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福島県 喜多方市

平成23年第7回定例会(7日目) 本文




2011年09月12日:平成23年第7回定例会(7日目) 本文

    午前11時17分 開議
◯議長(佐藤昭大君) 開会に先立ち、申し上げます。
 さきにお配りをいたしました議案資料の平成23年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第1号)に関する説明書の中で、一部誤りがございました。正誤表を配付いたさせますので、そのままお待ちください。
 配付漏れございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 配付漏れなしと認めます。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 お諮りいたします。
 15番、渡部孝雄君から緊急質問の申し出がありました。15番、渡部孝雄君からの緊急質問に同意の上、日程に追加し発言を許すことにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご異議なしと認めます。
 よって、15番、渡部孝雄君の緊急質問を日程に追加し、発言を許すことを決定いたしました。
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 日程追加
  緊急質問


◯議長(佐藤昭大君) 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) 緊急質問、題名もわからないで皆さんに同意いただきました。ありがとうございました。
 課題は、ただいま全員協議会でお話しされた放射線量測定結果のその後の対応についてであります。
 それでは、質問事項を正式に申し上げます。
 9月10日、市民部生活環境課より送付された放射性物質測定結果報告、喜多方市雨水ます汚泥サンプル採取測定調査の今後の対応についてお伺いをいたします。
 今ほど市長より、今後の対応について、この経過によって市の方針に変わるものはないというような返事を受けました。ただ、このことは今後長期間続く放射線との対応の中で重要であります。この本会議の場でもう一度明らかにしなければいけないとそういう思いで緊急質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 もう一度申し上げます。除染が必要なレベルにはなく安全であるという、こういうこれまでの市の認識であります。したがって、測定に関しても自主的な測定ではなく県の測定のあくまでも補完だということで放射性物質、放射線量の調査を極めて消極的に行ってきました。これらについて、いま一度市長の考え方、今回の今般の測定結果を受けてそれにもかかわらずこの方向に変わりはないのかをお伺いいたします。
 もう1点、今までの今回の議会の中で、市民をどう納得させるのかではなくて市民とともに、この今までにない、だれも経験したことのない課題を市民とともにどう解決していくのかという方向に変わらなければいけない。担当の部長からはそのとおりである、塩川の下水道汚泥の問題からもそのとおりである。これからは課題については市民とともに解決していくんだということであれば、市長の考え方、変更があって当然だと私は思いますけれども、この考え方からしてどうなのか。
 もう1点は、結果の公表、それから汚泥への職員の関与の仕方、汚泥管理の職員の関与の仕方、これら含めて市民とともに解決していくんだという視点でどのようにしていくのか、回答をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩をいたします。
    午前11時22分 休憩
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    午後 1時54分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 先ほどの15番、渡部孝雄君の緊急質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 15番、渡部孝雄議員の緊急質問にお答えいたします。
 答弁調整に時間を要し申しわけありませんでした。15番、渡部孝雄議員おただしの放射性物質測定結果を受けてこれまでの市の対応に変わりはないかとのご質問でありますが、まず空間放射線量は各モニタリングの結果において国の示す基準を大幅に下回っていること、農地の土壌、農畜産物のモニタリングにおいても暫定規制値を超える数値は検出されていないこと、水道水においても放射性物質が検出されていないこと、さらに県の放射線健康リスク管理アドバイザーで福島県立医科大学の副学長の講演においても本市は安全なレベルにあることなどを総合的に判断をすると、放射能の汚染の影響は少なく安全であると考えております。
 しかし、今回極めて限定的ではありますが、雨水ます等において高濃度の放射性物質が検出されましたので、これにつきましては緊急情報及びホームページで公表し、今後線量低減化活動支援事業において市が空間線量を測定するとともに、当該事業を積極的に活用して放射線量の減量化を図ってまいります。また、地域における清掃活動等を積極的に実施いただくよう督励してまいります。
 次に、放射能の問題については市民とともに解決していかなければならないのではないかとの質問でありますが、このことは当然でございます。当然と考えております。これまでも緊急情報第14号、喜多方シティFMで25回の情報発信を行い、さらには放射線に対する理解を深めるため県の放射線健康リスク管理アドバイザーの講演も開催してきたところであり、今後もしっかりと情報を公開するとともに市民の皆さんと共通理解を深め、対応に当たってまいりたいと考えております。
 次に、汚泥の処理と職員の関与については、教職員が主体となり必要に応じて保護者のご協力をいただき清掃活動を実施しており、さらに市の職員が学校等の現場から汚泥を最終処分場へ運搬しており、今後とも適切に対応してまいります。なお、雨水ます等の汚泥の最終処分場における仮置きにつきましては、地元住民の皆さんに対ししっかりと説明してまいります。さらに、今後とも市議会の災害対策本部と十分協議いたしまして対処してまいります。


◯議長(佐藤昭大君) 本日の会議は、議事日程第7号により進めます。
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 日程第1 報告第16号 平成22年度熱塩加納町合併特例区の決算の報告について
 日程第2 報告第17号 平成22年度塩川町合併特例区の決算の報告について
 日程第3 報告第18号 平成22年度山都町合併特例区の決算の報告について
 日程第4 報告第19号 平成22年度高郷町合併特例区の決算の報告について


◯議長(佐藤昭大君) 日程第1、報告第16号 平成22年度熱塩加納町合併特例区の決算の報告についてから、日程第4、報告第19号 平成22年度高郷町合併特例区の決算の報告についてまでを一括議題といたします。
 本4報告に対する当局の説明を順次求めます。
 丹波熱塩加納総合支所長。


◯熱塩加納総合支所長(丹波忠良君) 私からは報告第16号についてご説明を申し上げます。
 議案書は2ページでございます。
 報告第16号 平成22年度熱塩加納町合併特例区の決算についてでございますが、市町村の合併の特例に関する法律施行令第10条の10第2項の規定により、別紙のとおり報告するものでございます。
 平成22年度熱塩加納町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをごらんください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が1,402万円で、これは市からの交付金でございます。繰越金が7万3,473円で、これは平成21年度からの繰越金であります。諸収入が939円で、これは預金利子であります。合計1,409万4,412円となります。
 次に3ページをお開きください。
 歳出につきましては1,354万8,980円となり、歳入歳出差引残額は54万5,432円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明いたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が835万4,924円であります。内容は総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員の報酬、合併特例区長の給与等事務経費、首都圏熱塩加納ふるさとネットワーク会議事業でございます。
 次に、2款民生費が155万2,853円であります。内容は社会福祉費、児童福祉費でありますが、これは高齢者タクシー利用助成事業、定住化促進祝金支給事業であります。
 次に、3款衛生費が73万4,583円であります。内容は保健衛生費でありますが、これは在宅健康管理システム事業でございます。
 次に、4款農林水産業費が151万6,000円であります。内容は農業費でありますが、これは有機農業支援事業、農業祭事業であります。
 次に、9ページをお開きください。
 5款商工費が83万4,550円であります。内容は商工費でありますが、これはひめさゆりまつり管理事業、日中飯森山沢開き事業でございます。
 次に、6款教育費が55万6,070円であります。内容は教育総務費が高校生等通学援助事業、社会教育費が文化祭事業、保健体育費がひめさゆりまつりスポーツ大会事業であります。
 別資料の平成22年度熱塩加納町合併特例区事業報告書、平成22年度熱塩加納町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係資料でございますので、説明を省略させていただきます。


◯議長(佐藤昭大君) 斎藤塩川総合支所長。


◯塩川総合支所長(斎藤勝富君) 私からは報告第17号についてご説明申し上げます。
 議案書の3ページをお開きください。
 報告第17号 塩川町合併特例区の決算についてご説明を申し上げます。市町村の合併の特例に関する法律施行令第10条の10第2項の規定によりまして、別紙のとおり報告するものでございます。
 平成22年度塩川町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が1,735万2,000円で、これは市からの交付金であります。繰越金が4万3,550円で、これは平成21年度からの繰越金であります。諸収入が1,244円で、これは預金利子であります。合計1,739万6,794円となります。
 次に、3ページをお開きください。
 歳出につきましては1,728万7,926円となり、歳入歳出差引残額は10万8,868円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が1,200万8,281円であります。内容は総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員の報酬、合併特例区長の給与等事務経費、地域づくり支援事業、東京塩川会との交流事業、新そばまつり事業であります。
 次に、2款衛生費が105万3,136円であります。内容は清掃費でございますが、これは町内一斉下水路清掃事業であります。
 次に、3款農林水産業費でありますが、48万1,000円であります。内容は農業費でありますが、これは農業まつり事業費、次のページの単独土地改良事業であります。
 次に、4款商工費でございますが、332万5,849円であります。内容は商工費でありますが、これは桜まつり事業、花しょうぶまつり事業、日橋川「川の祭典」事業、バルーンフェスティバル事業であります。
 次に、5款土木費が5万7,000円であります。内容は都市計画費でありますが、これは下水路街路整備促進協議会事業であります。
 次に、6款教育費ですが、36万2,660円であります。内容は教育総務費並びに社会教育費でありますが、これは人材育成事業の児童生徒海外研修事業及び総合文化祭事業であります。
 別資料の平成22年度塩川町合併特例区事業報告書、平成22年度塩川町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 高橋山都総合支所長。


