を得て開催いたしました。年頭のごあいさつを申し上げますとともに、市民各位のご多幸を祈念いたしました。
 次に、雪害応急対策関係について申し上げます。
 去る2月4日の大雪により、雪害の未然防止と雪害を最小限にとどめる対策を講ずるため、同月5日、喜多方市雪害応急対策本部及び各総合支所に雪害応急現地対策本部を設置いたしました。主な対策といたしましては、防災行政無線、あるいはFMきたかたでのラジオ放送などによる雪下ろし作業中の事故防止への啓発、道路交通の確保や雪崩発生危険箇所の巡視パトロールの実施など、市民生活に支障を来たすことのないよう、安全対策に最大限の努力を傾注したところであります。しかしながら、対策本部設置後におきまして、事故防止に対する万全の対策を講じていたものの、去る2月5日、大雪により痛ましくも79歳の高齢者がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
 次に、保健関係について申し上げます。
 去る2月21日、喜多方市総合福祉センターにおきまして、長崎大学病院国際ヒバクシャ医療センター助教の熊谷敦史氏をお招きして、「放射線と健康」をテーマに講演会を開催いたしました。市内から約140名の出席者があり、放射線と健康について正しい知識を学んだところであります。
 次に、農林関係について申し上げます。
 去る12月26日、福島県から平成24年産米の本市生産数量目標が2万7,476トンと示され、2月7日に開催されました喜多方市水田農業推進協議会におきまして、生産数量目標の配分ルール等が決定されたところであります。これを受け、同日付けで生産調整方針作成者である会津いいで農業協同組合などから、各生産者に配分通知が行われたところであります。
 次に、商工関係について申し上げます。
 まず、去る12月23日、本庁保健センター及びきたかた商工会各地区センターの5箇所におきまして、本年度2回目となる「きたかたスーパープレミアム商品券」の販売が行われ、即日完売となりました。東日本大震災や原子力発電所の事故による風評被害の影響により減退した市民の消費意欲の喚起や、市内店舗の利用促進が大いに図られたところであります。
 次に、企業誘致の一環として、首都圏におきまして、去る1月12日に昭和電工株式会社本社を訪問、同月30日及び31日の両日には本田金属技術株式会社、ニューロング工業株式会社、カーシーカシマ株式会社東京支店、それから株式会社リコー本社及び本田技研工業株式会社、これは本社でありますが、これを訪問いたしたほか、去る2月10日及び23日の両日には市内企業10社を訪問いたしました。今後も、企業訪問を通じて企業誘致や地元企業の振興・育成につながる施策を講じてまいります。
 次に、去る2月15日、会津若松市におきまして、「2012就職フェアinあいづ」が開催されました。本市からの5社を含む60社の参加のもと、一般求職者及び新規学卒者の雇用促進に努めたところであります。
 次に、去る2月22日、喜多方市塩川福祉センターにおきまして、喜多方市農商工連携セミナーを開催いたしました。各産業分野の関係者35名の参加を得て有識者の方々から講演をいただき、地域資源の活用と産業間の連携による新たな事業分野の創出と起業家の育成の推進を図ったところであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 去る12月13日、平成23年度花いっぱいコンクール表彰式を開催いたしました。写真審査と現地審査の両部門に申し込まれた43件の中から、最優秀賞、優秀賞及び奨励賞として24の学校、団体及び個人を表彰いたしました。
 次に、去る1月12日、国土交通省におきまして、溝畑宏観光庁長官との面談を実施いたしました。東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に係る本市の状況について説明するとともに、風評被害の払拭や観光振興に対する支援を要請いたしました。
 次に、風評被害を払拭するために首都圏において実施いたしました集中的な観光誘客キャンペーンについてでありますが、去る1月31日に京王プラザホテルにおいて大手旅行会社や旅行雑誌社の関係者53名の出席を得て「観光プレゼンテーション」を開催し、本市の安全・安心をPRしたほか、同日及び2月1日の両日には、福島県八重洲観光交流館において「喜多方フェア」を開催し、物産販売を通して喜多方の魅力を発信いたしました。さらに、去る2月1日及び2日の両日には、東京都東大和市及び小平市並びに中野区、江東区及び港区の各役所を訪問し、物産展や交流事業への参加などの協力を要請いたしたところであります。
 次に、去る2月11日及び12日の両日、仙台市の東北電力グリーンプラザにおきまして、「喜多方まつり」が開催されました。本市の伝統芸能の披露や特産品の販売を通して観光PRを行ったところであります。
