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福島県 喜多方市

平成23年第2回定例会(4日目) 本文




2011年03月09日:平成23年第2回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可します。
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          ◇ 物 江 和 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) おはようございます。高山会の物江和一でございます。一般質問をさせていただきます。
 ことしの冬は大変な豪雪でありました。市民の皆さん方には、そのご苦労に改めて敬服の至りでございます。感謝を申し上げます。月日のめぐるのは早いものでございますけれども、喜多方にも春の足音が近づいてまいりました。きょうも朝から春風がそよそよと吹いているようでございます。市長並びに当局におかれましては、この春風のようなさわやかな答弁、さらには春風のようなぬくもりのある答弁をご期待申し上げて質問をいたします。
 まず、市町村合併の検証と課題解決について質問をいたします。
 大きいことはいいことだ、合併しないと破産をしてしまう、これから生きる道は合併しかない、合併という列車に乗りおくれるな、それ行け、前に進めの号令のもと、平成18年1月4日、新生喜多方市が誕生いたしました。地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大、行財政の効率化等を合併効果として定めまして1市2町2村が合併して、早いもので満5年が経過いたしました。合併特例区事業も終わりまして、5年の一区切りがついたわけでございます。
 市民からは、合併してよかったなという声がなかなか聞こえてきません。合併しても何もいいところがない、何のために合併したのか、そんな声が多く上がっております。そんな厳しい声が聞こえるのは私だけでしょうか。「サービスは高い方に、負担は低い方に」の基本的な姿勢も崩れ、大きくなればあれもよくなる、これもよくなるというスケールメリットもなかなか見えてまいりません。合併はゴールでなく新しいまちづくりのスタートとも言われ、合併効果が生まれるのはこれからだという見方もございますけれども、市民にとっては遠い将来よりあすの生活が大切なこともまた理解しなければなりません。この5年間を振り返り、しっかりと総括をし、検証を行い、課題があるとすれば解決のために全力を傾注すべきだと考えております。
 山口市長は、市長としてこの1年間市政を担ってこられました。その立場から、合併についていかなる所感をお持ちなのかも含めまして、次の点についてお伺いいたします。
 まず、合併効果があったと思われる点は何でしょうか。
 次に、合併によって市民サービスが低下したと思われるものは何でしょうか。
 次に、事務事業の統一によって市民負担が増加したものは何でしょうか。
 合併によって県より権限移譲されたものは何ですか。また、その効果は何と理解しているでしょうか。
 より大切な一体感の醸成を進める方策は何と思われるでしょうか。
 残された課題は何でしょうか。その解決のための施策は何を考えておりますか。
 こうしたことを検討しながら、検証した効果や課題についてわかりやすく書面にまとめ、市民に周知し、理解と協力を求める必要があると思っておりますけれども、そのお考えはありますか、お伺いをいたします。
 次に、組織機構改革と総合支所の位置づけについて質問をいたします。
 新年度から新たな組織機構を構築するとのことでございますが、その目的と具体的な姿がどうなるのか、お伺いをいたします。
 次に、市長公約に総合支所の機能充実を掲げておりますけれども、新年度からの総合支所の役割と具体的な機能充実をどう図るのかお伺いをいたします。
 次に、総合支所機能の充実策の一つとして人員の確保と決裁権限の拡大が必要と思われますが、その場合、支所課長も級別職務分類表にある本庁課長と同格の6級職とすべきでないのかなと思っておりますが、その辺についての見解をお伺いいたします。
 次に、現在、本庁舎建設を検討しておりますけれども、規模、機能等は支所の役割やあるべき姿と関連して考慮すべきでありましょう。本庁と支所を合わせた全体構想、これをどのようにお考えなのかお伺いするものであります。支所機能を現在よりも拡大するというようなことでありますれば、本庁舎は比較的小さい建物で間に合うはずであります。逆に、支所機能を集約して、窓口業務程度を残してあとは全部職員は本庁に吸い上げて一極集中で行うという考えであれば、でっかい建物が必要になってくるわけでありますから、その辺の将来的な構想も含めてお伺いをするものでございます。
 次に、本市の一体的な発展や災害時の危険分散を考慮するというようなことであれば、分庁舎方式も考えられますけれども、その分庁舎方式についての検討の経過はありますか、お伺いをいたします。
 次に、3点目でございますけれども、ふるさと納税の受け入れと事業実績についてお伺いをいたします。
 平成20年7月から導入されましたふるさと納税は、財源の確保と喜多方市出身者のふるさとの発展に寄与したいという願いが実現できるすばらしい政策だと思っております。
 そこで、以下の点についてお伺いをいたしますけれども、一つには、年度別の受け入れ実績、これを教えていただきたい。
 次に、この金額をいかなる事業に活用されたのか。代表的なもので結構でございます。
 次に、協力者に対する市の対応。今後、継続的に寄附をしてもらうという願いから、協力者に対してはどのような対応をしてきたのか。
 さらには、今後、支援要請を拡大するための啓蒙活動方策としてどのようなことを考えているのか、そのようなことをお尋ねいたします。
 以上、大きく分けて3点について質問いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 27番、物江和一議員の市町村合併の検証と課題解決についてのご質問のうち、合併効果があったと思われる点についてお答えをいたします。
 まず、合併によるスケールメリットとして、特別職、行政委員会の委員、議会議員及び一般職員の減による経費の削減や、財政規模が拡大したことによる安定した国民健康保険事業の運営などが挙げられます。
 また、行政改革等の取り組みを通じて、合併の目的である地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立ということについてもこの5年間で財政指標が改善の方向にあり、財政的には、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の指定が全市域に拡大され、過疎債による有利な財源が活用できるようになったことなどが一定の効果であると考えております。
 そのほか、冬期間行っていなかった山間地等の資源物収集を実施できたこと、それから、道路関係では、道路計画において地域間をつなぐ道路については合併以前は県道としてしか考えられなかったものが市道についても地域間を結ぶ総合的な価値が新たに考慮され、優先的に事業に着手することが可能となったことで交通網の整備が進み、地域間交流が円滑になり、連帯感を生む要因となっていること、水道事業では、雄国地区への給水区域の拡大や塩川地区の老朽石綿管の布設がえの推進、及び山都高郷簡易水道統合に向けた事業の推進、下水道工事における補助対象範囲の拡大、合併特例債を活用した小中学校施設の耐震化の推進や学校給食センターの建設なども合併による効果であると考えております。
 さらに、それぞれの地域で開催されているイベント等についても統一的なPRによって集客効果を高めることができることや、水源の里対策についても合併後に着手することができたものでありまして、地域の期待感やあるいは意欲の高まりが見られるなど、効果が出てきているものの一つであります。
 また、小学校6年生までの医療費の助成などの新たな子育て支援施策を実施できたことや、平成23年度に新重点推進事業として取り組む花でもてなす観光喜多方推進事業などのように、それぞれの地域での実績を踏まえ一体的な取り組みとして実施できることも、合併によりなし得られたものであると考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、市町村合併の検証と課題解決及びふるさと納税の受け入れと事業実績についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、合併によって市民サービスが低下したものについてでありますが、全国の数多くの合併した市町村と同様、本市におきましても合併に伴う事務事業の調整や統一を図ってきたところでありますが、従来の制度と比べ、額の増減や対象範囲の拡大・縮小といった個別の状況はあるものの、全体として市民サービスが低下したものはないと考えております。
 次に、事務事業の統一によって市民負担が増加したものについてでありますが、例を挙げますと、住民票などの窓口証明手数料、税務証明手数料及び固定資産税については旧4町村での負担増、国民健康保険税については、一般的な世帯を例にした場合、旧喜多方市と高郷町において負担増となっております。また、介護保険料につきましては熱塩加納町を除く旧4市町村が、また下水道使用料については旧喜多方市が、それぞれ負担増となっております。
 次に、合併によって県より権限移譲されたものについてでありますが、合併によって県から権限移譲を受けたものはありません。
 次に、より大切な一体感の醸成を進める方策についてでありますが、今後とも、より一層市民と行政との協働による取り組みを進め、地域の力をさらに引き出すことによって、地域の均衡ある発展と一体感の醸成を図ってまいりたいと考えており、そのためにも新重点推進事業を中心とした施策の展開が必要であり、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、残された課題についてでありますが、合併により本市は広大な面積とともに豊富な資源や多様な地域特性を持つことになりました。これらの地域の資源や特色を生かしていくということが今後も重要なテーマであり、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、「大地」「産業」「健康」「育み」「地域」の五つの「喜多方のちから」を最大限に生かし、ほかの地域に負けない均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。そのためにも新重点推進事業を中心とした施策の展開が必要であり、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、市民への周知についてでありますが、合併に伴う制度の変更や課題に対応した新たな施策などについては、これまでもその都度広報や説明会などで周知を図ってまいりました。市といたしましては、より一層市民の意見が市政に反映されるようさまざまな取り組みを展開し市民の意見を今後の施策に反映させていくということが重要であると考えており、今後とも必要に応じ情報の提供に努めてまいります。合併の効果等につきましても、市民が評価や判断をし市民のニーズとしてあらわれるものと考えておりますので、それらの市民の声に真摯に耳を傾け、市民に開かれた、わかりやすくぬくもりのある市政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと納税の年度別の受け入れ実績についてでありますが、制度開始の平成20年度は479万2,000円、平成21年度は328万9,000円、平成22年度は3月1日現在で387万2,002円となっております。
 次に、寄附を活用した事業についてでありますが、年度別に金額の多いものを申し上げますと、平成20年度は各種スポーツの振興への寄附金12万円をスポーツ事業等で使用する備品購入費に、平成21年度は熱塩加納町のための寄附金のうち126万円をひめさゆりの丘売店改修工事費に、平成22年度は市長が決定する事業への寄附金のうち50万4,000円を花でもてなす観光喜多方推進事業における花マップ作成経費に充当いたしました。
 次に、協力者に対する市の対応についてでありますが、寄附の受け入れ時には、礼状はもとより、5,000円以上の寄附者に対し「喜多方の水」と「喜多方の幸水」の詰め合わせを贈呈しております。その後毎月、一定期間、市の広報紙を送付するとともに、寄附年度の全体的な受け入れや充当状況の報告を行い、寄附を行った事業が実施された場合については当該事業の実施結果について写真も添えた報告書を送付するなど、今後の継続した寄附に結びつくよう丁寧な対応に努めております。今後は、これらの取り組みに加え、市のイベント情報や募集事業の進捗状況等について定期的に送付し、過去に寄附を行った事業以外にも関心を持っていただくなど、継続的な寄附につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、支援要請を拡大するための啓発方策についてでありますが、今後も市広報、市ホームページでのPRを初め、市内外で開催される本市の各種イベントのときや市の施設、福島県東京事務所、福島県会津地方振興局等の施設でのチラシの設置、お盆や年末年始など多くの方が帰省する時期に合わせたラジオでの寄附の呼びかけや高速バス内でのチラシ等の設置、さらには首都圏で開催されるふるさと会や人事交流により、本市で勤務いただいた方で組織する喜多方サポート応援隊を通したPRなど、さまざまな機会をとらえて支援の拡大を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、組織機構改革と総合支所の位置づけについてお答えいたします。
