議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 喜多方市

平成23年第2回定例会(5日目) 本文




2011年03月10日:平成23年第2回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
─────────────────────────────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) おはようございます。良致会の冨田幸雄であります。通告に従いまして一般質問をいたします。
 平成22年度予算案は市長選の影響があり骨格予算でありましたが、23年度当初予算は市長にとりましては初めての総額予算編成であります。景気の低迷による個人所得のマイナスによる個人市民税の減収、一方で法人市民税は約7,000万円の増額となっておりますが、まちを歩いてみますと本市を取り巻く厳しい経済状況は依然さほど改善されていないように感ずるのであります。
 23年度予算総額232億9,800万円は、22年度の6月補正後と比べて1億4,200万円の増額であります。若干の減額を考えておりましたが、私の予想に反しての予算額でありました。しかしながら、ことし2月の市広報を読ませていただきますと、平成21年度の決算が掲載されております。この中で、歳入に占める自主財源が31.2%、さらにことしの予算額を見てみますと歳入の20項目の中に、第8款が自主財源に当たるわけでありますけれども、ことしの場合は26.09%が自主財源となっております。ということは、余り柔軟性の持てない予算編成であるというふうに感じざるを得ないわけであります。
 私は、昨年12月議会の一般質問で、市長は新重点推進事業を新たに23年度予算に盛り込むとのことでしたので、その内容をお尋ねしたわけであります。ところが、その時点では編成に向けた作業中ということで詳細については確認できなかったのでありますが、今議会では24の施策が示されたわけであります。昨日までの3日間で同趣旨の質問が同僚議員からございましたが、全体像を鳥瞰する鳥の目であったように思います。上空から森を見ることは大切でありますけれども、私は森を構成する一本一本の樹木を掘り下げ虫の目で見ることも必要であるとの観点に立ち、総事業24のうち次の9点につきまして実施時期や開催時期、また事業の目的などについて、予算書から読み取れない部分が多いものですから、詳細をお尋ねするものであります。
 一つ、全国ボート場所在市町村協議会首長会議開催地負担金。
 二つ、全日本マスターズレガッタ開催地負担金。
 三つ、放課後児童クラブ事業の拡大。
 四つ、出会い創出推進事業。
 五つ、中小企業経営改善推進事業。
 六つ、農林産物等ブランド力強化支援事業。
 七つ、地域生活支援事業。
 八つ、きたかた大使経費。
 九つ、GIS(地理情報システム)整備事業。
 以上について、詳細にお尋ねするものでございます。
 大きな2点目といたしまして、学校教育についてであります。
 子供たちの生きる力をより一層はぐくむことを目指し、変化の激しい社会を生きるために、確かな学力(知)、豊かな人間性(徳)、健康・体力(体)をバランスよく育てることが大切であると考えているわけであります。23年度に本市の子供たちが取り組むべき知・徳・体をどのように指導し、はぐくんでいくのかお伺いするものであります。
 一つ目、23年度、現在進めている知・徳・体について、さらに充実すべきものとはどのようなことでしょうか。
 二つ目、23年度、知・徳・体について、新たに推進しようとするものは何でしょうか。
 三つ目、人はもともと男女の違いがあります。それを無視するかのようなジェンダーフリーの考え方が子供の教育に及んだ時期があったように思います。もちろん私は男尊女卑の考えを持つものではありませんが、子供であっても、それぞれが備えている特質を生かすような区別をきちんとするのが自然だろうと思いますが、学校ではどのような性差を考えた道徳教育をなされているのかお伺いいたします。
 四つ目、年齢的に見た道徳教育についてでありますけれども、年齢差による道徳教育の必要性はあると思いますが、一方、喜多方市が一貫して進めるべきものも必要であります。このことについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
 以上、明快なご答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、冨田幸雄議員の新規拡充事業についてのご質問のうち、農林産物等ブランド力強化支援事業についてお答えをいたします。
 この事業は、市場や消費者ニーズを重視し、売れるものづくりや産地づくりを推進するとともに、本市の地域資源である農林産物や畜産物、さらには日本酒、みそ、しょうゆなど数多くある地場産品のブランド化の確立と販路拡大を図るため、関係機関・団体と連携し、生産から販売・消費までを包括する喜多方ブランド確立戦略を展開するものであります。
 この事業の実施に当たり、平成23年度、4月に市、消費者、生産者、農業協同組合及び県など関係機関・団体が構成員となる組織を新たに立ち上げ、地域ブランド確立の目的意識や情報等の共有化を図るとともに、年間を通してそれぞれが取り組んでいる推進事業が有機的に結びつく連携体制の構築を図ってまいる考えであります。
 また、喜多方ブランド確立戦略として、本市の地場産品を喜多方ブランドとして認証し、市場や消費者の購買意欲に働きかけるブランド認証制度の導入や、本市を訪れる多くの観光客等が店舗を選定し喜多方ブランドの地場産品を容易に飲食・購入できる取扱店舗認定制度の導入、さらにトップセールス等による販売エリアの拡充を図る販路開拓・拡大事業など、新たな取り組みを行う考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、副市長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、平成23年度当初予算についてのご質問のうち、市長からご答弁申し上げました農林産物等ブランド力強化支援事業を除く各新重点推進事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、全国ボート場所在市町村協議会首長会議開催地負担金につきましては、第24回全国ボート場所在市町村協議会首長会議「ボートサミットin喜多方」について、7月1日、2日に開催を予定しており、ボート場を持つ協議会加盟全国29市町村の首長を迎え、ボートをテーマの中心としながら、首長会議・交流会の開催、県総合体育大会ボート競技の視察や市内各所の紹介など、参加市町村の相互交流や市からの情報発信などにより、今後のさらなる地域振興への足がかりとすることを目的とするものでございます。この会議の運営に際し、開催地として会議資料や交流会開催などの経費の一部に充当するため、応分の負担をするものであります。
 次に、全日本マスターズレガッタ開催地負担金については、第4回全日本マスターズレガッタについて、5月14日、15日の開催を予定しており、社団法人日本ボート協会が主催、県ボート協会が主管する、27歳以上を対象として競技及び交流を行う国内最大級のボートの祭典となっております。競技は1人こぎから8人こぎまでさまざまなボートによる種目が行われ、交流については本市ならではの地元食材や地場産品を活用した企画を予定しております。この大会を通じて観光・宿泊施設と連携した観光プランの提供などによる地場産業の振興や活性化、本市の魅力ある地域資源を全国に広く発信しPRするなど、ボートを通した地域振興の絶好の機会にしたいと考えているところであります。なお、交流については、日本ボート協会と開催地の負担により行うこととなっておりますので、大会レセプション会場の設置や運営等の経費の一部を負担するものであります。
 次に、放課後児童クラブ事業の拡大につきましては、現在、本市の放課後児童クラブについて児童館や学校の空き教室などを利用し17カ所において開設しているところでございますが、6月を目途に拡充を実施し、より一層児童福祉や子育て支援の向上を図ろうとするものであります。その内容については、未開設となっている高郷小学校区において小学校1年生から3年生までの児童を対象に新たに開設を行い、喜多方市内のすべての小学校区において放課後児童クラブに取り組むとともに、上三宮小学校区、岩月小学校区、熊倉小学校区及び関柴小学校区において、小学校4年生から6年生までの児童の受け入れを試行的に実施し、放課後児童クラブの運営と拡充の方向性について検討を行うものでございます。
 次に、出会い創出推進事業については、少子化対策の一つとして、結婚適齢期男女の出会いの場を創出する事業として二つの事業を予定しております。
 その一つは、専用のホームページを開設し、出会いの場の情報を提供する事業でございます。イベント団体を専用ホームページで紹介し、あわせて登録制の情報伝達手段であるメーリングリストを活用し、随時市内のイベント等の情報を登録会員男女にメール配信するシステムを構築するとともに、県のホームページであります「ふくしま若者交流情報ステーション」との連携も図り、出会いの場の創出に努めてまいります。
 もう一つは、出会いの場のイベント実施団体に対する事業補助でございます。年間を通して数多くの出会いの場を創出するため、喜多方、熱塩加納、塩川、山都及び高郷の各地域の地域資源を生かしたイベント等を企画・運営する各種団体に事業補助を実施し、事業効果を高めたいと考えております。
 次に、中小企業経営改善推進事業については、市内中小企業の経営改善の推進を目的としたものであり、大きく分けて技術交流会、アドバイザー派遣事業、研修会事業、展示会出展補助事業の4事業が含まれます。
 まず、技術交流会についてですが、本年秋ごろに開催したいと考えており、ここでは企業PRのためのブースを設置し各企業の持つものづくり技術の紹介を行い、これにより喜多方市内企業の人的交流、技術協力、地域内取引等を促進し、地方産業の基盤強化を図ることを目指します。
 次に、アドバイザー派遣事業についてですが、専門のコンサルタントや大学教授等を意欲ある中小企業に派遣し、経営診断や新分野開拓、経営改善等の指導などを実施したいと考えております。また、その過程を各事業者にも公開し、経営改善手法を共有する予定でございます。
 次に、研修会事業については、来年度早期に実施する予定ですが、市内製造業を対象に市の行う事業や制度を説明して活用を図るとともに、専門家から製造業の世界的な状況、特にアジアの動向などのしゅんな講演を行っていただき、成長戦略の参考にしていただくものであります。
 次に、展示会出展補助事業でありますが、市内事業者が新分野への事業拡大や販路拡大を図ることを促進するため、首都圏やその他の主要都市で実施している展示会に出展するための費用を補助するものであります。
 次に、地域生活支援事業については、障がい者やその家族が安心して日常生活が送れるよう各種の相談等を実施し、支援するものであります。これまでは市の窓口での相談等を基本としておりましたが、より一層支援体制の充実を図るため、県が指定する相談支援事業者に対し業務を委託しようとするものであります。具体的な委託業務の内容は、障がい者やその家族が持つ福祉、保健、医療、教育、雇用問題など幅広いニーズや問題を個別に把握し解決するために、有資格者による相談業務を実施し、情報の提供、病院等への同行、個別支援計画の作成及び計画のフォローアップ、さらには関係者による個別支援会議を開催するものでございます。
 次に、きたかた大使経費についてでありますが、きたかた大使制度は、大使の選考地域を全国とし、本市出身者や本市にゆかりのある方の中から各界で活躍されている方をきたかた大使として委嘱し、全国へ向けて本市の観光物産等のPRにご協力いただくとともに、本市のイメージアップのためのアドバイス、情報の提供などをしていただくことにより、観光客や定住者の増加、さらには産業の振興につなげることを目的として、平成23年度に新たに設置するものでございます。23年度の事業といたしましては、夏を目途に委嘱状交付と意見交換会を首都圏で開催し、秋には大使による市民参加型の講演会やシンポジウム、意見交換会等を市内で開催し、市民の皆様とともにまちづくりに参加していただきたいと考えております。
 次に、GIS(地理情報システム)については、パソコン上の航空写真に地籍図を重ね合わせたもので、土地と家屋の状況が画面上で確認でき、同時に土地の所在、地番、地目等の情報も得られるシステムであります。このGISの導入は、固定資産税の公平・適正な課税とともに、本庁及び各総合支所の情報共有化による証明事務の効率化と納税者の利便性向上を目的としており、9月までに導入したいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、学校教育についてお答えいたします。
 初めに、子供たちに知・徳・体をどのようにはぐくんでいくのかということでありますが、これは平成23年度喜多方市教育委員会基本方針の中に、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、子供たちに生きる力、すなわち将来社会人として自立するための源となる力を身につけさせることを重点目標として位置づけております。各学校にはその趣旨の周知を徹底し、学校、家庭、地域社会との連携を一層強化し、実現に努めてまいります。
 このことを踏まえ、知・徳・体について、新年度さらに充実させていく取り組みにはどのようなものがあるのかでありますが、一つ目の知では、思考力や表現力を育てるために、自分の考えを話す、書くなどの活動を取り入れた事業の充実を図ります。二つ目の徳では、学校、家庭、地域が共通認識のもとで規範意識や思いやりの心などを育てるために、道徳の授業を今まで以上に参観してもらい、共有化に努めてまいります。三つ目の体では、基本的な生活習慣の形成を図るために、「早寝早起き朝ごはん」の取り組みやメディア漬けからの脱却を目指した「ノーテレビ・ノーゲーム運動」の推進を図ってまいります。
 次に、新年度新たに取り組むものについてでありますが、一つ目は、自学自習の態度を育てるために家庭学習の方法や内容を工夫いたします。二つ目は、未来を開く主体性のある心豊かな子供の育成に向け、現在検討中の喜多方市人づくり指針を活用してまいります。三つ目は、持久力、走力などの体力向上を図るために、朝や放課後、休み時間などに体づくり運動や外遊びを奨励してまいります。
