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福島県 喜多方市

平成23年第2回定例会(2日目) 本文




2011年03月07日:平成23年第2回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 欠席の届け出は、29番、山口和男君であります。遅参の届け出は、5番、大川原謙一君であります。
 鈴木観光交流課長より遅参の願いが出ましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は印刷によりお手元に配付してあります要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
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          ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) おはようございます。7番、良致会、渡部信夫であります。通告に従いまして一般質問を行います。
 任期中最後の一般質問となりますので、喫緊の課題3項目について当局の考えを伺います。
 大きな一つ目の項目として、空き家対策についてお尋ねいたします。
 喜多方市は、人口、世帯数とも年々減少しており、合併後約4,000人も少なくなっております。市内を歩いてみますと、中山間地や集落ばかりでなく、市街地も含めて市内全域において相当数の空き家があることに驚かされます。居住可能な住宅から廃墟の様相を呈する家屋までさまざまな空き家の状況がありますが、少子高齢化による人口動態からこの空き家対策は今後行政が取り組むべき重要政策であると考え、質問いたします。
 まず、空き家の実態をどのように把握しているかお尋ねいたします。
 1点目、空き家の居住可否の実態は把握していますか。
 2点目、所有者が市外居住者の方である実態は把握していますか。
 3点目、相続が不明な空き家はありますか。また、相続が放棄された家屋の課税はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、固定資産税の徴収についてお尋ねいたします。
 空き家の所有者が市外居住者の方である場合も多いと思われますが、その場合の課税通知や徴収事務について伺います。
 1点目、居住家屋と比較した場合の納付の実態を把握していますか。
 2点目、徴収に問題は生じていませんか。あるとすれば、どのような例がありますか、お伺いいたします。
 次に、居住可能な空き家を利用した定住促進策について伺います。
 市では、就農支援として、空き家になった農家を新規就農者に情報提供しているようですが、現在ホームページには物件が2件しか掲載されておらず、魅力ある情報とは言えない実態であります。農業を伴わなくてもいいから田舎で暮らしたいというニーズもあると思いますので、就農支援だけにとどまらず、多方面からの定住促進を行うべきと考えます。そこで現存する空き家の情報を取りまとめ、居住可能なものとできないものを調査選別し、居住可能な空き家を活用して新規居住者を呼び込み、地域コミュニティーの再生、都市住民の交流拡大、定住促進による地域の活性化等を目的として、本市に居住を希望する者に対してマッチングを行う、いわゆる空き家バンク制度を市で実施する考えはないか、お伺いいたします。
 次に、居住不能な空き家の対策について伺います。ことしの豪雪により、長年経過した空き家は倒壊の危険が増し、市民から不安の声が寄せられ、倒壊の実態もあったようであります。このように居住不能な空き家は景観の悪化、災害時の安全性の確保、野生動物のすみかになるなど、生活環境に多くの問題が発生しています。居住不能な空き家については、市が所有者に対して適正に管理するように指導すべきと思いますが、どのような対策が行われていますか、伺います。
 次に、大きな二つ目の項目として、農業委員会が示した平成23年賃借料情報並びに農作業料金基準額表についてお尋ねいたします。
 このことにつきましては、12月議会一般質問でも取り上げ、いわゆる参考小作料であるところの賃借料情報の引き下げと、作業料金の引き上げによる担い手農家の経営改善を提言いたしました。その際、農業委員会会長からは、米価の値下がりや品質の低下を認識された上で小作料、作業料金ともに近辺市町村の情報を収集しながら、慎重に審議するとの答弁でありました。先般、広報きたかたにその内容が掲載されましたが、賃借料については10アール当たり1,000円の値下がりの地区があるといったところで、作業料金については前年同様とする内容ととらえました。今般示された内容では、担い手の育成どころか、担い手の経営がますます厳しくなってしまうとの思いから質問いたします。
 まず、賃借料情報についてであります。
 一つ目、算出方法について。この賃借料情報については、農地法の改正により標準小作料が廃止され、過去1年の賃借料の平均額、最低額及び最高額を算出して、賃借料設定の目安として提供していますが、その算出方法はどのようになっておりますか、伺います。
 二つ目、平成23年の賃借料情報にはこのように記載されております。地域の実情に即した情報提供のため、著しく低額あるいは高額なものは除いてあります、との付記であります。しかしながら、著しく低額な例としては、賃借料が低額でもいいから農地を荒らさないでほしいという場合もあるのではないでしょうか。除外した例と、その理由についてお伺いいたします。
 三つ目、賃借料情報に昨年の米価下落が反映されていないと思います。平成22年産米の価格は、前年産に比べ1俵当たり1,500円以上下落し、そうしますと10アール当たり1万5,000円程度の減収であり、担い手農家の経営が大変厳しくなっております。国の対策である戸別所得補償制度で補てんされるのはあくまでも政策によるもので、恒久対策ではありません。そこで、農業委員会が示す賃借料情報が当事者間で賃借料を設定する際の目安になることから、米価下落に伴い賃借料を減額することができるとする旨の補足情報を提示すべきと思いますが、お伺いいたします。
 次に、農作業料金基準額について伺います。
 一つ目、昨年と変化がないようですが、農作業料金基準額についてどのような検討がなされ、農作業料金が決定されたのか、お伺いいたします。
 二つ目、大規模経営農家等においては、農作業の省力化及び農産物の高品位生産のための農業機械を導入しておりますが、技術の進展に対応した農作業料金の設定にはなっておらないような気がいたします。委託者と受託者の両者が、農作業料金について納得した上で受委託できるように、例えば田植え同時防除、石抜き精米、色彩選別精米等の農業機械の多機能化、性能向上やハイテク技術による加算や、あるいは湿田刈り取りなど、著しく条件が異なる場合の作業料金の加算等について明記するとともに、きめ細かな農作業料金の基準額を設定して情報提供できないか、お伺いいたします。
 最後に、大きな三つ目の項目、市有集会施設の譲渡についてお尋ねいたします。
 このことにつきましても12月議会で取り上げました。いよいよ新年度から譲渡の協議が始まるわけですが、費用負担の不均衡が早期に是正されることを希望しながら質問いたします。
 まず、譲渡における基本的原則について伺います。
 一つ目、費用負担の不均衡を早期に是正するために、譲渡の協議に当たっては現状の市有集会施設をどのように取り扱い、譲渡していく考えですか。例えば、4月1日現在の現状をもって譲渡するとか、市としての基本的原則を考えているのか、方針をお示しください。
 二つ目、譲渡に当たり、集会施設の修繕や舗装等が条件とされることになれば、さらなる不均衡が生じることになると思います。このようなことは避けるべきであり、市はどのように進める考えであるのか、伺います。また、不均衡を早期に是正する観点から質問いたしますが、補助金を利用して近年駐車場を舗装した市有集会施設であっても、建物本体が10年経過している場合は舗装部分と切り離して建物を譲渡すべきと思いますが、どのように考えておりますか、伺います。
 次に、譲渡が困難な場合について伺います。
 一つ目、いわゆる限界集落等において、譲渡が困難と思われる施設はありますか。施設の利用世帯数や高齢化率などを考慮し、特例を設ける考えはありますか、伺います。
 二つ目、譲渡の協議が不調な場合を想定していますか。どのような扱いになりますか、お伺いいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 7番、渡部信夫議員の空き家対策についてのご質問のうち、空き家の実態をどのように把握しているかについてお答えをいたします。
 空き家の実態につきましては、総務省が5年に1度行っております住宅・土地統計調査によれば、平成20年度の空き家の総数は2,390戸でありまして、そのうち老朽化及び破損ありとされるものは460戸であります。この空き家1軒1軒について、その所在地や所有者については把握いたしておりません。
 次に、居住可能な空き家を利用した居住促進政策についてでありますが、国の住宅政策は量から質への大きな方針転換がなされ、地域の実情を踏まえたきめ細かな対応などが基本的な方針として示されたところであります。本市におきましても、現在、住生活基本法を踏まえ、喜多方市住生活基本計画の策定作業を開始したところであり、民間住宅を含めた住まいの現状と課題を把握し、本市住宅政策の総合的な推進を図ろうとするものであります。この中で、空き家に関する課題等についても整理をし、必要な施策について検討することとしておりますので、空き家バンク制度等の具体的な施策展開につきましては、今後の検討の中でその方向性を判断してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、市有集会施設の譲渡についてのご質問にお答えいたします。
 まず、費用負担の不均衡を早期に是正できる原則についてでありますが、現在の市有集会施設につきましては、行政区に無償譲渡することで所有形態を統一し、住民負担の均衡を図っていこうとするものであり、基本的には現状での譲渡が原則であると考えております。
 次に、修繕や舗装の条件協議は新たな不均衡が生じると思われるがどのように進めるのかについてでありますが、譲渡に当たって新たな不均衡を生じるような取り扱いは好ましくないと考えておりますので、協議はすべての施設について、先ほど述べました基本的な考え方に沿って進めてまいりたいと考えております。また、建物と補助金整備による駐車場の分離譲渡についてでありますが、財産処分時における舗装部分は、補助金上、「建物等」として建物と一体の扱いとなるため、仮に建物が10年を経過していても舗装部分が10年を経過しない限り、譲渡の対象にはならないことになります。
 次に、譲渡が困難と思われる施設及び特例を設けることについてでありますが、集落の高齢化等の状況は把握しておりますが、行政区との協議については今後の取り組みとなるため、現段階において譲渡が困難と思われる施設や特例を設けることについて、具体的には想定をしておりません。
 次に、譲渡の協議が不調な場合についてでありますが、行政区に対してはその趣旨や考え方を十分に説明し、協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、空き家対策についてのうち、相続が不明な空き家、相続放棄された家屋の課税及び固定資産税の徴収についてお答えいたします。
 まず、相続が不明な空き家はあるかにつきましては、家屋等の所有者が死亡した場合には、相続人代表者指定届け書を提出していただき相続人を確定しておりますが、空き家で相続人が不明、または不存在となる場合もまれに見受けられます。
 次に、相続放棄された家屋の課税につきましては、民法の規定により、相続財産法人が成立するため、その法人に対して課税しております。具体的には、家庭裁判所の選任を受けた相続財産管理人がいる場合には、納税通知書を相続財産管理人に送付しております。相続財産管理人が選任されていない場合には、行方不明者等に対する課税と同様に、公示送達という手続により、市役所前の掲示板に掲示し、7日後には納税通知書を送達したとみなして課税しております。
 次に、所有者が市外居住者で、空き家と居住家屋と比較した場合の納付実態の把握についてでありますが、固定資産税は居住の有無にかかわらず家屋の実態があれば課税されるものであるため、居住している家屋と居住していない家屋の納付の比較については、正確な数字を把握しておりません。
 次に、徴収の問題につきましては、市外の納税者で滞納が発生した場合、市内居住の滞納者に比べてきめ細かな対応は難しい状況にありますが、滞納とならないよう最大限の努力をしており、特に問題は生じておりません。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、空き家対策についてのうち、居住不能な空き家の対策についてお答えいたします。
 現在、居住しているかいないかにかかわらず、建物の老朽化による倒壊や飛散物等が市の管理する道路の通行に支障を及ぼす場合、また歩行者に危害が及ぶおそれが予見された場合には、所有者にその責任において対策を講じるように求めておりますが、個人所有敷地内で道路等公共施設に影響を及ぼさない場合には、個人資産の管理となるため、修理や解体撤去等を要請するような対策についてはできません。このことにつきましても、喜多方市住生活基本計画策定の中で、空き家も含めた住まいに関する情報を収集する体制の整備について、その方向性を判断してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 荒海農業委員会会長。


◯農業委員会会長(荒海良市君) 私からは、賃借料情報並びに農作業料金基準額についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、賃借料情報についてのうち算出方法については、農地法第52条の規定に基づき算出することとされていることから、直近過去1年間の平成22年1月から12月までに実際に契約された農用地利用集積計画の賃借料のデータを収集し、契約の目安、参考となる平均額、最高額、最低額について算出したものであります。
 次に、著しく低額あるいは高額で除外したものについては、賃借料が無償のもの11件、地域の平均に比べて著しく高額なもの2件がありました。これらの契約例は特殊な事例であり、賃借料情報の信頼性を高めるために除外をいたしました。
 次に、昨年の米価下落の反映や補足情報の提供についてでありますが、賃借料情報は先ほどお答えいたしましたように、農地法に基づき直近1年間の契約例により算出することとなっており、米価下落等の経済情勢の変動については反映される仕組みになってはおりません。したがいまして、補足情報の提供は考えておりません。
 次に、農作業料金基準額の検討については、「一・一・一運動」等により農家の意見を吸い上げて、昨年の10月から農政委員会及び農業委員会全員協議会で検討を行ってまいりました。検討の主な内容につきましては、昨年の猛暑や水稲の収穫時期における長雨により倒伏田が多かったために、刈り取り作業料金の割り増し額の明示や、燃料代の高騰における料金の割り増し等についてでありました。その結果、倒伏田における割り増し額については、圃場条件や倒伏内容により違いがあるために、一律の額を設けることは圃場内容が反映されないという可能性もあり、従来どおり当事者間協議の上に加算額を決定することの方が、より実態に沿った内容が反映されるのではないかということであります。燃料においては、価格の大きな変動がなかったことから据え置きといたしました。また、農業機械は近代化や大型化により価格が上がっていることから、基準額に反映できないのかというような意見も出されましたが、近年の米価の下落等の農業情勢から、作業料金のみが上がることについては理解を得ることができるのかというような意見も出されまして、農作業の受託者、委託者の相反する意見の調整を行い、基準額は据え置きとし、圃場条件や作業の難易度が著しく異なる場合には、当事者間で協議し決定していくこととして、情報の提供を行ったところであります。
 次に、より詳細な基準額の提供については、農作業料金の基準額は水稲経営における一般的な作業の設定をしております。そのために近年の農業機械・作業については、作業項目が多種にわたるため、すべてを基準額に定めることはできませんが、今後とも農業委員が農業者の皆さんから意見の聞き取りを行い、検討を重ね、実態に合った農作業の基準額の提供に努めてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、再質問いたします。質問順に再質問いたします。
 まず、空き家対策についてでありますが、今ほど市長答弁で、空き家の件数、戸数が示されました。20年度データですが、空き家が2,390と、老朽化しているものが460と、大変やはり市内の空き家は多いんだなというふうに、改めて今ほど驚きました。