◯山都総合支所長(高橋 信君) 私からは、議案書4ページ、報告第18号 山都町合併特例区の決算についてご説明を申し上げます。
 市町村の合併の特例に関する法律施行令第10条の10第2項の規定により、別紙のとおり報告するものであります。
 平成22年度山都町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が1,778万9,000円で、これは市からの交付金であります。繰越金が14万3,564円で、これは平成21年度からの繰越金であります。諸収入868円で、これは預金利子でございます。合計1,793万3,432円となります。
 次に、3ページをお開きください。
 歳出につきましては1,778万1,813円となり、歳入歳出差引残額は15万1,619円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明いたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が1,213万4,803円であります。内容は総務管理費でありますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等事務経費、コミュニティバス運行事業、姉妹都市交流事業、9ページをお開きください、上の方に記載ございます山都町ふるさと会の交流事業、人材育成事業、ふるさと産業おこし推進事業であります。
 次に、2款民生費が320万円であります。内容は社会福祉費でありますが、これは定住化促進祝金支給事業であります。
 次に、3款農林水産業費が67万8,010円であります。内容は農業費でありますが、これはそば刈り助成事業でございます。
 次に、4款商工費が146万9,000円であります。内容は商工費でありますが、これは黒森山山開き事業、飯豊山山開き事業、飯豊の集い事業、6,000人の盆踊り事業、新そばまつり事業、冬祭り事業であります。
 次に、5款教育費が30万円であります。これは社会教育費でありますが、これは文化祭事業であります。
 別資料の平成22年度山都町合併特例区事業報告書、平成22年度山都町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 横山高郷総合支所長。


◯高郷総合支所長(横山和也君) 私からは、報告第19号 高郷町合併特例区の決算についてご説明申し上げますので、議案書の5ページをお開き願います。
 市町村の合併の特例に関する法律施行令第10条の10第2項の規定により別紙のとおり報告するものでございます。
 平成22年度高郷町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開き願います。
 まず、歳入でありますが、合併特例区交付金、収入済額が1,786万2,000円で、これは市からの交付金であります。繰越金は7万9,194円で、これは平成21年度からの繰越金であります。諸収入は334万5,163円で、これは預金利子が1,452円、機械機具等の賃借料が334万3,711円であります。合計で2,128万6,357円となります。
 次に、3ページをお開き願います。
 歳出につきましては1,874万8,236円となり、歳入歳出差引残額は253万8,121円であります。
 次に、歳出の内容についてご説明申し上げますので、7ページをお開き願います。
 1款総務費は1,350万8,300円であります。内容は総務管理費でありますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等事務経費、太古のロマンの里づくり推進事業、人材育成事業の中学生海外派遣事業及び小学生県外交流事業であります。
 次に、2款民生費は120万800円であります。内容は社会福祉費でございますが、これは定住化促進祝金支給事業であります。
 次に、3款農林水産業費は248万5,497円であります。内容は農業費でありますが、これは機械機具等使用・貸出事業であります。
 次に、9ページをお開き願います。
 4款商工費は70万4,282円であります。内容は商工費でありますが、鳥屋山山開き事業とそばまつり事業であります。
 次に、5款教育費は84万9,357円であります。内容は社会教育費、保健体育費でありますが、これは産業文化祭事業とたかさと交流レガッタ事業であります。
 別資料の平成22年度高郷町合併特例区事業報告書、平成22年度高郷町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 私からは以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 以上で報告第16号から報告第19号までは了承されたものと認めます。
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 日程第5 議案第83号 平成23年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)


◯議長(佐藤昭大君) 日程第5、議案第83号 平成23年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 本案に対する当局の説明を求めます。
 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 議案第83号 平成23年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)についてご説明をいたしますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億7,275万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億2,389万7,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条 「第2表 地方債補正」につきましては、後ほどご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、31ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。
 7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) それでは、56ページをお願いします。
 物産振興促進対策経費ということで、普通旅費で風評被害対策、首都圏でのイベントPRなんだということでございましたが、それともう1点、その下の普通旅費で地場産業力強化支援事業費ということで、この2点についてなんですが、それぞれ何回ほど、何名、どういった方が行かれて参加するイベント、場所、あと回数等をお示しいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 7番、渡部一樹議員の質問にお答え申し上げます。
 56ページの物産振興促進対策経費と地場産業力強化支援事業の旅費でございますが、まず物産振興経費でございますが、こちらの方は各種物産展等に出店したり、またイベント等でPRするための旅費でございます。予定といたしましては13回ほど、今の予定でございます。主なものにつきましては川崎市民まつり、また中野区の商店街のイベント等、そういうものに行くような旅費でございます。おのおの人員につきましては、2から3名の予定をしております。
 次に地場産業力強化支援事業でございますが、こちらの方は大体5回ほど予定しております。場所につきましては、今まで使っていただきました横浜のホテルとか京王プラザホテル、そしてあと今までイベントを行いました各企業のレストランとかそういうところに物産のPR等に伺うというふうな旅費でございます。全部で5回ほど予定しております。それぞれ1名から2名を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 7番、渡部一樹君。


◯7番(渡部一樹君) それでは、再質問いたします。
 物産展もしくはこれまでPRさせていただいたところの企業やホテルに行くんだということでございますが、観光交流課の職員が行くんだということでしたが、これから喜楽里博や秋のイベント等々大事な時期に差しかかってきますので、市長のトップセールスというものも大事だと思ったんですが、その点、市長は行かれないということだと思いますが、13回、大変回数が多くてしっかりPRしていただきたいとは思うんですが、しかし、震災から半年がたちましたのでしっかりと風評被害というだけではなくしっかりものを売ってくるというような姿勢が大事だと思います。
 そこで、ちょっとここから派生はしてしまうんですが、しっかり売り上げの目標というかどのような方々が、例えばほかに民間の業者さんもここに一緒に参加されるのかどうかも含めてしっかり売り上げの目標等があるのかどうか。そういった民間の業者さんと行く場合であればどういった内容を考えておられるのか、詳細を教えていただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 渡部一樹議員の再度のおただしにお答え申し上げます。
 今回参りますのは当然市の職員も参りましてPR等をやってまいるのは当然でございますが、それと物産協会の方々、そちらの方々を募りまして一緒に行って、それこそ物販をしながら売っていく。そして、市のPRをしていくというようなことを思っているところでございます。ただ、金額につきましては一律大体幾らぐらいということにつきましては、行く場所とか日にちとかによって違ってまいりますので一律幾らということはなかなか申し上げられない程度でございますので、今まで以前の実績で言いますと、大体2日ぐらいで行きますと1店当たり10万円ぐらいは売り上げている場合もございますので、その辺のところを目標にして行ってPRしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにございませんか。
 24番、伊藤弘明君。


◯24番(伊藤弘明君) 25ページです。歳入の部分でありますが繰越金、当初で1億5,000万円上げておきまして、今回7億2,000万円、さらに追加で補正になった。8億7,000万円の繰越金が累計で上がっているということで、額が多い。そういうふうに思います。予算の執行が間違いなくなされているのか。その辺は調査してみたくなるようなそういった数字でございますが、調べてみましたらその中に特交が年度末に4億2,000万円ほどあった。そういうことでありますから、それを差し引いてもいろいろ繰越明許の関係でまだまだ問題があるだろうと、そういうふうに思っております。
 それで質問でありますが、繰越金8億7,000万円、それらを含んだ中で22年度の不用残額は幾らになっているのか。それをひとつお聞きをしておきます。そして、さらに一つの考え方を質問いたしますが、総計予算主義の原則からいって当初予算に組み入れた予算はその会計年度内に事業を完了せしめることが原則であると考えておりますから、それらから考えますと不用残が年度途中で発生した場合に速やかに減額補正をして一般会計に戻し、再び補正予算対応によって予算化して必要な事業に回すということが最良の不用残額の使途ではないか、そのように考えるわけでありますが、ひとつ考え方を代表監査委員にお聞きをいたしておきたい、そのように思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 遠藤代表監査委員。


◯代表監査委員(遠藤英昭君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。
 本来であれば、22年度の決算についての監査委員ということであれば後で議案等も出るわけでありますが、今回予算の中で前年度の繰り越しが7億2,000万円ほど計上になったことからの質問ということでお答えいたしますが、一応不用残につきましては金額等については今ちょっと数字が決算の資料を持ってきていませんので予備費を含めてかなりの金額が上がっていることは確かでございます。それで、先ほどの不用残が出た場合、補正の時期にしかるべき措置をして新しい事業費等に回すというようなことはどうなのかというと当然でありますので、監査といたしましては年1回の決算審査でありますが、不用額が出る、あるいは想定されるようなときは補正の時期というものが定例的には6月、9月、12月、3月ということでありますので、3月では上げたとしても事業がなかなか容易でないということになりますので、早い時期、9月、12月の補正の時期にはぜひ減額計上をするようにという指導はしております。


◯議長(佐藤昭大君) 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 私からは平成22年度決算の不用額について申し上げます。
 予備費、約1億1,000万円を含めまして、総額で約6億5,000万円を不用額としているところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 24番、伊藤弘明君。