 次に、男女の性差を考えた道徳教育についてでありますが、これまで男女それぞれが持つ特性や違いを理解させる指導とともに、お互いを認め合い思いやる気持ちや態度を育てる道徳教育を進めてきたところです。新年度も引き続き、道徳の授業においてはもちろんのこと、学級活動や保健体育の授業の中でも男女の性差についての理解を深め、その上で互いに尊重し合い協力することの大切さをとらえさせる指導に努めてまいります。
 次に、年齢的に見た道徳教育についてでありますが、小学校の各学年を通じ一貫した道徳教育を進めるに当たっては、何よりも基本的生活習慣を形成すること、社会生活上の決まりを身につけ、善悪を正しく判断することの指導を重視していきます。特に、小学校1・2年生においてはよいことと悪いことの区別をし、うそやごまかしをしないこと、また、3・4年生では正しいことを進んで行い、身近な人と助け合うこと、そして5・6年生では自分の言動に責任をもつことや相手の立場を理解し協力することについて、力を入れて指導してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 何点か再質問いたします。
 1点目でございますけれども、副市長にお答えいただきました全国ボート場所在市町村協議会首長会議開催地負担金、全日本マスターズレガッタ開催地負担金、いずれもこれは応分の負担金であるというふうなことで、これは私も、何日か前に全員協議会で当初予算の主な事業一覧の中の説明がございましたので、負担金であるということは理解していたわけでございます。
 そこで、今回の新重点事業という枠組みの中にこの負担金が二つ入っておりまして、負担金が新規の重点事業になる意味を私はどうしても理解できないといいますか、市長のお考えがよく理解できないものですから、新時事用語辞典を二、三回読ませていただいたわけですけれども、負担金というのは、何種類かあるみたいですけれども、国と公共団体との間及び地方公共団体相互の間に見られる経費の負担を言い、もっぱら財政政策上その他の見地から設定されたものであると。この意味合いからしますと、市長が新年度に力を入れて新規の事業を展開するんだという名目といいますか、そういうことに果たして当たるのかどうかというのがどうしても私わかりませんので、負担金が新規重点事業という意味合いといいますか、そういったものをどうして市長が新規重点事業に持ってきたのかというお考えを市長からお聞かせ願いたいわけであります。
 それから、3番目の放課後児童クラブ事業の拡大、このことは、実は私も12月の議会で早くできるところからそういった年次を4年生から6年生まで広げるべきだという質問をしたわけでありますけれども、このたび、新年度におきましては上三宮、岩月、熊倉、関柴が新たに4年生から6年生の児童がそこに入っていくというようなことでございます。大変結構なことだと思います。そして、さらには高郷では新設であります。
 ただ、このことでいろいろ関係者といいますか、まちの人とお話ししますと、全部で児童クラブが17ありますね。結局4年生から6年生の利用を求めている希望の回答者数を見ますと、やはり中央としきみの合計が72名いる。それから喜多方児童クラブ館ですか、これは41名、そして松山は37名、豊川22名、塩川34名ということで、資料をいただいております。そうしますと、どうしても、私もそうですけれども、詳しいいきさつがわからないとなぜ4カ所だけなんだと。なぜ私の方はこんなに希望しているのにこれが実施されないのだということが伝わらないわけでありまして、ぜひそこのところを市民の方が納得できるような説明が必要かと思っております。
 それから、試行期間ということでございますけれども、試行期間は今年度で終わるのかどうか。それから、この要望のある小学校区の要望にどう対処されていくつもりであるのか。このことをお答えいただきたいと思います。
 それから、出会い創出推進事業でございますけれども、少子化を防ぐというような意味合いを持っているわけでしょうけれども、過去にもこういったイベントといいますか、そういう団体がございまして、23年度が初めての取り組みとは違うと思います。名称が違うかもしれませんけれども、過去のそういったイベントの団体の補助はしていたと思いますけれども、その実際の効力というのがどのようになっていたのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市長にお答えいただいた6番目の農林産物等ブランド力強化支援事業でございますけれども、これはやはりブランド力を高めながら喜多方の農林産物を売り込んでいくという大変重要な取り組みであると思います。実施時期とかそういったものもお聞きしましたけれども、品目の決定とか、それから想定されるもの、これを4月からということですけれども、実際にはこの実施によってどのような実際の数値的なものを想定されているのか。その辺がありましたらお答えいただきたいと思います。
 それから、7番目の地域生活支援事業でございますけれども、予算書案を見ますと、地域生活支援経費というのが158ページにございまして、数字を見ますと総額が4,774万1,000円でございます。それに対しまして、この事業費は332万円となっております。結局、私がわからないというのは、この予算書案の中には実際に同じ項目でなかなか出てこないものですから、その辺がちょっと、どうやって探っていくんだという部分が実際我々もあるわけです。ですから、332万円の事業費は、これは実際に人件費的なものなのか、あるいはほかにあるのか、それから相談を受けるということでございますけれども、その想定される人数はどのぐらいなのかお聞かせ願いたいと思います。
 8番目のきたかた大使経費275万円でございます。これは、以前には、たしかふるさと大使という名前で事業が行われていたものがあったと思います。昨年の12月にこれが減額補正されたと思っております。間違っていたら訂正いたしますけれども。その減額されたことによってふるさと大使の事業はなかったのかなというふうに思っております。
 私も2度、3度、ふるさと大使との懇談会に出席してまいりました。そこで感じたのは、東京の方あるいは関東の方から、時間をかけてふるさと大使が何名か喜多方に来られます。そして、イベントのあるラーメンあるいはそばまつりのときに、そばを食べていただいて、ラーメンを食べて帰っていただくような形だったと思いますけれども、その懇談会の時間というのが、実際2時間、3時間ないような気がしておりまして、ふるさと大使のお話しする貴重な意見を聞ける時間が1人10分までないわけです。それではせっかくの情報交換といいますか、ふるさと大使、あるいは今度の場合はきたかた大使という名前になるんでしょうけれども、余りにも時間がなさ過ぎるんじゃないかという感じがしておりまして、そのことは担当の職員の方にも私はお話ししたことがございます。これはぜひ、そんな1人10分とかそういった時間でなくて、もう少し時間をとる工夫が必要ではないかなというふうに思いますけれども、この辺に対する考えがありましたらご答弁をお願いします。
 それから、9番目のGISに対しては、これは所管でありますので結構でございます。
 教育長に道徳問題ほかお答えいただきましたわけでございますけれども、人として結局守るべき行いの標準を道徳と言うのであれば、道徳は学校教育の場において国語や算数、社会、理科といった知の部分を学ぶとともに学校の柱の部分として備えるべきものであり、年間35時間の道徳の時間は独立したものではなくすべての教科にわたってつながっていくべきではないかと思いますが、教育長のお考えはいかがですか。
 さらに、喜多方は道徳教育を学ぶにふさわしいすぐれた先人を輩出しております。すなわち近江聖人と言われた中江藤樹、この学問を喜多方は学んでおります。それから福祉の母と言われる瓜生岩子刀自、さらには修養団創設者の名誉市民第1号の蓮沼門三氏、こういったすぐれた先人のことを学びながら子供たちに道徳教育を教えていくお考えがありますかどうか、お伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、冨田幸雄議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、第4回全日本マスターズレガッタの件でございますが、まず最初に、その前に喜多方市独自の平成23年度の重点推進事業についてちょっと申し上げてみますと、これはご説明申し上げておりますとおりに、重点推進事業につきましては本市の総合計画の目標を達成するために特に重要な事業でありまして、これらに対して重点的に予算配分を行うことでめり張りのある施策の展開を行うことをねらいとしておるわけでございまして、具体的にはマニフェストに基づき重点的に行う事業及び重要な課題に対応するための事業でありまして、ただいま申し上げましたように、平成23年度において、これを12の施策といったものを柱として、そして24の事業により施策推進を図ろうとするものであります。
 それで、ご指摘の第4回の全日本マスターズレガッタ負担金についてでありますが、新重点事業の枠組みの中で負担金としての位置づけが新重点事業として理解しがたいとのおただしでございますが、これにつきましては、今年度本市で実施されること、内容、そういったことについては副市長から答弁のとおりでございますが、答弁の中にありましたように、大きなメリットがあるわけでありまして、本市をPRするためにも、あるいはボートを通じて絶好のチャンスであると。そのボートの場所も全国に誇れる荻野漕艇場、こういったところで全国から集まって競技が開催されるということには大きな意義があって、また、本市といたしましては、絶好のチャンスであるということを受けとめておるわけであります。
 そこで、おただしの内容でありますが、そのような、そのようなというのは新重点推進事業の性格上、これは初めてことし重点的に、重点選別ということを何回も申し上げましたが、その中で、この経費は事業の経費の性質ではなくて、要するに事業の中身で選んでいるわけであります。これはご理解いただきたいと思います。そういった事業をやるには経費がかかると。負担金とかいろいろな経費がかかる。だから経費の性質ではなくて、これは大切だということで事業の中身で選んでおるものですから、深くご理解をいただきたいと思うのであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、きたかた大使に関するご質問にお答えをいたします。
 これまでの取り組みの中で、大使との意見交換の時間が余りにも少なかったというご指摘に対して、今度のきたかた大使の考え方でありますけれども、従来は冬まつりに合わせて、半日間、午前中の時間帯で意見交換をしてきたところでありますけれども、そういった時間が少ないという反省に立ちまして、先ほど副市長からご答弁申し上げました秋に開催する部分でありますけれども、これをシンポジウム形式、講演会形式で行いたいというふうに考えております。
 基本的には1日目、2日目と分けまして、1日目については大使の中からテーマを決めて講演をしていただくということも想定しております。その講演が終わりましたら、各分野ごとから大使の方とか市内関係者にも出席していただいて、シンポジウムも同時に開催したいと。今までは各関係団体の代表とか議員の皆様とか市の関係者が意見交換をしてきたわけですけれども、市民に広く呼びかけまして、市民参加型のシンポジウムを市内で開催したいというふうに考えております。2日目につきましては分科会的なものも想定しておりまして、最後には総括をする全体会も開きまして、2日間にわたり大使と市民と、それから関係機関の団体の方とか行政関係者との意見交換をして、より市政への反映について意見交換をしてみたいというふうに考えております。これらによりまして、これまでやっていたふるさと大使より、また充実強化された内容になるのではないかというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、放課後児童クラブ、出会い創出推進事業、それから地域生活支援事業に関する再質問にお答えをしたいと思います。
 まず、放課後児童クラブの拡大の関係でございますが、なぜ4カ所なのかということでございますけれども、一番大きな問題は、やはり場所の問題がございます。新たな施設整備をするということもなかなか困難だというような状況の中で、既存の設備を使ってどこまでできるのかということで申し上げますと、比較的利用希望の人数の少なかった上三宮、岩月、熊倉につきましては、既存の、今の児童クラブを行っているところで実施できるだろうと。それから、関柴につきましては、比較的ここは利用希望が多かったところでございますけれども、現在の施設ではちょっと困難でありますが、学校の余裕教室を活用させていただくことができるということになりましたので、そちらの方で実施をするということであります。
 あわせて、今までは3年生までの生活指導等を行ってきたわけでありますけれども、今度は高学年が入ってくるとなりますと、小学校1年生の場合と6年生の場合では、日常生活を行っている上で相当違いがございます。指導の内容も違いが出てまいります。したがいまして、どのような指導の仕方が適切なのかというようなことを1年生から6年生までが一つのクラブの中で実施をしている場所と、別々にやった場合にどうなのかというようなことで、今のような4カ所を選定したところであります。先ほど申し上げましたように、上三宮、岩月、熊倉につきましては、一つの場所で1年生から6年生までが一緒に指導を受ける場合にいろいろな課題がどうなってくるのかというようなことを知りたいと。それから、関柴については、1年生から3年生までが既存の児童クラブ館で、4・5・6年生は学校内の余裕教室を使って指導していきたいと考えていますので、このように場所を変えることによってどういう影響が出てくるのかというようなことも知りたいということも含めての4カ所ということでございます。