 まず、新たな組織機構についてでありますが、合併後5年が経過し、今まで取り組んできました組織の体制づくりにつきましてはある程度の一体感の醸成がなされたものと認識しております。また、合併特例区は本年1月に5年の設置期間が終了したところでありますが、設置目的であります一体性の円滑な確立についても一定の効果はあったものと考えております。しかしながら、多岐にわたる住民需要やうつくしま権限移譲に伴うサービスへの対応、マニフェストに掲げる政策の着実な実現のため、各所属における組織体制ヒアリングの意見等を参考にしながら、さらなる充実強化を図る考えでおりますが、その具体的な組織体制につきましては現在調整中でございます。
 次に、総合支所の機能充実についてでありますが、総合支所の業務としましては、地域住民の方々の直接生活にかかわる行政分野について総合的にその処理が行われております。一方、行政改革を一層推進していく観点から、職員の定員については適正な定員管理に努めているところでございます。しかし、その職員数の推移は年々減員とする方針であることから、事務事業の見直しを行うとともに、本庁と総合支所の組織のあり方について簡素化、効率化を図っていくことが必要であると考えております。そのような状況でありますので、情報の共有化を図り、さらなる本庁と総合支所の連携を密に、また、接遇における職員の資質の向上に努めながら、事務量を勘案した適正な人員の確保により機能充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本庁と支所の課長の職務の級位と権限についてでありますが、本庁課長が6級、支所課長が5級というような格付ではございませんので、職務の級位に差異はありませんし、決裁権限につきましても同じでございます。
 次に、今後の本庁・支所の全体構想についてでありますが、全体構想につきましては、現在の本庁及び総合支所方式を維持したいと考えております。
 次に、分庁舎方式の検討についてでありますが、現在の庁舎方式は、合併協議において検討がなされた結果、分庁舎方式ではなく総合支所方式となったものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) 何点か改めてお尋ねをいたしますけれども、まず、合併問題でございます。市長の方から合併効果があったと思われる点について何点かご披露いただきました。総体的に考えますれば、この合併はよかったな、成功したな、合併してそれぞれの市民の皆さん方の幸せにつながったんだなというような評価であろうというふうに思っております。ただ、そのことをなかなか市民の皆さん方が肌に感じていないということ、そこが私は問題だと思うんです。ですから、この合併がどのように市民の皆さん方の生活に直結したのかというようなことを丁寧に皆さん方にお知らせをするというような、その作業がぜひとも必要でないのかなと思うんです。
 余計なことでございますけれども、実は、高郷の場合は隣の西会津町とぺったりくっついておりまして、日常生活の中でのさまざまな情報交換とか交流もございます。どうしても隣の家の暮らしぶりというものが気になるものでございますからさまざまな話が出てまいりますけれども、例えばせんだってこんな話がありました。西会津の場合は、今、町民バスを運行しております。どこから乗っても200円でバスに乗れます。ところが、我が喜多方の場合はデマンド交通、これもきのうの一般質問でもありましたように、10月から運行するのがだめになって1月、1月もだめになって4月、これもどうも見通しがうまくないということで、いずれは運行されると思いますけれども、そのデマンド交通が400円なんですよね。合併しなかった西会津が200円で運行できるものが、合併して大きくなって力をつけた喜多方市がなぜ400円なんだと。この質問に、私はどうしても的確なお答えをすることができなかったわけなんですが、そのように総体的に合併してよかったといっても、肌で感じるような、市民の皆さん方がああそうか、なるほどなというようなことをこれからしっかりと宣伝をしていかないと、どうしても批判が出てくると。
 実は、私、6年前、この合併に当たっての合併協議会の委員の一人でありました。大いに合併を進めた責任のある立場の人間でもありました。いわんや山口市長もその立場でございますから、そういう合併が果たしてよかったのかというふうに聞かれた場合に、胸を張ってよかったなと、そう説明できるだけのやっぱり説明責任といいますか、そういうものも果たすべきものだろうと思っております。
 今ほど、書面にまとめて市民に周知すべきだというふうなことについては、部長の方から折々それはやっているよという話でございますけれども、その辺についてはもう少し丁寧に、これだけの効果があったんだと、合併は成功したんだからこれからもよろしく頼むよという、そういうような親切丁寧な仕事というものがこれから必要になってくるんじゃないのかなと思っておりますので、その辺の啓蒙の仕方、市民の協力を求めるそういう必要性について、改めてお尋ねをいたします。
 それから、組織機構改革と総合支所の位置づけでございますけれども、新たな組織機構を4月から構築するということについては、これは前からの話でございます。12月の定例議会に同僚議員からも同じような組織機構改革についての質問が出たわけでございますが、あのときには、今検討しているから4月からはぜひやりたいというふうなお話もありました。あれから3カ月たった。今、総務部長のお話ですと現在調整中だというような話でありますけれども、新年度まであと3週間くらいしかないんです。今検討していて間に合うのかなと。どのような新たな組織機構ができるのか、これはやっぱり私どもとしては関心を持たざるを得ないんですが、それが現在調整中だというふうなことはちょっと理解できないんですが、ある程度の骨格、そうしたものは当然でき上がっていなくちゃならないと思うんですが、どうなんでしょうか。
 ただ、市の部の設置条例は、部が変更する、部が形を変えるとなった場合にはこれは条例でございますから議会の承認事項でありますけれども、課の場合はこれは行政組織規約でしたか規則でしたか、その中で市長の決裁で専決できますから、それは仕方がないわけでありますけれども、私どもにとっては市長がよく言う総合支所の機能充実を図るんだというような、そういう公約でございますから、どのような総合支所の姿になるのか、どうしてもこれは関心を持たざるを得ないんですが、それらとあわせて新たな組織機構を今調整中というような話でありますけれども、もう少し具体的に、細かいところは別にいたしましても骨格くらいはこの議会にお知らせしていただいてもよろしいんではないのかなということを改めてお尋ねいたします。
 その中に、本庁課長と支所課長は同じだと。立場も同じで、位も同じだというようなことであると思いますが、どうしても私が気になるのは、いわゆる専決事項の中に6級職と5級職の課長がおりますけれども、6級職の課長というのは困難な仕事、業務を処理する課長というふうなことになります。5級の場合はそうでない、いわゆる困難な課長と困難でない課長というのはどういうふうに区別するのかなと不思議に思っているんですが、それは別にいたしましても、とにかくその総務部長いわく現在調整中というふうなこと、どうしても納得できません。この辺についてもう1回答弁をいただきたい。
 それから、ふるさと納税の関係でありますけれども、この3年間、そんなに金額的にはふえていないんです。20年が479万、21年度が328万、22年度が380万、このくらいで落ち着いているのかなと思いますけれども、この納税というものは、私は大変有意義な大変すばらしい政策だなと思っております。寄附金をちょうだいして財政の確保をするという一面もありますけれども、この喜多方の出身者がふるさとを思ってふるさとのために何かしようと、そういう意識を持つということは大変重要なことであります。これからまちづくりをするためには、そういう方々の協力なくしてできることはありませんので、ぜひともこれをまだまだ拡大をする、協力を大きくするというような政策が必要ではないのかなと思っております。
 そのためにいろいろなことをやっているというような部長の答弁でございますけれども、私、ある職員に聞いたところ、職員の年賀状を出す際に何かシールを張って東京の方、あるいは福島県以外にもそういうようなことを啓蒙しているというふうな話を聞いたんですが、その辺の職員の努力というものについての姿というものをもうちょっと具体的にご披露いただければありがたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君の再質問に対する答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 27番、物江和一議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、合併の関係とふるさと納税についてお答えいたしたいと思います。
 合併の効果等について、先ほどの市長の答弁にもありましたように総体的には合併してよかったというふうな部分を、もっと丁寧に市民にわかりやすく情報を提供すべきではないかというおただしでありますが、これまでも、合併の調整方針、合併協議によりまして統一してまいりました市民負担、それからサービス、これの調整結果等については、その都度、市のホームページや全戸配布の広報きたかた、ここに掲載をして情報提供を行ってきたところであります。また、必要に応じて、特に固定資産税の統一の際には各それぞれの地域で懇談会を行うなどの措置もとってきたという経過がございます。今後とも、もっと丁寧にわかりやすくという観点から情報提供に努めてまいりたいという考えでおりますけれども、その合併の効果、先ほど申し上げましたスケールメリットとか合併に際しての個々の効果等については、今後も丁寧な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ふるさと納税の関係でありますが、3年間の取り組みの中で額が伸びていないのではないかということでありますが、喜多方市の特徴を申し上げますと、県外からの寄附の申し込み件数は大体毎年県内の自治体の中ではトップクラスであります。平成22年度も県外からの寄附は県内の自治体では一番多いという結果になっております。そういう趨勢を見てみますと、市内からの寄附もありますけれども、市内からの寄附についても一定の効果はあるんですけれども、このふるさと納税は自分が住んでいる地域以外への寄附ということでふるさと納税の趣旨もございますので、喜多方市といたしましてはできるだけ市外にお住まいの方に寄附をしていただく、県外にお住まいの方に寄附をしていただくという取り組みを重点的に進めてきた結果かなと思っております。金額的には、ここは寄附する人の考えとかありますので額的には伸びてはおりませんけれども、寄附をしてくれる人についてはそのような状況ですのでご理解をいただきたいと思いますし、今後とも継続した寄附につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 また、職員の努力という観点で、2年ほど年賀状へシールを張って県外にお住まいの方に年賀状を出すという取り組みも進めてまいりました。これも2年ほどやってきたわけなんですけれども、経費的にカラーのコピーであったり印刷であったり、大変細かな作業にもなってしまうということで、ことしは取り組みを行っておりませんが、職員として何ができるかというふうな観点からも今後研究してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず、組織機構についての再質問にお答えいたします。
 この組織機構の公表でございますけれども、例年ですと議会終了後の4月1日の1週間前ということで3月24日か25日に行っておりました。しかし、今年度につきましては、議会閉会前に行いたいというようなことで、今、作業を進めているところでございます。今現在で公表できる段階ではございませんが、本庁と支所の課の統合ということで一部考えてございます。あと市長の考えに基づく新たな室の設置ということも考えてございます。
 もう1点、本庁の課長と支所の課長の差異についての再質問がございましたが、これにつきましては、合併協議において本庁の課長と支所の課長は同格にするというような協議結果になってございます。この同格であるがゆえに本庁の課長と支所の課長の交流が行われているというようなことでございますので、職務の級位に差異はございません。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) 再々質問、1点だけ申し上げますけれども、組織機構の関係で、総務部長、今年は早目にそうしたものを提示するというような話であったんですが、せめて骨格といいますか方針、その程度はご披露いただけませんか。私、せっかくここで立って聞いているわけですから、何もおみやげをもらわないで帰るわけにいきませんので、どうしても人間の本性というものは、隠せば隠すほど聞きたくなるんです。ここにきれいな女の方がいた、マスクをしていた、あの方はクレオパトラのような鼻なのか、小野小町のような口なのか、どうしても見たくなるんです。ですから、そのさわり、方針、その辺だけでもひとつご披露いただかないと、本当にこれ間に合うのかなという心配がありますので、お願いをいたしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君の再々質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 組織機構の再々質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本庁の課と支所の課、一部でございますが、これを統合するというような考え方でございます。本庁につきましては、少人数の課がございますので、その課につきましては統合する方向でおります。支所につきましては、今現在、教育課を除きまして4課体制になってございますが、これを3課体制にしたいというような考え方でございます。
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          ◇ 佐 藤 吉 孝 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) 9番、会派未来の佐藤吉孝でございます。通告の順番に従いまして質問してまいります。