◯24番(伊藤弘明君) 8億7,000万円という繰越金がある。今財政課長にお聞きをしましたら不用残が6億5,000万円があって、その結果、いろいろ出入り、いろいろあるんでしょうけれども、その繰越金の額につながっている、そういうことであると思っております。今ほど代表監査委員がおっしゃった考え方を考えてみれば、その辺はまだまだ財政課としても考える余地というか仕事をいろいろやりくりしていくそういった工夫が必要ではないか、そのように思ったりもいたしております。要するに、不用残が出ても速やかに減額せずに12月とか3月議会にうるかして回してしまうようなそういった部署がありはしないかということを心配いたしております。要するに、中に浮いた金を一般会計に戻して早い時期に別の予算化して別の予算に回すというのは、これは税金を有効に使う一つの手だてだろうと思っております。8億7,000万円を繰り越すというのは、この中に特別交付税の額もありますけれども、考え方として有効な税金の使い方を本当に突き詰めた使い方をしているのかという部分については疑問を持つところであります。
 代表監査委員の考えもございました。それらも念頭に置いて質問いたしますが、財政課も、財政当局ももっと各部、各課に徹底して、不用残が出た場合は一般会計に早い時期に、例えば6月議会、9月議会、あるいは12月議会あたりに減額補正を出して一般会計に戻して別の使い道に予算を立てて使うべきだろうとそのように思うわけでありますが、その辺のことは十分やっているのかどうかを含めまして、考え方というか仕事の上での持っていき方を答えていただきたいと、そのように思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 24番、伊藤弘明議員の再質問にお答え申し上げます。
 請差等の取り扱いにつきましては補正予算で減額するように依頼しているところでありまして、今回の補正予算でも数件の減額補正をしているところであります。今後とも効率的かつ適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにございませんか。
 9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) 項目的には二つ質問いたします。
 まず、62ページであります。62ページでは中段の下、児童保護者負担軽減経費の扶助費、その上もそうです。そこのところで、被災児童45名に対する扶助費である。次のページ、64ページは同様に中学校の被災生徒の扶助費だということでありまして、被災生徒のこの扶助費については歳入の分で県支出金から100%財源が確保されているわけですが、まずお尋ねしたいのはこの被災児童・生徒ということの定義、どのような方を被災児童・生徒というふうにされるのか。その基準についてお示しいただきたい。
 それから2点目に、同じ項目ですが、これまでの市で行っている扶助費関係、準要保護等の部分と内容的には同じなのか違うのか。その辺の内容についてお伺いしたいと思います。
 それから60ページ、項目の二つ目、60ページの防災対策経費の補償補填及び賠償金138万5,000円、体育館の避難所における分で避難所開設に伴う補償金とありましたが、これは補償金ということですから、まずどなたに支払われるかを教えてください。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 坂内生活環境課長。


◯生活環境課長(坂内俊一君) 9番、渡部信夫議員の60ページの防災対策費における補償金の支払い相手先についてのご質問にお答えします。
 この避難所開設に伴う補償金につきましては、喜多方市ふるさと振興株式会社に支払う予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 神田学校教育課長。


◯学校教育課長(神田優子君) 私からは、62ページの児童保護者負担軽減経費並びに64ページの生徒保護者負担軽減経費につきまして、被災児童・生徒の定義、そしてこれまでの市の扶助費と同じか違うかについてお答えいたします。
 まず、被災児童・生徒の定義につきましてですが、これはまず原発事故による警戒区域、それから計画的避難区域の住民、あるいは緊急時避難準備区域の住民であって市町村の判断で避難した者を含んでおります。ただし、自主避難者は対象外となってございます。さらに、建物の全壊、半壊等の被害があって、被災または罹災証明で確認できる者です。ただし、家財の損害は対象外となってございます。詳細はなお聞き取りの調査もしてございます。
 次に、市と同じかということにつきましては、内容としては本市で行っております負担軽減経費の内容と同じものとなってございます。


◯議長(佐藤昭大君) 9番、渡部信夫君。


◯9番(渡部信夫君) 再質問いたします。
 扶助費の方については、内容については理解できました。理解できましたが、そうしますと市町村の判断で避難せざるを得なくなった原発に近い市町村の児童・生徒にはこのような扶助費が県からの部分で該当になるんだというようなお話だろうなと。内容も当市の扶助費と内容については同じだということも理解しました。としますと、喜多方市に避難されている児童・生徒の中ではその対象に多分なっていない方もいらっしゃるのだろうというふうに思いますので、それらの扶助については、これは要望にとどめますが、今後市としても何らかの部分の扶助があってもいいのではないかというふうに思ったりもします。同じ学校にいて放射能の部分で避難されている児童・生徒さん、それとやむなくその地点にはないけれども、危険なのでこちらの方に移ってこられた方、何らかの扶助が必要ではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
 それで、60ページの避難所開設の補償金でありますが、相手先が指定管理者であるふるさと振興に支払う分だということで、体育館が避難所で使えなかったのでそのようになるんだろうということは理解できます。ただ、この一般財源においては多分財源については当市の持ち出しかというふうに見えるわけですので、今後この部分について私は前からも申し上げるとおり、この避難者の中には当然原発関係で避難されている方がそれなりにいらっしゃったろうというふうに思いますと、この避難所開設に係ってこうむったその補償金の部分、この部分については市は東電に請求すべきだろうと思いますので、その方向性、考えについてお伺いします。


◯議長(佐藤昭大君) 坂内生活環境課長。


◯生活環境課長(坂内俊一君) 渡部信夫議員の再度のおただしにお答えいたします。
 補償費、支払われるべき補償費については東電等に請求すべきだということでございますが、今般の東日本大震災発生に伴いまして本市も災害救助法の適用を受ける市町村となっております。同法によりまして被害者、被災者の避難所設置等に係る経費については災害救助法で支払われるということになっております。したがいまして、今般のこの補償費におきましても、今後請求になりますけれども、まずは県の災害救助費として請求をしてまいりたいというふうに考えております。また、東電に対しての請求については、この県の災害救助費として支払われるかどうか、それを見て検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 18番、物江和一君。


◯18番(物江和一君) 歳入関係で2点お尋ねをいたしますけれども、9ページ、地方特例交付金、今回3,200万円ほど減額補正をされました。先ほど課長のお話ですと、児童手当、あるいは子ども手当の関係だという話だったんですが、この時期に約3分の1ぐらいになる3,200万円という多額の補正をしなければならないということは児童手当、子ども手当、どのような形で影響があるのか。もう少しわかりやすいような説明をいただきたいと思います。
 それから、次の11ページ、地方交付税、今回2億7,000万円ほど増額をされました。私の記憶といいますか理解ですと地方交付税の場合は3月と12月というようなふうに交付されると覚えていたんですが、今この時期に2億7,000万円というようなことになりますと、これは東日本大震災の関係で非常にここもお金がかかっている。ですから、特別に早目に繰り上げて交付しますというふうにも理解できるんですが、その辺の根拠といいますか、どのように理解したらよろしいのか。トータルで106億円ぐらいになります。このうちに収入未済というものがどのぐらいになるのか。さらには特別な事情が今年度あるものですから、12月の補正に改めてまた地方交付税の追加というものが考えられるのかどうなのか。その見通しについてお願いをしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 物江和一議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、地方特例交付金なんでありますが、地方特例交付金は市民税ローン控除、子ども手当創設等により対応するため交付されるものでありまして、児童手当、子ども手当の交付金及び減収補てんの住宅ローン控除、あとは自動車取得税関係での交付金が交付されるところとなっておるわけなんですが、今回決定額は9月分までの決定額でありまして、現在国の方でも調整しているところでありますので、今後10月以降については交付されるところではあるとは思いますが、現時点では決定額が6,538万7,000円ということで今回補正するものであります。
 次に、普通交付税でありますが、今回普通交付税、これは8月に算定しまして今回決定されるものでありまして、普通交付税の額が確定したということでありまして、特別交付税については今後額が変わると思いますが、現時点では普通交付税が決定されたことによる今回の補正額であります。あと、今、未収額につきましては調べておりますので、お待ちいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁調整のため、暫時休憩します。
    午後 3時15分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 3時24分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの18番、物江和一君の質問に対する答弁を求めます。
 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 答弁調整に時間を要しまして申しわけありませんでした。
 物江和一議員の交付税の収入額等についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、交付税の収入済額は74億5,000万円入っておりまして、まだ未収入額が32億2,400万円となっているところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 18番、物江和一君。


◯18番(物江和一君) もう1回お尋ねしたいんですが、地方特例交付金、これは児童手当、子ども手当の関係で10月まで締めてその分についての3,200万円の減額だというようなお話です。その後にまた11月分からの計算をしてから増額をするというようなそういうような流れになるのかと思うんですが、先ほど伊藤議員からも話があったように、予算の場合は総計予算主義になっているものですから、この時期に何月何分を下げたりまた改めて計上し直しするというのはどうもなかなか理解できないんですが、何でこの特例交付金の場合はそのような手段、手だてをしなければならないのか。ちょっと私理解できないものですから教えていただきたい。
 それから、11ページの地方交付税、わかりました。これは23年度の全体の額だというようなお話でありますが、私が非常に心配しているのは、この大震災によって、あるいは原発によって大変な市としても財政負担をしているわけでございます。これからも相当額の負担が出てくる、支出が出てくると思っているんですが、その分に対して地方交付税に反映されるのかと思ったらそうではないと。しからば、この後の特別交付税、これに反映されるのか。何らかの財政負担を国の方からしてもらわなければとてもではないが地方自治体としてはやっていけないというようなことになると思うんですが、その震災関係、あるいは原発関係、さまざまなそうしたことに対する財政措置、国の財政措置というものがこれからどうなっていくのか。わかる範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 物江和一議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、地方特例交付金なんでありますが、今回の児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては9月までは確定しておりますが、その後につきましては国の方でも方針が決まっていない部分がありまして、今回決定額として6,538万7,000円ということで決定額が通知されましたので今回減額するものでありまして、今後幾らかは来るとは思うんですが、その額については現時点では試算できないもので、今回減額補正するものであります。
 次に、交付税の方でありますが、普通交付税については普通どおりのルール分で来るものでありまして、特別交付税につきましては被災地については厚くするというような話ではありますが、それ以上の詳しいことにつきましては現時点ではわかっておりません。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 10番、冨田幸雄君。