 それから、試行期間は何年間かということでございますが、来年度からは学校の指導要領が大きく変わってくることになります。そのことによって、授業の時間もふえてくることになります。また、そういった意味で、子供たちの放課後の時間の過ごし方も変わってくるだろうというふうに思われます。昨年利用希望のアンケートを行った段階の時点とは、子供たちの生活もそういった意味では変わってくるのかなというふうに考えてございますので、その辺がどういうふうに影響が出てくるのかということをやはりつかんでみたいということでございます。当面は1年間ということを考えてございますが、その結果によって試行期間がもう少し長くなってくることも、可能性としてはないとは言えないというふうに思います。
 それから、他地区からの要望にどうこたえるのかということでございますけれども、この点につきましても、基本的には6年生までやはり実施をしていきたいという方向で検討していきたいと考えてございますが、それぞれ先ほど申し上げましたようにハード的な問題のいろいろな制限もございますので、その辺を工夫しながら、なるべく早くその課題を解決できる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、出会い創出推進事業の過去の実績ということでございましたが、たしか平成21年、22年度に「マジ恋・プロローグ」ということで出会い創出のための補助事業を実施してきたところでございます。21年度では4組がそのマジ恋・プロローグをきっかけにおつき合いを始めたということでございまして、結婚ということにはまだ至っていないそうでありますけれども、現在もまだ継続をしているということでございます。また、22年度、今年度、既に事業は終了してございますが、グループでの交流がずっと続いているというようなお話は聞いているところでございます。
 それから、地域生活支援事業の関係のおただしがございました。地域生活支援事業の予算の方で計上している金額については330万ほどだというふうに思いますが、その内訳、委託料の内容は、おおむね半分、約180万ほどが相談を受ける方の人件費になります。それ以外の費用につきましては、需用費あるいは研修費の関係の費用等々でございます。それから、事務機器の借り上げなどについても含まれてございます。
 あと相談の件数ということでございますが、実際に何件の相談があるのかということにつきましては一概に言い切れませんけれども、今年度の例ということであれば、社会福祉課の方に障がい者関係で相談があった件数は、4月から2月までで約400件ございますので、そのすべてがこちらに行くとは言い切れませんけれども、ある程度の件数はそちらの方で相談をしていただくことになるかというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長兼農林課長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、農林産物等ブランド力強化支援事業の中の質問にお答えいたします。
 品目などについてどのような想定をしているのかというようなご質問がございましたが、具体的には先ほど答弁で申し上げましたように4月に立ち上げます農林産物等ブランド力強化支援協議会というところで検討されるということになりますが、現時点において市の方で想定している品目について申し上げますと、まずは喜多方の主要農産物である米、これは当然外せません。また、水、それから地場産品であるみそ、あわせてしょうゆですね。それからラーメン、そば、それから野菜類の中でもアスパラとかトマト、キュウリなども市の主要な農産物でありますので、これらについても当然検討されるというふうに考えております。また、地場産品である日本酒についても検討される品目であろうというふうに考えておりますが、先ほども言いましたように、協議会の中で具体的に品目の検討をし、それらについてブランド力を高めるための販路の拡大なりを関係団体等と集まって実施をしていくというふうなことになろうかと思いますので、新年度早々にこの協議会を立ち上げて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、学校教育に関する再質問2点ほどあったかと思いますが、それについてお答えしたいと思います。
 まず1点目ですが、道徳の時間は年間35時間でありますが、道徳教育は学校教育全体の中で行うべきでないか、もう1点は、喜多方市にすぐれた先人がいるが、それらを道徳の中で学ばせる考えはあるかということだったかと思います。
 まず1点目ですが、学校における道徳教育というのは、週1時間で年間35時間の道徳の時間であります。この道徳の時間をかなめとして、中心にして、学校教育全体を通じて行うのが道徳教育であります。道徳教育は、道徳の時間はもとより、各教科、総合の時間及び特別活動、学校行事等、それぞれの特質に応じて児童の発達段階を考慮して行われております。
 道徳教育というのは、教育基本法とか学校教育法に定められた教育の根本精神に基づいて基盤となる道徳性を養うことを目標としております。この根本精神といいますのは、人間尊重の精神とか、生命に対する畏敬の念とか、未来を開く主体性のある日本人とか、そういうものでございます。そういう道徳ですが、内面に根差したものになるために、つまり倫理とか社会規範をはぐくむというのはかなり難しいことであります。理解しているだけじゃなくて行動にあらわれないと、それが意味がないわけです。したがいまして、子供自身が自分自身をよく見つめること、自分の生き方について考えを深めることが必要になってきます。それには学校だけではなくて家庭、地域、社会とも一貫したそういうことが必要になってきます。例えば、机の上の学習だけでなくて、豊かな体験と言われていますが、自然体験とかボランティア活動とか、あと子供たちが一緒に宿泊する活動、そういうものとか、あと中学校でいえば職場体験活動とか、こういうもろもろの体験と、それから学校の中の道徳の時間、そして家庭、地域、社会、これらが一貫してやっていくことで初めて規範なりというものが内面化されるんじゃないかなと思います。
 そういう意味から言いますと、現在、喜多方市でここ2年間行っていますのは、子供たちに基本的な生活習慣を形成しようと。これは学力や体力に大きく影響するものですから、それに基づいてノーテレビ・ノーゲーム等をやっております。つまり、これは単にテレビを見ない、ゲームをしないというそういうことではなくて、これからますます盛んになるであろうメディアをどう活用していくかと。現在、メディア漬けになっているために子供たちの脳が慢性疲労に陥っている。慢性疲労というのは、これは体の疲れじゃないんです。脳の疲れなんです。それが医学的に今いろいろ解明されてきております。そうなりますと集中力が乏しくなるだとか、判断力が落ちてくるだとか、それから友達の冗談がからかいだとか自分はいじめられたととってしまう、余裕がなくなってくるだとか、くよくよした状態に陥ったりするというようなことになってくるわけなんです。したがいまして、そういうノーテレビ・ノーゲームというのを入り口とした家庭、学校、地域一体となった取り組みというものを行っているところであります。
 二つ目の、喜多方のすぐれた先人がいらっしゃるが、それを学ばせる考えはあるかということでございます。今までも教育委員会としましてはリーフレットを作成しまして活用してきた経緯というのはございます。しかし、今回、平成23年度、新たに未来を開く主体性のある心豊かな子供の育成ということで、現在策定中でありますが喜多方市の人づくり指針、これを中心にして、学校、家庭、地域で一貫して指導してまいりたいと思っております。これは、喜多方市の大先人である瓜生岩子刀自、それから蓮沼門三氏、そして喜多方にずっと伝わってきた藤樹学、これらを中心にしまして、9人の各有識者からの提言をもとにキーワードをまとめておりまして、それを今5人の委員の方で子供たちにわかりやすくとらえやすいように、そういうふうなことで、今、策定を進めている段階であります。
 私、この策定に何度か参加させていただきましてすごく感じたことは、この瓜生岩子刀自、蓮沼門三氏が、藤樹学、こういうふうに喜多方市だけじゃなくて各周辺の地域で盛んになった、この考えの影響を受けて、こういうすばらしい先人が誕生したんだということをいろいろなところで目にしまして、そして目からうろこということが多々ありました。例えば瓜生岩子刀自の自愛・博愛というのは、自分ばかりよくなったって何もならないですという言葉がありますけれども、そういうこと。それから、進取ということでは、慣習にとらわれないで意欲的に新しいことに取り組むこと、こういうことはまさに蓮沼門三氏や藤樹学につながることであります。蓮沼門三氏の総幸福、みんなで幸福になる、実働、やり遂げる心、これらは今の子供たちに最も必要なことじゃないかなというふうに思っております。藤樹学の知行合一とか、それから相手の人を尊重する愛敬とか、それから明徳ですね、良知ですけれども、こういう考えというのはこれからの子供たちにはぐくんでいきたいものだなと思っておりますので、この人づくり指針を今年度からさらに子供たちの中で生かしていきたいと思っております。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 山 口 和 男 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 会派未来の山口和男でございますが、通告に従いまして一般質問いたしますので、市長の明快なる答弁を求めたいと思います。
 まず、第1点の都市計画道路についてお伺いをいたします。これは、12月議会にやる予定だったんですけれども、私の不徳のいたすところでできなかったということで、今回やらせていただきます。
 1-4号線、外環状道路の整備についてお伺いをいたします。
 旧喜多方市の道路網は、南北をつなぐ道路に比較して東西の路線の整備がおくれております。標記の道路は、国道121号線と縦貫道路の接続地点まで整備をすれば、将来の経済効果ははかり知れないというふうに考えております。そのことを見込んで、市長は、今回調査費を計上しました。まことに結構なことでございます。まず敬意を表したいというふうに思います。歴代の市長ができなかったことを、山口市長は1年目で取り組んだということについて、評価をしたいというふうに思います。そこでお伺いいたしますが、合併特例債の期限が切れるまでに完成を目指すべきと考えますけれども、市長の考え方をお伺いをしておきます。
 2番目に、特別職報酬等審議会の答申についてでございます。
 今、議員が改選を目の前にしてこの問題を取り上げるのは私自身も少しじくじたる思いがございますけれども、あえて取り上げさせていただきます。と申しますのは、今日の議会の報酬が本当に議員にとって適正な額であるのかどうかも含めて、あるいは議員の任務は一体どこにあるのかも含めて、広く市民の皆さんに理解を求めなければならない。自分の報酬は自分が決定するから、あえて賛否を問うときにみんな黙ってそれに従ってきたというのが今日までの例ではございますけれども、私は、そのタブーを今回やっぱり破っていかなければならないだろうという考え方から、ぜひとも市長、当局、そして市民の皆さんと議会と一緒に、この問題を共通のテーブルにのせていきたいと、こう考えてあえて取り上げました。
 今日までの議員の報酬は、当局つまり国の自治省と全国市議会議長会の闘争の歴史の結果であります。ご案内のとおりだろうと思いますけれども、自治省と全国議長会がけんけんがくがくやってきて今日の通達ができてきたという背景が実はあるわけであります。
 その段階までは、まず戦前は、名誉職であるという考え方から、お手盛りも含めまして仕方ないだろうと。だから市民から批判が出てきたと。こういう流れを、実は昭和37年、東京都の議会の中で初めてこの問題に手を突っ込んだのであります。しかし、議員の報酬は、どの文献を見ても何ら資料一つございません。国会図書館に行っても残っておりません。残っているのは東京都議会の5人の大学の先生の、あと議員との質疑応答、助言者としての内容だけであります。
 ここにそれを逐一持ってまいりましたけれども、全部を紹介することはできません。ここで一番肝心なのは、戦前の名誉職を廃止して、戦後は住民のニーズが多種多様になったから、議員たりともある意味では専門的な要素を含んでいる、そのことをしっかりととらえていかなければならないというのが5人の大学教授の3名までの意見であります。それは、ご紹介をいたしますと、一番この段階で問題になったのは地方議員の職分と性格についてであります。議員は本当に名誉職的なものなのかと。専門職的で常勤に近いものがあるのではないのかと。これが第1点でありまして、二つ目は報酬の本質についてであります。この報酬の本質は実質弁償的なものなのか。逆に実質的職務にふさわしい適当な待遇とすべきなのかと。この2点に分かれる点であります。これ以外に地方議会の報酬に対しての文献は一切ございません。
 これは、東大教授の田中先生の意見であります。戦後の地方議会は戦前に比べ権限が大幅に拡大した結果、議員も当該団体の住民のあらゆる階層を代表し、高い識見と専門的、技術的知識・経験を要求され、地方議会の権能の拡大に伴い、これに対処できる時間的、肉体的余裕がなければならないとして、議員は名誉職的なものではなく、専門職的なものに近いと考えるのが正当だというのが、田中東大教授の意見であります。さらに、田中教授は、議員報酬の本質は、実質弁償できるものではなく、議員の実質的職務に対する対価と考えるべきだと。報酬の妥当な額について、客観的基準を設定することはすこぶる困難ではございますけれども、議員の実質的職務内容は、住民の所得状況、当該団体の財政収支状況、地方公務員の給与の実態を総合的に考慮して妥当な額を算出する。報酬やその他の待遇を決定するに至っては審議会をつくるべきだというのが田中先生であって、この意見が中心となり、次に一橋大学教授の田上教授は、やっぱり同じく議員の報酬は地方議会の会期が短く、当該団体内に議員の住所があるので、生活保障的給与を支給する必要がない。けれども、おおむね執行部三役の給料額に達しない額とすると。この案によって、福島県議会議員の報酬は三役を超えなくて部長職を上回るという慣例がつくられた経過がございます。