 まず、予防接種、特に子宮頸がんの今後の見通しについて伺います。
 子宮頸がん等の予防接種が個人負担1割で始まったわけでありますが、市、県及び個人、それぞれの負担の割合、金額はどのようになっていますか。また、予防接種の対象者、接種の方法はどのようになっていますか。
 次に、この予防接種はおよそ10年間は効果があり、7割の人に効果があるという説がありますが、市当局としてはどのような認識を持っているのか伺います。
 また、この予防接種は今後定期接種になるだろうと言われていますが、定期接種との違い及び定期接種の仕組みについて伺います。
 次に、ボランティアポイントについて伺います。
 介護保険の財源を使った地域支援事業として、介護支援ボランティア活動を通じて社会参加あるいは地域貢献を行った場合にメリットを付与する取り組みを実施する自治体がふえてきていると聞きます。また、国では、平成22年度補正予算において、地域支え合い体制づくり事業をつくり、ボランティアポイントの制度化を支援していくそうですが、市当局としてはこのボランティアポイント制度に対してどのような認識を持っておられるのか伺います。
 この制度を導入した場合、メリット、デメリットはどのようなものがあるのか。また、この制度は各自治体の創意工夫が必要とされているようでありますが、今後、この制度の導入に対して検討または研究する考えはありますか、お伺いいたします。
 以上、大きく2点についてお伺いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 9番、佐藤吉孝議員の子宮頸がん予防接種のご質問にお答えいたします。
 子宮頸がんの予防接種助成事業につきましては2月1日から開始をいたしましたが、費用は1回当たり1万6,000円で、3回の接種を要し、窓口での個人負担は1回につき1割の1,600円となっております。市が助成する接種費用の9割につきましては、国からの交付金をもとに県に設置された基金から2分の1が交付される制度となっております。接種対象者は中学1年生、これは13歳相当ということになっていますが、中学1年生から高校1年生、これは16歳相当の女子となっておりまして、接種方法につきましては、接種を希望する個人が委託医療機関に直接予約を行い受診する個別接種であります。
 次に、予防接種の効果についてどのような認識を持っているかとのことでありますが、予防接種ガイドライン2010年版によりますと、子宮頸がんワクチンは子宮頸がんから最も多く検出されるヒトパピローマウイルス、これが16型、18型に対する抗原を含んでおりまして、このワクチンによってすべての子宮頸がんの発症数が約70%減少すると推定されているとしておりますので、そのように認識しているところであります。
 また、効果が持続する期間につきましては、昨年の8月の参議院本会議での政府答弁において、海外の試験結果によると、平均追跡期間5.9年の時点では、その予防効果は最長6.4年間持続することが確認されているものの、その予防効果の持続期間については確立していないとの見解が示されておりまして、新しいワクチンのため、引き続き研究が進められているものと理解をしております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、定期接種と任意接種との違い及びボランティアポイントについてお答えをいたします。
 まず、定期予防接種につきましては、予防接種法に基づき市町村長が実施するものであり、接種の努力義務が課される三種混合や麻疹、風疹、日本脳炎、ポリオ、結核等の一類疾病と接種の努力義務は課されない高齢者等のインフルエンザの二類疾病があり、健康被害が発生した場合は予防接種法による救済制度があります。一方、任意接種につきましては、法に基づかない予防接種で、希望者が医師と相談の上、接種費用は自己負担で接種を受けるもので、健康被害が生じた場合は医薬品副作用被害救済制度に基づく補償となりますが、定期接種に比較して低い補償内容となっております。今回の子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、任意接種ではあるものの市町村が行うワクチン接種事業のため、国の助成を受ける条件として定期接種と同様の補償が可能な保険加入が義務づけられて実施をしているものであります。
 次に、ボランティアポイント制度についてでありますが、ボランティアポイント制度は地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントに応じてボランティア参加者に交付金等を交付することができる制度であります。
 まず、この制度のメリットとデメリットでありますが、メリットといたしましては、高齢者の社会参加、地域貢献を可能とし、高齢者の意欲の向上やボランティア活動に対する意識の高揚につながること、参加者自身の健康増進が図られることとなり介護予防の効果も期待できること、地域づくりを担う人材の発掘・育成につながることなどが考えられます。一方、デメリットといたしましては、地域住民のつながりが希薄化していない地域では制度導入の効果が余り期待できないこと、ボランティア活動に対する対価的な性格を有していることからボランティア本来の意識が薄れること、事業費の財源には保険料からの負担が含まれることから、参加者への交付金の一部を参加者以外の被保険者も負担することとなり、保険料の全体的な増額につながる場合があること、ボランティアを受け入れる側の負担もあり、特に介護サービス利用者にかかわる人が頻繁にかわる場合、利用者の不安を招くおそれがあることなどが考えられます。
 次に、この制度の導入に対しての今後の考え方でありますが、高齢化率が高い本市におきまして、介護分野でのボランティア活動は高齢者本人の介護予防や社会参加を通じた生きがいづくり、高齢者が支え合う地域システムづくりに資するものであると考えております。しかし、介護保険制度の地域支援事業としてこの制度を導入することは、先ほど申し上げましたようなメリットとデメリットがあること、さらに保険料など介護保険事業計画に影響するものであることなどを踏まえ、導入事例の情報収集などを行いながら、この制度について研究してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) まず、子宮頸がんのことについてでございますが、最近の話ですが、ワクチンの不足が出ている地域があるという話を聞いているのでございますが、これについては当市ではそういう状況はないのかどうか。もしそういう状況に陥った場合にはどのような対策をとる考えがあるのかお伺いします。
 また、この子宮頸がんに対する副作用はどのようなものがあるのかお尋ねします。副作用ということに関しましては、最近、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンを同時接種したことにより乳幼児が亡くなったというような報道がありました。これについてはどういうことなのか、ちょっと通告外に近いかもしれませんが、関連として質問させていただきます。
 続きまして、小学校6年生までの医療費を補助しているということでございますが、これもまた小学生、中学生、高校生が対象であるということでございますので、この前もお話ししたとは思うんですが、これをこの医療費の補助に入れることによって個人負担1割を市の方で補助するという考えはないのかどうかお伺いいたします。
 続きまして、ボランティアポイントでございますが、デメリットの中で、介護保険の財政を圧迫するというような話がございましたが、私もいろいろとこのボランティアポイントについて調べてみました。すると、ボランティアポイント制度にはしているんですが、ある市によれば記念品を出しているとか感謝状を出すとか、例えば1年間やって限度額を5,000円にするとか8,000円にするとか、そういう形でやっているところがあるようでございます。いろいろ方法は考えられると思いますので、その辺も含めて研究していただければと思いますが、考えをお伺いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君の再質問に対する答弁を求めます。
 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 9番、佐藤吉孝議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず初めに、子宮頸がんワクチンについて、ワクチンの不足というようなことでございました。昨年の11月から国の方が子宮頸がんワクチン、それから小児肺炎球菌、ヒブワクチンについての補助制度を始めたというふうなこともありまして、全国的にこのワクチンを利用する方々がふえてきたというようなことでございます。その結果といたしまして、一部でワクチンが不足をしてきているというようなことが報道されてまいりました。
 市の方で今医療機関に問い合わせした中では、具体的に不足している、足りないというようなお話は聞いてございませんが、ただ、医療機関の方には、特に高校1年生の場合、今、高校1年生の方が1回目を受ければその方が2年になっても2回目、3回目の接種ができるという制度になってございますけれども、これがワクチンが少ないがために1回目を年度中に受けられなかったというふうなことがあれば、その方は来年度は2年生になってしまいますから対象外というようなことになりますので、少なくともそういったような方々についてはきちんとワクチンの接種ができるように、仮に医療機関にそういった問い合わせがあった場合については市の方にも連絡してくださいと。その方の名簿については私の方でチェックをしておきまして、その方を給付の対象にしたいというようなことで、国の方からの指導もありますので、そのようなことで対応したいというふうに考えております。
 それから、子宮頸がんの副作用というような話でございましたが、痛みが結構あるというような話がございました。具体的にそのことによってどういった疾病が出てくるのかということではございませんけれども、かなり接種をした場合に痛みが生じるというようなことがあるという話は聞いてございます。
 それから、肺炎球菌とヒブワクチンの死亡の例の関係でありますけれども、これは金曜日から土曜日にかけて報道がなされました。全国で4例で、その後もう1例発見されましたので5例でございますけれども、小児肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを同時に接種をする、あるいはその他のワクチンと同時に接種をしたゼロ歳から2歳までのお子さん方が、接種後2日から3日の間にお亡くなりになったというような事例がありました。したがいまして、そういった事例を受けまして、3月5日になりますけれども、国の方からの通知もございましたので、接種を見合わせるというようなことで、市といたしましても市内の医療機関にそれぞれ要請をして、文書で通知をしてございます。
 その後、国の方におきまして薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議が開催されるということでありました。実際にこの会議、昨日の夕方6時からになりますが、開催されてございます。その中でいろいろ検討がなされたようでありますけれども、この5例の死亡例のうち基礎疾患を有するものが3例、基礎疾患が明確でないものが2例、現段階においていずれもワクチン接種と直接的な明確な因果関係は認められないと考えられるが、さらに入手可能な情報を次回まで収集するとの考え方が示され、現在行っている一時接種見合わせを継続するということになりました。次回の検討会の開催についてはできるだけ早く行いたいということで開催の日程は未定だということが厚生労働省の方から通知がございましたので、市といたしましてもこの通知を受けまして、各医療機関の方には接種見合わせを継続するようにお願いをしたいという考えでございます。
 それから、個人負担1割の部分をなくしてほしいということでございましたけれども、これはあくまでもまだ任意接種ということでございますので、今の時点では国の仕組みにのっとって実施をしたいと考えてございます。
 それから、ボランティアポイント制度のお話がございました。この制度を使って介護保険制度の中でやっているのが、全国で恐らく30前後の自治体があるんだろうというふうに把握してございます。その中ではいろいろなやり方を行っているところがございまして、先ほどご質問の中にもありましたように、5,000円程度を実績に応じて現金として差し上げたり、あるいは物として差し上げたり、一部には翌年度の介護保険料の軽減に合わせているようなところもあるようでございます。いずれにいたしましても、いろいろなメリット、デメリットがございますので、先ほど答弁いたしましたように、他市の例も含めて研究してまいりたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れありませんか。
 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) 1点だけ質問させていただきます。
 先ほどの中で1割負担、これを市の方で持てないかという話でございますが、1回当たり1,600円で3回、合計4,800円かかるということでございますので、やはり中には負担が大きくて受けられない方も出てくるのではないかと私は思うのであります。そうした場合、その方がもしこの予防接種をしないことにより子宮頸がんにかかった場合、どれだけの健康保険、医療費、いろいろな面でかかってくるのか。そういうことを考えた場合に、4,800円という値段は高いかもしれませんが、将来のことまで考えれば、いろいろなことを考えていった場合、やはり市の方で持つことも考えるべきではないかと私は思うのであります。