 そんな中で、まず課税についてですけれども、総務部長の方からは特段問題はないというような答弁でございましたが、うち相続が法人に課税する、あるいはいろいろな場合、不存在等々がありましたが、その中で市役所前に公示して7日間で課税したとみなすというようなお話がありましたが、このような場合でも実際徴収できているのかなと私は思うわけでありますけれども、公示とみなした後の納付実態については把握しているんでしょうか。まず1点、お伺いしておきたいと思います。
 それから、空き家の実態把握については、所有者がどこにお住まいの人かは、そこまでは把握できていないんだということの中で、今後空き家バンクも含めて住生活基本計画の中でいろいろ検討していくというお話でありましたが、その基本計画の推進に当たっても、まずその所有者がどこにいるのかというようなことが情報としてなければ、その空き家の有効利用についても、まずその相手先との交渉協議に入るべきデータがそろっていないというふうに私は思うわけであります。したがいまして、今ある空き家の、やはりどのような実態であるのかという情報のデータベースですね、これはやはり早急にそろえていく必要があるだろうというふうに考えるわけです。その基本計画に先立ちましてのデータベースの構築ということについては、考えがありますか、お伺いしたいと思います。
 次に、賃借料情報と農作業料金基準額についてでありますが、算出方針については平均額だということでありますが、それにしましてもこの平均額というのは、今ほど会長から答弁があったとおり、平成22年1月から12月の内容であるとしますと、やはり米価下落による今後の賃借料情報のあり方については、数字としてはまだ上がってきていないというふうに思います。23年がそういった形になってくるのかなと思いますが、これすべて協議者間の中でというふうになりますと、非常にやはり貸す方としては高額な方がいいでしょうし、借りる方は安価な方がいい、低額な方がいいとなりますと、当事者間協議というのが集落の中でお互いにその辺を話し合ってやってくださいということが、地域のコミュニティーに何らかの障害を生じさせることにつながりはしないかと。やはりその金額について、高い安いを当事者間で話すということについては、どうも私はなかなかやりづらいのではないのかなと思います。
 そこで、これまでいわゆる参考小作料があったわけですから、それが法の中で参考小作料という文言がなくなって、平均額としたという流れはわかります。流れはわかるんですけれども、ですから法の中での数字の明示はそこにとどまらざるを得ないだろうと。しかし、実際の経営の中で米価が下落している、そして担い手の所得が相当落ち込んでいるというような、いわゆる賃借料情報を別途に切り離した形での何らかの情報提供があってもよろしいのではないのかと。そういった参考情報がないと、当事者間同士でお話をするとしても、どれだけ今回の米価下落が担い手の経営を圧迫しているのかという数字自体の把握が難しいと思いますので、その賃借料情報とは別途の形で構わないわけですから、そのような生産費の情報あるいは所得の推移、その他の情報を別途の形で出すことはできないのかというふうに思いますので、お伺いいたします。
 それから、著しく低額ということで無償が11件あったということであります。無償が11件あったということで、それは特殊な事例なので除外したということでありますが、先ほども私質問しましたが、その無償11件の中には、やはり自宅ではどうしても耕作ができないので、料金がかからなくてもいいから荒らさないでほしいというような場合もあるのではないのかと。そういった事例は特殊と果たして言えるのか。今後、そういったケースもこれからますますふえてくるだろうと思いますので、それを特殊だ、そうでないという判断は、いかにしてそれが判断されているのか、再度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、農作業料金基準額についてでありますが、これも当事者間協議の方がより実態を反映するということで望ましいだろうという答弁でありましたが、例をとりますと、田植えのときの側条施肥については別途料金が提示される。別途料金というか、一般的な田植えと側条施肥の場合は料金が違うということがあります。私が例を挙げました田植え同時防除というのは、そのまま田植えをしながら農薬散布ができると。一方、農作業料金基準額には、農薬防除の料金は別途明示してあります。ですから、それを1本で田植えと同時にやるわけですから、その辺も明示されてもいいのではないのかと、技術革新においてはその辺も表現できるのではないか。その辺をきめ細かにやったらどうかと思いますので、再度お伺いいたします。
 それから、最後に、市有集会施設の譲渡についてであります。
 基本的原則についてはわかりました。現状での譲渡ということで、答弁がありました。その現状の譲渡といいますと、数ある集会所の中で一斉に譲渡協議が始まるわけではありませんので、そうしますと私が先ほど質問したように、まず新年度4月1日の現状をもってという理解でよろしいのか、1点お伺いします。
 それから、舗装の問題。舗装を補助金を使ってやった場合には、建物と一体であるというような答弁でありましたが、その建物も別途の段階で別途の補助金を利用して建物だけはまず先行して建ててあると。これも補助金を利用してあるというふうに思います。それから、舗装は、建物ができてから年数がたった後で、また別途の補助金を利用して舗装されたというふうに思います。なぜこれが建物と一体となって考えなければならないのか、どうも私には理解に苦しむところがあるんですが、補助金そのものが舗装に対しての補助金であって、建物に該当する部分ではないというふうに私は理解しますので、それが何ゆえ切り離せないのか再度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、譲渡が困難な場合につきましては、原則としての特例は想定せず、丁寧に進めるということでありますので、その辺については理解いたしました。
 以上で、再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 7番、渡部議員の再質問の集会施設についてご答弁申し上げます。
 譲渡に当たっての現状譲渡というところで、4月1日の現状でという認識かというご質問でございます。基本的には新年度4月1日から協議に入ってまいりますので、4月1日時点での現状で考えていきたいというふうに考えております。
 それから2点目は、舗装と集会施設の分離の関係でございますけれども、まず集会施設を先に建てて、後に舗装工事を行ったというケースの場合、これは単なる舗装工事に対する補助金ではなくて、集会施設の広場、駐車場という前提条件がございます。したがいまして、単なる道路の舗装工事とは別に考えていただきたいと思いますけれども、あくまでもそのもととなるのは集会施設の駐車場等の舗装工事でありまして、目的が集会施設にかかわる補助金でございますので、これを分離して譲渡協議に入ることは適化法上も難しい内容となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、固定資産税の公示送達した後の納付実態はという再質問にお答えいたします。
 まず、相続放棄関係の手続関係で申し上げますと、相続放棄については、相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てるということになってございます。申し立てますと、家庭裁判所は相続財産管理人を選任するということになりますけれども、これは12月の補正予算でも計上しましたけれども、50万円という金額がかかりますので、その相続に財産価値がない場合には相続財産管理人が選任されないということになります。その場合に、公示送達という方法を使いまして、実際に納税通知書が送付されたとみなすという地方税法上の取り扱いをしているところでございます。したがいまして、財産価値がそんなにありませんので、これは実際の話ですと、徴収は不可能に近い状態にあります。したがいまして、執行停止をして不納欠損処分にするというような実態が主でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、空き家の所有者のデータベース化についてお答えいたします。
 データベース構築は必要と考えますが、個々の空き家は個人情報であるため、関係各課における情報収集に対する協議が必要と思われます。このため今後、計画策定の中で検討したいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 荒海農業委員会会長。


◯農業委員会会長(荒海良市君) 私からは、米価の下落関係に伴うご質問にお答えしたいと思います。
 まず、昨年度平成22年の1月から12月までの情報により、ことしの情報提供を申し上げたということでありますが、確かにご指摘のとおり、昨年1年間の内容は来年度に反映されるということになります。これは農地法第52条の中での内容となっておりますので、やむを得ないと思いますけれども、しからば一番心配されるのは、農業者の皆さんがこういう情報の提供で不安だということであろうかと思います。したがいまして、農業委員会でもってまず農地法の改正に伴うところの考え方、これを統一したいということでマニュアルを作成いたしました。それぞれ農業委員の人たちがばらばらなことを言っては困りますので、マニュアルの中できちんとした答弁をしていきたい、指導してまいりたいということでマニュアルを作成し、さらに農地利用集積の申請の段階で、皆さん方から申請書が上がってきます。その場合に、一番問題となる賃借料情報、これは事務職で受け付けをするわけなんですが、その段階で内容を十分に把握して、それから適切な賃借料を考えながら指導していきたいと考えております。
 今ほどありました補足情報については、今年度は提供はいたしません。しかしながら、先ほどもお話ししましたように、皆さんからの情報をいただきながら、今後とも適切な賃借料情報に向かって取り組んでまいりたいということでございます。
 それから、著しく低額あるいは高額で除外したものということで、まさに今後については無償の賃借料というものが出てくるというふうに考えられます。今現在もそういう話が多くあるわけでありますけれども、とにかく農業委員会の考えとしては、耕作放棄地を出さないようにということを基本的に考えております。そういうことから、今後無償のものがどんどん出てくると思いますけれども、そういう耕作放棄地を出さないような基本的な考えに立って指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、詳細な作業料金ということでありますが、これも先ほどお答えを申し上げたわけでありますけれども、できれば皆さんの要望におこたえしながら詳細な情報提供に努めてまいりたいと思いますけれども、一般的な農作業料金の提供ということで考えております。今後とも皆さん方からそういう要望があるならば、それはそれでまた農業委員会で十分に検討させていただいて、対応してまいりたいと思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、再々質問、私の任期中の一般質問の最後の質問になりますので、明快なる答弁をお願いしたいと思います。
 順序はちょっと違いますが、まず賃借料情報関係からお願いします。
 最後に、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。今回私が質問した一連の賃借料情報の、あるいは農作業料金基準額については、とにかく基幹産業である農業の担い手の経営改善、どうしたら担い手を育てていくことができるのかという、基本的な考え方のもとで質問してまいりました。法令のもとでそれが今実態として、担い手の育成を阻害しているような法令が足かせになっていると私は言わざるを得ない。そうであれば、市長は生産費あるいは所得情報その他きめ細やかな情報を市民にお伝えして、当事者間協議にゆだねることなく、地域のコミュニティーを大切にしながら、なおかつ農業の担い手を本気になって育てていくという考えがあるならば、昨年の米価下落で本当に担い手の経営が厳しくなっている今、何ら情報を出せずにこのまま1年間推移するのか。いかなる手段もないのか。その辺について、市長の考え方を最後にお尋ねしておきたいと思います。
 それから、空き家対策についてであります。
 数多く空き家が存在するという実態を今回認識しながら、基本計画を進めていくということのお話がありました。今回、空き家の質問の最後に、私の提言を申し上げます。
 新潟県の十日町市越後妻有、ここでは空き家、廃校、里山、畑、その他もろもろを利用して、200名の作家によるアート作品を常設展示しております。このことで農村とアートを連携したまちづくりを行って、全国から脚光を浴びているということであります。後でホームページでもごらんいただきたいと思います。喜多方市では、「蔵のまちアートぶらりー」ということで、これまで長年美術のまちづくりもやってまいりました。これは市内に存在する店舗等を利用して、まちじゅうをアートで彩ってまち歩きをしましょうという企画で、好評であります。私は、このアートぶらりーを発展させて、実は最近歩いていて、廃墟に近いような空き家でも、ツタが絡まっているような空き家はなかなか趣がある、そんな形にも私は見ることができました。
 市街地の空き家を有効利用して、空き家の中にオブジェあるいはアート作品を展示したり、それぞれの美術系の大学と連携して、廃墟を修復改修しながらアート作品につくり上げたオブジェにしていくというようなことで、景観を阻害するような建物でもそのようにアート感覚でよみがえり、再生することができるのではないか。蔵のまちをめぐりながら、そのようなアート作品をめぐることもできる。そんなユニークなまちづくりができないかというふうに考えておりますので、今後、空き家の基本計画を進めていく上で、そのような発想もぜひ取り入れていただきたいというふうに提言して、この問題は要望しておきたいと思います。
 最後に、集会施設であります。このことにつきましても、任期中後半、幾度も議論を重ねてまいりました。今般、最終の一般質問において、当局から私がこれまで提言し続けてまいりました内容につきまして、おおむね了解するようなご答弁がありましたので、ぜひ合併後の集会施設における不均衡を早期に是正され、文字どおり市長が言われる公平公正な市政執行を、一日も早く実現していただきたいとこれまた要望申し上げて、一般質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 渡部信夫議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 そのお答えというのは農業委員会の業務範囲になるわけでありますが、議員おただしのように、これは基幹産業としての農業というのは、我が喜多方市にとっては農業は重要な基幹産業でありますから、その点に立って、とりわけおただしの担い手育成ということについては、これは大きな項目、重要項目であります。その中で、生産費あるいは所得等の情報を提供すべきだと。市長部局というか、そういうことも含めてだと思うんですが、そのような中で情報を出すべきであるということでありますが、これは一連のそういったことについては行政委員会として、これは法律で定まっている農業委員会が大きな役目を担っているわけでありますから、当然にして私の方の部局といたしましても、農業委員会との連携あるいはそういった緊密なことを業務の中で進めるのは当然のことでありますが、生産費等の算出根拠については、これは本来が農業委員会等の意見を聞くということになっておりますので、これは法律根拠もそういうことでありまして、その辺は慎重に対応はいたすものの、ひとつ農業委員会の行政委員会としての役割ということで、責任分担、その役割があるわけでありますから、その辺もひとつお含みおきといいますか、そのようなことで認識を持っております。
 ただ、担い手育成あるいは農業の振興については、これは基幹産業でありますから、これはもう最大の産業育成、農業の育成については努力を傾注するということは、政策展開は積極的に行ってまいりたいということで、ご理解いただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