 当然、その裏づけになるのもこの5人の学者の先生が言っておって、37年に自治省の内簡が出ております。この内簡で議員の報酬、都道府県議会の議員の報酬は当時の地方自治体の都道府県における部長の適用される等級の5級のうち、その中間程度を基準として定めることを適当と考えるという行政局長の内簡が出たのが37年であります。つまり、この段階で都道府県議会の議員の報酬は、その都道府県の部長に格付をしたと。しかし、当時の県議会は、これに猛反発をしたわけであります。なぜ反発をしたのかというと、自治体の権限を法律あるいは内簡によって勝手に決められたら自治権の侵害であるという論戦を繰り広げて、延々とやってきたのであります。その結果、最終的に昭和43年、どうしようもなく政治的な決着を見たのが、通達として現在生きている内容であります。その通達は、市長も当局もご案内のとおりであります。以上、紹介をしておいて、質問に入らせていただきます。
 この報酬等審議会の答申が出ました。報酬等審議会の条例第4条には、委員は市の区域内の公共的団体等の代表者または市内の区域内に住所を有する者のうちから必要の都度市長が委嘱すると。この文言は、先ほど言った通達の準則の附則であります。そのまま通達の内容が市の条例にずっとのってきたというのが経過であります。つまり団体の代表者になっていない委員が含まれているのは、私から言わせれば、この条例に抵触はしないのかという点をまずお伺いしておきたいと思います。
 私から言うならば、法の趣旨から言ったら、改めて公共的団体等の代表者と明示してあるのは、喜多方市の条例に書かれてある審議会等別表を見てまいりますと約50くらいの審議会がありますけれども、そのうち団体の代表とあるのはたったの四つであります。それ以外は何も書かれていないし、その団体から出していただきたいというだけであります。つまり報酬等審議会の条例も含めて、この四つだけは特別に団体等の代表者をもって審議会を構成するとなっていることは、法の趣旨からいったらこれはきちんとやっぱり守っていかなければならない事項じゃないのかと、こう考えますがいかがでしょうか。
 さらには、平成21年第2回定例会、議員報酬について、次の改選時には県内の人口類似市の議員報酬の平均額を基準に考慮すべきであると決定したとする喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会報告、委員長山口和男の報告、さらには議員の報酬月額については全会一致で了承された喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会報告を尊重し、誠実に対応するようにとの当時の伊藤弘明議長の付言を当局はどのようにとらえていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
 その上に立って、今回、報酬等審議会が答申を出されました。この答申を当局はどのようにとらえ、どう理解をしようとしておるのか、考え方を示していただきたいというふうに思います。
 さらには、2回、審議会がございました。議事録を読ませていただきました。私は、この審議会に出した資料、当局が提出した資料、それに対するそれぞれの委員の質疑、これを一つ一つ見てまいりますと、本当に適切な資料が出ていたのかどうかと。通達、準則、附則については7項目の資料を提出するのが至当であると載っております。それがすべて出されたのかどうか疑問に思いますけれども、それはよしとして、質疑応答に対するところの当局の答弁も含めまして考え方をお聞かせ願いたい。
 審議会では、議員に対する歳費は1人1,000万円くらいになると、ある委員の方が質問をしていました。どこからこの1,000万円の数字が出てくるのかと。つまりその委員が質問したのは、そういう資料を当局が提出したからであります。議員1年間の報酬、出ているのは35万円の12カ月分、あとはボーナスの百何十万分、これに共済費であります。計算してみました。1,000万円、議員報酬は35万の12カ月で420万円であります。期末手当は6月、12月、合わせて、これは22年度分です、139万8,000円、共済費70万6,000円、そこに政務調査費を含めても650万円であります。350万ほど多いというこのからくりは一体何だろうと、実は私も調べてみました。今年度から議員年金が6月に廃止される予定になっております。ほぼ廃止の方向だろうと思います。ですから、今後議員の年金がなくなりますけれども、その共済費に充てるための財源不足が生じましたので、各自治体に求められたと。今回、22年度と比較して23年度は約5.36倍の共済費がかかるようになります。ですから1,000万円くらいになると。まだ議会で提案されたばかりで議決もしていないその共済費、その資料を出して審議会の委員に議論をさせること自体、無理があるんじゃないのかと。このことをあえてわかって出したとするならば、確信犯だろうと言わざるを得ません。
 今日までの議員の報酬が高い安い、そればかりじゃなくて本当に議員の任務は一体何であるのかと。二元代表制をもって構成されている地方議会、市長も住民が選出しました。議会議員も住民が選出しました。この二元代表制が、一方の報酬を決める段階でなぜ23年度の共済費の分を議員の1年間の報酬であるというふうな規定をもって提出をするのか、どうしても納得がいかないし、ここは通達に対してまさしくみずからの都合のいい解釈をしているんじゃないのかと指摘をせざるを得ないのであります。
 さらには、委員の質問に対して、通達を無視して、関係類似団体に合わせなくてもよい、こう答弁をしております。通達は、均衡を失しないようにしなければならないと、こうなっているのであります。しかし、委員の質問に対して当局の答弁は、必ずしも合わせる必要はないと。これは通達を無視しているんじゃないのかと、こう指摘せざるを得ません。見解を求めます。
 さらに、財政状況が厳しいと言っております。確かに厳しいには厳しいだろうと思いますけれども、報酬等審議会に出したその資料は財政が厳しい内容を何と言っているかといったら、財政力指数だけであります。財政力指数が0.4であるから、ほかから比べれば大変厳しいんだと。だから云々と、こうなっているんです。しかし、議会に説明する段階、あるいは広報を使って市民に説明するときに、市長、あなたは何を基準にやっておりますか。実質公債費比率であるでしょう。その実質公債費比率は、一言もここに出てこない。あなたたちは、議会で何と答弁していますか。23年度は18%を切るとまで言っているんじゃないですか。だからこそ、きのう、おとといの同僚の質問の中でも、職員の人件費を削ると言っても、財政が逼迫していない状況だからそこまではやらないんだという答弁をしているんでしょう。言っていることとやっていること、都合のいいところばかりとって審議会に説明をする、こういうやり方が本当に適正な答申として返ってくるのか。市民と議会と当局との間に不信感だけが残るような審議会の内容じゃないのかと、あえて言わせていただきます。
 さらには、市の職員の給料はどうなっているかという委員の質問に対して何と答えましたか。これも都合のいいところばかりであります。昨年は、55歳以上の管理職職員については、給料については0.5%の引き下げ、期末勤勉手当は0.15%の引き下げとなっていると。これしか言っていない。まさしくこれは詭弁であります。職員の給料、これを市民は議員に当てはめると月額35万の報酬と共済費まで含めております。これが先ほど言った650万であります。しかし、職員の給料は一体どこまでやっているのかと。本当の給与費だけであります。つまり本俸と各種手当だけ。これしか言っていない。しかも、毎年、定昇を含めて人事異動によって自然と職員の給料が上がっていくことはひたすら隠しておる。議会でもなかなか難しくてわからない。審議会の委員の人も、そんなことを全く知るよしもない。丁寧に情報公開をしなさいとあなたたちが言っているにもかかわらず、都合のいい情報だけを出して自分に都合の悪い情報は出さない、これが当局のやり方だとするならば、審議会に審議をしていただいて適正な答申をいただくということが本当にできるのかと、私は疑問に思います。
 ちなみに、もう少し言わせてくれるならば、職員の給料、これは22年度でありますけれども、驚いたのは、本市のラス指数が何と13市のうちで6位であります。1位の福島市、2位の郡山市、3位のいわき市はわかります。4位が須賀川と相馬同率、5位がなくて6位が喜多方と。これ100を超えているんですよ。こんなラス指数を出しておいて、実際あるにもかかわらず、審議会にはそのことは一言も触れない。何をやっているのかと言いたくなる。ちなみに県内の類似市、伊達、須賀川、白河、喜多方、二本松、この中でラス指数が最も高いのが須賀川市であって、喜多方が2番目であります。こういう状況をひたすら隠しておいて、私は何をか言わんやであります。
 あわせまして、議員が報酬と共済費を年間給与として説明をするのであるならば、職員は先ほど言ったように給与だけでありますから、手当を含めただけであります。職員は共済費幾らかかりますか。平均1人150万、そこに退職手当であります。大変な額であります。今回も補正で出てまいりますけれども、22年度の共済費は、職員6億8,800万円、職員の516人で割れば1人当たり130万くらいになると。退職手当5億1,400万、これは生活給に入るんですか、市長。退職手当は生活給に入るんですか。ここの見解もお尋ねをしておきたい。職員は生活給だから、議員は生活給でないから報酬なんだという言いわけの裏づけとして聞いておきたい。
 さらに、今回の答申、出ました。議員の審議会の報酬の答申というのは、市長並びに三役、そして市会議員、政務調査費、この三つであります。しかし、おもしろいことに、財政が逼迫している、あるいは厳しいという理由であるならば、市長の給料と副市長・教育長の給料と議員の報酬について理由が違う。なぜ理由が違うのか。全く意味がわからない。先ほど言った二元代表制をどう理解しているのかということが、審議会の皆さんに求めてもいたし方ないところはあるかもしれませんが、資料の提出そのものが間違っているからこういう答申になるし、もっとうがった見方をすれば、この審議会の意見、答申書は事務局作成だろうと、こう考えます。だからこそ、市長の給料と議員の報酬の意見が違う、理由が違う、こうなっているんじゃないんですか。あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 ちなみに、今、手元にある資料でありますけれども、これは21年12月31日現在の資料でありますが、全国平均の議長報酬51万6,000円、副議長報酬45万8,000円、議員報酬42万円であります。それをさらに分析して、5万から10万都市、つまり喜多方市が該当する地区を見てまいりますと、議長47万1,000円、副議長41万4,000円、議員が38万7,000円であります。これが全国のいわゆる人口段階別に見た平均報酬月額であります。このことを申し上げまして、当局の答弁を求めたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 29番、山口和男議員の都市計画道路の完成までの予算計上に関するご質問についてお答えをいたします。
 現在の市道一ノ堰・大沢線が会津縦貫北道路を結ぶ唯一の幹線でありますが、狭隘で線形が蛇行しており、交通に支障を来している現状であります。ご承知のとおりであります。本路線は本市の外環状線として位置づけられていることも踏まえまして、将来の本市経済発展の一役を担う重要な予定路線と私は考えております。しかしながら、JR磐越西線と一級河川田付川がありまして、その横断が必須となっており、その検討は、構造や整備手法の観点から難しい面が多々あると考えられるため、平成23年度当初予算に調査費を計上し、交通解析を行い、道路構造と整備手法の検討を行いたいと考えております。この調査を踏まえまして、実施時期についても検討してまいります。
 また、議員おただしの合併特例債の期限内に完成すべきとのご質問でございますが、平成23年度に技術的検討を行った後に、JRや河川管理者との協議に約2年から3年ぐらいかかるのではないかというような、これは実質的な必要な時期であることや、そしてまた、市全体の道路整備の計画を踏まえますと、合併特例債の期限内で完成ということについては難しいと判断しております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、特別職報酬等審議会についてお答えいたします。
 まず、特別職報酬等審議会の委員でありますが、各団体等の代表者または市内に住所を有する者であるため、条例には違反していないものと考えております。
 次に、喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会審査報告書及び議長の付言につきましては、特別職報酬等審議会の額の決定については第三者の意見を聞くことにより一層の公正を期す必要があることから、審議会において十分な審議が行えるよう、人口、財政規模が類似している他の地方公共団体の状況等の資料を提出し、審議をお願いいたしました。その中で報告書及び付言につきましては、平成21年第2回定例会において全会一致で了承されたことをかんがみ、その報告書及び付言を尊重の上、審議会委員に適切な判断をしていただきたいと考え、今回の報酬等審議会の資料として提出し、説明したところでございます。
 次に、審議会答申につきましては、審議会では活発な意見交換が行われ、市が提供した資料だけではなく、適正な額の答申をすべくその判断をするための資料を委員みずから要求するなど、慎重かつ厳正に審議が重ねられたところでございます。その結果、類似団体との比較においては平均額を下回っていることを確認した上で、経済情勢や市の財政状況などを勘案し、据え置きが妥当との答申があったものと考えております。このことから、現在、その答申を受け慎重に検討しているところでございます。
 次に、説明資料関係についてでありますが、まず、来年度予算に係るものについても資料としている点につきましては、平成23年度から議員定数が30名から26名に4名削減されることから、その場合の議員報酬の削減額及び議員報酬を引き上げた場合には予算額が現行予算額と比較してどの程度の差額となるかを資料として委員にお示しするために用いたものであります。共済費の資料につきましては、委員から共済費を含めた議員1人当たりの経費がわかる資料の提出を求められたため、提出したものでございます。また、職員の給料につきましては、その推移などを示したものを資料として提出しておりませんが、委員から、市の職員はどうなっているかの質問があり、平成22年度の給与等の改定について口頭で説明したものでございます。