 また、インフルエンザ、中学生に対しては非課税世帯については無料にしているという話を聞いたことがあります。であれば、全員に対して補助できないのであれば非課税世帯の方だけでも補助できないものかと私は思うのでありますが、その辺はどうお考えになるか。これはやはり政治判断でありますので、市長の方に答弁いただければと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 9番、佐藤吉孝議員の再々質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問にあるように1割を市で負担できないのかということでありますが、議員ご指摘のあった内容でありますが、必ずしもそのような因果関係があるか、これは前から予見できない難しい問題であろうと思うんです。第1点であります。
 第2点は、これは市民部長も答弁いたしましたように任意接種であるということも踏まえまして、今のところ1割負担をそっくりやるということはお答えできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 午前11時15分、会議を再開いたします。
    午前11時06分 休憩
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    午前11時15分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 1番、小林時夫でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回、同種の質問を同僚議員が質問しております。重複する点があると思いますが、確認の意味で質問をいたします。
 まず初めに、除雪問題についてであります。
 ことしの豪雪は30年ぶりの大雪となり、多くの市民が毎日雪との格闘で大変苦労したところであります。今回の除雪作業においては、早朝より夜遅くまで本当にご苦労さまでございました。関係者の方々に対して心から感謝を申し上げる次第であります。また、本市においては、いち早く雪害対策本部を立ち上げ、豪雪による被害対策を実施したところであり、迅速な対応に敬意を表するものであります。
 それでは、質問に入ります。
 ことしの豪雪を踏まえ、今後の豪雪時の除雪について雪害対策の充実が必要ではないかと考えますが、本市として、これまでの除雪計画や除雪体制を見直す考えはあるのかお伺いをいたします。
 次に、歩道除雪についてであります。歩道除雪については車道の除雪と比べて遅くなるような傾向があり、市民の方からもよくそのような話を聞くところであります。市民の方は半分あきらめているようでもあります。しかしながら、市民の声としては、歩道が除雪していないので車道を子供たちなどが歩く状況を見て、いつ交通事故があってもおかしくない状況であり、大変心配している方も多くいることは事実であります。このようなことから、歩道除雪体制の充実や、特に通学路の除雪を迅速に行う必要があると考えますが、本市の考えはどうなのかお伺いをいたします。
 次に、高齢者世帯等除雪支援事業についてお尋ねをいたします。
 今回の除雪支援の実態についてお伺いいたします。利用対象世帯が何世帯あって、今回どの程度利用があったのかお伺いをいたします。また、この制度について、周知の方法はどのように行ってきたのか。そのことで周知は十分図ることができたと考えているのか伺います。
 高齢者世帯等除雪支援事業の見直しについてお尋ねをいたします。高齢者世帯等除雪支援事業では、申請書を市に提出し、決定通知書と利用券の送付を受け、除雪事業者に予約を依頼して行うものとされておりますが、この支援の対象者のことを考えると、該当者には初めから利用券を配布するような制度の見直しは考えられないのかお伺いをいたします。
 次に、工事成績評定制度についてお尋ねをいたします。
 まず、これまでの検討結果についてでありますが、平成22年9月定例会における副市長答弁で、評定者の体制整備の問題や評定の入札制度への活用など課題があることから、今後とも検討していくとのことでありました。評定者の体制整備と入札制度への活用及び総合評価方式についての検討結果はどうなったのかお伺いをいたします。
 また、この制度導入についてでありますが、工事成績評定制度導入についての考えはあるのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、工事検査課についてお尋ねをいたします。この工事検査課については、これまで何回か一般質問をしてまいりました。これまでの検討結果と工事検査課設置についてお尋ねをいたします。
 平成22年9月定例会における副市長答弁で、他市の状況を調査し、今後も積極的に検討していくとされておりました。他市の状況はどのようなものであったのか、そして検討結果はどのようになったのかお伺いをいたします。また、これまでの担当課長が検査を行うという体制でこれまで問題はなかったのかお伺いをいたします。
 やはり私は、これからの公共工事は、品質の向上はもちろん業者の育成やレベルアップ、また税金のむだ遣いをなくしていくためにも工事検査課設置は必要であると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 1番、小林時夫議員のご質問のうち、工事検査課についてのご質問にお答えいたします。
 まず、他市における工事検査課の設置状況につきましては、県内の市では福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、相馬市、二本松市及び伊達市の8市で専門の検査部門が設置されておりますが、本宮市、須賀川市、南相馬市及び田村市の4市につきましては未設置の状況であります。また、これまでの検査体制につきましては、現在の担当課における検査においても工事の品質確保を図る機能は果たしているものと考えております。
 しかしながら、工事執行部門とは別に第三者的観点から公平・公正に工事の検査を行うことは、より一層適正かつ効果的な工事検査を目指す上で大変重要なことでありますので、本市におきましても執行部署とは別の部署に工事検査部門を設置する方向で、現在組織について調整を進めているところであります。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、工事成績評定制度につきましてのご質問にお答えいたします。
 工事成績評定制度につきましては、本市での制度導入について検討を行っていく上で、まず、現在導入されております会津若松市の状況を確認したところでございます。その結果、この制度は工事の品質確保に一定程度効果はあるものの、評定者の事務量の増大と評定基準等の適切な設定に難しさがあるとともに、評定基準等の適宜見直しが必要であるなどの課題があるとのことでございました。また、その活用としては、総合評価方式における評価項目の一つとしているとのことでありました。
 このように、工事成績評定制度につきましては、総合評価方式における技術的能力の審査項目の一つとされており、また、総合評価方式には工事自体の品質の確保や新技術、新工法の採用・促進、不良・不適格業者の排除などメリットがあるものの、入札執行から契約まで40日ほど要することや客観的な評価基準点の設定が困難であること、評価項目の確認や審査に伴う事務量が大幅に増大することなどのさまざまな課題があると確認しております。このことから、工事成績評定制度の導入につきましては、今後、県や他市の状況等をさらに調査し、制度の導入の必要性等につきまして推進体制も含め検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、高齢者世帯等除雪支援事業についてお答えをいたします。
 まず、今回の除雪支援の実態についてでありますが、利用対象世帯及び利用状況であります。2月28日現在、466世帯が対象となっており、雪害応急対策本部の設置に伴う追加支援を含め、1万3,008枚の利用券を交付してございます。利用状況につきましては、2月28日までの請求分で271世帯が3,545枚の利用券を使用し、1,772.5時間分の除雪支援として230万4,250円の支出となります。
 次に、この制度の周知方法についてでありますが、広報きたかた11月号への掲載を初め、前年度の登録者には11月に申請の案内を個別にお送りしてございます。また、11月から2月までの各月に、各地区民生児童委員協議会の定例会において制度の周知と申請の援助をお願いしているところであります。
 次に、除雪支援事業の見直しについてでありますが、本事業は、在宅高齢者等の要援護者と言われる方々で、みずから除雪作業をすることが困難であり、親族からの支援も受けることができず、除雪に係る経済的負担の軽減が必要な世帯に対し支援をするための制度であります。事業の対象者が高齢者等であることから、申請等の手続につきましては民生児童委員等と連携をとり、申請者の負担にならないよう配慮しながら対応しているところであります。除雪支援の必要性は世帯の状況により異なるものであることから、現行どおり本人の申請に基づき利用の決定をすることが適当であると考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、除雪問題についてのご質問にお答えいたします。
 現在の除雪計画及びその体制につきましては、長年にわたる委託業者との協議と過去の経験や教訓をもとに毎年作成しております。ことしのような大雪を想定した除雪計画や体制の大幅な見直しは、業者の数や機械の保有状況、さらには運転手の確保という観点から、現状では難しいと考えております。しかしながら、ことしの経験を教訓として今後の除雪計画に生かし、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、歩道除雪についてでありますが、おおむね7時ごろまでには完了するようにしておりますが、今シーズンは一度に大量の降雪があったため、除雪がおくれたことはご指摘のとおりであります。また、県の車道除雪路線と市が県から委託を受けている歩道除雪との連携が十分でなかったため、市が歩道除雪を行った後に県が2回目の車道拡幅の除雪を行い、その雪が歩道に入り込むといった状況がありました。これらにつきましても、今後県とも十分連携を密にし、このようなことが起こらないように対応してまいりたいと考えております。
 さらに、一部の路線で、歩道除雪用に小型のドーザーを配置しておりますが、作業効率が低いことから時間を要し、通学時間に間に合わないといった状況がありましたので、福島県や除雪委託業者に乗用式小型ロータリー車の配置について要望してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず、除雪問題についてですが、今ほど部長から答弁がありました。今後、県との連携なり、市民の安全・安心の確保を重点的に進めていくということでありましたので、よろしくお願いしたいと思いますが、歩道除雪については本当に前々から言われていたことであって、ことしは本当に大雪で大変だと思いました。この機械増設についても喜多方市の地域防災計画の雪害対策予防の中でもうたってあります。路線の実情や地域の実情に合わせて資機材をきちんと整備していくということも書いてありますから、今後も計画を持ってしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
 除雪問題でもう1点、ちょっと確認したいんですが、今の除雪出動の基準は降雪量が15センチを超えてから出動ということになっております。最近の雪の降り方が異常でありまして、早朝の2時、3時、4時ごろ降っていなくて、いきなり5時、6時ごろ降って15センチに到達するというような降り方の状況もあったそうであります。そうした場合に、基準を少し下げて、10センチに下げておけば、早急な迅速な対応ができるのではないかなというふうに、ある除雪関係者の方とも私、議論をしてまいりました。この点について、この除雪出動の降雪の15センチの基準、これを10センチ以上降っていれば除雪出動するというような内容に見直しできないのか、ここだけ確認をしておきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 続きまして、高齢者世帯等除雪支援事業でございますが、利用実態については446世帯、今回は221世帯だったということでありました。利用券は千三百うん枚、費用は230万とかありましたけれども、利用者がこの世帯から見ると半分なんです。この半分というのはどうなのかなと。これは本当に周知徹底がなされていたのかなというふうに疑問に思います。まず、この周知徹底は市の広報、また民生委員、あとはFMきたかたというような周知の徹底がありますが、果たして本当にそれだけで十分対応できていたのかと不思議に思います。私もいろいろな方から相談を受けまして、高齢者世帯にも除雪の問題で大変だということで伺いました。「この支援の事業わかっていますか」と言ったら、「いや、わからない」と言う方が多くおりました。この辺の実態について、本当に市は実態把握をしているのか、答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 あとは、この利用券については現行どおりであると。あくまでも申請主義でやると。役所のこの申請主義というのが私はちょっと納得いかないんですが、高齢者で数千円のサービス利用券を遠かったら足がなくてタクシー使って申請に来なくちゃならないんですよ。1,000円、2,000円、往復4,000円もかけて。そうなったら面倒くさくてやりたくないという方がいるわけですよ。だから、あくまでも利用者の身になってこういうサービス事業は進めていくと。ましてやこの除雪、高齢者は大変ですから、そういったところは本当に高齢者の身になって今後対応を進めていく上で、私は利用券を最初から配布したらいいんじゃないですかと。あと、利用する、しないはその利用者が判断するわけですから。その辺について再度お伺いをいたします。