◯10番(冨田幸雄君) 1点お伺いします。
 62ページ、中学校管理経費の先日私一般質問した件でございますけれども、この中でお答えの中でわかったことですけれども、実際には第一中学校の費用は工事費等管理業務費の合計が1億3,600万円必要だったということになっております。それで、お答えいただいた内容によりますと、平成19年度において工事実施年度を考慮し工事単価上昇分を加えた工事費7,438万円になっております。そして、その後のことですけれども、19年の後にその見直した額と平成20年度に実施した第2次耐震診断で積算された額が1億3,600万円というふうに私はこの文書から受け取れるんです。そうしますと、平成19年では約7,400万円であったものが平成20年に1億3,600万円必要になった。そうしますと、19年度と20年度では6,200万円もの差が生じてまいります。対比ですと183%の違いが出て、この私のこの計算といいますか、この6,200万円の差というのはどのようにして生じたのかお聞かせいただければと思います。
 さらには、先日渡った市立第一中学校校舎耐震補強工事についてのところで、七つの施設が今回耐震をやるということでございますけれども、第一中学校、上三宮小学校、関柴小、慶徳小、それから体育館施設の第一小学校、塩川小、第一幼稚園遊戯室、この7施設ということでございますけれども、こちらの方は19年と20年を比べてそれほど差がなかったのか。この方はもしわかればですけれども、後ほど示していただければと思っております。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 大竹教育総務課長。


◯教育総務課長(大竹幸衛君) 10番、冨田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、市立第一中学校の校舎の耐震化工事の中で19年3月に7,083万8,000円で積算をされ、その後工事費の単価上昇分を加えて7,438万円になった。その後、21年3月に1億3,600万円になったので、この差はなぜこんなにあるのかというご質問だったかと思いますが、まず19年3月に積算されましたものは優先度調査で概算の工事費が出てくるわけですけれども、この優先度調査というのはご承知のとおり工事費を求めるものではなく、優先度、耐震化の中のどちらの方からやっていくんだということでその優先度を決めるものでございますので、その中に工事として入ってきた7,083万8,000円でございますが、その後、第2次診断で求めるわけですけれども、その第2次診断の中で21年3月に第2次診断を求めましたけれども、その校舎の方が1億3,600万円だったということでございます。ただ、そのときに本来であれば校舎の1億3,600万円を見るべきところが、第2次診断で同時に上がってきた体育館が7,394万9,000円だったものですから、そちらの方と混同してしまってそのままになってしまったということで、最終的に今回今年度の中で工事を完成させるためにこの9月で補正をお願いするようなものでございます。
 それから、もう1点の7施設の関係でございますが、7施設については工事費等に差異はございませんので、このまま工事ができるということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 10番、冨田幸雄君。


◯10番(冨田幸雄君) お答えいただきましたんですけれども、よく私理解できない部分がございます。優先度というのは工事費ではなくどういう部分で、恐らく6,000万円ぐらい違ってくるんですけれども、もう少し概算、優先度の場合は概算だからというふうな今のお答えいただきましたけれども、どうもちょっと内容的に私も詳しくないものですから優先度というものはどういうものを拾い出して概算にするのか、ちょっともう一度わかりやすいようなご説明いただきたいと思います。
 それから、二つ目の七つの施設はそのままというのは、七つの施設の場合は19年度はどのぐらいだったかということを後からお聞かせ願いたいというふうに私お尋ねしましたので、その違いがあったのかないかという部分を、第一中学校は非常に差があったというふうに私感じていましたので、その部分ではどうだったのかというふうにお尋ねしたわけでございますので、もう一度お答えいただければと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 大竹教育総務課長。


◯教育総務課長(大竹幸衛君) 10番、冨田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず初めに、耐震化の優先度調査というものはどういうものなのかということのお話がございました。耐震化の優先度調査というものは、これが第一次というふうに言われているわけですけれども、目視によりましてひび割れ、浮き等の調査、あるいは図面による柱、はり、壁等の大きさ、位置の確認によりまして、その結果、調査をするものでございます。当然、これは工事費を求めるようなものではございません。この耐震の診断の部分をやりまして、この後二次、耐震診断二次と先ほど言いましたけれども、二次の方になるということで、この二次になりますとこのいろいろな各種の調査、実際に行います。これを専門的な構造計算ですとか、あるいは耐震性の有無とかということで、これを行いまして初めてこの部分についてまた工事費が出てくるというようなことでございます。
 それから、2点目の19年度の7施設の工事費については後ほど、今、手持ち資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 25番、五十嵐吉也君。


◯25番(五十嵐吉也君) 65ページです。学校給食費の件でちょっと関連して質問させていただきたいんですが、緊急質問で渡部孝雄君が緊急質問をいたしました。その中で私も放射線云々、すごく不安になってきました。それで、関連でお聞きするんですけれども、給食を食べている子供さんたち、若いお母さん、お父さん、それで子供たちが給食を食べないで弁当などを持ってくるなどというような事例はなかったのかどうかお聞きしたい。そういったことのない方がよろしいわけですけれども、本音で言いますとその辺が不安ではないかとこんなふうに思いますので、もしそういう事例があったらお教えいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 25番、五十嵐吉也君に申し上げます。ただいまの質疑は議題外でございますので、ご注意願いたいと思います。
   (議員の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 議案の審議は、ただいまは23年度の一般会計補正予算でございます。この議案書の中に限って質疑をお願いしたいと思います。
   (議員の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩します。
    午後 3時42分 休憩
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    午後 3時52分 再開


◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの25番、五十嵐吉也君に申し上げます。質疑が議題外になっておりますので、答弁は不要といたしますので、ご了解をよろしくお願いいたします。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 ほかにご質疑ございませんか。
 4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) 2点だけお尋ねをいたします。
 初めに50ページですが、職業訓練の支援事業、喜多方市でもかなりこの制度、利用されている方も多くなっているわけですが、今回増額の予算が計上されております。その背景についてお伺いをいたします。さらに、この事業に現在何名ぐらい利用されている方がいるのか、わかればお伺いしたいと思います。
 それから52ページ、農林課の中山間の直接支払い制度なんですが、この制度はことしの3月からそれぞれの協定者に交付金が交付されて、1年間のそれぞれ計画書を上げてもらって今事業を進めているわけでありますが、この期の途中に増額をするというのはどういう背景なのか。その理由をお伺いしたいと思います。恐らく新たにこの支払い制度に参加したいという方がいらしたんだろうというふうに思うわけでありますが、その方は今まで非農家であったのか、その辺の背景についてもわかればお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐藤農林課長。


◯農林課長(佐藤健志君) 4番、田部輝雄議員のご質問にお答えいたします。
 私からは中山間地域関係でございますが、今回の補正で増額補正ということで、どこかふえたのかということでございますが、今回交付金57万2,000円増額補正でございますが、この中には岩月町の沼尻集落、ここが集落協定を結びまして本年度から協定を結んで参加したいというような意向がございまして、このたび補正をしたものでございます。これにつきましては5年間の期間がございまして、ことしからになりますので協定はあくまでも5年間の協定ということで、仮に5年間の対策が終わったとしてももう1年だけ協定の期間が残っておりますので、その期間も5年間ということで活動をしていただくというような条件のもとで協定を締結して、今年度から新規ということで取り組んでいただくものでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 鈴木商工課長。


◯商工課長(鈴木 守君) 私からは、50ページ、職業訓練支援事業補助金についてのご質問にお答えいたします。
 まず、回答が前後いたしますが、何名の利用がこれまであるのかということにつきましては、8月までの数字でございますが、54件の利用がございます。
 そこで、まずこの増額の背景ということでございますけれども、この職業訓練支援事業補助金につきましてはパソコン研修や大型自動車免許取得などの就職に向けての職業訓練にかかわる経費の4分の3を補助する制度でございます。この利用につきまして、今ほど件数申し上げましたが、当初予算額に比べまして執行率が76.4%という状況にございまして、当初予算額が288万円でございましたけれども、今の予算残額が67万9,000円ほどの予算残額になってございますので、昨年度の同月比と比較いたしますと約1.5倍ぐらいの利用がございます。したがいまして、このままでいきますと当然予算が不足してくるということがございますので、昨年度とのそういった比較の中で今後の必要、所要額を試算しました結果、今回計上させていただいた金額を追加でお願いしたということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 4番、田部輝雄君。


◯4番(田部輝雄君) それでは、今の職業訓練の関係で再度確認の意味でお伺いいたしますが、この支援事業は基本的に喜多方市内の方に限られている、当然のことでありますが。そうすると、例えばパソコン教室とか大型免許を含めていろいろな資格を取るためにも喜多方市内のそういう教室含めて通う、自動車学校とかそういうところに通うための補助として支援しているものだとばかり思ったんですが、これは喜多方市以外のところに行ってそういうパソコン教室が一番簡単かもしれないです。パソコン教室とかそういう就職のための活動をしている方に対しても対象として支出をされているんではないかという声もあるんですが、その辺のところについてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
 それから、あと中山間の関係についてはわかりました。それで、もう一度確認の意味でお尋ねしますが、基本的に途中でこの制度に加盟をするということになれば残りのことし1年の単年度、来年の3月までの計画ということで、とりあえずは提出をしてもらうようになるのか。それともこれから5年間という中で計画書を出してもらうような形になるのか。その加入した段階から5年間ということなのか、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 佐藤農林課長。


◯農林課長(佐藤健志君) 田部輝雄議員の再質問にお答えいたします。
 中山間関係、加入したときから5年間なのかということでございますが、先ほどご説明しました沼尻地区につきましても今年度から加入といいますか活動を開始して協定を締結したということで、今年度から5年間の協定を結ぶ。当然5年間の計画になってくるということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 鈴木商工課長。