 次に、総務省通知に関しましては、委員から議員報酬額等を決定するに当たって参考となるものはあるのかとの質問があり、類似団体との均衡を失しないようにとの総務省通知があることを説明しております。また、類似団体にあっても財政状況に差異がございますので、均衡を失しないようにということであり、必ず合わせなければならないということではないとの説明をしたものでございます。
 次に、財政状況につきましては、平成18年度以降の本市の財政状況の推移及び平成21年度の類似団体との決算状況の比較の資料を提出して、資料に基づいて財政状況全般について説明をしております。その中で、本市の財政指数において実質公債費比率が地方債同意等基準である18%を上回っているが平成22年度においてはそれを下回ること、及び財政指数が0.4であるということを説明してございまして、財政指数については他市と比較して低い旨の説明をしておりますが、特に強調したわけではございません。
 次に、三役と議員の答申意見内容に違いがあることにつきましては、報告書及び付言について資料提供をしたことで、各委員が今回の審議の中で議員報酬について時間をかけて慎重かつ厳正に審議を重ねた結果、審議会が答申意見としてまとめたものであります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 再度お伺いをしておきます。
 1-4号線の外環状線、確かに合併特例債期限までは間に合わないかもしれないと。それは鉄道関係、河川関係、協議をしなければなりませんから、そういう意味ではわかりますけれども、是が非ともあそこを貫通するような最大限の努力を、市長、お願いをしておきたいと。議会も全面的にバックアップをしていきたいと、こう考えております。
 さらには、総務部長、いろいろ答弁をしましたけれども、まずやっぱり総務部長は頭いいなと思いました。私の質問は軽くいなされてしまったと、こういう感じでありますけれども、それはそれでいいですけれども、総務部長が言っているように答申を慎重に今検討しているんだという内容でありますから、通達の内容、職員が13市のうちラス指数が100を超えて6位にいる、こういう現状等をかんがみる、それは通達の内容の中に含まれているのであります。当市の職員の給料と財政状況をきちんと見て報酬を決定していくという内容から言ったならば、喜多方市の議会の報酬はおのずとわかっているとおり、13市のうち一番低い方から2番目であります。市は違うと。そういう状況も踏まえていかなければならないだろうと。
 私は、これから喜多方市議会に出てくる若い方、あるいは有能な方、この方が本当に専門職的な力を持って議会を改革していくんだ、そういう立場の人が出てこられるように、立候補できるように、門戸を広げておく、その一つが今回の報酬の問題じゃないのかと。私も回数は重ねておりますので、私がこの問題に口火を切って市民の皆さんの意見を聞いていく、市民と議会との乖離をなくす、当局との乖離をなくしていく、そういう立場に立っているんじゃないのかなと、こう考えたわけでありますから、安い高いだけの論理じゃなくて、議員の職分とは一体何なのかも含めてもう一度全員で考えて共通の土俵に上る、このことを最後に申し上げて一般質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君の再質問に対する答弁を求めます。
 道路の問題、いいですか。1-4号線、いいですか。わかりました。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 2番、坂内鉄次です。一般質問をさせていただきます。
 まず、道路行政についてであります。
 新聞報道によりますと、福島県は、公共事業が減少する中、事業を選別して予算を傾斜配分する初の手法で道路拡張や拡幅やトンネルなどを進めることなど、道路中期計画「ふくしま道づくりプラン」をまとめ、新年度から実施する方針とのことであります。それによりますと、地域連携の柱となる国県道32路線を基幹的な道路、地方連携道路として重点整備するとしております。その32路線には、会津縦貫道、121号国道、県道喜多方・西会津線が入っております。
 これまで私は、合併後の市の一体感の醸成には道路網の整備は欠かせないこと、先ほど山口議員もおっしゃいましたけれども、特に東西線の整備が不十分であることから国県に働きかけを強めることなどを申し上げてきました。東西線の柱となる459号国道、県道塩川・山都線と延長の山都・西会津線は、残念ながらこのたびの県の道づくりプランにおける32路線から漏れているわけであります。その路線の整備についての位置づけはどのようになるのか、また、整備について県への働きかけは重要と思いますが、東西線の道路整備についてお伺いいたします。
 二つ目として、道路整備計画評価制度についてであります。この制度につきましては、以前取り上げさせていただいた経過がございます。地区の要望を受け、路線についての評価を行い、順位づけをして事業化していく市道整備のシステムは、それまでの陳情合戦、首長による恣意的・不透明な事業認定などを抑止することにつながっていることからも評価をしております。これまでシステムの精度を高めるための提案をさせていただきましたが、そのことに対して見直しも行われたようでありますけれども、抜本的な改革には至っておりません。再度取り上げさせていただきます。
 まず第1に、評価委員会に第三者、外部委員を入れるべきと考えます。どうしても内部の市の職員だけですと、公平・公正性、透明性において説得力に問題があると考えるわけであります。それを補うためにも、第三者外部委員を加えるべきと考えます。
 第2に、地域区分についてであります。現在の地域区分は一見地域バランスに配慮されているように思われますが、要望箇所数、未整備の状況、道路延長などに大きな差異があって、必ずしも公平になっていないと思うわけであります。道路評価において高い点数でも地域の箇所数が多ければ対象にならず、逆に低い点数でも地区内でほかにやるところがなければ対象となるなど、不合理、矛盾が生まれております。数値化して、それに基づいて整備を行うならば、市内の区分はなくしていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 三つ目として、みんなの道づくり事業についてであります。この事業の問題につきまして、平成21年度の決算特別委員会において問題提起させていただきまして、市長からは、見直しについて前向きに検討したい旨の答弁がありました。今回、その見直しについて、23年度についても反映されるのかなというふうに思っておりましたが、逆に23年度予算においては見直しどころか事業費が増額されて1,500万円が計上されておりましたので、あの決算委員会の答弁は何だったのかなというような思いで、このたびの一般質問で再度取り上げさせていただきました。
 この事業は、平成16年度から旧喜多方市が実施してきたものを新市に引き継いだ事業であります。創設当時はそれなりに評価があったと思われますが、現状においては事業の問題点を指摘せざるを得ません。一つ目は、要綱にうたっている地域負担に関することで、労務については地域で対応されるものが実態では確認できないことであります。地元負担なしで舗装ができるとなれば、地区要望が殺到して収拾がつかなくなってしまいます。このような形で市道の整備が進んでいくならば、点数化して整備の順位づけをするという道路評価のルールを壊すことにもなってしまうわけであります。二つ目には、事業費が毎年膨れ上がり、全額が一般財源であります。とうとい真水の一般財源を使い続けることは財政運営上からも大変問題であると思います。三つ目には、原材料費、機械経費について、入札などが行われることなく特定の施工業者が決まっているため、競争原理が働かないという点であります。以上のことからも、この事業について廃止を含めた見直しが必要であると考えるわけですが、お伺いをいたします。
 道路行政について、最後の四つ目であります。旧121号線の維持管理についてお伺いいたします。このことについては地域住民の方々の声を代弁させていただくわけでありますけれども、この路線は22年6月議会において市道認定されたところでありますが、その当時の説明では、以後の時点で根小屋地区から先については林道に変更していくということだったと思います。そこでお伺いいたします。いつから林道となるのか。一般の方も自由に出入りできることになりますか。ゲートを設置することになりますか。その場合の開閉などの管理はどうなりますか。これらについて、関係する林野組合、森林組合あるいは行政区の代表との話し合いがされてきたならば、その経過について明らかにしていただきたいと思います。さらに、今後、関係住民への説明はいつ行うかについてもお伺いいたします。また、田付川にかかっている大橋が大分老朽化しているように見えますけれども、洪水、地震に対しての耐久性に問題はありませんか、お伺いいたします。平成21年度に橋梁長寿命化計画策定のための調査が行われておるわけでありますが、それらを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 大きな二つ目、上水道等未普及地区の飲料水の確保についてであります。上水道に係ることについてはこれまで各議員が取り上げてまいりましたが、時が流れておりますのでお伺いさせていただきます。
 まず、飲料水の安全性についてであります。市内には水道など未整備の地区がありますけれども、豪雨の影響を受けたり、時期によっては井戸水が濁るなど、安全な飲料水が安定的に提供されない地区があるように聞いております。未整備地区にある242世帯についての飲み水の安全性について確認されているかお伺いいたします。
 二つ目として、入田付地区の上水道建設についてであります。入田付地区住民の皆様からの話でありますが、飲料水にしている水から多くの大腸菌が検出されたり、水田の作業が始まりますと井戸水が濁るなどから、個人で十数万もかけて滅菌装置を設置した家庭、井戸を掘り直した家庭、飲み水を購入している家庭など、非常に苦慮されておられるようであります。安全な飲料水が十分に確保されていないということは、まさに死活にかかわる重要な問題であります。住民の不安を解消するためにも、早い段階での上水道建設の実現に向けた見通しを立てるべきと考えますが、お伺いいたします。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時56分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの2番、坂内鉄次君の質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 2番、坂内鉄次議員の道路行政についてのご質問のうち、道路整備評価制度についてお答えをいたします。
 道路整備評価制度につきましては、各行政区から出されております道路の改築や舗装の要望について公平・公正な視点で整備順位を定めるため、庁内に道路整備委員会を組織し、要望路線の評価を行い、順位の高い路線から整備を行うためのものであります。この道路整備評価の内容は、重要度、緊急度、その他事業執行環境など19項目を数値化して評価を行い、整備順位を定めるものであります。
 この委員会に、透明性や公平性を図るため第三者を入れるべきとのことでありますが、道路整備委員会は予算の管理も含めた事業執行計画について検討するため庁内に設置しているものでありまして、外部委員に審査をお願いするという性質のものではありません。したがって、第三者を加える考えはありません。
 また、この道路評価の方法や項目等につきましては、より充実したものに見直しを行うべく現在検討作業を行っておりますが、より公平で公正な評価制度を確立し、平成24年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。
 また、地域区分につきましては、各地区の要望箇所数にばらつきがあり、整備順位に不合理が生じていることはご指摘のとおりであります。したがいまして、これらについても検討する必要があると認識しておりまして、道路整備委員会の中で十分議論してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、道路行政についてのご質問のうち、県「道づくりプラン」とみんなの道づくり事業及び旧121号線の維持管理についてお答えいたします。
 福島県の道づくりプランは、福島県総合計画の土木部門別計画である「ふくしまの新しい県土づくりプラン」に基づき、10年後の将来像を描いた道路の個別計画として平成22年度に策定され、昨年12月に新聞報道がなされたところであります。この報道で公表された内容は、県全体で計画的に推進する基幹的な道路としての高速道路や国道など13路線と、地域連携道路としての国県道の19路線、合わせて32路線でありますが、このうち喜多方市の関係では、基幹的な道路として会津縦貫北道路、地域連携道路として主要地方道喜多方・西会津線が含まれております。
 この計画においてその他の道路は主要生活幹線道路、生活幹線道路、生活道路に区分され、生活圏ごとに優先性を判断して事業を行うとされており、ご質問の国道459号の藤沢・見頃間については合併支援道路整備事業として採択されており、現在、カーブ改修などの整備が進められております。喜多方建設事務所で作成された地域ビジョンの行動計画の中の冬期間の通行を可能にする路線に盛り込まれ、通年を通しての交通が確保される見通しとなりました。また、主要地方道塩川・山都線につきましては新宮橋から県道熱塩加納・会津坂下線までの改築工事を、県道山都・柳津線につきましては高郷町の夏井地区から川井地区間の歩道と側溝整備について、喜多方建設事務所との地域課題検討会において要望しているところであります。これらの国県道につきましては、喜多方市の地域間交通を支える重要な路線でありますので、今後とも早期整備について強く要望してまいります。
 次に、みんなの道づくり事業についてお答えいたします。