 あと、工事成績評定制度、これについては副市長から答弁がありました。いろいろ課題があると。でも推進していくということであります。この工事成績評定制度と工事検査課、これは私は一対のものだと思っております。検査課を設置して、やっぱり評定もしないとうまくないわけですから、これにあわせて私はきちんと評定制度を導入していくべきだと思いますが、この辺についてどうなのか。例えば検査課とか検査室を設置したが工事成績はしないなんていうことはあるのかどうか。ここだけ確認をしておきたいと思います。
 あと、工事検査課については市長から答弁をいただきました。公平・公正な観点から検査課は必要であるということでありますので、これはいつころ、4月から実施するのか、検査室になるのか課になるのか、ここだけ確認をしておきたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再質問に対する答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 1番、小林時夫議員の再質問にお答えいたします。
 まず、工事成績評定制度でございますが、これにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、いろいろメリット、デメリットがございます。これは慎重に検討していかなくちゃいけないということと、あと、先ほど言われましたが推進体制の関係もございます。それらも含めまして、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
 あと工事検査課につきましてでございますが、課か室かということですが、現在、先ほどの市長答弁にありましたとおり、設置する方向で調整しているということでございますので、もう少し時間がかかるかなというふうに考えてございます。いつからかということでございますが、これは4月1日からと考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、高齢者除雪支援事業の再質問にお答えをしたいと思います。
 制度の周知がなされているのかということでございます。市といたしましては、あらゆる手段を使いまして周知をしているところでございます。とりわけ地域の高齢者の方々の実態を一番よく把握していらっしゃるのは民生児童委員の皆さん方でいらっしゃいますので、その皆さん方には定例会のたびにきちんとお話をし、周知をするようにお願いをしているところでありますが、まだまだ不足している点もあるとすれば、そこは今後も皆さんと協議をしながら周知には努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、申請をしてもらわなければならないのかというようなお話がございました。この制度の場合、先ほどからご答弁申し上げていますように、住民税非課税世帯が対象となります。したがいまして、その世帯の課税状況を確認する必要がございます。課税状況を確認するためには、少なくともご本人の同意がなければ税情報を見ることができませんので、何らかの形で少なくともご本人の税情報を確認していいですよというようなことの了解をもらう必要がございます。また、それぞれのご家庭の状況については毎年変わる可能性がございますので、除雪支援事業が必要な世帯なのかどうかという確認の意味も含めて申請をいただいているところでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、その申請に当たっては、民生委員の皆様方にできるだけ援助していただくようにお願いをしているところでございますので、できるだけ高齢者の皆様方の負担が少なくなるようにはしてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、出動の基準についての再質問についてお答えいたします。
 出動の基準としております積雪深15センチにつきましては、降雪状況により、15センチ未満であっても風雪による地吹雪や吹きだまり等が予想され交通に支障を及ぼすと判断された場合には、その都度出動することとしております。さらに、出動の判断につきましても、業者の自主判断あるいは行政区長からの要請により迅速な対応に努めておりますが、今後につきましても、なお業者の指導等に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは、再々質問いたします。
 高齢者世帯等除雪支援でありますが、今ほども市民部長から答弁がありましたが、なかなかこの周知の仕方、私は問題があるんじゃないかなというふうに思います。実際問題、知らない人がいるわけですから、そういった中で、先ほど答弁にあったと思いますが、前回利用した方には個別に連絡しているということでありました。これは何か公平でないんでないかなというふうに思いますが、この辺はどうですか。お答えしていただきたいと思います。
 もう一つ、周知の仕方でありますが、私もいろいろ回っておりまして感じたことであります。今後の対策として、これは私の提案でありますが、こういった周知の仕方、これは職員一丸となって、高齢者の方々が近くに住んでいれば、雪で困っているなという状況を見れば、職員みずからが「どうだよ」と、「雪大丈夫かよ」というようなことで、「いや、大丈夫でない」となれば担当課の高齢福祉課に該当になるかどうか電話して、そういった形の体制を職員一丸となっていくべきではないかなというふうに思います。
 なぜ私こんなことを言うかというと、除雪に困っている人がおりました。除雪利用券、一応私も電話で聞いたら、該当になるということになりました。「これ知らなかったのか」と言ったら「知らなかった」と。隣の方が職員なんですが、何でこれを教えてくれないのかなと。ここでは細かくは言いませんが、市長、こういう状態でございますので、しっかり職員一丸となってこういったことは取り組んでいただきたいと思いますので、このことについて再度答弁を求めます。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 1番、小林時夫議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 高齢者等除雪支援事業の個別通知について問題がないのかというようなお話でございましたが、前年度、登録といいますか、利用していただいた方に通知することに対しては、特に問題があるというふうには思ってございませんが、逆にいうと、最初からそういった通知をせずに広報なりその他いろいろな媒介を使って、申請をしてくださいよというふうに、いわゆる手挙げ方式というんですが、そういうことで待っているよりは、少なくとも前年度ご利用していただいた方については引き続き利用する可能性が大きい方でいらっしゃいますので、そういった方の利便性を含めて考えれば、個別通知をするのは特に問題があるというふうには思ってございません。
 なお、周知の方法についてまだ不足しているだろうということでございますので、そこについてはいろいろ工夫できるところはしていきたいなというふうに思います。
 それから、職員みずからいろいろとやったらどうかというようなお話がございました。除雪といいますか、雪の問題になってまいりますと、その除雪に対しての問い合わせ等がたくさんございます。例えば、一番多いのはやはり建設課、それから生活環境課に連絡がある場合が多うございますので、そのような場合については、それぞれの状況を把握しながら、高齢者の方々の除雪ということであれば高齢福祉課におつなぎして、こちらの制度をご利用くださいというようなご案内をしているところでございます。今後につきましても、どの程度のどういったことができるのかというようなことはございますけれども、市民の皆様方に不便を来さないように、できるだけいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思います。
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          ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。市長の政治姿勢及び施政方針について質問をいたします。23年度及びそれ以降の市政の方向性及び考え方、それに伴う予算を見きわめる3月議会でありますので、市政全般にわたり政策的質問を行います。
 まず、財政規律について伺います。
 5年間の「一般会計及び全会計の合計において市債バランスが保たれる」から「一般会計を含めた全会計の合計においてバランスが保たれればよい」とするのは、財政規律の変更であります。実質公債費比率の計算式とは別の問題であります。毎議会主張してきたところでありますが、一般会計において償還額以上に借り入れはしない、補助金は期限を設ける、成り行きや基準・計画のない支出はしないという従前の規律の堅持を求め、見解を伺います。
 次に、都市計画について伺います。
 一つには、都市マスタープランを平成23年度には策定する予定となっていますが、喜多方市の全体像及び均衡ある発展を現実のものとするための各地域の道路、公園等の整備方針を伺います。
 二つには、本庁、支所庁舎等、合併特例債を活用した新市建設計画を具体化する建設事業が数多く計画されています。喜多方市全体、各地域の特性や人の流れを考えた、将来世代に残すのにふさわしい都市計画、地域計画を図面化して、むだのない投資をすべきであります。また、駅、商店街、公共施設との連結道路や駐車・イベント空間などを図面に配置する作業に市民ができる限り多くかかわることができる仕組みが必要であります。従来の諮問会議、パブリック・コメントではなく、公開で開催される自治基本条例タイプの市民会議、公聴会の開催を求めるとともに、今後の地域計画や個別建設事業における市民意思の反映について、当局の考え方、方法を伺います。
 次に、福祉政策について伺います。
 一つには、介護施設入所の待機者については、受けられるはずのサービスが受けられない状態にあります。これは不公平な状態であります。自宅において介護に当たっている家族の負担を考えた場合、何らかの応分な支援が必要と考えます。そこで、自宅介護を支援する介護応援費の支給を提案し、当局の見解を求めます。
 二つには、集落集会所を高齢者が集う生きがいづくりや見守りの場所と位置づけ、その運営を支援する制度が「ふれあいいきいきサロン」の名称で社会福祉協議会において推進され、市はこれを補助金の形で支援しています。地域住民の多くの願いとも合致する高齢化社会に対応したすばらしい取り組みであることから、全市への拡大推進を求めます。なお、社会福祉協議会への支援は、人、物、お金など資源全般にわたるものとして市側からの積極的な委託の形をとるよう希望しますが、当局の見解を求めます。
 次に、産業政策について伺います。
 公共投資においては、予定された品質が確保され、なおかつ安価であることが求められますが、経済的な波及効果が最も大きい発注、調達の方法を選択することも重要であります。波及効果の最も高い分離・分割発注の推進を求めますが、当局の見解はいかがか伺います。
 次に、情報公開について伺います。
 一つには、さきの議会において要綱の見直し、条例化について質問をしましたが、その後の見直し、検討の進捗状況について伺います。
 二つには、要綱行政と申請主義の弊害により、サービスの受給において不公平が生じています。今ほど、さきの除雪に関する議員の質問にありましたけれども、知っている市民と知らない市民、申請できる市民と申請がさまざまな理由からできない人では、サービスを受給できる、できないという不公平が生じています。これを解消するための一歩として、要綱を公開すべきと考えます。職員についてはすべての要綱を検索できること、市民については少なくとも補助要綱などのサービスについてはだれでも知ることのできる状態とすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
 さらに、必要とする多くの市民、地域及び団体に利用していただくために、制度目的の最大化という視点を持った行政運営を求めますが、見解はいかがですか、お伺いをいたします。
 最後に、地区集会施設の無償譲渡について伺います。
 一つには、無償譲渡を妥当とする根拠は何ですか。
 二つ目として、集会施設の公共性をどのように位置づけていますか。
 さらに、地区所有集会所の維持管理や建てかえ費用は地区の大きな負担となっています。現在、100万円以上となっている対象金額の引き下げ、補助率のアップ等、市全体の地区集会所が地域の拠点となる施設として存続できる支援内容とするのが譲渡交渉の前にやるべきことではありませんか。見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。
 10番、渡部孝雄君の質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時53分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの10番、渡部孝雄君の質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 10番、渡部孝雄議員の情報公開についてのご質問のうち、要綱の公開と周知についてお答えいたします。
 まず、職員に対する要綱に関する情報の共有の方法についてでありますが、本市において各課が定めた要綱には、事務処理のマニュアルを定めたものや組織内部での判断基準を定めたものなどさまざまなものがありまして、その名称につきましても、要領やあるいは基準、そのほか通知として事務事業の取り扱いを定めたものなど、要綱に類するものが多数存在するのが現状であります。昨年12月から稼働いたしましたグループウェアシステムにおいては、共有キャビネット機能に掲載することにより全職員がアクセスすることが可能でありますので、全職員が把握しておくべき要綱等については、各所属に通知した上で、必要とするものについて共有キャビネットへ掲載する方向で検討しております。