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          ◇ 遠 藤 金 美 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 8番、心明会の遠藤金美です。一般質問に入ります前に、このたびのニュージーランド南東のクライストチャーチ市の大規模地震によりまして、富山市立外国語専門学校の生徒さんら日本人の方が犠牲になっております。心より哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げたいと思います。それに私、常々開かれた議会を叫んでおりまして、これからの議場設定におきましてのインターネットの配信や、あるいは現実的にはちょっと困難でありますがケーブルテレビで配信している、あるいは我々が議会広報、そして議場に足を運んでいただければと叫んでおります。きょうはお寒い中お運びいただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、通告しておきました3点について質問いたします。
 初めに、ことしの冬の記録的な豪雪による産業、市民生活への影響への課題、問題点と、今後の対応、対策についての質問であります。
 昨年暮れからのどか雪で、本市でも産業、市民生活に大きな打撃をこうむりました。1月17日には喜多方市雪害応急対策本部が設置され、市議会でも各会派で要望をまとめ、1月26日に市へ要望したのであります。そこで、総括作業はこれからかもしれませんが、今冬の豪雪対策において市民から除雪、排雪についての問い合わせ、要望があったと思われますが、主な点でどのように対応されましたか。また、課題、問題点として、どのようなことが挙げられ、短期、中期的な対策はどうされるのか伺います。
 次に、除雪、排雪について、地域の高齢者、ひとり暮らし、障がい者への支援体制をつくるべきと考えますが、市の考えを伺います。
 次に、幹線道路の市道田原・熊倉線の除雪対応についてであります。このことについては、合併直後に私が取り上げました経過があります。ことしの豪雪では、道路の圧雪やわだちの状態で通勤、通学、通院、買い物等に支障を来した日もありました。ほかの幹線路線と比較して除雪が行き届いていないというのも見受けられ、なぜこの路線だけはと疑問に思いますので、除雪の対応について伺います。
 次に、農業再生産に向けたパイプハウス被害施設の支援等をどのようにするのか、伺います。あわせて花卉園芸、野菜栽培施設の産地づくりも進めるべきと思いますが、市の考えを伺います。
 二つ目の質問は、国内外他市との都市間交流についてであります。
 ご承知のとおり、喜多方市はアメリカ合衆国オレゴン州ウィルソンビル市と姉妹都市交流を行っていますが、その現状と今後どのように進めるのか。また、山都町と東京都東大和市との交流の現状と、姉妹都市として交流の機が熟したと思われますが、伺います。
 三つ目は、教育行政についてであります。新学習指導要領で道徳教育の充実が柱の一つに位置づけられたことを踏まえ、これからの道徳教育の進め方について伺います。県教育委員会は、平成23年度から地域社会と連携した新たな道徳教育を開始するとしていますが、市としてどのように進めるのか伺います。
 最後の質問は、実業高校に対する市の考え、支援についてであります。平成22年度は、喜多方商業高校と喜多方工業高校が統合し、喜多方桐桜高校が新設されました。今後も急激に生徒数が減少する傾向にありますが、現今の経済情勢、農業情勢では、実業高校の存続が危惧されます。県教育委員会は、県立高校の入学者数で検討される学校基準の見直しも含めた新たな県立高校改革計画に着手するようでございます。そこで、唯一喜多方・耶麻管内の農業高校である耶麻農業高等学校への支援について、市の考えを伺います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 8番、遠藤金美議員の豪雪についてのご質問のうち、パイプハウス被害への支援と産地づくりについてお答えいたします。
 まず、大雪によりまして被害を受けましたパイプハウス等に対する支援についてでありますが、県では昨年12月25日から26日にかけての大雪により被害を受けたパイプハウスのうち、設置後の経過年数が10年以下で、農作物等が栽培または飼育されていた施設を対象として、それらを復旧する取り組みを支援する雪害対策補助事業を実施することとなりました。事業の内容は、復旧する施設の面積、これは1平米当たり2,500円を限度として、復旧に必要な骨材の購入経費の3分の1を補助するものであります。市といたしましては、この事業を活用いたしまして事業に該当するパイプハウス33棟、農家数19戸を対象に、県の補助金と同額の3分の1を上乗せすることにより、補助率を3分の2といたしまして、今年度中に農業等施設復旧対策事業を実施したいと考えております。
 なお、県の補助事業が確定し、市町村に補助要件等が明らかにされたのが本年2月18日でありましたので、必要な予算につきましては補正予算として今議会に追加提案をさせていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いします。
 次に、産地づくりについてでございますが、本市ではアスパラガス、キュウリ、ミニトマトといった園芸作物が、有数の産地として成長してきたところであります。しかし、いまだに稲作に依存した農業形態が多く占めている状況にあることから、農家所得の向上を図っていくため、収益性の高い園芸作物への転換を促進していくことが必要であると考えております。昨年11月に策定いたしました本市独自の農林業ビジョンにおいても、品質と生産性の向上を目指した園芸作物の施設栽培を促進するため、園芸作物の施設化等の推進を重点的に進める施策として位置づけておりまして、新年度におきましては園芸作物施設化促進事業を、これは新重点推進事業に位置づけまして、施設化の取り組みに対する支援策を拡充する考えであります。
 雪害への対応策でございますが、農業等施設復旧対策事業を実施するとともに、施設化支援策を拡充して実施していくことにより、アスパラガスあるいはキュウリ、ミニトマト等の既存産地の生産強化と、リンドウなどの花卉類や地域特性を生かした新たな園芸作物の産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、都市間交流についてのご質問にお答えいたします。
 まず、アメリカ合衆国オレゴン州ウィルソンビル市との交流につきましては、昭和63年に旧喜多方市で姉妹都市を締結し、会津喜多方国際交流協会を中心に、中学生、高校生の相互派遣、記念行事における相互訪問などの人的交流を行ってきたところであり、特に中学生、高校生の短期研修派遣事業は、姉妹都市締結の翌年以降、平成13年を除き継続的に実施されてきたところであります。この短期研修派遣事業は、従来喜多方地区の中学生、高校生のみを対象としておりましたが、平成22年度からは募集地区を全市に拡大し、熱塩加納地区、高郷地区からも参加があったところであり、来年度以降も引き続き全市的に中学生、高校生の参加募集を行いながら、国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、東京都東大和市との交流の現状についてでありますが、旧山都町と東大和市は平成5年に姉妹都市締結をし、市町村合併後も東大和市多摩湖駅伝大会への参加、文化団体による交流、東大和市立第三中学校移動教室の受け入れ、東大和市農業まつりへの出展、東大和市ラジオ体操会連盟が山都町町民運動会へ参加するなどの交流を行ってきたところであります。
 次に、東大和市との姉妹都市交流についてでありますが、山都町合併特例区で行ってきた東大和市との交流につきましては、市の事務に引き継ぎ事業を行っていくこととしておりますが、今までの実績を踏まえるとともに、全市的な交流の観点からまずは友好都市として協議を進め、今後の交流につなげてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、今冬の豪雪についてのご質問のうち、高齢者、ひとり暮らし、障がい者への除雪排雪支援体制についてお答えをいたします。
 市では、高齢者世帯等除雪支援事業を実施しており、今年度は2月28日現在で466世帯が登録しており、271世帯が利用してございます。昨年度と比べますと、登録世帯数は1.7倍、利用世帯数は1.8倍となってございます。これは1月17日の雪害応急対策本部を設置後、利用券を使い切ってしまった世帯もあるとの声を受けまして、除雪支援事業の中で利用券を追加交付したこと、またこれまでみずから対応できた世帯でも対応し切れないほどの積雪量であったため、新たに登録をした世帯が多かったことなどが理由だと考えております。
 除雪に係る支援体制といたしましては、現在の高齢者世帯等除雪支援事業を基本としつつ、年々要援護者世帯の増加が見込まれますことから、今冬の豪雪を教訓に新たに関係団体や事業者との協議を行い、真に困っている人たちに対し適切な対応がとれるよう検討してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、今冬の豪雪についてのうち、除雪についての市民要望に対する対応と問題及び今後の対策と市道、幹線道路の除雪対応についてお答えいたします。
 今年度は平野部においても一度に1メートルを超える降雪に見舞われ、例年にない大雪の中での除雪となり、市民生活に欠くことのできない道路の確保に懸命に努めてまいりましたが、市民の要望も多様化し、きめ細かな対応が求められ、対応に苦慮してきたところであります。その多くが、早く除雪をしてほしい、道路が狭いので再度除雪を行ってほしい、圧雪が緩んで走行できないので除雪してほしい、近くに雪捨て場を設置してほしい、屋根の雪が落ちたので除雪してほしい等の要望であり、これらについては道路パトロールや現地確認を行い、行政区長と連絡をとりながら対応してきたところであります。また、雪捨て場につきましては、日橋川下流に塩川総合支所管内の雪捨て場を増設して対応を図ったところであります。
 除雪の課題、問題点についてでありますが、今年度は特に住宅の屋根の雪が落ちて道路をふさいでしまった箇所が多くあり、持ち主による対応を基本としながらも、道路の通行確保を優先に対応してまいりました。また、早朝除雪はおおむね7時まで終えることを目標にしておりましたが、一度に大量の降雪があり、終了時間が深夜になってしまう場合もありました。今後の短期、中期的な対策についてでありますが、屋根から落ちた雪により道路がふさがれてしまった中、空き家であるため、持ち主との連絡がとれずに指導できない状況がありましたので、来年度に向け、その対応について地元行政区と協議を行ってまいります。
 また、早朝除雪が終了予定時間を大幅に超えてしまったことへの対応につきましては、除雪車の配置と運転手の確保に関連する課題となりますので、除雪を委託しております連絡協議会と協議をしてまいります。さらに、特に市街地において除雪した雪を置く場所が不足していることにつきましては、今年度対応に大変苦慮したところでありますので、市、行政区、委託業者と連携し、対応を図ってまいります。
 次に、市道、幹線道路の除雪対応についてお答えいたします。田原・熊倉線は、幹線道路の除雪路線と位置づけされ、国道121号から慶徳町山崎間と国道121号から熊倉町七本木間をそれぞれ除雪トラックにより行っております。今シーズンにおきましては、降雪量が多かったことから、除雪トラックに加え一部除雪ドーザーを投入してまいりましたが、交通量が多く、連日氷点下の日が続き、圧雪が凍結し、わだち化が急速に進み、トラックによる除雪作業が困難となりました。このことから、本庁のグレーダーや大型ドーザー並びに除雪ロータリー車を派遣し、凍結したわだちをはがし、路肩部の拡幅を行ったところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、教育行政についてお答えいたします。
 初めに、これからの道徳教育の進め方についてでありますが、小中学校における道徳教育の充実は、新しい学習指導要領の大きな柱の一つであります。県ではこのことを踏まえ、外部講師を招聘しての道徳授業の充実、各家庭や地域の各種団体と連携した取り組みの実施等を計画しているところです。本市においても、学校教育における重点項目の一つである、「喜多方っ子に健やかな心と体をはぐくむ」の中に、道徳教育を位置づけ、引き続きその充実を図ってまいります。
 具体的な取り組みとしましては、道徳の時間に地域の方々を外部講師として招き、助け合いや思いやりの心、命の大切さ、郷土愛などについて考えさせる授業を、今まで以上に充実させていきます。また、中学校区ごとに組織されている学校改善委員会の中で、保護者や地域代表の方々に道徳教育に関する意見をいただき、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでまいります。
 次に、実業高校に対する市としての支援についてでありますが、耶麻農業高校が地域に密着した活力ある学校になることを目的として、平成18年に耶麻農業高校を考える懇談会を立ち上げ、これまでに毎年懇談会を開催してまいりました。この懇談会の協議を踏まえ、市の主な支援としましては、一つ目に市のイベントへの積極的な参加を支援し、同校生徒が活躍する場を広げるようにしております。既に「ふれあいきたかた農業まつり」や、「山都町みちくさ通りイベント」には参加していますが、さらに今議会にも提案しております新重点推進事業の中の、花でもてなす喜多方観光推進事業の一環として、同校生徒が育てた花をJR喜多方駅前に飾ることにより、本市のまちづくりの一翼を担ってもらうことを考えているところです。
 二つ目には、企業が遺伝子組み換え技術を用いて、世界で初めて開発に成功した青色系カーネーションを、その企業の協力により同校が2年間栽培実習してきた取り組みを、さらに継続支援してまいりたいと考えております。これは国内で唯一、同校において取り組んでいるものであり、各方面からの評価も高く、市といたしましても特色ある活動として期待しているところであります。
 三つ目には、同校が本市の基幹産業である農業の担い手を育成する重要な役割を持つことを踏まえ、今まで述べましたような特色を市内の中学校にさらに理解してもらい、生徒の特性に応じた同校への進路選択をサポートしていきたいと考えております。
 教育委員会といたしましても、耶麻農業高校が各中学校へ特色ある教育活動や生徒の活躍の様子を、積極的に情報発信していけるよう支援してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、答弁順で再質問いたします。
 パイプハウスの補助については、県の補助と今回の3月補正で計上するとわかりましたけれども、先日、隣の北塩原の前村長さんとお会いしたときに、「パイプハウスなんかおら方は一つもつぶれなかった。過疎債であのときにみっちりしたものを建てたし、そういう指導もしたからな」と。ああ、なるほどなと私、感心したんですけれども、今回パイプハウス、補助要件で恐らく太くしたり、あるいは意欲的な方々に補助されると思うんですけれども、こちらの方のこれからの資材の手配、あるいは各関係機関、特にJAさんだと思いますけれども、こちらの方々と栽培に支障のないように、まず進めていただくように要望しておきます。
 そこで、産地づくりですけれども、確かに先ほどの市長の答弁から意欲は感じ取れましたけれども、産地づくりというのは一朝一夕にできないのはご承知だと思います。例えば、かつてホワイトアスパラガス、あるいは私が指導したマッシュルームの栽培においても、かなり年月を費やしました。そこで、この喜多方市の園芸作物、収益性の高い作物への転換という形で推進される。ここで私は技術的なものが求められると思います。技術的に高くても、やはり経済情勢によっては下がってきて、農家の方が、いや我々はこの経営には向かないとなった場合は、作物の転換があるわけでございます。しかし、今ほどの答弁ですと、園芸作物に転換するとなれば市場性あるいは価格、あるいは技術指導というものが必ず求められるわけです。こういう技術的なものを含めてどのようにされるか、再度質問いたします。
 それから、都市間交流、先ほどの答弁の中で一つだけ私漏れたのではないかということをつけ加えますと、旧山都町と東大和市との交流で、議員間の交流もかなりあったわけでございます。我々が合併する前には東大和市に参上いたしまして、市として合併した後の議会というのがどうなるものかと、どうすればいいのかと、そういう勉強会も元の議長さんにいろいろご講演をいただいて、我々も植えつけてまいりました。あるいは先ほどの農商工連携まつり、あるいは各執行部の方々の交流も深めて、お互い人的あるいは物的交流を深めてきたわけです。先ほど友好都市として進めるという答弁をいただいたわけですけれども、これからの手順あるいはことしのいろいろな今までのイベント、事業に対してどのような内容でまた進めるのか、現在考えている内容で結構でございますので答弁願いたいと思います。