 みんなの道づくり事業は、道路評価の低い路線の道路舗装を地区で取り組む事業に対して支援を行っており、制度発足から平成22年度までに延べ47行政区が当事業により地域環境整備を行ってまいりました。この事業につきましては、事業を希望する行政区が年々増加する一方で、住民参加などの地域の主体性が薄れてきていること、また、塩川総合支所の合併特例区事業、地域づくり支援事業が当事業へ移行されたこともあり、地域支援のあり方についても十分考慮する必要があると考えられます。また、決算特別委員会でご指摘をいただいているところでもありますので、平成23年度に制度内容や運用につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、旧国道121号の維持管理についてお答えいたします。
 旧国道121号は、現在国道と市道の二重認定となっており、県が当路線の区域の変更による除外の告示日以降、市道として管理することになります。根小屋から山形県境のトンネルまでの約12キロの区間につきましては、将来に向け、道路の目的も考慮した関係者間の協議が必要なため、当分の間、市道としての管理となります。また、この区間は、事故の防止、森林資源の保全、さらには不法投棄の防止等を図るため、新たにゲートを設置し、関係者以外の通行を禁止する考えであります。このゲートの管理に関しましては、昨年、市、平沢行政区長、治里行政区長、入田付林野組合長、及び送電線鉄塔管理者である東北電力と協議を行いましたが、今後も引き続き、かぎの保管並びに維持管理に必要な役割を定めるための協議を行うことで合意しております。地区住民の皆様には、管理区分が定まった後に説明をしてまいりたいと考えております。
 また、大橋の耐久性についてのご質問でありますが、平成8年に改修工事が行われ、さらに県の橋梁長寿命化計画策定のための調査が行われておりますので、県の方に確認しましたところ、県の回答は、橋面の舗装に一部補修が必要な箇所が存在するものの「緊急に対応が必要な橋梁」には含まれていないとのことでしたので、問題はないと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 私からは、上水道等未普及地区の飲料水確保についてのご質問にお答えいたします。
 まず、飲料水の安全性についてでありますが、水道未整備地区の飲み水の安全性について確認はしておりません。
 次に、入田付地区の上水道建設についてでありますが、平成18年及び平成21年に上水道整備の要望が出されたことから、アンケート調査を実施するなど地区の実情の把握に努めてまいりましたが、地区の皆様にとりまして安全で安心な水の確保は切実な問題であると認識しております。このことから、現在、この地区への拡張計画について水道事業中長期財政経営計画の中で検討しております。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず、道路行政で、県の道づくりプランに係るお答えがありました。大体理解いたしましたけれども、先ほどの山口議員もおっしゃっていましたけれども、東西線が、現在の喜多方の現状ですと整備が大変おくれているということであります。このことについては昨年の12月議会でも伊藤議員が取り上げて、山都に大きな基幹道路をつくるべきだと。きのうその議事録を改めて読ませていただいたんですが、私は大変すばらしい、やはり30年、50年先を見据えたそういう提言というのも必要だなというふうに感心をしてきたところですが、ぜひそういったものを実現してまいりたいし、そういった行動も必要なのかなというふうに感じてきたところです。
 やはり合併したときに、中心市街地とか市の庁舎に車で大体15分か20分くらいで到達できるような形でないと、市の一体感というのが出てこないんじゃないかと。きのうですか、おとといですか、物江議員がおっしゃっていましたが、特に高郷なんかは坂下、西会津に近いわけです。やはり道路網を整備して、喜多方にやっぱり時間を要さないで買い物とかいろいろな用足しに来るくらいの道路整備をしていかないと、喜多方市としての一体感は生まれてこないのではないのかなというふうに、生活圏、経済圏をやっぱり一つにしていくということが必要でないのかなと。余り経済効果の期待できないところにみんなの道づくりみたいな形で真水の一般財源の1,500万を費やすよりは、山都までトンネルを掘るぐらいな、その調査費用につけるとか、必要じゃないのかなというふうに思います。
 ただ、それができないとすれば、既存の東西線を早急に拡幅整備して、交通網を整備していくべきだというふうに私は考えておりますけれども、この辺については市長の政治的配慮も必要ですので、見解をいただきたいというふうに思います。
 道路整備計画評価制度であります。予算管理云々で庁内に設置したものでありますので外部の委員は必要でないみたいな話だったんですが、公平・公正、透明性、さらには、きのう渡部孝雄議員がおっしゃっていましたが、情報公開を積極的に進めていくためにも、外部委員、市民の参加を求めていくべきだと私は思います。積極的にそういった委員会の中に市民の委員の参加を求めて、そしてみんなで論議してつくっていくというふうな姿勢が必要なのかなと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。区分については議論するということでありますので、理解いたしました。
 みんなの道づくり事業についても、23年度中に検討して廃止を含む見直しをするというふうな意向も私自身に伝わってきましたので……
   (「そんなこと言ってねべ。何言っているんだ」の議員の声あり)


◯2番(坂内鉄次君) それを含めて検討していただきたいというふうに思います。
 旧121号線の維持管理についてであります。当分市道として管理するということでありますけれども、市道として管理した場合、市道の途中にゲートを設けて出入りについて制約ということは果たして可能なのかどうか、その辺、疑問があるわけですけれども、十分地区との話し合いを進めて、よりよい方向に持っていっていただきたいと思いますけれども、そのゲートのことで、市道で果たしてやっていけるのかどうなのか、その辺確認をしたいと思います。
 田付川の大橋の問題ですけれども、県の橋梁長寿命化計画策定の際の調査では緊急にどうこうしなければならないところではないというふうになるわけですけれども、やはりあそこは幅も狭くて、そして大型ダンプの往来が大変激しいわけで、なおかつ、入田付に行くにはあそこ一本だけなわけです。確かに宇津野からの迂回路はありますけれども、冬期間などは閉鎖されておりまして、大橋は入田付にとってまさに命綱、生命線であります。そういう意味で、今後とも入田付地区の振興のためにもやはり大橋の改修は必要ではないのかなというふうに思いますので、改めて考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、上水道なんですが、安全性については、242戸についての安全性は確認していないというふうにお答えされたわけですけれども、やはり生存権といいますか、国民はひとしくそういう人間らしい生活を営む権利もあると。法のもと平等であると。さらには、地方自治の本旨といいますか、住民の福祉の向上というのが地方自治の任務とするならば、そういう不安の飲み水を使っている方々の安全確認ぐらい、市の行政としてやるべきではないのかなというふうに思いますけれども、それは水道課でやるのか市民部でやるのかは別としても、市の行政としてやってやるべきものではないのかなと。特に上水道も引けないところは下水道も、そういう行政サービスがなかなか少ないわけです。市民である以上、同じ市民でありますので、ひとしく行政サービスを享受できる権利というのを持っているのではないのかなと思いますので、そういう意味において、確認していないというふうな回答ではなくて、確認していこうとする姿勢が必要ではないのかなというふうに思います。
 それで、入田付の関係ですけれども、今、上水道建設については認識しているんだと。計画で検討していると。この辺についてもこれまでの答弁と同じなんですが、いつころ、見通しについてもっと明らかにしていかないと、ある住民から、私の生きている間にうまい水を飲みたいというふうな切実な声がありますので、早く不安解消のために計画を明らかにしていくべきではないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 2番、坂内議員の再質問にお答えしますが、私からは、既存の東西線整備について市長の見解ということでございますからお答えいたしますが、先ほど山口和男議員のご質問にお答えいたしましたように、東西線、なかんずく会津縦貫北道路と結ぶ外環状線の整備については本市の緊要な整備課題であると認識しておりまして、最大の努力を傾注してまいる所存であります。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 坂内議員の再質問にお答えいたします。
 5点ほどあったかなと思うんですが、まず、東西線の整備についてでございますが、一般的な回答は先ほど市長が答弁したとおりでございます。山都までの話でございますが、伊藤議員からの質問で前回私がお答えしたとおりに、やはり山都町までとなりますと長いスパン、伊藤議員もおっしゃっていたように50年、100年スパンでということでございますので、そのスパンで今後とも検討してまいりたいと考えております。
 2点目としまして、道路整備評価制度に市民の意見を聞くために第三者を入れるべきじゃないかというご質問だと思うんですが、確かに公正・公平を図る上では第三者を入れるのも必要なのかと思いますが、そういう制度でございませんので、先ほど市長が答弁したように第三者は入れる考えは持っておりません。ただし、市民の意見を聞くということで、代表区長会の会長等との話し合いは今後持ちたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 あと、みんなの道づくり事業につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、23年度からは塩川総合支所の合併特例区事業の地域づくり支援事業が当事業へ移行されたということもございまして、それも踏まえて平成23年度中に制度内容や運用につきましては今後とも検討してまいりたいと考えております。
 それから、旧121号線のゲートの件、勝手にゲートをつくることができるのかというようなご質問でございますが、道路管理者の判断によりまして規制は可能であると考えております。例えば、通行上危険であるということが判断されれば、道路管理者の判断によってゲートをつくって通行どめというのは可能であると考えております。
 それと、大橋の件でございますが、大橋につきましては、当然ご存じのとおり国道の121号でありました。地方道路としての幅員5.5メートルは確保されております。それで、一次改修済みというような判断でございますので、現在のところ拡幅というのは市道になっても考えはございません。
 それと、橋の件でございますが、市道になった場合は、今度、長寿命化の計画書を23年度に作成する考えでおりますが、その中に入れながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 私からは、飲料水の安全性について、まず、井戸水、湧水、沢水など生活用水として使用する場合については使用者による責任と原則なっております。しかしながら、水質検査は別としても、その実態把握については検討させていただきたいと思っております。
 それから、上水道建設の見通しについてはということでございますが、一般的に水道普及につきましては、生活環境の改善が図られるということになります。しかし、一方におきまして、建設費、それから企業債を財源として建設する場合の元利償還金など、いわゆる建設費はそういった償還金の増加、それから建設した場合の維持管理費の増加などによりまして給水原価が引き上げられ、その結果、水道料金の引き上げの要因になりかねないことがございます。そういうことから、未普及地域の実情を調査して、水道事業の中長期財政計画の中で、拡張事業の妥当性、優先度などを検討することにしております。
 それで、今現在検討しておりますけれども、策定したその中長期財政計画の中で、今、施工中の事業、雄国地区の拡張事業、それから、主に塩川地区でございますけれども老朽石綿管更新事業、それから今後予定しております事業が熱塩浄水場の電気計装事業等の事業と老朽管の更新事業等でございます。それらの事業等の優先度、さらには起債を行う場合には当然償還しなければなりませんので後年度の財政状況が厳しくなりますから、その辺を十分に検討しているということでございます。
 以上でございます。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 志勢会の渡部でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず、新庁舎建設についてでありますが、この新庁舎建設につきましては、新庁舎建設市民懇話会を創設いたしまして、当初4回の設定でありましたが、5回の協議を経て市長に対して答申をいたしたということであります。私も委員でありましたので、その答申内容に関しまして異議申し立て、異論を申し上げるつもりはございません。逆にその懇話会の答申を尊重して、事業をするに当たっての留意点等、ご意見申し上げたいものがありますので、質問するものでございます。
 まず第1番目に、建設目的は何かということであります。やはり何のためにこの事業をやるのかと。総予算38億ということで我々は説明いただいていますが、38億円、やはり当市にとっては今までにない投資の事業ではないかなというふうに思っております。やはり目的を明確にし、それで進めていかなければならないというふうに私は思っております。懇話会の中でもいろいろと目的の説明はございましたが、その中でも庁舎の老朽化や耐震化の難しさ等、また合併後の庁舎の手狭になったとかいろいろな、それを解消するという目的のもとでなされるというふうに思っております。
 私がここで申し上げたいのは、やはり多岐にわたって、考え得るすべての目的を達成しなければならないという責務があるのではないかなというふうに思っております。先ほど申し上げたのは大きな目的の数点ではございますが、そのほかにもいろいろ目的としなければならない事項があるのではないかなというふうに思っておりますので、この質問を申し上げました。