 次に、市民への補助要綱の周知につきましては、各種制度についてホームページやあるいは広報紙への掲載、対象となる方々への通知、その他相談時にわかりやすい説明などを行っているところでありますが、今後も市民の皆様に公平なサービスを提供できるよう、さらなる充実に努めてまいります。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 私からは、分離・分割発注についてのご質問にお答えいたします。
 まず、分離発注につきましては、単一の施設建設工事等において一括請負方式ではなく工種区分ごとに分離して直接専門工事業者を元請として発注を行う方式であり、その各工種ごとの専門業者、多くの場合いわゆる中小企業者が、主体的に受注できるようになるメリットがある方式でもあります。また、分割発注につきましては、同一業種に係る発注を適正な工事規模等に分割して行うものであり、業者には、対応可能な規模の案件が増加し中小企業者の受注機会の増大を図ることができるようになるメリットがあります。
 現在、本市の建設工事等の発注に当たりましては、基本的に各工種区分ごとの分離発注や施工区域を適切に区分した分割発注を行っているところであり、今後とも分離・分割発注を推進してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、都市計画についてのうち、市民会議、公聴会の開催と市民意思の反映についての基本的な考え方、地区集会施設の無償譲渡についてのうち、無償譲渡の根拠及び集会施設の公共性についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市民会議、公聴会の開催と市民意思の反映についてでありますが、地域計画などの市民意思の反映につきましては、基本的にパブリック・コメントにより行っております。また、個別計画等を策定する場合、専門性を有し技術的知識が求められる策定会議等もあり、諮問会議的な取り扱いも必要に応じた対応をしているところであります。それに加えて、計画案の内容については説明会やシンポジウム等により市民の意見を聞く機会を設けるなどの取り組みも行っているところであります。このほかに、自治基本条例策定市民会議のような、素案の段階から市民による個別計画等の策定が必要かつ可能な案件に対しましては、公募型の策定組織の中で検討・協議し、市民の意見をより広く反映させながら策定作業等を進めることも可能としております。したがいまして、現在のところ、案件ごとに判断し、対応しているところであります。
 次に、地区集会施設の無償譲渡を妥当とする根拠についてでありますが、譲渡の目的といたしましては、集会施設に関する住民負担の違いは根本的には施設の所有形態の違いに起因するものであるため、行政区に譲渡することで所有形態を統一し、住民負担の均衡を図っていこうとするものであります。また、集会施設は地域のコミュニティー施設として非常に公共性が高く、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に係る補助対象施設転用等の弾力化措置の要件からも無償譲渡は妥当であると考えております。
 次に、集会施設の公共性をどのように位置づけているかについてでありますが、集会施設は喜多方市総合計画や喜多方市過疎地域自立促進計画などにおいて、地域の活動の拠点並びに地域の活性化を促進する上で重要な施設であると位置づけているところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、財政規律及び要綱の見直し、多くの市民、地域及び団体に利用していただく行政運営、及び集会施設の維持管理や建てかえ費用に対する支援内容についてお答えいたします。
 まず、財政規律についてであります。財政運営の基本的方針の一つである市債借り入れと元金償還のバランスに配慮し市債残高及び公債費の縮減を図るという方針は、前回までと変わってはおりません。この方針の背景としましては、本市においては実質公債費比率が地方債同意等基準である18%を超える状況にあるため、その低減を図る必要があることから定めているものであり、この比率の算定においては、すべての会計の地方債の借入額及び償還額が対象となるものでありますので、全会計を対象とした市債残高及び公債費に留意する必要がございます。そして、このような留意のもと、毎年度の中期財政計画の見直しや予算編成において、必要性、緊急性、重要性を十分考慮した上で事業の位置づけを行っているところでございます。
 次に、補助金につきましては、中期財政計画において、その効果や所要額等について精査し適宜見直しを図るという方針を定めているとともに、平成23年度当初予算編成方針において、内容、効果等について検討を十分行い、積極的に整理、統合の上、予算計上を行っているところであります。
 次に、要綱の見直しについてでありますが、昨年9月定例会で法令または条例に基づかない附属機関に関するご指摘がございましたが、本市の状況といたしましては、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関に類するものといたしまして、要綱により設置し市民代表や有識者を委員に委嘱し役務の対価として報償費を支給している検討委員会、審査会等の第三者機関が数多くございます。これらの第三者機関の取り扱いにつきましては、組織の肥大化の抑制の観点も踏まえ、一つとしてその設置の役割を終えたものについては廃止する、二つとしてパブリック・コメント、市民アンケートなどの代替手段へ移行する、三つとして関係機関との意見交換、連絡調整のための会議として位置づけるべきもの、職員のみで構成される会議として位置づけるべきものなどは、その位置づけを改める、四つとしまして地方自治法上の附属機関として位置づけるべきものについては条例を制定するなどの検討を行っているところでございます。
 次に、多くの市民、地域及び団体に利用していただくための行政運営につきましては、ホームページ、広報紙を最大限に活用するとともに、関連する手続の際にあわせて周知したり、対象者が特定されている場合には個別に通知を差し上げるなどの対応を行っているところでありますが、今後も周知の方法とタイミングの両面について工夫し、市民の皆様の要望に的確、迅速かつ丁寧な対応が図られるよう、さらなる充実に努めてまいります。
 次に、集会施設の維持管理や建てかえ費用に対する支援内容についてでありますが、現行の喜多方市集会施設整備事業費補助金交付要綱に基づく補助内容につきましては、各地区の集会施設の新築または改築等に要する経費のおおむね30%を補助しており、補助対象となる建設費が2,000万円を超える場合には補助上限額は410万円となっております。補助対象となる集会施設につきましては、合併前の旧市町村で設置いたしました集会施設を各地区の町内会等に譲渡した場合にはその数は市全体で270を超えるものと思われますことから、現行補助率のアップは本市の財政状況を圧迫することにつながることになります。また、自立した地域コミュニティーの運営の推進と受益者負担の理念を踏まえ、当面、現行の補助率を維持することが適当と考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、福祉政策についてお答えをいたします。
 まず、在宅介護者に対する介護応援費の支給についてでありますが、介護施設入所待機者など在宅で生活する高齢者や介護者に対しましては、ケアマネジャーや地域包括支援センターを中心に個別の状況に応じた支援を行っているほか、介護保険サービス利用料助成金交付事業、高齢者介護用品給付事業、配食サービス事業、家族介護者交流事業、高齢者福祉タクシー利用助成事業等の事業を実施して在宅生活の支援と負担軽減を図っているところであります。
 市といたしましても在宅介護者の精神的・肉体的負担は大きいものと承知しておりますが、家族介護の固定化を招くおそれがあることや、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度の趣旨などから、介護応援費などの金銭給付ではなく、在宅で生活する高齢者及びその介護者に対し各種在宅支援事業の周知と利用を促進するとともに、ケアマネジャーや地域包括支援センター、各地区民生児童委員などと連携をしながら、より一層の負担軽減が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「ふれあいいきいきサロン」の取り組みについてお答えをいたします。この事業は介護保険制度における介護予防事業の一つとして、在宅高齢者の皆さんが住みなれた地域で生きがいを持ち生き生きとした生活を送っていただくことを目的として実施をしております。地域住民とボランティアが一緒に仲間づくりや交流の場づくりを進め、高齢者の孤独感の解消や閉じこもり防止などにより介護予防の推進を図るもので、平成21年度に1カ所、22年度には2カ所が新たに設置され、現在市内13カ所において地区の集会所等を利用してさまざまな活動が行われているところであります。こうした地域活動を維持発展させていくためにはサロンの世話人となるリーダーづくりが重要であることから、研修会への参加等によりリーダーの育成を図るなど、今後さらに活動地域が市全体に広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。
 なお、社会福祉協議会への事業の委託についてでありますが、サロンの立ち上げや運営等の相談、サロン活動費の助成等につきまして、地域住民グループ支援事業として社会福祉協議会に委託をして行っているところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、都市計画についてのご質問にお答えいたします。
 都市マスタープランは都市計画区域内の都市施設について計画決定するための方針を定めるものであり、旧喜多方市都市計画マスタープランが平成10年に、旧塩川町都市計画マスタープランが平成12年に策定されているところであります。現在、平成19年3月に策定された喜多方市総合計画に基づき、さらに福島県において策定中の喜多方都市計画区域マスタープランと整合性を図りながら、喜多方市都市マスタープランの策定を行っているところであります。その中で、道路の整備方針につきましては、市内の均衡ある発展のため、環状道路やシンボルロード、放射状広域幹線道路の組み合わせにより、骨格となる道路ネットワークの形成を図る必要があります。さらに、それぞれの道路についてユニバーサルデザインに配慮した雪に強い安全で安心な道路整備を行う必要があると考えております。
 各地域の道路整備についてのご質問でありますが、旧喜多方市都市計画区域の中で坂井・四ツ谷線の整備を行っているところであります。旧塩川都市計画区域の中では、塩川駅西土地区画整理事業区域内の都市計画道路が完了し、未整備となっています栄町線190メートルにつきましては今後検討していきたいと考えております。
 また、公園の整備方針につきましては、区画整理により確保された公園用地を含め、市全体の整備状況を考慮し計画的に整備するため、平成23年度当初予算に重要事業として位置づけ計上しています緑の基本計画を策定する中で、より具体的に整備方針等を検討したいと考えております。
 次に、計画を図化してむだのない投資をしていくべきとのご質問でありますが、都市計画事業につきましては総合計画に基づいた整備方針を都市マスタープランで定め、この方針による計画の決定に当たっては都市計画法で総括図、計画図、計画書を作成し2週間の縦覧に供し、必要がある場合は喜多方市都市計画公聴会規則に基づき公聴会を開催し、住民の意見を聞くこととされており、むだな投資はないものと考えております。
 現在事業実施されている喜多方駅前広場と坂井・四ツ谷線の整備につきましては、喜多方建設事務所と一緒にワークショップや勉強会、懇談会、検討委員会、さらに説明会等を開催し、住民意見を反映しながら、効率性や経済性等を考慮し、事業を進めているところであります。今後も、計画策定に当たっては住民意見の反映に努力していきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、再質問をいたします。
 今ほどの答弁、全般的に現状の市政の執行方法でほぼ問題はないんだというような答弁であったように思います。であるならば、もっと住民の満足度調査、アンケートをとっても満足度が上がっていいんじゃないかと。それから、同僚議員から申し上げたように、住民の不満というのがこんなに大きくならなくていいのではないかと。そこをやはり考えて、今のやり方について何か問題はないのかという視点で自分たちの今の行政の執行のあり方を考えていくような、見直していくような考え方に立たない限り余りよくならないなというふうに思いますので、もう少しお聞きしたいと思います。
 財政規律でありますけれども、今までの規律が堅持されているんだということであります。ただ、私が心配しているのは、毎議会なぜ聞くかというと、合併算定替が終わるこの5年後、あるいはそれがきれいになくなる10年後、この時点において大丈夫なのかと。そこが問題なのであります。そこをお聞きしたいと思います。
 確認の意味で、全会計が対象だと言われておりますけれども、企業会計、一部事務組合の公債費、債務負担行為による支出、これを含んでいるかどうか確認させていただきたいと思います。
 あとは、合併算定替が終了する平成28年度以降のシミュレーションをした上でも今のあり方が妥当であると言えるのかどうか、お聞きしたいと思います。10年後に財政の健全性が維持されているという推測に基づいて今の財政規律が大丈夫だと言っているのかどうか、確認したいと思います。答弁を求めます。
 それから、都市計画について伺います。この進め方については、建設部長と総合政策部長の方から答弁がありましたけれども、そこで住民の意思の反映という一つの問題提供をしたわけでありますけれども、それに答えるものとして、建設部の方では縦覧に供していると、あるいは総合政策部の方ではパブリック・コメントと。いずれも住民意思の反映という意味で機能していると思っておられるのかどうか。それで、実態として本当に住民意思の反映に寄与するような実態になっているのかどうか、お伺いいたします。