 それから、高齢者の除排雪に対してですけれども、確かに恐らく関係者の方々は、ことしの除雪事業に対してはかなりお骨折りになったようでございます。早朝から、あるいは夜遅くまで除雪に携わり、我々が逆に体を壊しはしないかと心配するほど頑張っていただいたことに対しては、敬意を表したいと思います。そこで一つだけ、いろいろなことがこれからまとめられるようでございますけれども、高齢者への除雪、雪おろし、昨日某新聞のある投稿欄に、喜多方市の81歳の方が投稿されて、私も記事を読みました。近所に支えられ、大雪の冬、雪おろしする方を頼んでも、込んでいるので待ってくれと言われると。大変な大雪で、隣や近所の方々にお世話になりましたと。隣のお兄さんには朝早く玄関まで道をつけてもらった。片づけようと思って出てみると、道がついていた。このような記事を目に触れまして、確かに私は常にこの除排雪については、向こう3軒両隣、ふだんからのお付き合いというものが重要だと思います。これをよくやっている方は、失礼ながらちょっとお願いしますと、あるいは私この雪の中を回ってみますと、いや、すぐにとんできてもらえる業者の方もいるんだというような声も聞かれました。
 そこで、先ほどの雪おろし、除雪について、例えば今回の高い雪の雪おろしがなかなか骨だったということで、大工さん、建設業者さん、左官業者さん、あるいはかわら職人さんの方がかなり奔走されておられるようです。こういう方々、あるいは地域のボランティア組織、そういう方々との支援団体的なものをこれから考えてみて、市として取り組む考え方はないのか。あるいは窓口として、そのような形は講じられないか、この点について答弁を求めたいと思います。
 それから、市道田原・熊倉線、前にも塩川には除雪トラックでやっているんだと。しかし、現実的にこの幹線道路は先ほども申しましたように、通行量が年々ふえております。ところが、一方の馬橋にかけての県道山都・塩川線においてはきれいになっていると。やはり喜多方市にこれだけ合併して、除雪体制も各郡部を回ってみますと、いやあきれいになっていると。そういう状態になっていれば、やはりあの路線は特に重点路線としてブルドーザーの配置なり、あるいは早朝、あるいは圧雪わだちの状態のときはすぐに取り除いて、安心して通行できるような形にするのが、私は必要だと思っております。この点について答弁を求めたいと思います。
 これから県では、平成23年度から10年間の豪雪地帯の基本方針を、県豪雪地帯対策計画の素案を発表したようでございますが、これからいろいろな面において、喜多方市としてもまとめられると思いますけれども、これらを含め除雪体制についてもう一度答弁願いたいと思います。
 それから、道徳教育、その中で、県内外、外部の講師を招聘されるということでございますけれども、その外部の講師としてはどのような方をこれからお考えになって、いつごろ事業の中でお願いできるのか、その点の教育委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、学校改善委員会の中で地域の代表者の方もまざっていただくという先ほどの答弁でございますので、この点について地域の代表者という方はどういう方を頭の中に描いておられ、あるいは内容的にどうされるのか、伺います。
 それから、実業高校、耶麻農高については先ほどありましたけれども、確かに市のイベントなりいろいろな場面で、生徒さんたちが実習、研修に携わって大きく成長していく姿を見ていますと、私も感謝しております。そこで、やはり一番私思うことは、担い手養成だというような形で、市内の中学校に理解を深め、進路選択という答弁がございました。できるならば、いろいろな事業の内容の中でちょっと困難かもしれませんけれども、小学校の農業科のような形でなくても、中学校においてもものをつくる喜び、収穫の喜び、味わって食べる喜び、そして人に感謝される喜びと、そういうものをこの中学校の中で、耶麻農高を活用しての選択、これからの事業はできないものかと。一部ですけれども、これらを深めればやはりこの地域に残って、高校を卒業して、そして社会人として私は喜多方市に貢献するんだと、そういう生徒さんたちもこれから出てくるのではないかと。この点について申し上げ、再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 8番、遠藤金美君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 午前11時45分、会議を再開いたします。
    午前11時30分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午前11時45分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 8番、遠藤金美君の再質問に対する答弁を求めます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 8番、遠藤金美議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、都市間交流についての再質問でございますが、まずこれからの手順についてのおただしであったかと思います。これからの進め方でありますけれども、まずは締結の時期も含めた事務レベルの協議を行ってまいりたいというふうに思います。これに向けては、先ほどもご答弁申し上げましたが、全市的交流という観点から、まずはその協議の経過なども含めて情報の提供を図るとともに、東大和市、喜多方市両方の相互の情報の共有化にも努めてまいりたいと思っております。また、これまでのイベント等どう進めていくのかというおただしもございましたが、基本的には合併特例区で進めておりました事務につきましては、基本的に市の事務に引き継ぐということでございますので、その都市交流に向けた必要な経費につきましては、平成23年度の当初予算にも計上してございます。それから、かかる交流の経費についても引き継がれておりますので、そのようなことで今後本格的な交流に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、高齢者の除雪事業の関係につきましての再質問にお答えをしたいと思います。
 ご質問の趣旨としますと、行政の方ともいろいろ話をしたらどうかということだと思います。今まで市として行ってまいりましたのは、高齢者除雪支援事業の周知だとか、あるいは業者さんの発掘とかというようなところを重点的に実施してまいりましたけれども、そういった事業を行う業者の皆様方と話をする場というのは、これまで設置をしてまいりませんでした。したがいまして、ことしのこういったような状況を踏まえまして、今後、来年度の実施に当たりましては、そういった業者の皆さん方ときちんと話をして、どのようにすればよりスムーズにできるのか、検討を前に進めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、産地づくりのご質問についてお答え申し上げます。
 産地づくりについては、ブランド力を高めて販売力をあわせて高めていくということが一つ大切かなと思っていますが、あわせて技術の向上については、農協や県などの関係機関との連携も必要になってくるのではないかというふうに考えております。このようなことから、市といたしましては、23年度に新重点推進事業として、ブランド力を高め販売力をあわせて高めるための事業として、農林産物等ブランド力強化支援事業というものに取り組んでまいるための予算を計上しているところでございまして、これらについて強力に推し進めていきたいと考えております。また、栽培技術を高めるためには、幸い喜多方には高い技術力を持って県の農業賞に該当するような農家の方もいらっしゃいますので、このような農家の方々の高い技術力を吸収する方策を考えるとともに、あわせて県とか農協とかの関係機関団体等との連携を強めて、栽培技術を高めるための工夫をしていきたいと考えております。
 また、ことし大雪が降って、市内では109棟のパイプハウスが倒れました。同じような場所にあって、倒れたところと倒れていないところもございます。このようなことから、また同じような雪が降った場合に、倒れてしまっては困るものですから、パイプハウスの管理ですね、加温とか、あるいは支柱を設置するなどして強化するなどの対応をとっていかなければいけないというふうに思っていますが、これらにつきましても農協とか関係機関団体との連携を強めて、農家の方を指導してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 中川建設部長。


◯建設部長(中川善一君) 私からは、田原・熊倉線の除雪についての再質問にお答えいたします。
 今回、通行に支障を来すような凍結したわだちが発生した原因は、一度に例年にない大雪に見舞われたこと、当路線は大型車両の通行量が多く圧雪が発生しやすい状況があったこと、路線を担当していたのが除雪トラックで路線延長も長く時間がかかってしまったこと、除雪トラックの圧雪をはがすための能力が低かったことなどの理由によるものと考えられます。また、圧雪をはがすことができる車両による応援についても、本来の路線の作業が終了しなかったため、手が回らず早い段階で対処できなかったことに原因があると考えられます。
 この反省を踏まえ、来年度におきましては今まで以上に重点的に道路パトロールを行い、全庁的な応援体制を強化し、安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、教育行政の再質問にお答えいたします。
 3点あったかと思います。まず、第1点目ですが、道徳の時間に外部講師を招聘するということであるが、いつごろどんな人を想定しているのかということであります。これは各学校の教育計画というのがございまして、それによりますので、実施時期等それぞれの学校の計画によります。しかしながら、想定できることの内容で申し上げますと、例えば助け合い、思いやりというようなことでは農業科の支援員の方々、それから命の大切さというような項目では助産師とか産婦人科のお医者さん、これは現在実際やられておりますけれども。思いやり等、相手の身になって考えるというのはスクールカウンセラーが全校に配置されておりますので、そういう方を。郷土愛では、民俗芸能に携わっている方々。それから、地域によって例えば瓜生岩子刀自とか蓮沼門三先生、こういう方々に関係する方が考えられます。また、これから必要とされる国際感覚、日本人としての自覚、誇りでは、国際交流協会の方とか、ALTの方なども想定されます。
 次に二つ目ですが、学校改善委員会の中の地域の代表者とはだれかというご質問だったかと思います。現在の地域から入っていただいている代表者といいますのは、PTAの代表者の方々、それから学校評議員の方々が多いんですが、区長さん、児童民生委員、それから地区の有識者の方々のような方々が地区の代表者として入っていただいております。
 三つ目の実業高校に対する支援ということで、中学校でも小学校農業科のように、耶麻農業高校生を参画させられないかというご質問だったかと思います。現在、中学校でも食農教育ということで、小学校の農業科で得たものを実際にそこで生かさせていただいております。しかしながら、小学校の時数ほど中学校の時数が余裕がなく厳しいものですから、どんなことができるか、これから研究してまいりたいと思います。しかしながら、今申し上げましたように、学校によっては米づくりで農業科の支援員の方にお手伝いをいただいたり、そばづくりでPTAの方にお手伝いいただいたり、あと大きな畑等がない中学校については、野菜づくりを総合とか技術家庭科の中の一部の時間を使って実施しております。


◯議長(東條貞一郎君) 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時56分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 0時59分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 田 部 輝 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君。
 資料配付の依頼がございましたので、これを許可いたしました。それでは、資料配付をお願いいたします。
 資料の配付漏れ、ございませんか。
 それでは、どうぞ。


◯3番(田部輝雄君) 3番、田部輝雄であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、会津喜多方中核工業団地造成事業の善後策についてお伺いいたします。
 この問題に対し、私は議員になって1期4年間、16回にわたり連続して取り上げてまいりました。一般質問として取り上げるのは今回が最後になるかもしれませんが、ぜひとも誠意ある答弁をいただきたいと思います。
 皆さん既にご存じのように、この事業は平成3年から取り組まれ、ことしで20年目を迎えることになるわけでありますが、市としても新しい企業を立地するためにいろいろなご努力をされてまいりましたし、あるいはいろいろな条件等も含めて取り組まれてきたわけでありますが、結果として企業誘致は果たせず、終了することになったことは非常に残念であり、喜多方市にとっても大きな痛手となってしまいました。今後、工業団地関連の事業を取り組むに当たり、同じような失敗を二度と繰り返さないように、会津喜多方中核工業団地造成事業20年間の取り組みというものについて、ぜひともしっかりと総括をしていただきたい。そのことを強く要望するものであります。その視点に立って、早速質問に入らせていただきます。
 まず1点目でありますが、今回の当初予算にようやく具体的な善後策が示されました。具体的には、いろいろな問題点はあったにしても、日中ダムの水を使用せずに現在ある井戸を利用するという方向で進められてきました。そのための対策として、今回の当初予算に井戸の改修13カ所、新しく新設される井戸が4カ所、さらには導水管布設が1カ所の計18カ所であります。断念してから地権者との話し合いが持たれて、その中で幾つかの課題が提起されてきたわけでありますが、当局としてもこの間、その課題に地権者の皆さんと真っ向から向き合って議論されて、整理をされて今回の提案に至ったものと考えておりますし、その面ではこの間の15回にわたる地権者との協議、その内容から得られた地権者の人たちの思いというものを、十分に市は理解されたというふうに思います。合意に至るまでの協議内容と経過についてお伺いをいたします。
 2点目でありますが、現在の地下水を継続して利用することになるわけでありますが、修繕後の維持管理についてはどのように考えておられるのか。ポンプも含めて井戸、建物にかかわる費用も含めて、地権者からの相談に応じる対応は、あるいは考えはありますか、お伺いをいたします。
 3点目でありますが、非常に大きな問題の一つに、土地改良区との問題がありました。しかし、この間、土地改良区との話し合い33回にわたって取り組まれたようでありますが、土地改良区を初め関係団体との整理も済んで、今回の当初予算に提案をされているわけでありますが、これまでの議論のポイントというものはどのようなものでありましたか、お伺いをいたします。
 それから、大きな2点目でありますが、雇用対策についてお伺いをいたします。
 まず初めに、雇用相談センターの件についてお伺いをいたします。
 山口市長が就任して間もなく、昨年4月に開設をいたしました雇用相談センター、それまでは市当局の答弁としては、喜多方には力がないので市独自の雇用対策はできないと一貫して言ってまいりましたが、昨年4月に市独自で雇用相談センターが開設されました。そして、その開設してわずか4カ月たった8月末現在の利用が235件、そのうち実際に就職できた人が48名いらっしゃいました。それでは、それ以降、ことしの2月末現在の雇用相談センターの窓口の利用者数と就職できた人数は何名になっておりますか、お伺いをいたします。
 2点目でありますが、ことしの高卒就職率、昨年まで非常に低い状況にありました。学校側、さらにはハローワーク、当局も含めて何とか就職率を上げたいということで努力をされてきたその中身はわかります。そういう背景の中で、現段階における就職率というのはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。さらに、まだ就職内定が決まっておらない高卒者に対しては、昨年と同様に緊急雇用として支援をしていく考えがありますか、お伺いをいたします。
 3点目でありますが、農林業振興と雇用対策についてでありますが、市は総合計画の中で本市の基幹産業である農林業の振興を図っていくことは極めて重要であるといたしまして、この間グリーン・ツーリズムや、さらには林業の振興などについて取り組んできたわけでありますが、今年度の取り組みの中で実際に雇用創出につながった具体的な例は何なのか、お伺いをいたします。森林組合に対する委託業務、委託事業の内容も含めて、お伺いするものであります。
 それから、4点目でありますが、これも資料の提出をいただきまして、この間のトップセールスとさらには企業訪問の実績を提出いただきました。それぞれ忙しい中、市長初め努力をされているわけでありますけれども、今喜多方市の中での雇用状況はどのようになっておるのか。企業訪問やトップセールスの中で、特に企業訪問されている中で喜多方市内の雇用状況というのはどのようになっているのか、しっかりと把握されていると思うわけでありますが、雇用状況についてどのように分析をされましたか、お伺いをいたします。その中から具体的に雇用対策が必要なのか、どのような雇用対策が必要なのかということをしっかり検討されたかどうか、お伺いをするものであります。