◯商工課長(鈴木 守君) 私からは、職業訓練支援事業補助金についての再度のご質問にお答えいたします。
 喜多方市以外の施設での職業訓練についても対象になるのかという趣旨のご質問かと受け取りましたが、まずこの要綱におきましては市が指定する機関で職業訓練を受ける場合に対象とするということを要綱で定めてございます。喜多方市以外の施設としましては、公共施設ということでポリテクセンター会津、これは会津若松市にある施設でございます。福島県のハイテクプラザ、これは郡山市にある施設でございますが、これらについて対象にしているということと、あと厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度で指定された機関ということについても対象施設としておりますので、これについては市外でそういった施設があるとすればそれが対象になるということでございますが、実績といたしましてこれまでのところポリテクセンターとかハイテクプラザについての実績は実際ございません。それから厚生労働大臣が指定する機関ということについても、市内の施設だけの利用でございまして、今のところ市外でそういった指定された機関での訓練に対しての補助の申請は現在のところはございませんけれども、一応要綱の中ではそういったところでも該当にするというようにしております。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 5番、小林時夫君。


◯5番(小林時夫君) 私から1点お尋ねをいたします。56ページの観光振興諸費の中の38番、冬期間宿泊促進事業補助金、これについて詳細についてお尋ねをいたしますけれども、先ほどの説明でありますと市内の宿泊を含めた宿泊施設に泊まったときに三ノ倉のスキー場のリフト券に相当する分を補助するということだったので、もう少し詳しく教えていただきたい。あと、この金額に至ったこの金額の積算根拠をお示しいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 5番、小林時夫議員のご質問にお答え申し上げます。
 56ページの観光振興諸費、冬期間宿泊促進事業補助金でございますが、震災の影響で大分観光客が減っているということでございまして、冬期間についても減ってくるだろうというふうに予測されるものでございますので、喜多方市に観光客の皆さんができるだけ来ていただきたいということで、今般の予算でございますが、喜多方市内に宿泊していただきまして、さらには三ノ倉スキー場をご利用いただいた方に対しましてある一定額の補助をさせていただくということで、具体的には三ノ倉スキー場の1日リフト券相当額を補助させていただくというようなことでございます。あくまでも宿泊して、そして三ノ倉スキー場を利用していただくというようなことが条件になっております。
 積算根拠でございますが、観光客の皆様方が喜多方市に来ていただきまして、調査によりますと親子で来ていただきますと大体親と子供1人ということになります。こちらの方の金額でございますが、前に喜多方市で財団法人日本交通公社が宿泊費等の調査ということでやっておりますと、親子につきましてはそういうことになっておるということで、大人につきましては1日リフト券が2,500円、子供につきましては1,800円ということになりましたので、大体1,000人程度の人数の方に来ていただくということを想定いたしますと、大人の方で167万5,000円で子供で59万4,000円、合計いたしますと226万9,000円ということになりまして、今回226万9,000円の予算を計上させていただいたというようなことでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 5番、小林時夫君。


◯5番(小林時夫君) それでは、何点か再質問いたしますが、額的には今お示しいただきましたが、人数1,000人ということですが、昨年、その前なんですけれども、過去どのぐらいの利用者があったのか。三ノ倉は日本一すいているスキー場というキャッチフレーズで売り込んでいるんですが、できれば本当に日本一込んでいるスキー場にしていただきたいなと。もう少しいっぱい補助できなかったのかというふうに思います。この点についてまず1点お尋ねします。
 もう1点は、この補助をしたことによってどれだけの効果を想定してこの金額に至ったのか。その効果はどのほどを想定したのかお伺いをいたします。


◯議長(佐藤昭大君) 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 小林議員の再度のおただしにお答え申し上げます。
 今まで利用した方ということになりますと、リフトを利用した方ということで23年度、延べ人数でございますが1万7,319人ということになっております。リフトに乗る方はかなり多いんですが、入ってくる方と比べますと収入的には若干少なくなっているということで、23年度については1,581万円ということで、22年度に比べますと10%ぐらい減になっております。これの効果でございますが、費用対効果ということで、大体合計で二次的効果で1,500万円ぐらいの効果があるのではないかというような、直接的な効果でいきますと1,021万円ということで、そこで二次的効果でいきますと1,500万円程度になるというように試算しております。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) ここで、先ほどの10番、冨田幸雄君の質問に対する補足答弁を求めます。
 大竹教育総務課長。


◯教育総務課長(大竹幸衛君) 答弁調整に時間がかかりまして大変申しわけございませんでした。10番、冨田幸雄議員の再質問に対してお答えをいたします。
 19年度の工事費でございますが、これは先ほど言いましたように、耐震化優先度調査ということで上がってきているものでございまして、その分についてのまずは数字をということだったので申し上げたいと思います。第一小の体育館、19年度優先度調査の概算の工事費ですが48万60円、上三宮小の校舎4,466万4,900円、関柴小の校舎596万2,950円、慶徳小の校舎3,879万4,350円、塩川小の体育館373万6,950円、第一幼稚園23万5,200円、一中7,083万7,200円、合計で1億6,471万1,610円です。
 これが22年度の繰越額でございますが、一小の体育館5,139万7,000円、上三宮小の校舎4,689万9,000円、関柴小の校舎2,504万6,000円、慶徳小の校舎4,075万3,000円、塩川小の体育館ですが7,739万8,000円、第一幼稚園が2,724万6,000円、一中が7,009万9,000円でございます。合計3億4,683万8,000円でございます。
 なぜこのように差が出てくるのかということでございますが、先ほども申しましたとおり、耐震化優先度調査というものはいろいろ施設がある場合にどの学校の施設から耐震化をするのかということで、まず優先度を決めるということが本来の主な目的でございます。その後に第2診断ということで昭和56年以前の既存の建物に対して安全に使えるかどうかということで判定をするための診断でございまして、この分についての今の中で工事費を求めるということでございますので、かなり差が出てきているということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) 68ページの長期債償還元金ということで2億3,400万円上がっているわけでありますけれども、市の19年から23年度までで計画しています公的資金保証金免除繰上償還、この計画ございますけれども、これの達成状況、今年度末までですので計画と年度末実績の見込み、どんな姿になるのか示していただきたいと思います。
 もう1点は36ページと40ページなんですが、金額はわずかなんですが負担金が減額されていますので、この理由をお知らせいただきたいと思います。1点はダム・発電関係市町村全国協議会負担金、これが36ページです。40ページの県都市監査委員会、これの負担金、この二つの負担金が全額減額してありますので、理由をお知らせください。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 江花企画政策課長。


◯企画政策課長(江花一治君) 渡部孝雄議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、36ページの地域振興経費の負担金、ダム・発電関係市町村全国協議会負担金の減額の理由についてでございます。この負担金につきましては、今年度のダム・発電関係市町村全国協議会の総会におきまして今回の東日本大震災等を受けまして被災市町村に対してのその負担金について減免するという決定がなされたことによります減額でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 私からは、67ページの公債費の元金償還について申し上げます。
 そのうち、公的資金の保証を免除、繰上償還にかかるものでありますが、247億8,500万円になる見込みであります。
 すみませんでした。計画上は239億5,700万円でありましたが、今後の見込みとしまして247億8,500万円になる見込みであります。


◯議長(佐藤昭大君) 笹川監査委員事務局長。


◯監査委員事務局長(笹川和則君) 私からは40ページになります。監査委員費の中の3番目の県都市監査委員会会費、これの減額の理由でございますけれども、これにつきましては3月11日に発生をしました東日本大震災、その対応のために県都市監査委員事務局、これは福島市で事務局を持っているんですけれども、通常の業務ができないということで本年度につきましては会費を徴収しないということで決定されましたので、今回減額とするものでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) 私も資料を持たないで質問しているものでよくわからないんですが、239億円が247億円ということで、予定の残額が239億円であったものが247億円になる見込みだということだと、計画が未達ということになるのか。もしも未達ということであればその理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。


◯議長(佐藤昭大君) 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 渡部孝雄議員の再質問にお答え申し上げます。
 239億円が247億円ということで、8億2,800万円の増となっておるわけでありますが、これは臨時財政対策債の増ということでありまして、やむを得ない事情によるということと解釈しているところであります。


◯議長(佐藤昭大君) 15番、渡部孝雄君。


◯15番(渡部孝雄君) では再々質問でありますけれども、もう少しわかりやすく答えていただきたいんですが、残額もこれだけひとつ大事だ。計画の当初で繰り上げ償還、どれぐらいの規模を用意していてどれだけ償還して、その間にさらに長期債が入ってきてというような関係になろうかと思います。残額でやられるとその経過が全くわからない。しかも、今、臨時財政対策債がどうのこうの、それだからやむを得ないんだということでありますが、計画自体にその場合はやむを得ないなどというふうな計画であったのかどうか。計画に対比してどうであったのかというところを正確に、しかもわかりやすくお答えいただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) わかりやすく答弁をお願いします。
 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 再々質問にお答え申し上げます。
 臨時財政対策債は、元利償還金がすべて交付税に算入されますので額面上はふえておりますが、財政的にはその分は交付税で算入されますので額面としては8億円ふえたわけでありますが、内容的には交付税に算入されますのでやむを得ない事情ということで解釈しているものであります。
 最初の計画は、先ほど申し上げましたように239億5,700万円でありましたが、実績見込みで247億8,500万円になる見込みで、8億2,800万円の増となるわけなんですが、この原因としましては臨時財政対策債ということでありまして、これが臨時財政債が計画より16億9,300万円ふえているということでありまして、それが8億2,000万円を押し上げる原因となっているものでありまして、これが交付税に算入されるものでありますのでご理解いただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 3点お尋ねをいたしますが、まず38ページの戸籍住民基本台帳管理経費、その中での基幹システム改修業務委託料ですが、1,874万3,000円。先ほど、たしか外国人の登録法が廃止されることに伴うシステム改修だというふうに説明があったわけですが、確かに最初にシステムが改修のときにはシステムを構築するときには委託料が生じてくるというふうには理解できるわけですけれども、廃止のときのシステム改修というものが果たして必要なのかどうかというのがちょっと疑問になりますので、いったいそれがなぜ必要なのか、そしてなぜこれだけの金額になるのかお尋ねをしておきます。
 それから46ページでありますが、保健衛生総務費の中で職員人件費、超勤等休日勤務手当の部分で、先ほど震災、それから災害関連でこれだけの金額だ、184万4,000円だということでありました。そうですと、震災関連というようなことだと人的支援だとかほかの自治体あたりにいくということになるんでしょうか。この中身についてお尋ねをいたします。
 3点目、56ページでありますが、観光施設管理経費の中で修繕料73万7,000円、三ノ倉の圧雪車だということで先ほど説明がありました。三ノ倉の圧雪車、去年の12月にもたしか修繕料が出ていたのではないかというふうに理解しておりますが、そうだと去年の12月では直らなくてここで改めてまたこれだけの金額が必要になってくるということになるのかどうかをお尋ねをします。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 坂内生活環境課長。