 市民会議あるいは公聴会というような形での都市の計画、地域計画というようなものを提案したわけでありますけれども、必要な場合にはそういうものも組むんだということでありますけれども、この地域計画、都市のあり方、まちづくり、これを必要なものに加えてぜひ市民会議、公聴会というふうな方向性の進め方を実施していただきたいと思うわけでありますが、見解をいただきます。
 それから、都市計画の中で、今、新市建設計画があるわけで、その中で既に中止になったもの、実施されたもの、先送りとなっているものとあるわけでありますけれども、見直しは当然であります。これはあってしかるべきだと思いますけれども、見直しをされた後に例えば熱塩の産直施設あるいは高郷の宿泊施設、先送りとなっている塩川の駅自由通路あるいは喜多方のポケットパークというようなものがありますけれども、そういう事態となったときに、しからば地域計画づくりのためにそれにかわるものをどうするんだという議論、これをしていかないと新市建設計画にはならないのではないかというふうに思います。そういう議論が足りないと。そういう議論をするまちづくり、都市づくりの仕組みがないというふうに私は思うので、今回の質問をしているわけであります。そういう意味で、市民の参加をもっともっと取り入れた仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
 それから、福祉政策についてでありますけれども、介護応援費というようなことで考えてはどうかと、ぜひ実施すべきだと私は考えているわけであります。実施している自治体も、多くはないにしても、インターネットで調べた限りでもかなりの数があります。しかし、まだそれが全国的に一般的かというとそれは私はちょっとわからないわけでありますけれども、今、不公平な状態にあるのかないのか、その辺をどういうふうに受けとめているのか、まず伺います。いろいろな支援のメニューがあるよと。それで支援していくんだということでありますけれども、今の待機している状態が不公平な状態なのかどうかと。それを賄うだけの支援内容になっているのかどうかをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、「ふれあいいきいきサロン」の関係でありますが、社会福祉協議会に委託しているということでありますけれども、今の委託の形でありますけれども、中身は私は詳細に調査しておりませんけれども、本当に各地区の補助金のみなのか、それとも協議会あるいはその他の団体の事務費用まで含んでいるのか、あるいは物品等のものまで含んでの委託の内容になっているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
 それから、今の状態では市の委託ということでありますけれども、市の委託の予算のとり方は福祉協議会の能力に合ったサロンの数で申請がされて、それに対して委託を出しているという形になっていないか。それとも積極的にこのくらいの予算を委託費として出すからこのくらいの規模に拡大してくれよというような、本当の委託という本来の意味の形になっているのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
 それから、産業政策ということで分離・分割発注をできる限り進めているということでありますから、今後とも進めていただきたいと思いますが、今、現状で私たちが見れる範囲で見させていただきますと、意外と大型工事が多いんではないかというところが目につくわけでありますが、実態として分離・分割発注、数字的に言えばどの程度進んでいるというような言い方ができるのか。もし数字であらわせるのであれば教えていただきたいと思います。
 それから、今ほど副市長、効果があるんだということでありますけれども、具体的にその波及効果、一次効果とその波及、二次効果、この辺まで含んでつかんでおられるのであればお示しをいただきたいと思います。
 それから、情報公開について伺います。要綱は今検討中ということでありますから、ぜひ開発行為の指導要綱も含めてぜひ検討していただきたいと思っております。これは検討中でありますから、今後を見させていただきたいと思います。
 あとは要綱行政と申請主義の弊害ということで申し上げましたけれども、答弁はほぼ今のやり方でよいというような答弁に聞こえました。そういうことであれば、この間の除雪券の問題も出てこないのではないかなというふうに思います。まずは要綱をなぜ公開できないのかなと。私、要綱を全部いただきましたけれども、ページにすると1000ページを超えますけれども、あれをうまく検索できるように分類してホームページにのせないと、これは使いようがないと。あれをいちいちめくっていてはもう大変な作業になりますけれども、もっと住民が使いやすいように、使ってもらうための要綱であります。それは事務の執行のための要綱ではありますけれども、これは条例がない限り、それが住民にとっては使うための要綱になります。
 そういう意味で、事務処理のための要綱から市民のための要綱に変えていくためにもぜひ公開を進めていただきたいと。今の状態の公開のあり方あるいは周知のあり方ではやはり問題であると。除雪券の申請なんか、ホームページで見て申請用紙くらい出て、あるいは最終的に電子的に申請できれば最も簡単なわけでありますから、そういうことを住民の立場に立って、どういうあり方が一番いいのかということを考えていただきたいと思います。そのために、まずは住民のためのものでありますから、住民に公開すると。ぜひ公開していただきたいということで、もう一度これはお伺いしたいと思います。今、市では要綱の部分の公開率、今ある要綱をどの程度公開しているというふうに思っていますか。公開率、どの程度かお伺いしたいと思います。これは概略で結構です。
 最後に、地区集会施設でありますけれども、無償譲渡を妥当とする根拠、よく理解できませんでしたけれども、今まで話をされた中では不均衡の是正だということであります。ただ、私は、それぞれの集会所、そのあり方というものは、それぞれの地区でそれが正しいあり方だということで何十年も選択された施策であります。進められた政策的なものであります。それが、合併し各地区で不均衡が生まれたということであれば、それぞれのあり方、今までそうやってやってきたあり方を、改めて全体で、しからば喜多方市全体でどういう姿がいいんだと、あり方としていいんだと、喜多方市全体で見ればどういうあり方が妥当なんだと、そういう線を出さないで、不均衡を是正するというのがまずありきであっては、これは多数の横暴になるんじゃないかというふうに私は思います。
 今までも合併の調整の中で幾分そういうものもありましたけれども、それは制度ですから統一するしかないと。ただ、この集会所の意味というのは公共性は非常に高い。これからのコミュニティー再生、地域共同体の再生が叫ばれている中で、これが拠点であります。これが最後のとりでであります。これを単に短絡的に不均衡の是正だからということで多数に合わせてしまう、これはやはり今の民主主義の制度の中では極めて短絡的だというふうに私は思います。そういう意味で、この問題に関して市長から私は発言を聞いたような記憶がありません。ぜひこの集会所の問題に対して、政策的なものでありますので、市長から、無償譲渡を妥当とする根拠があればお伺いしたいと思います。また、市長から、集会所の公共性、どのような認識を持っておられるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 佐久間副市長。


◯副市長(佐久間弘之君) 10番、渡部孝雄議員の再質問にお答えいたします。
 分離・分割発注、今後も進めていただきたいということでございます。今後も積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。
 現状で大型工事が多いのではないかということで、数字的にどうなのかということでございますが、これは22年度工事で、2月10日現在でございますけれども、例えば土木工事でいきますとAランクが5件、ABランクが20件、それに比しましてCランクが39件ということでございますので、工事的にはある程度小さなランクのものが数は多いのではないかなというふうに考えてございます。
 具体的な波及効果でございますが、やはりこれは受注機会がかなり増大するということで、そういう意味でも、今後、分離・分割発注は積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、市民の意思の反映と集会施設についてのご質問にお答えいたします。
 まず、各計画策定時における市民の意見の反映についてでありますが、今、現行制度で統一されているものとして、基本的にはパブリック・コメント制度が主体だというふうに先ほどご答弁申し上げました。ではありますけれども、その計画策定の個別的なものによっては、例えば専門性が必要なものとか、あとは技術的にどうなんだというようなこともございますので、議員おただしの市民会議的な取り組みによって計画を一から積み上げていくという方式も、できるものとできないものがあるというふうな認識でおります。つまり、今申し上げました専門性とか技術的なものは、やはり有識者でいろいろな意見、検討をした上で、そこの中でまとまった素案、これについては説明会をやるなりシンポジウムをやるなりして、こういう案がまとまりましたけれどもどうでしょうかということで、そういった機会で市民の意見を聞くというところはそれぞれに個別的に対応しているという状況にあります。また、その説明会やシンポジウムだけではなくて、広報きたかたとか市のホームページにも掲載をした上で、ご意見をお寄せくださいというふうな投げかけも行っているところでありまして、そういう個別課題に対してさまざまな取り組みを行っていると。それで、最終的にはパブリック・コメントということで、最終的な意見を聞く機会を設けているというふうな考え方であります。
 また、一方、今行っております自治基本条例の策定市民会議、これはやはり市民の意見の反映、市民みずからがこれから条例策定した後にも効果的な条例ということで、一つ一つ議論を重ねて、時間をかけながら検討・協議をしていると。これはこれで、やり方はすごくすばらしいやり方でありますので、それは今後、さまざまな形で、ものによってでありますけれども、そういったやり方も今後可能としているところでありますので、一つ何を基準に策定会議方式にするのか、それから審議会方式にするのかというふうな一定のラインというのは、個別的にさまざまな要素がありますので難しいかと考えます。ですから、ケース・バイ・ケースと言っては何ですけれども、その案件ごとにやはり対応せざるを得ない状況ではないかというふうに考えております。
 それから、集会施設については、さまざまな考えがあるかと思います。それは、旧市町村ごとに、旧町村の公の施設であった集会施設と、それから地域で建設をした集会施設とのこのバランスというのがありまして、それぞれの市町村においてそれがやっぱり一番正しいやり方という認識の中で行われてきたというふうに思っております。しかし、市町村合併によって公平性の観点からどうなんだろうというふうなところで、今回の無償譲渡という形を選択したわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、非常に公共性が高い集会施設という認識は先ほど答弁の中でも申し上げましたとおりですが、住民がどちらがいいんだと。全部公共施設として集会施設を賄ってくれということについては、それは住民側にとっては非常にすばらしい受け入れられる考え方ではないかと思いますが、これが逆に市の財政を逼迫する要因ともなりかねないと。先ほど総務部長答弁の中で集会施設の補助に対する見解を申し上げました中でも、やはり270を超える集会施設を公的にやっていこうとすることであれば、なかなかそこは難しい状況にあるのではないかと。やはり自分たちが愛着を持って使える施設という観点からすれば、やはり応分の負担をしながら自分たちのものとしてつくっていく、使っていく。そこで行政は支援、協力をしていくというふうな形が望ましいのではないかというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず償還バランスの再質問にお答えいたします。
 市債残高で一部事務組合、企業会計も含んでいるのかというような質問でございます。これにつきましては、市債でありますので、市の会計を対象にしてございます。したがいまして、一般会計、特別会計、水道企業会計ということで、一部事務組合は市債には入ってはおりません。なお、市債残高について申し上げますと、22年度が402億9,354万2,000円でございます。23年度末の見込みで申し上げますと396億5,468万4,000円ということで、6億4,000万円の削減を図る予定でございます。
 なお、将来負担比率、財政健全化比率の中の4指標のうちの一つであります将来負担比率につきましては、一部事務組合と第三セクターも含まれているところでございます。これにつきましては、本市は基準内に入っているということであります。
 平成28年度以降も大丈夫なのかという再質問がございましたが、これにつきましても償還バランスに配慮して、28年度以降も全会計で借金が上回らないようにしたいというふうに考えてございます。
 もう1点、情報公開の件で、要綱の公開率は幾らかというようなことでございましたが、要綱については公開はしておりませんので、これはほぼゼロに近いのではないかと思っておりますが、ただ、要綱につきましては補助要綱等の要綱がございますので、補助事業の概要につきましては、これはホームページ等で掲載している部分もございますので、その点はお含みおき願いたいと思います。
 なお、この要綱につきましては、対市民向けに策定されたものや職員全般に対して周知するために策定したもの等、総体的に300ほどございます。したがいまして、渡部議員がおっしゃった申請書のホームページからのダウンロード、これにつきましては極力市民サービスの向上の観点からホームページ上でのダウンロードが可能なように、今後随時図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、福祉施策についての再質問にお答えをしたいと思います。