 それから、大きな3点目でありますが、地域公共交通の取り組みについてお伺いをいたします。
 当初の計画より半年もおくれている山都・高郷地区における試行運転、地元の皆さんや市内の知り合いの皆さんからは、どうなっているんだという声が聞かれます。さらに、山都・高郷については、地区でそれぞれ説明会を開催してきたわけでありますが、その説明会を開催してから何の報告もないという方もいらっしゃいます。そういう状況の中で、少しこの取り組みについてかかわってくれないかという方がいらっしゃいましたので、この問題を取り上げさせていただきました。
 そこでお伺いいたしますが、この4月から試行運転に入る予定でありましたデマンド交通の概要については、以前全員協議会において報告を受けましたので、その内容については理解をしているわけでありますが、その後問題解決に向けた取り組みの経過についてお伺いをいたします。
 2点目でありますが、今現在、現段階において4月から予定どおり試行運転に入るのですか、入れますか。入れた場合と、入れなかった場合の今後のスケジュールについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目であります。これは先ほど議長のお許しをいただいて資料を配付させていただきましたので、その資料を参考にしていただきたいと思いますが、去る1月31日、連合福島耶麻喜多方地区連合会及び喜多方地区高齢・退職者連合会の連名によりまして、市長に提出されました緊急要請の内容について、市としてはこの緊急要請の内容に対して、具体的にどのような対策を講じられたのか、お伺いをいたします。
 また、その内容に対する当局の見解をお伺いするものであります。1番、2番、3番それぞれお伺いをするものであります。
 以上、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 3番、田部輝雄議員のご質問のうち、高卒就職率と緊急雇用として高卒者対策枠を確保する考えがあるかにつきまして、お答えをいたします。
 市内高校卒の就職率につきましては、2月末現在の各高校の聞き取り調査において、就職希望者194名中、174名が就職内定状況でありまして、内定率は89.7%となっております。内定していない生徒が昨年同時期と同数程度の20名おりますので、緊急雇用創出基金事業を活用し、市の直接雇用として今年度以上の6名の枠を確保する考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、喜多方市地域公共交通についてのご質問にお答えいたします。
 まず、予約型乗り合い交通の概要についてでありますが、この実証運行は最初に山都地区と高郷地区を予定しており、山都地区を中央エリア、蓬莱・三津合エリア、朝倉・一郷エリアの三つに、高郷地区を揚津エリア、磐見エリアの二つに分けた運行を予定しております。運行数は、各エリアともに1日4便で、JRの発着時刻に合わせることで通勤通学や通院等の利便性に配慮した計画としております。
 実証運行計画につきましては、契約額も含め交通事業者との協議を経て、昨年9月の喜多方市地域公共交通会議で了承を得たところでありますが、契約締結段階において交通事業者から契約額再検討の要請があり、契約締結には至らず、平成23年1月の運行開始を延期したところであります。現在までに計6回にわたり交通事業者との協議を重ね、最大限の努力をしておりますが、現時点では合意に至っていない状況にあります。最終的に協議が調わなかった場合は、新年度において入札による事業者選定に移行したいと考えております。入札の事務手続や業者選定後の道路運送法に基づく許可の取得などに約3カ月を要することから、7月の運行開始を目指して手続を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成23年度は山都・高郷地区において、7月から平成24年3月までの期間で実証運行を実施したいと考えております。続いて、平成24年度は熱塩加納、塩川地区、平成25年度は旧喜多方地区をそれぞれ10月から3月の6カ月間、実証運行を実施し、順次本格運行に移行する考えであります。
 次に、連合福島耶麻喜多方地区連合会等から提出された緊急要請書に対する対策と考え方についてでありますが、この要請書は連合福島耶麻喜多方地区連合会及び耶麻喜多方地区高齢・退職者連合会の連名で、去る1月31日に市へ提出されたもので、3項目から成っております。一つ目は、公共交通の機能の維持確保についてでありますが、市ではこれまでバス事業者に対し、定期券購入や運行費補助金を負担してまいりましたが、バスの利用者数は低迷し、公共交通維持のための財政負担も増加している状況を踏まえ、公共交通の見直しを進めているところであります。
 二つ目は、関係自治体との連携についてでありますが、これまでも自治体間をまたがる広域的なバス路線については、国や県の補助金に加え、関係自治体が協調して補助することにより、財政的な支援をしてまいりました。また、その運行内容等についても、関係自治体が連携し見直しを加えることにより、路線の維持を図ってきたところであります。今後もこれまで同様に、関係自治体との連携を図ってまいりたいと考えております。
 三つ目は、雇用の確保についてでありますが、公共交通の見直しに当たって予約型乗り合い交通への移行期間を3カ年とし、地区ごとに段階的に導入していくことにより、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、会津喜多方中核工業団地造成事業の善後策についてお答えいたします。
 まず、平成22年3月議会の施政方針演説において、市長が会津喜多方中核工業団地整備事業要望活動を断念せざるを得ない旨の表明を行ってから、今回の提案に至るまでの経緯につきましては、まずアンケートや地権者会での意見交換により、意見集約を行いました。そこでは、農地への速やかな水の手当ての実施と、会津北部土地改良区への清算事務の実施のほか、工業団地事業の継続、工業団地整備以外の事業など、さまざまな意見、要望が寄せられ、最終的には農地への水の速やかな手当ての実施と、会津北部土地改良区への清算事務の実施の二つの点に集約されました。これらの対応策について、地権者の皆様を初め関係団体等との話し合いを行ってまいりました。
 一つ目の農地に対する水の手当てについては、日中ダムの水を利用した新設の導水管布設、既存導水管の活用、新たな土地改良事業への取り組み、上流域からの農業用排水利用、地下水を利用したため池の設置、既存観測井戸の活用など、さまざまな手法を検討してまいりました。しかしながら、新規の事業は完了まで長期間を要すること、また水利権の問題や多額の事業費など、多くの課題があり、これらの事業を実施することはできないと判断いたしました。この結果を踏まえ、さらに地権者と十分な話し合いを行った結果、個別の地下水井戸を改修、新設し、農地への水の手当てを行うことで、地権者の理解が得られたところであります。
 二つ目の会津北部土地改良区への清算事務については、会津北部土地改良区、福島県農林水産部局及び福島県土地改良事業団体連合会等と協議、調整を行ってまいりました。決済金については、土地改良法及び会津北部土地改良区の規程に基づき支払うこととなるものですが、会津北部土地改良区において赤崎林地区の水利状況や、工業団地誘致の取りやめに至る現在までの経過等踏まえた上で、議論が重ねられ提示されたものであります。
 次に、修繕後の維持管理についてですが、市で実施する井戸の改修、新設については今回だけであり、以後の維持修繕については地権者各位で実施していただくことで、地権者からも同意をいただいているところであります。
 次に、土地改良区や関係団体との議論のポイントについてですが、まず国、県との協議については、会津喜多方中核工業団地整備事業の収束に向け、中小企業基盤整備機構や福島県との間において書面の取り交わしを行い、事業の収束を図りました。平成22年8月17日に市から県へ事業の要望活動を収束する文書を送付し、その後、機構、県、市の間で文書によるやりとりを経て、平成22年9月15日に福島県より会津喜多方中核工業団地整備事業の実施に向けた取り組みの終了についての報告文書があり、本事業への取り組みが終了いたしました。
 土地改良区との協議については、清算事務の整理と農地に対する水の手当ての2点でありました。本事業を収束するに当たっては、平成19年に中小企業基盤整備機構から事業が実施できない旨の通知があったこと、及び平成25年度までの時間的制約があったこと、さらに社会経済情勢の急激な変化や特殊法人改革など、さまざまな要因がありました。この間、十数年という長期間にわたり事業の取り組みが不安定な状況のまま推移し、地権者の方々を初め関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。会津喜多方中核工業団地整備事業は、これまで市が重要政策として赤崎林地区において推進し、また市が県に対して要請をし、当時事業が予定されていた土地改良総合整備事業地区から地区除外した経過があります。そのため事業終了に対する対応策を実施するに当たっては、これまでの事業経緯を十分考慮し、地元の理解が得られる対応策を行政として実施しなければならないと考え、約1年をかけて対応策について慎重に検討を重ね、課題を解決するため、地元の了解を得た内容で、このたびの予算を計上させていただいたところであります。
 次に、雇用対策についてお答えいたします。
 まず、雇用相談センターの利用状況については、昨年4月から本年2月末までの相談件数が延べで572件、実利用者数は492名、そのうち就職決定者数が94名であります。
 次に、森林組合への委託事業等の実績と実際に雇用創出につながった事例についてでありますが、平成22年度中に市内の森林組合に委託した事業は、松くい虫防除事業、カシノナガキクイムシ防除事業、森林病害虫被害木調査事業、杉皮はぎ対策モニタリング事業、オフセット・クレジット制度を活用した公有林間伐及び間伐材搬出事業のほか、県の緊急雇用創出基金事業を活用した漆団地管理事業及び公有林維持基盤整備事業であります。これらの事業を通して、雇用創出につながった事例といたしまして、会津北部森林組合においては緊急雇用創出基金事業の委託事業により、合計6名の雇用があり、これに加え、事業量増加に伴い、昨年度まで季節作業員として雇用していた5名の作業員について、通年雇用の形態に変更されたところであります。
 また、耶麻西部森林組合においても、新規に1名の雇用がなされております。なお、このほか市内の民間林業事業体におきましても、緑の雇用担い手対策事業等による2名の新規雇用と、事業量の増加に伴う5名の新規雇用があり、これらを合計しますと19名の雇用創出が図られたところであります。
 次に、雇用状況の分析についてですが、まず有効求人倍率から見て直近の数字では、平成23年1月時点で0.43倍と回復しつつある全国0.61倍や、県全体の0.50倍と比べても低く、大変厳しい状況と言えます。求職者数は約1,200名と例年並みに減少してきておりますが、有効求人数は低水準で推移し、新規求人も直近2カ月は昨年同月比で減少するなど、いまだ回復したとは言えません。また、求人内容については、求職者が希望するフルタイムの一般求人情報が少ないこと、賃金等を含めた労働条件が合わないことなど、労働市場のミスマッチが発生していると言えます。民間部門での雇用は、経済情勢に大きく左右されるものの、雇用対策は国全体の大きな課題として、国や県などでさまざまな対策が講じられています。市ではそうした国や県の制度を活用するとともに、市独自の対策も講じております。市では県のふるさと緊急雇用創出基金事業の活用により、今年度は131名分の雇用を創出し、来年度当初予算でも157名分の雇用創出を予定しております。また、特に厳しい状況である新規高卒者に対しては、今年度より合同企業説明会を実施し、会津管内の事業者と新規高卒者との相互理解に努めました。
 また、労働市場のミスマッチを解消するためにも、来年度当初予算には新重点推進事業として、専門家による相談研修のための予算を計上しております。さきにも申し上げましたとおり、喜多方市雇用相談センターの利用が進んでいるところでありますが、今後とも相談者のニーズに応じたきめ細かな相談をワンストップで実施してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、何点か再質問をさせていただきますが、メモし切れない部分があったかと思いますが、通告で質問した順序どおりに再質問をさせていただきます。
 初めに、工業団地の関係でありますが、工業団地の関係については先ほど答弁いただいた内容でわかりました。今回の地権者との話し合いの中でいろいろ問題があったけれども、最終的には農地の水の手当ての問題や、あるいは土地改良区の関係の問題を含めて、課題をそれぞれ整理をされてきたということだと思うんです。それで、今回の地権者の皆さんとの話し合いというのは、あくまでも役員の皆さんとの話し合いの合意だと思うんです。当然、役員の人たちは、地権者77名の皆さんを代表して、役員の皆さんが精いっぱい対応をとってきたわけでありまして、役員の方たちにとってみれば大変なご努力をされてきた経過があると思います。そこで、まず合意に至ってから、地権者の皆さんに対してこういう内容で合意しましたという報告はされたかどうか、まず確認の意味でお伺いいたします。
 あわせて、この間の水の手当ての問題で、周辺行政区との話し合いも何回かなされてきました。今回の合意に至ったことを踏まえて、それぞれ周辺行政区の皆さんにこういう結論に至りましたという内容の報告がなされたのかどうか、あるいはこれからなされるのかどうか、その辺の考えについてお伺いをいたします。
 それから、修繕後の維持管理の関係ですが、これは今後地権者の皆さんがそれぞれ維持管理してもらうんだという理解でよろしいかと思うんですが、今まで工業団地というと、窓口が商工課でありました。今後、当然井戸の問題や水の問題も含めて、地権者の皆さんからいろいろな相談を受けたときに、その窓口というのはどうなりますか。確認の意味でありますが、農林課になるのかどうかお尋ねをいたします。
 あと先ほども農地の水の手当ての関係で議論の一つになっておりました、観測井戸の活用というのがあったと思うんですが、結局これは活用しないことになったわけです。それでは、この既存の調査井戸、これは今回の当初予算の内容からいけば、撤去するということになっているようでありますが、だとするならば、それぞれ修繕される、改修される13カ所の井戸、さらには新設される4カ所の井戸、導水管の布設も含めて、この水位の確認というのはそれぞれ地権者の皆さんが行うことになってくるのかどうか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。
 それから、工業団地の関係については、地権者の皆さんからここまで来るのは本当に大変だったという声が聞かれました。そういう面では、断念した後に主にかかわってきたのは、固有名詞を挙げて申しわけありませんが、武藤参事さらには推進室長を中心に進められてきたと思います。そういう面では、当然市長初め産業部長、商工課長、それぞれの皆さん、地権者との話し合いの場に積極的に参加をされて、いろいろなお話をしてほしかった。もっとそういう場をつくってほしかったという声があります。今回の善後策がこの議会で通ったとしたときに、地権者の皆さんに対する最終的な報告というのを考えておられますかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、雇用対策の関係についてでありますが、雇用対策の関係については先ほど答弁いただきました実績でわかりました。私も雇用相談センターについては、喜多方市独自の雇用対策の一環でもあり、いろいろな方にハローワークに行っている人であったとしても、ぜひ一度は雇用相談センターの窓口に行って登録をしてくださいという相談をしてまいりました。そういう結果、この間、492名の方が雇用相談センターの窓口に来られて、実際に就職できたのが94名という、私は大きな成果の一つだと思います。ただ、この雇用相談センターの開設の目的は、就職だけではありません。単に就職支援だけではなくて、生活面の支援というものもあったはずであります。そういう面では、先ほど答弁の中で専門的な支援をするために、キャリアコーディネーターによる就職支援事業を新たに重点事業として予算化しているんだということもあったと思います。お尋ねしたいのは、このキャリアコーディネーターによる就職支援事業というのは、具体的にどういうふうに考えておられますか、お伺いをいたします。