◯生活環境課長(坂内俊一君) 22番、齋藤仁一議員のご質問にお答えをします。
 私からは、保健衛生総務費におきまして職員人件費としまして超勤休日勤務手当184万4,000円、今回計上させていただきましたが、この保健衛生総務費の超勤休日勤務手当につきましては生活環境課の職員でございまして、震災対応と災害対応ということで生活安全係とともに環境推進班の方も一緒に対応しているということでございますので、その超勤休日勤務手当でございます。
 中身につきましては、今後災害の中身につきましては今後取り組みます、例えばごみのカレンダーの作成業務とか、あとは収集業務委託の契約、来年度になりますけれども、それらの事務の業務と、さらに今後秋に一斉清掃をまた実施するわけでございますが、その休日の手当等、これらもこの中に休日手当として入っております。
 以上でございます。


◯議長(佐藤昭大君) 次、答弁を求めます。
 渡部市民課長。


◯市民課長(渡部多美子君) 22番、齋藤仁一議員のご質問にお答えいたします。
 38ページの基幹システム改修業務委託料1,874万3,000円の計上についてですが、外国人登録法の廃止に伴う改修ということで、廃止に改修が必要なのかというまずそのご質問なんですけれども、正確に申しますと平成21年7月15日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されました。また、その施行は平成24年7月中に施行しなければならなくなっております。法の改正内容を大きく三つに分かれておりますので申し上げます。
 まず一つには、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象者に加える。外国人住民に対し日本人と同様に基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっているためにこのような改正になりました。
 二つ目は、住民基本台帳カードを持っている人について、今までだと同一市町村でしか使えなかったわけなんですが、他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き使えるように改修されます。
 もう一つなんですが、住所の異動があった場合、本籍地へ戸籍の附票の記載事項通知を今までだと郵送で通知していたものを住民基本台帳ネットワークを使用して送信できるようになるという、以上大きく三つの改正がありました。
 それに伴って外国人登録法も廃止になるということになりまして、このためには大元の住民基本台帳システムを大きく改正しなければなりませんので、このように金額がちょっと大きくなりますが、これだけの金額になるということになります。


◯議長(佐藤昭大君) 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 私からは56ページの観光施設管理経費の中の修繕料でございますが、議員おただしのとおり、昨年12月に計上させていただきまして修理したわけでございますが、今回の部分につきましても購入から一度も交換していない、耐用年数も過ぎているということで、今交換しておかないと支障を来すというようなことでございますので、それらの、例えば後部のゴムのカバーの交換とかマフラーのパイプの劣化した交換とか、具体的に言いますとそういうものの交換をしておかないと圧雪に対しても非常に支障を来すというようなことで、今回新たに交換をさせていただくための予算を計上させていただいたということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問をさせていただきますが、38ページの基幹システムの改修業務委託料というものは外国人の登録法を廃止して、それでこの基本台帳の方に改めてシステムを構築するんだというようなことですよね。そうだと、最初の説明は廃止するだけだというふうになっているものですから、廃止だけではシステム化がなぜ必要なのかというふうに思うので、丁寧な説明を求めておきます。
 それから、46ページの職員人件費の件でありますけれども、震災災害関連だということでありますけれども、聞いていますと通常業務なのかというふうに思うわけですが、最初の説明のときに震災災害関連だというようなことでありましたので改めてそういうことを聞いたわけですけれども、通常業務ではないということなのでしょうか。お尋ねをしておきます。
 それから、圧雪車でありますけれども、これはそうだとキャタを交換したりというようなことになると、それは修繕というようなことで取り扱っていいのかどうか。ある意味でこの修繕費に入れたとしても年次的にそうだとこういうようなことを出していくんだというようなことできちんと計画を上げていかないと、毎年12月に、昨年の12月にも修繕費が出て、それでことしも出てくるというようなことになるわけですが、そういう年次的な計画を持っておられるのか。修繕ではないというふうに思うわけですが、そのことについてもお尋ねをしておきます。
 以上です。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 坂内生活環境課長。


◯生活環境課長(坂内俊一君) 22番、齋藤仁一議員の再度のご質問にお答えします。
 保健衛生総務費の職員超勤休日勤務手当184万4,000円でございますが、本課におきましては災害対策本部ということで大変時間外業務が発生しておりまして、既に4月から6月までの執行額が大変多くなってございます。それに加えまして、今般の線量低減化活動支援事業におきましても通常業務とはそのほかにプラスされる事業でありまして、なおかつ線量の測定のために日曜、土日等も出ている、出ることになるということで、その災害対策のための日曜出勤等の超勤ということでございます。
 なお、もう既に超勤休日勤務手当については執行しておりまして、今後通常業務をあわせて行わなければならないということで、その必要部分についても計上しているということでございます。


◯議長(佐藤昭大君) 眞田観光交流課長。


◯観光交流課長(眞田浩幸君) 齋藤議員の再度のおただしでございますが、年次的に計画しているのかというようなことでございましたが、修繕でございますので年次的にここをやるということはしておりませんで、毎年定期点検をいたします。シーズンが終わりましたときに定期点検をしまして、そのときに悪いところが出ればそこを直していくというふうなことで、できるだけ長くこの機械をもたせていきたいということで、少しずつ直していくということでやっているところでございます。


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 議案第83号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第 6 議案第84号 平成23年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算
       (第2号)
 日程第 7 議案第85号 平成23年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予
       算(第1号)
 日程第 8 議案第86号 平成23年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第
       2号)
 日程第 9 議案第87号 平成23年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理
       事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第10 議案第88号 平成23年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予
       算(第3号)
 日程第11 議案第89号 平成23年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算
       (第3号)
 日程第12 議案第90号 平成23年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第1
       号)
 日程第13 議案第91号 平成23年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第
       1号)
 日程第14 議案第92号 平成23年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第
       1号)
 日程第15 議案第93号 平成23年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)


◯議長(佐藤昭大君) 日程第6、議案第84号 平成23年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から、日程第15、議案第93号 平成23年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。
 本10案に対する当局の説明を順次求めます。
 渡部保健課長。


◯保健課長(渡部孝一君) 議案第84号 平成23年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)をご説明申し上げますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,899万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億276万9,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出よりご説明申し上げますので、15ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第85号 平成23年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)をご説明申し上げますので、25ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ214万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億314万2,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出よりご説明申し上げますので、35ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 生江高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(生江幸一郎君) 議案第86号 平成23年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。41ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,910万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,384万6,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出からご説明いたしますので、49ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 鈴木まちづくり課長。


◯まちづくり課長(鈴木善信君) 議案第87号 平成23年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。55ページをお開きください。
 第1条 「第1表 歳入予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 58ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 議案第88号 平成23年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。64ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ134万円を減額し、歳入歳出それぞれ5億9,168万2,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」は、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、72ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 続きまして、議案第89号をご説明いたしますので、74ページをお開きください。
 平成23年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万円を減額し、歳入歳出それぞれ1億2,399万1,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」は、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、82ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 筒井財政課長。


◯財政課長(筒井 弘君) 議案第90号 平成23年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたしますので、84ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ943万4,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、92ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、一ノ木財産区特別会計補正予算についてご説明いたしますので、94ページをお開きください。
 議案第91号 平成23年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第1号)であります。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,251万7,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、102ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、早稲谷財産区特別会計補正予算についてご説明いたしますので、104ページをお開きください。
 議案第92号 平成23年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第1号)であります。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,141万5,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、112ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。


◯水道課長(荒川修一君) 議案第93号 平成23年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。1ページをお開きください。
 第2条 平成23年度喜多方市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
 収入におきまして、第1款第2項営業外収益を16万円追加し、支出におきまして第1款第1項営業費用を23万7,000円減額するものであります。
 第3条 予算第5条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費を10万3,000円補正するものであります。
 明細につきましては、補正予算実施計画により説明を申し上げます。2ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 議案第84号から議案第93号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第16 議案第94号 喜多方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
       条例
 日程第17 議案第95号 喜多方市税条例等の一部を改正する条例
 日程第18 議案第96号 喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例
       及び喜多方市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部
       を改正する条例


◯議長(佐藤昭大君) 日程第16、議案第94号 喜多方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第18、議案第96号 喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び喜多方市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。
 本3案に対する当局の説明を順次求めます。
 渡邊総務部長。


◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、議案第94号 喜多方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の6ページをお開きください。
 今般の改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の非常勤職員について育児休業することができることとするため所要の改正をしようとするものであります。
 改正内容でありますが、第2条につきましては育児休業することができない職員の規定で、第3号といたしまして一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加したものであります。ア)でありますが、在職期間が1年以上で子の1歳到達日を超えて引き続き在職が見込まれ、一定の勤務日数以上のもの、イ)については、1歳から1歳6カ月に達するまでの子を養育するため非常勤職員が子の1歳到達日に育児休業している場合、かつ子の1歳到達日に育児休業することが特に必要と認められる場合であります。ウ)につきましては、任期の末日まで育児休業している臨時職員で、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業するものであります。
 育児休業することができない職員はこれら以外の非常勤の職員であるため、ア、イ、ウに該当する非常勤は育児休業をすることができるということになる規定であります。
 次に、第2条の2を第2条の3とし、第2条の2を追加しておりますが、これは第2条の2については育児休業法第2条第1項の条例で定める日ということで、非常勤職員の育児休業の期間についての規定であります。
 次に、7ページをお開きください。第2号についてでありますけれども、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業している場合は子が1歳2カ月に到達する日まで、次、第3号につきましては非常勤職員または配偶者が子の1歳到達日に育児休業している場合かつ子の1歳到達日後に育児休業することが特に必要と認められる場合は1歳到達の翌日から1歳6カ月に達する日まで、これら以外の場合は6ページ下段の第1号になりますけれども、子の1歳の到達日までそれぞれ育児休業することができる規定となっております。
 次に、8ページでありますけれども、10行目になります。第3条についてでありますが、再度の育児休業をすることができる場合の特別の事情についての規定でありまして、非常勤職員についての規定を追加したものであります。第6号でありますが、これは1歳から1歳6カ月までの育児休業をするもの、第7号は任期の末日まで育児休業しているもので、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとするもの、これらに該当する場合につきましては再度の育児休業をすることができることとなります。
 次、第7条でありますけれども、これは育児短時間勤務をすることができない職員の規定で、第2条に第3号が追加され、一定の非常勤職員が育児休業することができることとなりましたが、非常勤職員につきましては育児短時間勤務することができないため第3号を除く必要があることから改正をするものであります。
 次、第9条でありますけれども、これは第2条の2において勤務時間条例と略していることからの字句の改正をするものであります。
 次に、第20条でありますが、これは見出しの字句を改正するとともに部分休業を請求することができない職員として改正前の本文の規定を第1号として整理し、第2号に一定の非常勤職員以外の非常勤職員の規定を追加しております。第2号でありますが、これは在職期間が1年以上で一定の勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間以上の者としておりますが、この規定に該当する非常勤職員については部分休業を請求することができることとなります。
 9ページをお開きください。第21条がありますけれども、これは部分休業の承認の規定でありまして、改正前の本文を第1項と第2項に分けて整理するとともに、第1項に非常勤職員についても正規職員と同様部分休業の取得単位を30分で行う規定を追加しております。第3項といたしまして、非常勤職員の部分休業の承認について、1日の勤務時間から5時間45分を減じた範囲内、最長2時間で行うものとし、育児時間を取得している場合には職員と同様育児時間を減じない時間を超えない範囲とする規定を追加しております。
 附則でありますけれども、これは公布の日から施行したいとするものであります。
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第95号 喜多方市税条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。議案書10ページをお開きください。
 今回の条例改正につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日に公布されたことに伴い、所要の改正をしたいとするものであります。
 まず、これは新旧対照表によってご説明申し上げますので、新旧対照表をお開きください。
 新旧対照表の1ページであります。喜多方市税条例の第26条の改正でありますけれども、これは市民税の納税管理にかかわる不申告に対する過料を規定したものでありますが、過料といいますのは軽い行政罰ということでございまして、国税の罰則強化に足並みをそろえる形で地方税法が改正されたことに伴い、市税条例におきましてもその限度額を3万円から10万円以下に改正しようとするものであります。
 次に、36条の3の第2項でありますが、これは地方税法施行規則第2条の3第1項の規定に基づき字句を整理するものであります。36条の4でありますけれども、これは市民税に係る不申告に関する過料を規定したものでありますが、これにつきましても過料の限度額を3万円から10万円以下に改正しようとするものであります。
 次に、53条の10につきましても、同様に退職所得申告書の不提出に関する過料の限度額を10万円以下に改正しようとするものであります。
 次に、新旧対照表の2ページをお開きください。第61条第9項及び同条第10項につきましては、固定資産税の課税表示について規定したものでありますが、地方税法改正に伴う条ずれを整理するものであります。
 次に、第65条でありますが、これは固定資産税の納税管理に係る不申告に関する過料を同様に10万円以下に改正しようとするものであります。
 次に、第75条でありますけれども、これにつきましても固定資産に係る不申告に関する過料を同様に10万円に改正しようとするものであります。
 次に、新旧対照表の3ページでありますが、第88条につきましては軽自動車税に係る不申告等に関する過料を同様に10万円以下に改正しようとするものであります。
 次に、第100条の2でありますが、これは地方税法に新たにたばこ税に係る不申告に関する過料が加えられたことに伴い、市税条例におきましても法律に沿って新たに規定しようとするものであり、第1項において過料の限度額を他の税目と同じく10万円以下に、第2項において過料の額は情状により市長が定めることとし、第3項におきましては過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限を納入通知書発布の日から10日以内とするものであります。
 次に、第105条の2については、鉱産税に係る不申告に関する過料の項目でありますが、これも地方税法に新たに加えられたことに伴い市税条例におきましてもたばこ税と同様に新たに規定しようとするものであります。
 次に、第107条でありますけれども、これは鉱産税の納税管理に係る不申告に関する過料の限度額を同様に3万円から10万円以下に改正しようとするものであります。
 次ページをお開きください。第133条でありますが、これは特別土地保有税の納税管理に係る不申告に関する過料を同様に10万円以下に改正しようとするものであります。
 139条の2でありますが、これは特別土地保有税に係る不申告に関する過料の項目が地方税法に新たに加えられたことに伴い、たばこ税と同様に新たに規定しようとするものであります。本市において市税に過料を課した実績はこれまでございません。次に、139条の3につきましては、139条の2を加えたことによります条ずれの整理でございます。
 続いて、附則の第8条でありますが、第8条第1項でありますが、これは肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を規定したものでありますが、地方税法附則第6条第4項の規定は地方税法等の改正により免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭から1,500頭に引き下げ、その頭数を超える場合にはその超える部分の所得について免税対象から除外するとしたもので、対象を狭めた上でその特例の期限を3年間延長し平成27年度までとすることにしたものであります。第2項におきましても法附則第6条第5項の規定を引用することとし、前項同様字句の整理とともに租税特別措置法を明記したものであります。なお、本市におきましては最大の畜産農家でも1,500頭を超える牛を肥育している農家はございませんので、対象が狭まることの影響はなく、納税者にとっては有利な特例が3年間延長されることになります。
 次に、新旧対照表の6ページになりますが、附則第10条の2第4項につきましては、これまで高齢者向け優良賃貸住宅である一定の貸家住宅にかかわる固定資産税の減額措置についての対象が法改正によりましてサービスつきの高齢者向け貸家住宅とされ、対象が狭められたことに伴い当該新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類等を市長に提出することとしたものであります。
 続きまして、新旧対照表の7ページになります。平成20年改正条例附則第2条の個人の市民税にかかわる経過措置についてであります。これにつきましては地方税法改正によりまして上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例、個人に対して支払う上場株式等の配当等に係る配当割の軽減税率の特例及び源泉徴収選択口座における株式等譲渡所得割の軽減税率の特例が2年間延長されたことに伴い、第6項及び第13項並びに次ページの第17項において特例期間を25年12月31日までとすることにしたものであります。
 次ページをお開きください。平成22年改正条例附則第1条でございますが、これにつきましては今ほどご説明をいたしました上場株式等の配当所得及び譲渡所得並びに配当等に係る配当割、源泉徴収選択口座における株式割等譲渡所得割のそれぞれの軽減税率の特例が2年間延長されたことに伴い、非課税口座外上場株式等の譲渡に係る所得割の計算の特例についての施行日を2年間延長し、平成27年1月1日から施行することとし、同第2条において経過措置として平成22年9月22日条例第21条で規定された附則第19条の3の規定の適用を2年間延長し、平成27年度以後の年度分の個人の住民税について適用しようとするものであります。
 続きまして、次ページ、10ページになります。これにつきましては喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。13条の2は、14条の次に1条加えることによる条ずれの整理であります。14条の2につきましては、他の税目と同様、国民健康保険税に係る不申告に関する過料を新たに規定しようとするものであり、第1項において過料の限度額を他の項目と同じく10万円以下に、第2項以下につきましても他の税目と同様となっております。なお、本市におきましては国保税に過料を科した実績はございません。
 次に、議案書に戻っていただきたいと思います。議案書の12ページであります。ちょうど中段の附則第1条になります。施行日でありますけれども、過料等の改正規定につきましては、公布の日から起算して2月を経過した日からとするものであります。
 その他の改正規定につきましては、第1号によりまして第1条中、喜多方市税条例第36条の3第2項並びに第61条第9項及び第10項の改正規定、第2条及び第3条の規定並びに附則第3条第1項の規定は公布の日とし、第2号によりまして第1条中、喜多方市税条例附則第8条の改正規定及び次条の規定は平成25年1月1日から施行し、第3号によりまして第1条中、喜多方市税条例附則第10条の2第4項の改正規定及び附則第3条第2項の規定は高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日からとするものであります。
 なお、市民税に関する経過措置といたしまして附則第2条、固定資産税に関する経過措置といたしまして附則第3条、罰則に関する経過措置といたしまして第4条がありますが、内容は記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。
 説明は以上であります。