 懇話会の答申書の中には、懇話会で出されたご意見、両論併記のような形ですべての意見が網羅されて答申書となっておると思います。私もご意見申し上げましたが、少数意見でしたので、その辺に関しましては意見として入れていただいたということで大変うれしくは思っておりますが、やはり大多数の方が現在地というようなご意見をお持ちでしたので、やはり懇話会の答申書の中には現在地が多数を占めるということで答申がなされたというふうに思っております。やはり答申を尊重してやるべきものだと私は考えますので、それが現在地ということですので、現在地に庁舎を建設することでこの多岐に及ぶ目的の達成ができるのかということをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 続きまして、まちづくりとの関連は何かということでございますが、やはり先ほども申し上げたとおり、38億円という多額の投資をするわけでございます。先ほどの目的とも関連はいたしますが、いろいろな目的を達成しなければならないというふうに思っております。その中の一つに、都市計画に関連づけて建築すべきだというふうに私は思っております。現在地ということで進んでおるのかなというふうに推測はいたしますが、そのようなときに、私は庁舎周辺の整備計画等がセットでなければならないのではないかというふうに感じております。皆様もご存じのとおり、庁舎北側の地区、正直申し上げまして消防車、緊急自動車等が入れないような地区となっております。やはりそのような地区が庁舎周りにあるということは、いろいろなまちづくりの観点、庁舎を中心としたまちづくりを考えたときに、やっぱり整備すべきではないかなというふうに私は思っておりますので、その辺の庁舎建設に当たっての都市計画との関連はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 続きまして、雇用対策についてであります。
 以前にも質問したことがあろうかと思いますが、何度も申し上げるようですけれども、まず最初には緊急雇用対策の成果です。一昨年からこの緊急雇用対策が行われているというふうに思いますが、その効果はどのようなものがあるのかというふうに思います。私が考えるに、ほとんどの当市における緊急雇用対策は、市の臨時職員の方に来ていただいて雇用対策という形で行っているというふうに思いますので、そのほかに何かないのかなというふうに以前からずっと思っておりましたので、まずは、今現在当市で行っている緊急雇用対策の効果はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
 ちょっと順序が逆になるかもしれませんが、雇用対策に求められるものは何か。実際、今行われているのは緊急雇用と雇用対策、違うかもしれません。しかし、総じてやはり雇用対策なんですよね。雇用をつくっていかないと、やっぱりこの対策にはならないと。臨時的なものはどこまでいっても臨時的なものであるというふうに思うんです。やはりその雇用をふやすにはどのような施策が必要かということを考えなければならないというふうに思っているんですが、やはり長期雇用をつくっていかないと本当の雇用対策にはならないというふうに思っておりますので、市としては今後の雇用対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、経済及び雇用の活性化についてでありますが、2番と若干関連いたしますが、まず初めに、起業の効果についてであります。
 経済及び雇用の活性化については、当市も一生懸命市長も日夜全国を回って奔走して企業誘致に当たっておられますが、今現在の経済状況等を考えますと、なかなか企業誘致は困難であるというふうに考えるわけであります。もちろん新規企業誘致も軸にしてやっていかなければならないというふうには思いますが、新たな企業を起こせば雇用の機会もふえるというふうに私は考えております。
 ここで言う起業というのは、もちろん当初より100人、200人規模の会社をつくるというのももちろんありますが、私の考えるのは、2名、3名の言ってみれば農家の若妻が漬物を漬けてそれを販売しようというようなことも起業だと私は思うんです。そこで、それが成功すれば、また隣のお嫁さんを誘って4人、5人となって収入がふえていくんですよね。それも雇用の一つだというふうに私は思っております。この規模の大小を問わず、市内でそういうような、要するに販売行為というか生産行為を数名以上によって行うもの、起こしたいと考えている人を、もちろん継続性がなければ行政としての手助けはできませんから、やはり検討委員会等、審査委員会等を設けた形で助成、資本金の助成、または運転資金の助成等をして育てていくということも、経済の活性化及び雇用に結びつくのではないかなというふうに思っておりますので、2番目として起業助成制度をできないかということであります。
 先ほども申し上げましたが、なかなか一般の方が会社を起こすには、資本金等いろいろ大変な問題があります。そしてまた、もちろん技術のノウハウもそうですけれども、経営ノウハウ、いろいろなものが必要になってきます。そのようなときに、もちろん先ほど申し上げました資本金等の金銭的な助成はもとより、経営ノウハウまたは技術ノウハウ等を支援していくというようなものも必要かなと思っておりますので、そういうような助成を含めて制度ができないかというふうに思っておりますので、その辺の考えはあるのか、ないのか。あればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 13番、渡部勇一議員のご質問のうち、経済及び雇用の活性化についてお答えを申し上げます。
 起業家の育成及び助成制度についてでありますが、議員おただしのとおり、新たな企業誘致が難しい経済情勢の中にあっては、地域経済の活性化あるいは雇用創出のためには、小規模ながらも、ただいまのお話では地元で起業することが重要と、私も考えております。
 昨年度は国の補助制度を活用し、山都町のみちくさ通りに20年以上ぶりに新規開店となるカフェがオープンいたしまして、今年度、市では、県及び商工会議所と協力をいたしまして空き店舗対策の家賃の補助を行い、ふれあい通りにアンティークショップというものや、あるいはまた飲食店が新規オープンしたわけでございまして、来年度におきましても、同制度を利用して2件の新規オープンを予定しております。官民が一体となって取り組んでいるところであります。
 また、市では、新規創業者の資金繰りを支援するため、市制度金融に新規創業枠として最大800万円の融資を行う制度を設けました。あわせて、これを活用した場合の信用保証料の全額補助制度も実施しておるところでございます。
 このように、市の助成制度以外にも、国、県及び民間団体の起業助成制度は充実していると考えておりまして、市といたしましても、今後も必要な情報提供あるいは制度活用支援により、起業家の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、新本庁舎建設の目的についてお答えいたします。
 現在の本庁舎及び教育委員会庁舎においては、老朽化、分散化や利便性、執務環境、議会環境、耐震性及び駐車場等、さまざまな問題点がございます。これらの問題点を総合的に解決し、行政運営及び議会活動の拠点施設として、利便性、安全性及び快適性などの通常備えるべき一定水準の性能を有し、市民が利用しやすく親しみやすいシンボル的な建物とすることが建設の目的でございます。この建設位置につきましては、新庁舎建設市民懇話会において現在地での建設が望ましいとするのが大方の委員の意見であるという提言を受けておりますが、建設目的の実現に向けましては、新本庁舎建設基本構想及び基本計画を策定し、これらの中で具体的な方針を定め、進めていく考えでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長兼農林課長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、雇用対策についてお答えいたします。
 まず、緊急雇用対策の成果でありますが、市では県の基金を活用いたしまして、離職を余儀なくされた方々に対して中長期の雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業や、次の雇用までの短期の雇用機会の創出を図る緊急雇用創出基金事業を活用し、雇用を創出してまいりました。実績としましては、直接雇用と委託事業の合計で、平成21年度には215名、今年度131名、来年度23年度は157名分の予算を確保しており、民間部門の新規求人数が伸びない中、市民のための雇用創出事業として成果が上がっていると考えております。特に、今年度については、就職先が決まらなかった新規高卒者4名の雇用や、地域の企業等で就業に必要な知識・技能等を習得させる地域人材育成事業を取り入れて10名を雇用しスキルアップを図るなど、次の安定的な雇用につながるように、雇用形態にも工夫を凝らし事業を推進しています。
 次に、民間による雇用機会の創出についてでありますが、議員おただしのとおり、長期の安定的な雇用につなげるためには、民間の雇用機会の創出が重要であります。しかしながら、民間での雇用は経済情勢に大きく左右されるため地域経済の活性化が不可欠であること、雇用対策は国全体の課題として国や県などでさまざまな対策が講じられており、まずはそれらの活用が重要であると考えております。国では、3年以内の既卒者を新規採用扱いとし、正規雇用から6カ月後に100万円を支給する既卒者採用拡大奨励金や、適性や能力などを見きわめその後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため試行的に短期間雇用する場合に奨励金が支給されるトライアル雇用奨励金などが整備されており、制度の利用を促進して雇用創出を図ります。
 また、市としても、地域産業の活性化を図るとともに、市独自の雇用対策も実施しております。来年度当初予算には、新重点推進事業として専門家による求職者を対象とする相談・研修のための予算を計上しております。また、雇用保険の対象でない求職者を対象として、就職活動や職業訓練に係る費用の補助も引き続き行う予定であり、これらにより求職者が長期的な職につけるようさらに努めてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、新本庁舎建設についてのうち、都市計画との関連のご質問にお答えいたします。
 庁舎周辺の整備構想についてでありますが、現在整備を進めております西四ツ谷の交差点から市役所前までの264メートルが完了後、引き続き市役所から通称ふれあい通りまでの286メートルについて、都市計画街路坂井・四ツ谷線街路事業とあわせて、面的整備手法である沿道整備街路事業を導入していきたいと考えております。沿道整備街路事業は事業に参画したいという希望者により行われる面的手法であることから、今後沿線住民との懇談会や勉強会を開催しながら、どのような区画整理の手法を取り入れた整備ができるか、さらに現市役所の用地についてどのような計画ができるのか、検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再質問をさせていただきます。
 まず第1番目に、建設目的は何かという質問に対しましていろいろと部長に答弁いただきましたが、やはり都市計画との関連が目的の中に入っていないということだと思います。何度も申し上げますが、38億円をかける大事業であります。本来であれば喜多方の将来を、30年後、50年後の喜多方市の中心市街地をどのようなものにしていくかというようなものに関連づけていかなければ、もったいない38億円の使い道になってしまうんじゃないかなというふうに思っております。やはり目的の一つに都市計画も含まれた形の目的にすべきだというふうに私は思いますが、いかがか、お聞かせ願いたいと思います。
 それを物語ったのが2番目のまちづくりとの関連ですが、建設部長にお答えいただきましたが、やはりお答えは坂井・四ツ谷線、市役所前通りの拡幅の答弁しかありませんでした。もちろんないですから答弁しようがございませんが、その中でも面的整備という形で答弁ございましたが、これは道路拡張の整備手法の一つで面的整備という区画整理事業として取り扱ったというだけの話でありまして、決して実質的には面的整備とは言えないような事業だと私は思っております。本来の面的整備であるならばもっと広範囲のものであるべきであって、今回の面的整備は線を改良するための手法の一つとして使われただけのものではないかなというふうに思っておりますが、その辺、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと雇用対策でありますが、成果ということでお聞きしましたが、現実的に私が考えるに、当市が行っております市職員の臨時雇用は、部長答弁にもありましたが、次の雇用までのつなぎというふうに私はとらえております。どんなことがあっても臨時で入って正職員になれるということもございませんし、今回の緊急雇用とは別にしても、臨時職員は3年以上雇用してはならないというような法もございますので、どのような形をしてもつなぎというふうにしかならないと思っております。皆様もご存じのとおり、バブル崩壊後、大分長いですね、経済不況は。そのような長い期間がたっても、まだまだ改善の余地もないというようなときに、まだまだこの経済の低迷は続くと私は思っております。その続く中で、いつまでつなぎとしての事業を続けていられるのかということだと私は思うんです。やっぱりつなぎに頼っていては私はだめだというふうに思っております。