 さらに、雇用相談センターは就職支援だけではなくて、生活面についても受け付けをしているわけであります。そういう面では、私は法律に精通した方を受付に専従させたらどうなのかと。予算との関係もありますけれども、そういう考えがありませんか、お伺いをするものであります。
 それから、高卒の就職支援の関係でありますが、先ほど市長から答弁をいただきました。私が聞いている数字と全く同じであります。現段階において20名の方がまだ就職が決まっておりません。そこで、市は緊急雇用の一つとして、昨年と同様の6名の枠を準備していますという答弁だったと思います。それでは、まず1点再質問をしますが、今回当初予算に示された緊急雇用創出事業、これは147名、そしてふるさと雇用再生特別基金事業に10名の157名を予算化されていると思いますが、先ほどの6名の高卒というのは、これ以外の枠としてとらえていいのかどうか確認の意味でお尋ねいたします。
 それでは、二つ目として、20名の皆さんに対する6名の枠は準備してありますと。では残り14名の方については、具体的にどのような考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、農林業の関係について産業部長から答弁をいただきました。非常にいろいろな事業がいっぱいあったわけでありますが、その割には雇用された人数が少ないというふうに思います。そういう点では、今後も平成23年度予算の大きな目玉の一つでもありますが、農林業振興ビジョン、しっかりと雇用創出を図っていくという方針があるわけです。そういう面では、その具体的な雇用対策というものはどのように考えておられるのか、どういう形で検討されているのか、もし検討されている内容があればお伺いをいたします。
 それから、企業訪問の関係についても先ほど答弁いただきました。やはり雇用対策をするときには、どういう雇用対策が必要なのか、その実態に見合った対策が当然求められるわけでありますから、これからも企業訪問というものを十分に行っていただきたいと思います。ただ、この間、私も市内企業訪問を何社かしましたけれども、最近偏っていませんかというふうに感じざるを得ません。それはいわゆる入札に関係する支店、営業所関係までは企業訪問されていないと思っているんですが、やはり当然企業訪問するのであれば、そういうところまで広げて企業訪問すべきではないのかと思うんですが、その辺についての考えをお尋ねしたいと思います。
 それから、公共交通の関係であります。これも非常に難しい問題を抱えておりまして、今答弁いただいた結果、初めてわかりました。それは要するに山都・高郷は、ことしの7月からということだと思うんです。そして、熱塩加納・塩川は来年ということになってくるわけでありますが、ここで私がお尋ねしたいのは、先ほどの答弁の中で理解できなかった点があるんですが、もし私の理解が間違っていたらご指摘いただきたいんですが、現時点で事業者となかなか合意に至っていないということなんです。このままいって合意に至らなければ、新年度入札にかけるというお話です。今初めて聞きました。山都・高郷地区における説明会はそこまでしていないと思うんです。喫緊の話ですと、3月1日に山都・高郷に行ったときに、そんな話聞いていませんという話でした。ではなぜ、いつまでも事業者との合意ができないのか。もう1年以上も経過しているわけですよ。試行運転でありますから、あくまでも試行運転である以上は、市として何らかの妥協案は持つべきではないのかと思うんですが、その辺の考えがあればお伺いをいたします。
 それから、先ほどの1月31日に市の方に提出された緊急要請の内容に対して、答弁をいただきました。考え方はわかります。私はこの喜多方市全域の中で公共交通のあり方というものを、やはりもう一度見直さなければならないのではないかと思っています。そこで皆さんもご存じのように、会津乗合自動車(会津バス)は、昨年12月2日、企業再生支援機構に再生の支援を申請して、その支援が決定されて現在に至っています。そして、喜多方営業所、この3月11日から新しい社長が就任して、新会社に移行されます。市としてどこまで把握されているかわかりませんが、今後の喜多方市における公共交通のあり方について、この新会社との話し合いの場を私は持ってほしいと思うのですが、そういう検討はできませんか、お伺いをいたします。
 それから、最後にもう1点でありますが、緊急要請の中の3番目の雇用の確保の問題であります。
 市としては、できる限りの対応に努めていきたいというお話がありました。当然できる限りの対応ということでありますから、その点を考えれば、会津バス喜多方営業所の存続も含めて、地元のタクシー業界の皆さん、会津バス業界の皆さんとの公共交通のあり方についての議論の場というものをもっと広げていただきたい。今、交通会議の中でいろいろ話をされていると思うんですが、それはあくまでもデマンド交通の対応策の交通会議であって、喜多方市全体における公共交通のあり方についてはまだ一度もそういう場がないと伺っております。今こそそういう検討をすべきではないのかとつくづく思うわけでありますが、当局の見解を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 3番、田部輝雄議員の再質問のうち、公共交通関係についてのおただしにお答えいたします。
 まず、山都・高郷地区の運行で、実証運行ということで事業者との合意点、これは妥協案を示すべきではないかというおただしであります。この契約の考え方でございますけれども、やはり公共交通の観点からいいますと、そこには行政側の負担、当然税金での負担が支援策としてございます。もちろん公共交通は利用者だけでの運行というのはかなり難しい状況にありますので、当然運行を継続していく上では行政負担が伴うわけでございますので、そういった経費の透明性を確保する必要があるということが1点ございます。その委託をする事業費の中身については、どういう根拠に基づいて、どういう部分を負担するのかというところが求められますので、当然さまざまなマニュアルの観点から積算をいたしまして、さまざまなマニュアルといいますと県で発行している機械損料とか、運転単価とかという観点から積算をして、それなりの運行時間帯に応じた経費を市として示して、お互いに合意をして契約というのが通常の流れかと思います。
 そのような中で、最近の景気の動向も不安定性があるということで、事業者も通常の事業ではなくて、やはり会社経営という観点から、利益相当分という部分も必要だということでございます。そこのところの考え方に若干合意できない部分がございまして、近々もう一度話し合いを持って、何とか合意点を見つけられればと思いますが、妥協案という考え方からしますと、市としての考え方はやはり先ほど申し上げました透明性の観点から申しますと、根拠のない妥協案というのはなかなか難しいのかなというふうに考えます。
 そのようなことで、さまざま細かい点まで今協議を進めている段階でございますので、もう若干お時間をいただければというふうに思っております。
 それから、緊急要請の関係で二つご質問がございました。全市の中で公共交通のあり方を見直すべきではないかということで、会津乗合自動車が支援機構の再生を受けて、今役員体制が変わるということでありますけれども、12月初めの段階では私どもの方に会津乗合自動車と企業再生支援機構の方がお見えになりまして、喜多方地区の公共交通、私どもの方で今委託しております委託バスと、坂下や若松間などを結ぶ路線バスについては、従来どおり継続するというお約束をいただきましたので、これまで同様何ら影響を及ぼすものではありませんという文書をいただいております。その後、支援機構が支援するわけですので、役員体制も会津乗合自動車としては変える必要があるという考え方から、当然役員の交代はあったと思いますが、その部分についてはまだ市の方に報告が来ていない状況であります。新たな経営体制の中との話し合いについては、今後検討してみたいと思っております。
 それから3点目は、現在の公共交通はデマンドのための対策であって、全市的な公共交通の見直しには当たらないのではないかと、全市的な見直しをすべきだということでございますけれども、今、結論的にはデマンド交通ということで運転を試行するということで取り扱っておりますけれども、その大本となりますのが喜多方市全域の公共交通計画というものを時間をかけて議論し、計画としてまとめ上げたものであります。結果として、市内を走っております委託バスについてはデマンド交通に移行すべしということと、それから会津若松とか北塩原、会津坂下を結ぶ路線については継続して運行しようという中身、それから公共交通が空白地帯になっている高郷地区、それから塩川の東西路線、こういった空白地帯がございますので、新しい合併した喜多方市として公共交通のあり方はどんなやり方がいいのかというところを議論してまとめ上げたものが、現在の公共交通計画であります。その中のとりあえずデマンド交通について、実証運行をしていきましょうということでございます。したがいまして、議員おただしのように、今回の公共交通の一部としてデマンド交通はございますが、現在の法定協議会である公共交通の会議の中で、そういった計画は既に議論を尽くしてまとめ上げたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、まず中核工業団地の関係のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、地権者に対する合意の報告はしたのかというご質問がございましたが、これまで役員との間では合意に達しているわけですが、その内容について今議会の方に予算を提案させていただいているということでございまして、予算をお認めいただきましたならば、地権者の皆様に3月末にご説明するような機会を持ちたいと考えております。
 それから、水の手当ての問題で、周辺関係集落への説明の必要はないのかというご質問がございましたが、これにつきましても議会終了後に関係集落へのご説明を申し上げたいと考えておるところでございます。
 それから、井戸の新設、改修、それから導水管の布設を今議会に提案しておるわけですけれども、この施設の修繕後の維持管理の窓口についてのご質問がございました。これにつきましては、今後この施設等が自分たちの農業経営のための施設ということで管理運営されていくものですから、当然その後の窓口につきましては、農林課の方で対応するということになります。
 それから、観測井戸の活用についてのご質問の中で水位の確認等の質問がございましたが、この水位の確認等につきましては、今回の井戸の新設、改修、それから導水管の布設はちょっと除きますけれども、井戸の新設、改修については補助事業で対応いたします。この補助事業の中で、自分たちが事業の中でその水位についても当然調査をし、事業主体となるわけですから事業を請け負っていただける業者等と相談をしながら、その水位の部分についても調査をしながらということになりますが、当然これまで観測井戸で調査をしていた部分の資料についても、参考資料になるものと考えておりますので、そういう活用の方法はできるかと思いますが、実際には自分たちが調査をし判断をするということになると考えております。
 それから、最終的に地権者の方々への報告を考えているのかということでありますが、最初の答弁で申し上げましたように、地権者の方々への説明については3月の末に予定をとっておりますが、これにつきましては当然市長にも出ていただいて、最終的な説明とご理解をいただくというような形を考えているところでございます。
 それから、雇用対策についてのご質問がございました。まず雇用相談センターの関係でありましたが、キャリアコーディネーターを活用した事業を当初予算に計上してある、この部分の内容について説明してほしいというご質問がございましたけれども、専門的な知識、ノウハウを持っているキャリアコーディネーターにおいでいただいて、一般求職者とか、あるいは新規の高卒者に対する個別の相談や面接の対策、あるいは接遇等の研修を行うものでございまして、一般求職者に対しては年2回、それから新規高卒の対象者に対しては年6回ほどの予算、合計で115万5,000円になりますが、これらを計上させていただいて、できるだけミスマッチのないように、自分が思うようなところに就職ができるように、そういうふうな事業を組んでおりますのでご理解いただきたいと思います。
 それから、雇用相談センターに法律に精通した人を配置したらどうかというご質問がございましたが、この雇用相談センターを開設するに当たりましては、職業訓練責任者の資格が必要になります。開設当時2名の職員がおりまして、研修を受けてこの資格を取ったわけですが、現在3名の有資格者がおります。これら職員が中心になりまして、いろいろな法律的な部分についても対応してまいりたいと。先ほどご答弁申し上げましたけれども、これまで572件の相談内容がある中で、就職相談が362件となっております。そのほかに生活相談18件、住宅相談1件という状況になっておりまして、主なものは就職相談でございますが、中には生活相談等々もございますので、それらについては有資格者が対応できないときには、当然役所の中に生活相談の専門職員もおりますので、そちらの職員に来ていただくなり回っていただくなりして、相談を受け付けているという状況がございまして、現在それで対応できているというふうに考えております。
 それから、高卒支援の6名の枠のご質問がございましたが、この部分につきましては当初予算で計上している枠の中で対応したいというふうに考えております。それから、残り14名の支援というご質問がございましたけれども、今14名それぞれが就職に向けて一生懸命頑張っている状況にございます。このような中で、昨年は5名の高卒枠を設けました。実際は4名の方においでいただいて、今現在その中で3名が継続して雇用されておりまして、1名は就職活動のために退職したような状況がございます。来年度におきましては6名をというふうに考えているわけですが、現時点においては6名ということでございます。今後、今いらっしゃる20名の方々がどういう形で就職が決定するか、未定になるか、それもまだ最終的な見きわめが必要と考えておりますけれども、現時点においては6名の高卒の方を採用したいというふうに考えているところでございます。
 それから、農林業の部分で事業の割には雇用人数が少ないというご質問がございました。林業の場合は、ご存じのようになかなかこの地域では活発な活動をされておりません。このような中で、林業におきます雇用を確保していくというのは大変難しいかなと考えておりますが、最近民間事業者においてはチップを製造する機械を導入したり、市においても公有林の間伐あるいはカーボンオフセットの事業等々、いろいろなことをやっておりまして、少しずつではありますけれども、雇用の確保の芽が見えてきたのかなと思っています。当然いろいろな分野で雇用確保を図るというのは必要でございますので、林業においてもさらなる雇用の確保ができないかということについては、今後とも民間事業者等とも相談をしながら、積極的な雇用の確保に向けた指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
 それから、企業訪問について最近偏っていないかというふうな、支店、営業所の方まで広げてお邪魔するべきでないかというようなご質問がございましたが、市長の日程、大変忙しい中でスケジュールを組んで回っております。市内の事業者すべてをお回りすることはなかなか厳しい部分がございますけれども、そのような忙しい中でもご提案にありましたような形については、当然配慮しながら企業訪問を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、何点か再々質問させていただきます。答弁いただいた内容で、私の考えと違う点のみを再々質問させていただきます。
 まず1点目でありますが、工業団地の関係であります。先ほどの答弁では、合意に至ってから3月末に地権者の皆さんにご報告する予定になっていると。当然そのためには、この議会で通らなければならないわけでありますけれども、私は役員会との協議の中でまとまった内容は、議会なり予算に反映する前に、地権者全員にこういう内容で合意したということを報告すべきではないのかと、そう思っているんです。もしも、今回の善後策の内容がいろいろな議論の中で合意された内容と若干違う内容で決着をしたならば、やはり地権者の皆さんは最初の話し合いと違うのではないかということになりかねない。したがって、役員会の皆さんとお話をして決めた内容については、地権者皆さんにこういう内容で決まったから、これを今回の議会に提案してもらいますよという報告は、私はすべきではないのかと思うんですが、その辺の考え方について再度お尋ねをいたします。
 それから、これから地下水を利用して営農される地元の地権者10数名いらっしゃるわけですが、大変高齢になっております。平均年齢70歳を超えております。そういう面では、今後農林課が窓口になると思いますけれども、ぜひともこの農地、とりわけ今回予算化されている28ヘクタールの水利を含めて、井戸の維持管理等については見守っていただきたいと思うんですが、その辺の考え方について再度お伺いいたします。