◯議長(佐藤昭大君) 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 議案第96号 喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び喜多方市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部を改正する条例について説明いたしますので、14ページをお願いいたします。
 このたびの一部改正は農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の名称、区域及び選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数を改定するため所要の改正をしようとするものであります。
 まず、喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正についてでありますが、条例の本則にあります選挙による委員の定数について、現行の30人を27人に改めたいとするものであります。
 次に、喜多方市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部改正についてでありますが、本則の表について選挙区の名称、選挙区の区域及び選挙すべき農業委員会の委員の定数を下記の表のとおり改めたいとするものであります。
 選挙区についてでありますが、現行の12の選挙区を7選挙区に改めるもので、具体的には第1選挙区から第3選挙区までは旧喜多方市の区域の選挙区となり、現行の6選挙区を3選挙区に改めるものであります。
 委員の定数についてはそれぞれの選挙区の定数4人とするものであり、合計において現行の13人から1人減の12人としたいとするものであります。具体的には第1選挙区において1人減となります。次に、第4選挙区は熱塩加納町の区域の選挙区となり、委員の定数については現行の3人と変更はありません。次に、第5選挙区は塩川町の区域の選挙区でありますが、現行の三つの選挙区を1選挙区に改めるものであり、委員の定数については現行の7人から1人減の6人としたいとするものであります。次に、第6選挙区は山都町の区域の選挙区となり、委員の定数については現行の4人から1人減の3人としたいとするものであります。次に、第7選挙区は高郷町の区域の選挙区となり、委員の定数については現行の3人と変更はありません。
 附則ですが、一つとしてこの条例は公布の日から施行したいとするものであります。なお、第1条の規定による改正後の喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例本則の規定及び第2条の規定による改正後の喜多方市農業委員会委員の選挙に関する条例本則の規定は、この条例の施行の日以後、その期日を告知される一般選挙に係る選挙区及び選挙される委員の定数について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された一般選挙に係る選挙区及び選挙される委員の定数についてはなお従前の例によるものとしたいとするものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(佐藤昭大君) これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。
 2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) 議案第96号で質疑を行います。
 喜多方市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び喜多方市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部を改正する条例、長いんですが、平たく言えば、定数の件で言えば現在30名を27名に、3名を減らすという内容かと思います。この件で3名を削減するという提案の合理的な理由は何なのか、どこにあるのかということをお伺いをいたします。
 それから、一般質問でもありましたが、二つ目には農業委員会の4月19日に提言書が出されているということでございます。この提言書、私は大変重要かというふうに考えますので、この点の内容についてのお示しをいただきたい。
 三つ目ですが、会津若松市が定数30名ということで、そういった意味では類似かというふうに思われます。客観的に見て会津若松市と比較をしながら農地面積や農業者数、これら比較についてもお示しをいただきたい。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 2番、田中雅人議員の質問にお答えいたします。
 まず、3名減の合理的な理由ということでございますが、今回定数につきましては30人から27人に減ずるということでの提案をさせていただきました。これにつきましては農業委員会におきまして長い期間をかけて議論をしてまいりました。そのことにつきまして、市としても農業委員会が議論した内容だけではなく行革の部分、それから効果的な運営の部分、それから選挙区を統合することでの効率的な運営の部分等々でもう少し議論をしていただけないでしょうかというお願いを、提言を受けてから差し上げてあります。その提言を受けて農業委員会の方でみずから議論をして、その中で現行の30人を27人にすることもやむを得ないでしょうというふうな結論を経て、市の方にその内容の通知があったところでございます。それを受けた形で市が今回提案をしているということで、合理的な理由ということになるかというふうに思っております。
 それから、4月19日に農業委員会の方から市の方に提言書の提出がございました。それにつきましては、委員の定数についてというふうな項目がございまして、喜多方市農業委員会委員の定数等の見直しにおける提言というふうな内容になっておりまして、初めにというふうなことで現在の状況、農業の状況等々が記されておりまして、この中でこういう状況を踏まえた中で農業委員会の中で協議、検討を重ねてきたところ、定数については地域性や農地法の改正に伴う業務量の増加により現状維持とする。選挙区については委員がそれぞれ地域を補完できる体制整備が必要であることから、選挙区については地区をまとめるというふうな方向での検討内容になりましたというふうな内容の提言がされたところでございます。具体的には、選挙区については先ほど私の方で申し上げたとおりですが、定数については現状維持というふうなことでの提言の内容になっております。
 それから、若松との比較というふうな質問がございましたが、定数を論じる場合、その類似市町村との比較も当然必要になってまいりますが、現在59市町村ある中で何市町村かが実際の定数と実数が違う市町村がございます。若松につきましても定数が30ですが実数については29名ということでございまして、この部分につきましては農業委員会みずからが議論した中で1名減という形になっているかと思うんですが、若松との比較ではなく、他市町村との比較ではなく農業委員の定数の部分につきましては農業委員会みずからが自分たちで議論してそれで結論を出してきたということになろうかと思っています。よそが減らしたから減らすとか減らしていないから減らさないのだではなく、みずからが議論をしてその中で結論を出した結果がこのような結果で市の方に通知があった。それに基づいて市の方で提案を差し上げたということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


◯議長(佐藤昭大君) 2番、田中雅人君。


◯2番(田中雅人君) もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。今ほど私は農業委員会からの提言、4月19日の提言書ということで、若干、今部長も触れられましたけれども、大切なことが提言をされているというふうに思います。それで、一般質問でも話がされ、私、所管ではありませんのでここでお話を伺わないと具体的に聞けないのでお伺いするわけですが、結論としましては、2ページにわたる文言の中で選挙すべき委員の定数については現在の30名を堅持しながら業務に当たってまいりたいと考えておりますというようなことが結論になっております。その前段では喜多方市の面積が広大だ。ほかの地域とも比べても、同僚議員も指摘されましたが若松市と比べても面積が広い。農業委員会が面倒を見るというとあれですが、カバーする面積が広いんだと。その中でまた農地法が変わって業務量は増加しているということまでしっかりと提言をされて、結論としてそういうことではあるんだけれども、現在の30名で頑張りたいと、こう言っている内容のように私は受けとめています。
 ですから、大変重要なことを、私はこの提言書を市長はしっかりと農業委員会の提言を尊重するという立場が本来の立場だろうと、このように感じました。ところが、どうなんでしょうか。6月27日付で市長名で農業委員会会長あてにもう一度考えてくれないかといった言葉の方が平たいんでしょうか。そういう趣旨の内容の定数に関しての見直しを求めているんです。私はこれはえっというふうに思うんですが、独立した農業委員会に市長が見直しを、さきの同僚議員の質問では見直しについての示唆はなかったというような話で答弁がありましたけれども、この市長が農業委員会会長にあてたというもう一度考えてほしい、そうした内容というのは、それこそ示唆そのものではないんですか。本来の農業委員会の意見を市長として尊重し判断をするという原則的な立場がここには私は見られないというようなふうに思ってしまうんですが、これはどうなんでしょう。その点では市長からお伺いをしたいというふうに思います。
 それで、答弁で農業委員会の自由な論議の中で結論が出されたんだというようなお話をされましたが、私は今までのこれまでのこの問題でのやりとりや、あるいはお話を聞いておりますと、自由なやりとりがされたのはこの4月19日付の農業委員会の提言書そのものが自由な議論で出された結論、それ以降においては何らかの別な形での私は誘導的な示唆があったような状況を見なければならない。そう感じます。ですから、市長は農業委員会の提言書を尊重する立場だ、その立場こそ本来ではないんでしょうか。その点で答弁ください。


◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 上野産業部長。


◯産業部長(上野光晴君) 2番、田中雅人議員の再度の質問にお答えをいたします。
 まず、農業委員会の提言書ですが、30名堅持することになっていたということで、その中で面積、農地面積、あるいは業務量の関係で30名、それでも頑張りたいというふうな提言だったんだけれどもというような話ですが、他市町村の状況を見ますと、例えば喜多方よりも規模の大きいいわき市については定数32で実際は30名の農業委員の数でございます。ですから、農地面積の大小とかそういうことではなく、農業委員会みずからが考え判断する内容ではないのかというふうに考えております。
 農業委員会の提言を尊重すべきだということでございますが、当然独立した行政機関でありますので、市といたしましてはその独立した行政機関の提言については尊重していきたい。しかしながら、この条例を提案するのは市長でございます。市の方で提案するに当たって農業委員会の方の議論がもう少し欲しいというふうな考えを持っても、それは当然だというふうに思っています。そのことについて議論をお願いする、それが6月27日付で市長名で農業委員会の方に再議論をお願いした文書でございまして、その分については定数の見直しを求めているとか定数減を示唆しているということではなく、先ほど私が言いましたような内容でもう少し議論を深めてくださいというふうなお願いをしたわけでございます。
 それは条例を提案する市として当然のお願いではなかったかと考えております。農業委員会の自由なやりとりをこちらの方として妨害する何物もございません。自由に議論していただいて農業委員会みずからが議論して結論を出したものについて、それはきちんと尊重して条例改正に今回持ってきたわけですが、十分に尊重した上で今回の提案をしているというふうに判断をしております。


◯議長(佐藤昭大君) 市長の命を受けて産業部長が答弁をいたしました。
   (「議事進行」の議員の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。
 議案第94号から議案第96号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長(佐藤昭大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす13日は午前10時開議、各常任委員会を開きます。委員長におかれましては、よろしくお取り計らいを願います。
 なお、各常任委員会の開催場所は、総務常任委員会が議員協議会室、文教厚生常任委員会が保健センター大会議室、産業建設常任委員会が保健センター第2会議室において開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時40分 散会