 まず、介護応援費の関係で、現在施設入所を申請している方のサービスの不公平状況を認識しているのかどうかというようなご質問でございましたが、昨年の4月現在で調査した内容で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所の待機者の数は559名でありますが、うち在宅で待機している要介護4、5の認定の方は38人であります。それから、老人保健施設の待機者数は実人数が384人で、うち重度の方は14人ということになってございます。
 この両方の施設の入所の待機者の方はどこで待機をしているのかということでありますけれども、特別養護老人ホーム入所の待機者のほとんどの方は、老人保健施設あるいは病院で待機していらっしゃる方がほとんどだというふうに思います。また、老人保健施設の場合は、病院あるいは他の地区の老人保健施設の場合もあるようだと思いますが、そのような形になっているんだろうというふうに思っております。在宅の方々でありますけれども、この方々については、サービスを利用している量の違いはあるだろうというふうに思いますが、全く何の介護保険サービスも利用していないという方はいらっしゃらないというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、「いきいきサロン」の委託の内容の関係のご質問でございましたが、「いきいきサロン」は予算上は当初予算に105万円ほど計上してございますが、うち96万円ほどが各グループへの事業費の金額になりまして、それ以外の額についてはいわゆる事務局費という形で計上してございます。なお、現在、先ほど答弁したように13グループございますが、23年度につきましてはあと3グループがふえるだろうということで、その分を見込んで委託料として計算してございます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 渡部議員の自由通路の再質問についてお答えいたします。
 駅西の東西の自由通路につきましては重要であると考えておりますが、塩川駅西土地区画整理事業による住宅化の進捗率がまだ十分ではありませんし、塩川駅東側の活性化に係る計画もまだ具体的なものにはなっておりません。このことから、東西の連絡手段につきましては、今後、中長期的な視点から検討していくことが必要と考えております。
 なお、今後具体的な計画になりましたら、先ほどの答弁で申し上げましたように、ワークショップや勉強会、検討委員会等を開催して、住民意見の反映に努力してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、再々質問させていただきたいと思います。
 財政規律に関しては、平成28年度以降も推測して大丈夫なんだということでありますから、推移を見守っていきたいと思います。ただし、中期財政計画、我々いただいているわけですが、それは対象は一般会計であります。これが市債バランスについては全会計だということであれば、中期財政計画で我々に、または市民に公開する部分においても、全会計を含めてそのバランスの部分は記載して説明すべきじゃないかというふうに思います。答弁をいただきたいと思います。
 都市計画でありますけれども、今ほど、専門性があって、計画をつくって、それからシンポジウムあるいは説明会等で住民の意見を聞いて住民意思を反映するんだということでありました。今までもそういうやり方だと思います。私は、これを逆にしてもらいたいと。住民意思を反映した、専門家がつくる場合に住民意思はどうなっているのかと、まずもってそれがあった上で専門性を持った方がつくっていくと、そういうやり方がこれからは一番いいやり方だと。その方が住民は満足感を持って計画を受け入れるだろうというふうに思います。私はそう思います。具体的な計画については利害というものも出てきますから、最後まで住民がかかわるというのがなかなか難しいかもしれません。しかし、でき上がったものをどうですかという今までの聞き方、あるいはパブリック・コメント、私は現実的には機能していないというふうに思います。やり方としては逆のやり方をぜひ検討していただきたいなと。まずは住民の意見を聞く、それから専門性を加える、あるいは利害関係を調整すると。そうやってつくっていくというやり方も、この都市計画、まちづくり、まちをつくる考え方についてはぜひ採用していただきたいと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
 それから、介護応援費、私はこの間、各地域あるいはいろいろな家庭にお邪魔していろいろな話を伺ったときに、自宅介護というのが大変な問題になっている、それも、今話題になっているように老老介護であります。ほとんどが老老介護です。そういう場合に、実のところ施設に入れることもできないと。施設に入れるお金もないんだと。それで、しようがなくて老老介護をしているという中で、確かにいろいろな支援メニューはあります。しかし、それで十分だとは言えるような状態では全くないと思います。そこで、在宅介護している方を応援する支援をぜひ考えていただきたいというふうに思います。そういう意味で介護応援費、ほかの市町村でいけば年間10万とか、介護度に応じて、あるいはいろいろな条件を加えて算出していますけれども、5万から10万、幾ら多くても年間20万、特別な場合というようなぐあいの応援費であります。それでも、今、老老介護で苦しんでいる人には幾らかの支えにはなるのではないかという思いがしてなりません。ぜひこれは政策的な判断をお願いしたいというふうに思いますので、市長答弁いただければ、これは確定的なことでなくてもいいんですが、市長の所感があれば伺いたいと思います。
 あと情報公開は、まずはホームページに要綱を公開してください。これは制約するものは何もありません。市役所が行っている事業は、市がまず住民との協働というときに何を言っているかというと、徹底した情報公開と透明性、公明性と。情報公開が前提であると言っておきながら、市民が受けるサービスの情報公開がされていないなんていうのは話にならないと私は思います。そういう意味で、ぜひ市が持っている情報は公開する、サービスにかかわるものはまさしく全面的に公開してください。いま一度、今後の進め方について答弁を求めたいと思います。
 集会施設でありますけれども、不均衡の是正ということで、発端はそこにあると。実質的に、では不均衡を是正するのに、サービスは高い方にという原則から言えば山都、高郷、熱塩のやり方に変えていくわけでありますけれども、それには財政上甚だ負担が大きいと。270戸を維持していくのは大変だと。ただ、270戸、耐用年数50年で見れば年間幾らですか。五、六集会施設です。それを全部建てかえるほどできるかと。これはなかなか難しい。ただし、補助事業あるいは過疎債が使えると思います。それから、地元の負担をどのくらいの割合にすべきかと。そこのところはやはり議論して、譲渡をする前に集会所の補助のあり方というのをやはり議論して、ある程度の線を出すべきだと私は思います。そうでなければ、受ける側の住民の人たちの気持ちというのはどうなのかなと。合併したからしようがないべと。じゃあ自分たちで今度やるかと。そう簡単になれるのかなと。
 塩川の場合で言えば、塩川には町所有の集会施設が一つありました。あとは地区所有になっています。ただ、その中で、町の所有をだめなんじゃないか、みんなと同じにしろよなんていう要求は議会の中でただの一度も出されませんでした。それは、そういう理由があってそうなったんだからしようがないべというような見方をしてきたんですが、ただ、今回は大きな問題になりましたから、その上で、喜多方市の住民みんなが受け入れられる線をまず出すべきであると、私は主張したいと思います。財政的な負担もよくよく割って、それから補助等の利用を考えた場合どのくらいになるんだというのを言っていかないと、270戸もあるんですよなんてただぽんと出して脅迫するみたいな答弁はやはりやめるべきだと。270戸だって50で割れば五、六戸ですよ。それから、補助事業でやればこのくらいになるんじゃないかと。だけれども、地元負担はこのくらい求めたいんだと。今の財政からいったらこうなんだと。そういう住民側に立った答弁をやはりすべきだと私は思います。
 そこで、結論であります。私、さっき市長に所感を求めました。この地区集会所の問題は、極めてやはり政策的な判断をしなきゃいけないと思います。ぜひ市長に所見と今後の進め方を伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) それでは、10番、渡部孝雄議員の再々質問にお答えします。
 大変難しい問題であります。その中で、二つについてということでありますから、一つは介護問題であります。市といたしましても、在宅介護の精神的あるいは肉体的負担は大きいものと、これは十分承知しておりますが、家族介護の固定化を招くおそれがあるといった問題等があるわけでありまして、これらの一連のそれぞれの介護に対しまして各種在宅支援事業の周知と利用を促進するとともに、ケアマネジャーや地域包括支援センターあるいは各地区の民生児童委員などとの連携を図りながら、より一層の負担軽減が図られるよう、まず支援を行ってまいりたいと考えております。
 その中で、ご指摘の老老介護ということの、そのままの用語で申し上げますが、これにつきましては確かに議員おただしのとおりに施設に入りたくても入れない、施設に何とかしたいんだけれどもそれができないと、そういった実情、これもおっしゃるとおりの内容は理解できるわけでございます。そういった介護の実態、それからまた他市町村の取り組み事例等、これも参考にしなくてはならないと。あるいは情報等も的確に把握しなくてはならないということを総合的にできる限りのことをまず行いながら、これは研究してまいりたいと考えております。これが第1点であります。
 それから、2点目の最後のことでありますが、集会施設の関係でございます。これは、行政区に譲渡することで所有形態を統一して、そして住民負担の均衡を図っていくということをするものであるということが無償譲渡のあれでありますが、そしてまた、集会施設は、これは言うに及ばず地域の重要なコミュニティーの施設として非常に公共性が高いと。よって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これは補助金適化法、こういったものに係る補助対象施設の転用等の弾力化措置等の要件からも、無償譲渡の妥当性の根拠と議員は申されておりますので、こういったことが妥当とする考えだということを重ねて申し上げてご理解をいただきたいと思います。
 最後に、渡部孝雄議員の今議会で市長の政治姿勢及びその施政方針についてという大くくりでございますから、このことでのおただしの基本となることは、私はただいまずっと渡部議員のご質問をお聞きして考えさせられた、あるいは渡部議員の主張されるのは、要するに行財政運営の効率的な、あるいは公平で公正な、当然ながらそういった確保が真に市民の立場から行政執行において常に認識した上で、市政と市民がより信頼感に立つことが最も肝要であるから、ただいまこのことの観点についていろいろなご質問がなされたものと私は理解をし、また、一つ一つ考えを吟味しておるわけでありまして、こういったことから、渡部孝雄議員のそういったご指摘、趣旨に、私も改めてそのことを心に刻んで、そして念頭に置きながら市政執行に当たってまいる考えでありますので、今後とも一層のご教授を賜りながら、この喜多方市を元気のある、そしてまた福祉の手の届く、あるいはいろいろな基準、要綱、こういったことをあれして、ご理解を賜りたいと思うのであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、計画策定時における市民意見の反映と情報公開関係についてご答弁いたします。
 議員おただしの計画策定のフローの関係であります。これまでは、議員おただしのように、素案をつくって市民の意見を反映して最終的にまとめたというやり方で、先ほどご答弁申し上げました。市町村合併時に新市建設計画をつくる際には、やはり市民の思いというのはどうなのかというところで、旧5市町村ごとにアンケート調査を行って、そういった意見をまとめて新市建設計画に反映してきたという経過がありまして、それを踏まえて新市の総合計画をつくったという流れがございます。もう一つは旧喜多方市での取り組みでありましたが、総合計画を策定する際には、素案策定の前にワークショップとか分野別懇談会、それとまちづくりに関する論文の募集、それから、そういったものを繰り返しながら分野別ごとに計画をどういうふうにしていくかという素案のまとめを審議会の中でやってきたという、議員おただしの逆の流れで作業を進めてきたノウハウはございます。とはいいながらも、個別計画の場合は個別的に課題も若干あることはあります。一律的に同じやり方ができるかどうかという部分で若干問題もあるのではないかと考えられますので、こういった策定フローを採用できるかどうかについては、今後の研究課題として研究してまいりたいというふうに思います。
 それから、情報公開に関連して、要綱等をホームページにのせて情報公開するべきではないかということにつきましては、平成23年度の予算に市のホームページをリニューアルする予算が計上されております。そのホームページのリニューアルの中であわせてのせられるかどうか、ボリューム的な課題もございますので、そういった面から検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、中期財政計画に市債残高がのっているのかという再々質問にお答えしたいと思います。
 中期財政計画で全会計の市債残高の見込みということで、これは計上してございます。あと市民への公表でございますが、広報紙を使って、本市の財務状況等、あとは財政健全化判断比率等を広報してございますので、この広報については、市民によりわかりやすい方法を使って、なお周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時10分 散会