 そして問題は、水位の問題であります。あそこの土地は水位が毎年変わります。調査井戸の結果を見てもわかるように、そういう面で今まで年に何回か地元の方に頼んで調査井戸を調査してもらっていたはずであります。それも今度調査井戸はやらない。自分たちで調査して、水の確保をすると。当然水位が下がれば、ポンプも下げないといけない。水位が上がればポンプも上げるとか、そういう操作もこれから出てくる可能性があるわけです。それと、今回の調査井戸を撤去するという予算が立てられております。その費用220万、私はこの220万をかけて撤去するのであれば、もっと利用する方法はないのかと思うわけでありますが、その辺の検討はされたかどうかお尋ねをいたします。
 それから、先ほどの工業団地の関係の決済金、土地改良区の関係です。今回の善後策の関係を含めて、今回の当初予算に提案されている総額は8,000万くらいありましたね。その中で、特に土地改良区の関係で考え方をお尋ねしたいと思うんですが、土地改良区の決済金の内訳が1,585万円、その決済金の対象面積が約28ヘクタールというふうに思います。その決済金の内訳、一つは長期借入金、二つは県営かんぱい事業の負担金、三つ目は国営事業費の地元負担金、そして四つ目が維持管理費という、この4項目の合計が1,585万円になっている。今回の清算事務処理をするに当たり、県には何の責任もないのかと私は思うんです。この事業は、旧喜多方市と旧熱塩加納村が単独で進めてきた事業ではないはずでありまして、当然県もかかわっているわけです。国もかかわっている。そういうことを考えれば、せめてその決済金の内訳にある県営かんぱい事業負担金、この負担くらいは県がすべきではないのかというふうに思うわけでありますが、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。
 以上が工業団地にかかわる問題で、答弁いただいた内容でわからない内容ですので、再度お願いしたいと思います。
 雇用の問題については、先ほど答弁いただきました。本来ならば雇用相談センター、一日も早く看板をおろしたいと思っていると思います。いつまでもこういう雇用不安は続けてはいけない、早く雇用対策をやって、雇用相談センターの看板をおろしたいという気持ちは私はあります。でも、今そういう実態ではありません。今、喜多方市内は大変な厳しい状態になっておりまして、そういう面ではぜひとも、これからも雇用相談センターの窓口の充実を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、企業訪問の関係については先ほど答弁いただきました。市長忙しいので大変だというお話でした。私は何も市長に企業訪問しろと言っているのではない。市長はしっかりとトップセールスをやっていただきたいと私は思います。企業訪問は職員さんで結構だと私は思っています。市長やそのほかの方たちが企業訪問するのは年1回程度でいい。職員の皆さんに十分に企業訪問していただいて、市内にある企業の経営実態、あるいは5カ年計画、10カ年計画を持っている企業の実態をしっかりと把握をして、それをもとにした企業の実態を把握した中で、雇用対策を見出していただきたいということをお願いしているのであります。そういう面で、ぜひとも企業訪問についてはそういう位置づけのもとで行っていただきたいと思うんですが、もしコメントがあればお願いをいたします。
 それから、最後に公共交通の関係で1点だけ確認をさせていただきますが、先ほど答弁の中で、今回の試行運転が今年度中にまとまらなければ、新年度で入札をかけるというお話でありました。その入札をもしかけるのであれば、入札の仕方についてはどのように考えておるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 3番、田部輝雄議員の公共交通の再々質問にお答えいたします。
 現在行われている事業者との協議が調わなかった場合に今考えておりますのが、入札方式ということであります。この入札方式は、今組織しております公共交通会議に市内の事業者が全員入っております。その公共交通会議に参加している事業者で、入札をするということを基本に考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、まず中核工業団地の関係のご質問にお答えいたします。
 合意内容の報告についてのご質問がございました。昨年4月に全地権者を対象にした説明会を開催いたしました。そのときに、これからのいろいろな事務整理等々につきましては、地権者会に一任するという合意内容ということで、4月の段階で決定を見ております。ですから、市といたしましては、これまで地権者の役員の方々と協議を進めてまいりました。その地権者、役員会の方と合意を得て、それで議会に予算を提案させていただいたというふうな経過がございます。ですから、今後につきましては、市といたしましては地権者、役員会が合意されているので、それで終わりということではなくて、やはり地権者すべての方々にお集まりいただいて、市として最終収束に向けた説明をする必要があるだろうということで、3月末に日程をとりましてご説明をすることといたしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、地域の方々は大変高齢化していて、今後農業を続けられるかどうかわからない中で、井戸の維持管理についても大変大きな負担になるのではないかという内容のご質問でございましたが、当然これからについては農林課の方で窓口となりまして、当地域の農業の担い手あるいは集落の農業がどうなっていくかという部分についてはご相談に応じながら、そういう観点でこの施設の維持管理も含めてご相談に応じたいなというふうに考えております。
 それから、水位の問題がございましたが、観測井戸を利用する方法はなかったのかというふうなご質問でございます。当然、観測井戸についても水を利用する一つの手段として検討いたしました。しかしながら、当該地権者の方がここの井戸については撤去してほしいというふうな話がございましたので、やむを得ず撤去する経費を計上させていただいたところでございます。
 それから、土地改良区の決済金の関係でございましたが、県の方には何の責任もないのかというようなご質問でございました。この事業はご存じのように、市と経済界が県の方に、雇用の確保のための工業団地造成が必要だということで要請をしてきた経過がございます。その中で市の方で単独で工業団地をつくるのは当然無理なわけですから、工業団地を造成する手法として県営団地なり、あるいは国の方の団地造成ということが考えられたわけでございまして、あくまでも政策の主体は市の方にございます。ですから、そういう面で市が主体性を持って取り組んできた事業でありますので、そこは市の方でこの決済金についてはすべて取り組むべき問題だというふうに考えております。
 それから、企業訪問につきまして、職員がもっともっと企業にお邪魔して実態を把握してほしいというふうな内容のご質問でございました。当然市職員も一生懸命市内事業者をお邪魔して、いろいろな相談、実態の把握に努めておりますが、ご質問にありましたように、できるだけ多くの事業者の方々をご訪問できるような形を工夫してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
 暫時休憩いたします。
 25番、佐原正秀君の質問は休憩後にいたします。
 午後2時40分、会議を再開いたします。
    午後 2時26分 休憩
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    午後 2時39分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 佐 原 正 秀 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) 佐原でありますが、通告に従い一般質問を行います。
 まず初めに、民俗芸能の継承をどのように進めるかについてお尋ねします。
 地域に古くから伝承されてきた民俗芸能1,200件のうち、全体の3割を超える430件が継承されずにいることが、県の教育委員会の実態調査で明らかになりました。この実態調査によりますと、20年前の調査と比較しますと、絶えた件数は150件ふえているとの結果であり、このことは若者の都市部への流出で担い手が確保できないことが要因とされ、消滅が加速して、民俗芸能がなくなった自治体もあるようであり、対策として市町村の教育委員会での対応は、児童生徒への教育や顕彰事業で継続し歯どめをかけておるのが現状であるようであります。
 絶えた民俗芸能の例としましては、観音盆踊り、あるいは地蔵盆踊りなど、太鼓奏者の担い手がいなくなったのが要因であり、子供と高齢者など世代間交流の重要な機会だけに残念がられている声も聞かれておるようであります。民俗芸能の継承に力を入れなければ、地域社会のつながりが希薄化することが懸念されます。そこで次の見解についてお伺いをいたします。
 1点目でありますが、本市の民俗芸能の実態はどのようになっておりますか。
 二つ目であります。本市の民俗芸能の継承あるいは文化財に対する助成策はどのように取り組まれておりますか。
 3点目としまして、地域の伝統文化を指導する授業を、小中学校の総合学習の時間に取り入れるような体制づくりをどのようにされておりますか。
 4点としまして、保存団体が意見交換し、専門家による指導を受ける体制、助言を受ける場の設置はどのように進めておりますか。
 5としまして、若者の民俗芸能の継承に力を入れなければ、地域社会のつながりが希薄化することにつながりますが、これらに対する対応をどう図りますか。
 以上、これらの見解についてお伺いをいたします。
 次に、二つ目の災害時の福祉避難所指定についてお尋ねをします。
 この災害時の福祉避難所は、高齢者、障がい者のほか妊産婦や乳幼児ら、公民館などの一般の避難所では生活に支障が予想される人が対象となるところであり、自治体があらかじめ老人福祉施設や養護施設などの設備や人材がそろっている施設として、災害発生時に対象者を優先的に収容する施設、いわゆる福祉避難所の指定であります。大災害が起きるたびに目にすることは、自家用車で生活し、エコノミー症候群で死亡する高齢者の報道もありますが、災害弱者へのケアは被災地対策の重要な課題であります。一方で、福祉避難所の運営などについては、1997年に制度ができてから10数年以上が経過しても、自治体への周知の徹底が図られないのが現状でありますが、万が一に備える体制が重要であり、災害弱者を効率的に救助するため、災害発生時に地域住民を含め福祉避難所の認知度を高めることが大切であると言われております。
 そこで、本市における災害時の福祉避難所指定の現状はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
 次に、三つ目の行財政改革のあり方についてお尋ねします。
 本市の行政改革大綱(案)が示されておりますが、これは私なりの行財政改革の考え方について質問をいたします。
 厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、積極的な行財政の取り組みがなされておりますが、地方公共団体を取り巻く環境は残念ながら今後とも楽観できるものとは言いがたいわけであります。少子高齢化社会が本格化していくとともに、社会資本の大量更新時期を迎えるなど、地方公共団体では今まで以上にむだをなくしつつ、事業の選択と集中をより一層進めていくことが必要であり、地域主権時代にふさわしい安全かつ良質なサービスを確保、効率的、適正に市民に提供していくといった観点から、積極的な改革を進めることが地方公共団体に求められているものと思われ、また重要であると考えております。
 そこで、次の見解についてお伺いいたします。
 1点目でありますが、市民とともに歩む行政の姿はどのようなものがありますか。拡大成長から維持的成長への転換、人口減少、少子高齢化の急速な進展など、本市を取り巻く社会環境は大きく変化しております。こうした急速な高齢化は、地域コミュニティー活動の維持が困難になることが一般的でありますが、こうしたときこそ同じ地域に生きる者が心を一つにして乗り切ることが重要であり、本市においてはそれを達成できる多くの可能性を秘めているものと確信しております。
 そこで、市民のだれもが愛するこのまち喜多方市をより美しく住みよいまちにするために、市民とともに企業も行政も協働の意思を高め、次の時代に希望を持って立ち向かっていかなければならないと思われます。今後のまちづくりは、市民と協働が基本であり、市民が参画しやすい環境づくりが求められており、より一層情報公開などの透明性を高めながら、市民の目線に立った行政運営が大事であろうと思いますが、この点についてお伺いします。
 二つ目でありますが、行政評価制度における市民の協働評価はどのように考えますか。地方自治体の行財政改革で最も浸透している手法として行政評価制度がありますが、しかしながら行政評価に取り組む現場では、公共サービスの評価の難しさや自己否定的評価の存在、あるいは職員の負担などが問題となり、評価結果が形式的な取り組みにとどまってしまうと言われており、評価のあり方を整理し、評価の目的と評価手法のずれ、評価結果の活用に求める課題をまとめて明らかにし、再活性化の方策を探らなければならないと考えているものであります。この点についてお伺いするものであります。
 三つ目でありますが、協働評価、事業仕分けの手法、目的はどうされましたかということであります。協働評価は、担当部署により自己評価、これは一次評価といいますが、それと内部委員による評価、これは二次評価に加え、市民有識者による第三者評価、これを三次評価といいますが、併用する取り組みがあるが、職員の意識改革が起こらなければ評価しても本当の成果は上がらないわけであります。今、周囲で起きているさまざまな変化から見通す力を養うことが真の改革へとつながるものと考えるわけでありまして、この点についてお伺いをするものです。
 四つ目でありますが、新たな行政改革はどのようなものがありますかということであります。急速に進む少子高齢化や高度情報化、さらには地域主権改革が推進される中で、地域と自治体の自主性が強く求められているわけでありますが、この点についてどう考えますか、伺います。
 五つ目としまして、行政の役割の変化と市民の力(市民のニーズが多様化する中での公共サービス)についてどう取り組まれましたか。このように社会経済情勢や個人の生活様式の変化に伴い、市民ニーズが多様化する中で、公共サービスの分野における行政としての役割も変化していかなければならないわけであります。これまでの公平公正を重んじる画一的なサービスから、地域の実情に応じた多様な行政サービスが必要と考えますけれども、この点についてお伺いするものです。
 六つ目でありますが、行財政改革の課題と目標についてであります。自治体の運営を確かで持続可能にするためには、公共サービスを行政の手で担うという考えから脱却していかなければならないと思っているところであります。このようなことから、市民そして地域のさまざまな主体が行政と協働して公共を担う、市民との協働による新しい自治体の姿の実現を目指すことが、これからの本市を運営していく上での基本というふうに考えているわけでありますが、これらの内容について見解をお尋ねするものであります。
 次に、四つ目の食品産業農場の誘致活動についてお尋ねをします。
 県は、地域内に点在する耕作放棄地と周辺の農地を合わせて大型区画化し、全国から食品関連産業の農場を誘致する対策の方針が示されました。昨年12月の農地法改正により、農業生産法人以外の企業が農地を借り受けることが可能になり、業界では自社ブランド農産物による安全性のアピールのほか、仕入れのコストの削減をねらい、全国に農場を整備する動きが出ており、食品関連産業がふえることが予想され、食品加工業や飲食業、スーパーなどの企業と土地所有者を県が仲介し、企業の要望に応じて販売や貸し出しする仕組みのようであります。新年度から5ヘクタール以上の農地を10カ所程度選定するということでありますが、今後は農場建設を働きかけ、順次農場の箇所数をふやすというふうな方針でもあります。本市としての耕作放棄地の解消や雇用の創出、あるいは後継者育成にもつながりますので誘致活動を展開すべきと考えますが、お伺いをし、質問といたします。
 以上、簡潔な答弁を求めるものであります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 25番、佐原正秀議員の食品産業農場の誘致活動についてお答えをいたします。