 次に、去る2月11日から19日まで押切川公園体育館特設会場において開催いたしました「第12回蔵のまち喜多方冬まつり」についてでありますが、11日及び12日の両日は「喜多方そばフェスタ2012」を、また、18日及び19日の両日にはメインイベントである「全国ラーメンフェスタ」を開催し、県内有数のそば産地である喜多方ならではの絶品のそばと、被災地である岩手、宮城をはじめ全国から出店いただいた過去最大となる8店舗の有名ラーメン店の味を、多くの来場者に堪能していただきました。また、協賛イベントとして11日及び12日の両日、押切川公園体育館におきまして、第8回喜多方冬の太極拳講習会を県内外から多数の受講者及び観覧者を得て健康の増進と参加者相互の交流に努めるとともに、「ときめき商工フェア」にも多くの市民の皆様や観光客が訪れ、市内の商工業に対する理解が大きく深められたところであります。さらに、18日には協賛イベントとして「よさこい庄助踊り“絆”冬の陣」が、19日には「喜多方の四季祭」が行われ、また、この期間中には、熱塩加納地区及び山都地区において雪や氷をテーマとした多彩なイベントが開催されるなど、喜多方から全国へ元気を発信したところであります。なお、去る2月6日及び7日の両日、JRの池袋駅及び大手旅行会社3社を訪問し、「蔵のまち喜多方冬まつり」開催時の臨時列車の運行を要請したところ、その運行が実現されたことで本市への誘客促進を図り復興支援に努めたところであります。
 次に、物産関係について申し上げます。
 去る1月11日及び12日の両日、東京都港区から施設提供の支援を受けて、喜多方ふるさと観光物産展を開催いたしました。風評被害対策として積極的に本市の物産の安全・安心を発信するとともに、販路拡大に努めたところであります。
 次に、グリーン・ツーリズム関係について申し上げます。
 去る2月18日、東京銀座のふるさと暮らし情報センターにおきまして、「福島県会津の田舎暮らし応援セミナー」を開催いたしました。相談コーナーの設置や本市での田舎暮らし実現のための意見交換を行い、本市の定住・二地域居住に関する情報の発信に努めたところであります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 まず、教育施設の整備についてでありますが、去る12月下旬に堂島小学校プール改修工事及び第一小学校体育館の耐震補強工事が、1月下旬には上三宮幼稚園屋上防水改修工事及び第一幼稚園遊戯室の耐震補強工事が完了いたしました。また、上三宮小学校、関柴小学校、慶徳小学校及び第一中学校の各校舎及び塩川小学校体育館の耐震補強工事につきましても、年度末の完成に向け工事を進めているところであります。
 次に、去る1月8日、喜多方プラザにおきまして、平成24年成人式を開催いたしました。大人としての自覚を胸に出席した545名の新成人の晴れの門出を祝福したところであります。
 次に、喜多方市美術館におきまして、去る12月17日から1月22日まで「館蔵展」を開催し、新収蔵作品を含む34点のコレクションを紹介したところ、市内外から164名の入館者がありました。また、去る2月4日から12日まで「高校生・あいづ美術展」を開催し、会津地区9校の生徒たちのみずみずしい感性にあふれた作品74点を展示したところ、市内外から224名の入館者がありました。さらに、去る2月18日から26日まで“2011公募ふるさとの風景展”青少年の部への応募作品による展覧会を開催し、選外作品を含む秀作・力作61点を展示したところ、市内外から約200名の入館者があり、文化芸術の振興に寄与したところであります。
 以上、市政執行の主な点についてご報告を申し上げました。
 次に、提出議案の概要について申し上げます。
 まず、議案第3号 平成24年度喜多方市一般会計予算につきましては、予算総額を233億600万円といたしました。
 歳入の構成比につきましては、市税18.9%、地方交付税43.8%、国県支出金16.9%、市債10.8%、その他9.6%となっております。歳出の構成比につきましては、議会費1.2%、総務費11.8%、民生費23.5%、衛生費12.1%、労働費0.2%、農林水産業費が7.5%、商工費5.2%、土木費10.7%、消防費3.9%、教育費12.7%、災害復旧費0.2%、公債費10.5%、予備費0.5%となっております。
 また、債務負担行為の設定でありますが、浄化槽排水設備工事費利子補給ほか2件を計上いたしました。
 そのほかの議案につきましては説明を省略させていただきますが、慎重にご審議くださいましてご議決を賜りますよう、切にお願いするところであります。
 どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
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◯議長(佐藤昭大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす2日は議案調査のため休会、3日は土曜日で休会、4日は日曜日で休会、5日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 0時11分 散会