 やはりそれには民間の雇用をふやしていかなければならない。それから、現在のような市の臨時職員採用を民間でできないかというふうに私は思っているんです。先ほど答弁ございましたが、国の制度とかいろいろあるということではございますが、やはり対象となる企業が決まっちゃうんですね。2人、3人の会社では、やはりなかなかそういうものの対象にならないと。現実的に人手は足りない、しかし給料が払えない、だから採用できない、来てもらえないというような企業も、聞くと結構あるんですよね。もちろん今の経済状況、景気状況ではもうかりませんから、やはり人をふやすだけの力がないんですね。だけれども、少なからず人は欲しい、人手不足だという部分もあるところもあるんです。そういうところに手を差し伸べるような雇用対策もあってもいいのではないかなというふうに思うんです。そうすれば、6カ月間の補助をいたしまして、6カ月間の期間が終わっても、おお、一生懸命やるなと、まじめな人だなとなれば、6カ月を少し延ばしてみようかな、または正規社員にしようかなというような可能性が残るんですよね、民間の場合は。ところが、市の臨時職員の場合はその可能性すらないんですよ。可能性のないのにお金を使うよりは、可能性のある方にお金を使って対策としてやった方がいいんではないかなというふうに私は考えるんですが、その辺、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 起業については市長に答弁いただきました。私と同様なお考えだということで大変うれしく思いましたが、いろいろな起業の制度はあるんです。ですが、それに当てはまるには、やはりそれなりのものでないと当てはまらないんですよね。先ほど800万円までの融資とかどうのこうのとかいろいろありましたけれども、それなりの業を起こさないと対象にならないんですよ。ですから、先ほど申し上げましたね。農家の若奥さんが2人、3人で、じゃあ漬物始めようかとか、しみもち販売始めようかとか、そういうところから、それも起業なんですよね。規模は本当に小さくても。下手するとそれが何十人雇用の会社になる可能性だってあるんですよ。だけれども、その一歩がみんな踏み出せないでいるんですね。やっぱり起こすということは結構資本力と労力が要りますから、それに対する助成するような制度が何とかつくれないかということなんです。
 私、以前に、漁業の町だったと思いますが、やはり起業に対して同じような審査会を設けまして、市民からこんな形でこういう仕事を始めたいんだということを挙げていただきまして、これが長期間続くものか、それとも短期間で終わっちゃうものかということを審査しまして、やはり長期間続き、または伸びていく可能性があるものに対しては助成するというような、そのような制度のあるところに、私、研修に行ってきましたが、大変いいことだなというふうに思うんです。
 当初始まりは2人でも、それが3人、4人になれば雇用につながるわけですよ。ましてや市民の収入増につながるわけですから、市長もいつもいつもお話しされていると思うんですが、喜多方には売れるものがいっぱいあるんですよね。それを見つけてそれを商いとして成立させていくには、やはり官の助成も必要ではないかなと思うんです。民活、民活といっても、やっぱり普通の市民の方はなかなか一歩踏み出せないんですよ。いろいろなことがありますから。資本金だとか、いろいろな経営のノウハウとかありますから、そういうのを手助けするような制度を設ければよろしいんではないかなというふうに思いますが、もう一度考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 渡部勇一議員の再質問にお答えします。
 私からは、起業関係について、考え方等を含めてお答え申し上げますが、議員がおっしゃるとおり、喜多方市には売れるものがいっぱいあります。その中で商いとしてなりわいとして一歩踏み出して独自の助成制度の創出はどうかという趣旨だと思うのであります。私も、これについては今までいろいろ考えて、あるいは庁内でもいろいろ議論をしておりましたが、要するに6次化、6次化と、どこに行っても今はやりみたいですが、これも一つなんですね。その6次化を実現するために、例えば、やはりこれは理想ばかり言っても、やっぱり地に足がついて実現可能な、渡部議員がおっしゃるように、かあちゃんが事業を起こして、二、三人でもいいからしみもちとか何かとございました。それも含めて、やはりそういったことは重要なことであって、話がちょっと戻りますが、6次化といっても、今、例えば花でもてなすといういろいろお話をしていましたけれども、それだけじゃなく面的に今度、菜種だとか菜の花、レンゲソウだとか、そういうのもあれすれば、そこで今度レンゲの道なんてそれは最高ですから、そういったものを農家の方々が二、三人で、そして広大な花を喜多方の名物として、こういったものも一つの起業になるわけでありますから、そういったことも含めて、あるいは喜多方市に売れるものがいっぱいあるというようなものも含めて、独自の助成制度について、これはここ1年間のうちに研究をしてまいりますから、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、本庁舎建設目的に都市計画との関連を入れるべきだというような再質問にお答えします。
 この都市計画、これは緑町地区のことを指していると思われますが、区画整理事業に着手するまでは住民の同意と計画づくり等、相当の年数を要します。この本庁舎建設は合併特例債を使う予定にしてございまして、この合併特例債は辺地債、過疎債に次ぐ有利な起債でございます。この合併特例債の期間は、平成27年度までというような期間が限定されてございますので、時間的制約上、現段階ではこの都市計画との関連とは切り離して考えているところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長兼農林課長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、まず、雇用対策についてのご質問にお答えいたします。
 緊急雇用について、つなぎであろうと、民間の雇用をもっとふやす必要があるのではないかというようなご質問がございました。緊急雇用につきましては、当市管内の有効求人倍率0.43倍と大変厳しい状況の中で、このつなぎにつきましても、職を失った方々、職を求めている方々にとっては大変大きな効果があるのではないかなというふうに考えております。
 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、民間での雇用がふえていかなければ、なかなか市内全体の活性化につながっていかないというのも事実でございます。しかしながら、なかなか市独自で民間の雇用を確保していくというのは難しいことではございますが、緊急雇用の中でも委託事業ということで民間の方に仕事を委託することができるものがございます。23年度当初におきましては48名の委託事業をつくりまして委託をするべく今準備をしておりますが、昨年の当初では36名でございましたので、各課においてもいろいろ工夫をして民間の方に雇用を回していこうというふうな考え方を持って取り組んでいただいておりますので、今後につきましても、この緊急雇用、当初予算だけで終わるのではなくて、今後も何次かまでの申請があろうかと思っていますので、この中で、どういうものが委託できるか、その辺も含めて検討し、民間の方に仕事を回していくような工夫を講じてまいりたいというふうに考えております。
 それから、起業への助成制度については市長の方からも答弁ありましたが、現在、市においても市独自でアグリチャレンジ支援事業というのを設けております。これは、農家等々、あるいは先ほど質問にありましたように奥様方が喜多方の農林産物等を使って何かをやってみたい、新しい品物を開発して売ってみたいというふうなときに、なかなか資金的に大変なものですから、50万の事業費を限度として、その8割、40万円補助をして、新しい農産物を加工したものの産品をつくってもらおうとか、あとはその販売について例えばラベルをつくってもらうとか、経営のノウハウについてもいろいろ指導をいただくための勉強もしたいなということでの事業に使ってもらうための事業なんですが、これらを活用してこれまでもソバとかアスパラの葉物とか、みそとか酒の板粕とか、こんなものを使った事業なんかも行われております。あと県の方のうつくしま・ふくしま農商工連携ファンドなどもございますので、これらのPRについてもまだまだ足りない部分がございますので、そういう起業に基づく支援というものはいっぱいありますから、今後ともPRに努めるとともに、市の方でも商工会議所、商工会との連携もとりながら、これら起業を行う方々についての支援については十分な対応をとってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 渡部議員の再質問にお答えします。
 周辺まで含めた面的整備をし新本庁舎建設をすべきでないかというようなご質問だと思いますが、まず、以前に市役所も含めた月見町、緑町の土地区画整理事業の計画はございました。計画はあったんですが、余りにも公共用地が少なく、道路等を整備すると換地する土地が不足するということで、立体換地方式、この立体換地方式というのはビルを建ててそのビルの部分を換地するという方式でございますが、そのために高層のビルが多く建つということで、喜多方らしいまち並みの景観が壊れてしまうということで、平成15年に断念いたしました。そのために、やはり市役所を含めた周辺の緑町、月見町も含めた都市計画というのは難しいと。難しいというよりもできないということでございますので、今現在行っております坂井・四ツ谷線の、要するに市役所の南側ですね、それの一部でも面的整備で整備を図っていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再々質問させていただきます。
 都市計画に関しまして総務部長よりありましたが、私は特別緑町がどうのこうのと限定しないで、要するに庁舎建設は当市の一大事業なんですよね。それがただ単に老朽化したから建てかえるとか、それももちろん大事なんです。それだけじゃなくて、今後30年後、50年後喜多方の市街地がどうなるんだということに影響するものなんですよね。この庁舎というのは。だから、庁舎のみのことを考えてはだめじゃないんですかということを言いたいだけの話であって、そうすると合併特例債で間に合いませんという期間的な問題ですと。そんなことじゃない。やはり庁舎は現在地だとしても、いずれ庁舎周辺はこのような形で考えているというものがなければならないんじゃないですかと言っているだけなんですよ。すぐに一緒に並行していけとかどうのこうのなんて私は考えていませんけれども、そういうのも含めた形でやらないと38億円がむだになるでしょうということなんですよ。結局建ってながめて「ああ立派なのできたな」で終わっちゃっては困るでしょうということなんですね。せっかくですから、喜多方の市民にプラスになるようなものにしていただきたいんですよ。心だけじゃなくて、すべてにおいて市民の満足を得られるようなものとしてお願いしたいということなんです。これはご要望ですから答弁は結構でございます。
 あと緊急雇用でございますが、委託事業、これは市の臨時職員に対する雇用対策よりはずっと進んだ形で、私もいいのではないかなというふうに思っております。しかし、この委託事業に関しましても特定のところですよね、これ、もちろん。振興株式会社とか、そういうふうな形の特定のところですね。本来であれば全企業を対象にできるような委託事業になれば一番いいんでしょうけれども、私は全事業所が対象になるような緊急雇用対策事業はないかと、そういうのをした方がいいんじゃないですかということを言っているんですよ。確かに委託事業は一歩進んだ形で、私は評価はしておりますが、それがもう少し、もっと広くできないかということなんです。広い範囲でですね。
 あと起業に関しまして産業部長お答えいただきましたが、もちろんアグリチャレンジというのは農家を対象にしたあれですね。それは、しょせん農業だけなんですよね。農業関連。要するに農業政策の一つなんですよ。そうじゃなくて、経済対策とか雇用対策、もっと大きな意味でのものが欲しいんです。もちろんやっているものもわかるんです。いろいろなことやっておられますね。だけれども、例えば例を挙げて私、漬物だとかしみもちだとか言っているだけで、ただの例なんですよね。それだっていろいろもう少し、弱電もありますし、パソコンでもありますし、ソフト開発でもいろいろありますし、そういうのを始めたいという人に対する助成ができないかということなんですよ。そういうのができないかということなんですよね。一応は、できないかということの質問ですから、答えられれば答えていただきたいなというふうに思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君の再々質問に対する答弁を求めます。
 上野産業部長兼農林課長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 渡部議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、雇用の部分でございますが、今現在ある緊急雇用の関係で全事業者を対象にして委託事業を構築していくというのはなかなか困難な部分がございますので、市ができる範囲の中で委託をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
 それから、起業の部分のご質問ございましたが、経済対策として大きなものが欲しいというふうな話でございましたけれども、国においてもいろいろな形での起業に対する支援などもございます。それらの事業のPRなども含めて、市としてもやらなくちゃいけない部分もございますが、市独自でなかなかそこまでやることについては、先ほど答弁に申し上げましたようにいろいろなことをやっておりますが、大きなものというくくりの中では難しい部分がございまして、国の制度の中での活用の中で起業を支援していくということと、市ができる部分については、先ほど言った資金の関係の保証料の補助とか、そういうものについては取り組むべきものは取り組んでおりますので、国、県の事業とあわせてそういうもの全体の中で起業の支援をしていきたいというふうに考えておりますので、それもあわせてご了承いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
─────────────────────────────────────────────


◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす11日は午後2時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時18分 散会