 食品関連企業、そして大手スーパー、それから外食産業等におきましては、自社ブランドの農場等の経営を展開することにより、新鮮な採れたて野菜の販売や、消費者への安全安心の提供、さらには農場の近くに加工施設を設けることによりまして、物流コストの低減が図られるメリットがあることなどから、最近では自社農場として進出する動きが見られるところであります。これまで市といたしましては、食品関連企業並びに外食産業等に対し、トップセールスによる企業訪問を初めとして、さまざまな形での誘致活動を展開しており、また県との連携により大手スーパーに対する農地情報の提供等を行ってきたところであります。
 食品関連企業の誘致は、雇用の場の創出ばかりでなく、農地の有効利用や耕作放棄地の解消、さらには後継者の育成にもつながるものと期待することができまして、農業振興とあわせて地域経済の活性化に大きなメリットがあるものと考えておりますので、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次年度以降、県におきましては、浜・中・会津の3地域でそれぞれ3カ所から5カ所程度の候補地を選定し、企業誘致の活動を展開するとのことであり、本市といたしましても県に対し強く働きかけを行って、県との連携により積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 私からは、行財政改革のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市民とともに歩む行政の姿とはどのようなものがあるかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、市民との協働によるまちづくりは重要な視点であり、行政主導による課題の解決手法ではなく、住民自身が地域運営に主体的にかかわりながら住民自治を確立していくことが求められていることから、協働のパートナーとして市民と行政それぞれが役割を分担しつつ、協働のまちづくりを進めたいと考えております。また、そのためにもより一層情報の共有化を進め、透明性、公平性を高めていくことが必要であると考えております。このようなことから、新しい行政改革大綱の視点の一つとして、将来にわたり自立できる足腰の強い地方自治を目指すため、市民との協働体制づくりの取り組みを掲げたところであり、今後ともより一層行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行政評価制度における市民との協働評価の考え方と、協働評価の方法、目的についてでありますが、事業仕分けは国や自治体が行っているあらゆる事業を予算項目ごとにそもそも必要かどうか、必要ならば行政や民間のどちらでやるのかなどを、担当職員と外部の評定者が議論し、廃止や縮小、継続などに仕分けを行うもので、行政評価手法の一つであります。市では、このような手法による行政評価は行っておりませんが、実施している施策等については、市民アンケート調査や第三者評価機関である総合計画フォローアップ委員会による施策評価と、市の内部組織による事務事業評価という手法により行政評価を行ってきたところであります。第三者を交えた行政評価は、より透明性や客観性が高まることから、市民から信頼され、透明で公正な行政の推進につながるものとして重要であり、新たな行政改革大綱において事務事業評価に関する外部評価の導入を検討することとしたところであります。
 次に、新年度の行財政改革はどのようなものがあるかでありますが、今後も厳しい財政状況が続くものと想定される中、より一層最少の経費で最大の効果を上げるという観点での行政運営が求められております。本市においては、その歩みを緩めることなく、さらなる行政改革を推し進めるための四つの大綱として、効率的・効果的な自治体の経営、健全な財政運営、市民と行政との協働体制の推進及び市民から一層信頼される透明で公正な行政の推進を掲げ、取り組みを進めたいと考えております。
 次に、行政の役割の変化と市民のニーズが多様化する中での公共サービスについての取り組みについてでありますが、市では限られた人員と財源の中で、多様化する市民ニーズへの対応や、権限移譲に伴う行政サービスへの対応を図るため、行政改革に努めてきたところであります。主な取り組みといたしましては、職員数の削減、民間委託、指定管理者制度の導入等による効率的で効果的な自治体の経営を目指した取り組みや、中期財政計画を基本とした財政運営、市有地の売却など、財政の健全化に向けた取り組みを行うとともに、協働のまちづくりを推進するために市民主体による自治基本条例策定作業や、パブリック・コメント制度の導入を図ってきたところであります。また、公共サービスにおける行政としての役割については、先ほども申し上げましたとおり、今後より一層、市民との協働によるまちづくりの視点が重要となるところであり、市民と行政が一体となって地域の諸課題に取り組むことが必要であると考えております。
 次に、行政改革の課題と目標は何かについてでありますが、課題といたしましては、まず地方自治法に規定する最少の経費で最大の効果を上げるという観点での行政運営が大前提であり、このことは引き続き大きな目標であり課題でもあります。また、地方分権に向けた取り組みが進む中、市民と行政が協働のパートナーとして、地域が抱えるさまざまな課題に対して一体となって取り組むことが今後ますます必要であり、そのためにはより一層情報の共有化を図り、市民への説明責任を果たすことで、透明性、公平性を高めることが必要であると考えております。このような課題を踏まえ、新たな行政改革大綱においては、効率的・効果的な自治体経営を行うための体制づくりと、健全な財政運営を基盤としつつ、市民との協働の推進及び市民からより一層信頼される行政の推進を掲げたところであり、市民の意見や要望を市政に反映させる仕組みづくりの推進を目指すことや、より透明性や客観性を高めるために行政評価システムの充実などに取り組むことなど、積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、具体的な取り組みについては、取り組みの状況が市民にとってわかりやすいものとするため、年度ごとの取り組み内容を具体的に示すとともに、できる限り目標の数値化を図ることとしたところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、災害時の福祉避難所指定についてお答えをいたします。
 福祉避難所の指定につきましては、平成7年1月の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、平成9年6月に当時の厚生省から、大規模災害における救急救助の指針が示され、その中で要援護者が必要な生活支援が受けられ、安心して生活できる体制を整備した施設で、かつ原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化された施設を福祉避難所として指定しておくこととされたところでありますが、現在のところ本市には福祉避難所として指定している施設はございません。なお、平成22年11月に福島県と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で、「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結しており、福島県は災害等の発生時において被災市町村から高齢者、障がい者等の災害時要援護者の避難所の確保について要請があった場合、県が同組合に要請し、旅館ホテルを要援護者の避難所として確保することとしております。本市におきましては、要援護者の避難所として協力が得られる旅館ホテルは12施設ございます。
 市といたしましても、災害時における要援護者の避難所の確保は当然必要であるというふうに認識してございまして、喜多方市地域防災計画で避難所に指定している施設のうち、喜多方市総合福祉センターなど要援護者の生活支援体制の整備が可能な施設もありますので、市内の福祉関係施設を調査するとともに、施設管理者等と十分協議し、福祉避難所の指定に向け積極的に検討してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、民俗芸能の継承をどう進めるかについてのご質問にお答えいたします。
 まず、本市の民俗芸能の実態についてでありますが、県教育委員会の調査によりますと、27件の照会があり、継承されたものが19件で、主なものは三島神社の太々神楽、慶徳町慶徳稲荷神社のお田植祭り、関柴町下柴の彼岸獅子、中村の彼岸獅子、熊倉町小沼の会津念仏摂取講、喜多方市の祭り囃子、塩川町中ノ目の念仏踊り、荻野の豊年踊りなどで、三島神社の太々神楽、関柴町下柴の彼岸獅子、慶徳町慶徳稲荷神社のお田植祭り、熊倉町小沼の会津念仏摂取講、塩川町中ノ目の念仏踊りについては、県と市の指定を受けております。
 次に、市の助成支援策についてでありますが、民俗伝統芸能にふさわしい内容、時代的、地域的特徴を持つもので、地域を代表する、地域が誇ることのできるものを対象としているものであります。現在は、県と市の無形民俗文化財に指定された5団体に対して助成支援をしているところであります。
 次に、地域の伝統文化を指導する授業を、小中学校の総合的な学習の時間に取り入れる体制づくりについてお答えいたします。現在、姥堂小学校では中ノ目念仏踊りを、また塩川小学校では祭り囃子を、総合的な学習の時間に取り入れているところであります。このほかにもクラブ活動などの時間を使って、上三宮小学校では三島神社太々神楽を、慶徳小学校では慶徳稲荷神社お田植祭りの早乙女踊りを、山都中学校では飯豊権現太鼓を取り入れております。いずれも継続的に地域の方の指導を受けながら、地域の伝統文化の継承あるいは後継者の育成に努めているところでありますが、さらに各学校において地域の伝統文化を指導する授業を取り入れられるかどうか、研究してまいります。
 次に、保存団体が意見交換し、専門家による指導を受ける体制、助言を受ける場の設置についてでありますが、民俗伝統芸能の継承指導は、本来の形態が先輩継承者から次期後継者に受け継がれるのが一般的であるため、継承団体の活動が基本となりますが、今後文化財保護の観点から専門的指導と助言について検討してまいりたいと考えております。
 次に、民俗芸能の継承に力を入れなければ、若者の地域社会とのつながりが希薄化することにつながる対応についてでありますが、民俗伝統芸能の新規指定と掘り起こしにあわせて、記録等の保存にも配慮し、人から人に受け継がれ、継承されていくような対応が重要と認識しておりますので、今後具体的な方法について研究してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
 25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) それでは、順次再質問をお願いしたいと思いますが、まずは一つ目の民俗芸能の継承でございます。いろいろ答弁いただきまして内容は十分理解したんですが、この問題は、やはり若者が減少する過疎地の集落だけではないんです。特に都会部でも伝承が困難になっている傾向が見られるわけであります。特に、文化財、先ほど話した文化財の消滅、この消滅そのものが本市の独自性を失わせるとともに、地域の活性力を低下させることにつながってまいります。先ほども申し上げたんですが、民俗芸能の継承に力を入れなければ地域社会のつながりが保たれてこないという問題を指摘しているんですが、これがやはり重要な課題であろうというふうに書いてあるんです。民俗芸能云々というよりも、やはり地域間を見てみますと、つながりが薄くなってきているというのが現状でありますから、その辺今後の課題としてどう取り組んでいくのか、その辺の問題をひとつお答えをいただきたいというふうに思います。特に、先ほどの補助金の充実、あるいは保存の育成、団体の組織づくり、これらの考え方について、もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、災害時の福祉避難所の指定でありますが、これは先日地震の被災地区を視察あるいは研修してまいりましたが、福祉避難所の設置や運営に関するガイドラインは、対象者の大まかな人数あるいは生活状態、利用可能な施設の状態を把握し、あらかじめ施設や関係者、特に消防団の関係者、関連機関との話し合いを十分しておくことが必要だというようなことが研修時の話であります。そういった協力体制を築いておくということの平常の準備段階、この重要性を強調されておりましたので、これらの内容について再度その辺、この地区ではまだやっていないということなので、検討する中にありましても、この辺のいわゆる地震の被災地区にその内容を学ばなければならないのではないかというふうに思っておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、三つ目の行財政改革の問題でありますが、これはいろいろ答弁いただきまして、努力されている内容は十分理解されます。自治体における行財政改革を進めていくためには、まずトップである市長がその姿勢を明らかにして、その内容を市民に公開しておくことが重要であるというふうに考えているわけであります。そこで、このような時代でありますので、行財政改革においては多くの市民が市政に参加し、市民と行政の役割と責任に双方が意識を深め、対等な立場でまちづくりを進めていかなければならないというのが最大の課題であろうというふうに位置づけて考えております。市民のまちづくりの構築あるいは情報公開の推進、透明性の向上、市民の目線に立った行政改革の運営、先ほどお話出たんですが、実行が、職員の市民協働を推進する意識と市民の意識を重ね合わせまして、市民の自主性、主体性による活動を展開していかなければならないというふうに私は考えているんですが、この点について執行部はどのように考えているのか、再度お伺いをしておきます。
 それから、四つ目でありますが、食品産業農場の誘致であります。これは先ほど市長からトップセールスによって企業訪問をしているんだというようなことで、大変心強く思っているんですが、いわゆる農業の実態を見ましても、後継者育成が今後の課題であるわけです。そうした場合に、やはりこういった一つの手法をとっていかないと、これから農業経営がなかなか難しいという正念場でございますので、ひとつ本市も力を入れて取り組んでいただければというふうに考えております。特に、本市の誘致の場所としましては、食品産業に最も適しているというふうに考えているんですが、特に水、それから自然が豊富であるということであります。農地の耕作放棄地、それにあわせましての組み合わせ、これは農地十分対応できますので、それらの条件も適していると。もう一つは、これを進める上において、施設が必要になってくるんです。先ほどその施設の問題は話出なかったんですが、やはり工場をつくっても施設がないと一時保存して、それを食品が必要な地域に持っていくわけですから、やはり施設が対応されないと工場を誘致しても問題が多くなってきますので、その辺は現在ある農業団体と誘致に対する検討を図りながら、現在の施設の再利用を十分に調査し、そして受け入れ体制を進めていくということについての考え方について、再度お伺いするものであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 25番、佐原正秀議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、行財政改革についてお答えをいたします。
 市民主体をどう進めていくかというご質問であったかと思いますが、基本的な考え方でありますけれども、10カ年を計画期間といたします合併後の総合計画を策定いたしまして、中間年次の今5年目でありますので、平成23年度に見直す考え方でおりますけれども、その基本的な考え方の中には市民主体という部分を第一に掲げております。市民によるまちづくり協働体制の視点からしますと、市民が主体となったまちづくりが非常に重要だという位置づけのもと、行政は側面から支援協力をしていくということが基本的な考え方にございます。その上に立って、行政改革の中にありましても、先ほどご答弁いたしましたように、市民との協働体制によるまちづくりという視点は大変重要であると考えておりまして、行政主導による課題の解決手法、これは昔はそういった考え方で行政が何でもかんでも課題解決に努めてきたということであったわけですけれども、近年は住民自身がその地域の運営に主体的にかかわっていくという部分が非常に大切であるということで、求められているところであります。行政のパートナーとして、市民と行政それぞれが役割を分担した協働のまちづくり、こういった観点で進めたいというふうに考えておりますし、もちろんこの行政改革、行政改革推進本部会議の本部長は市長でございます。市長の強いリーダーシップのもと、職員が一丸となって協働のまちづくりを進めていくというところを基本にとらえているというところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、災害時要援護者の関係の福祉避難所の再質問にお答えしたいと思います。
 福祉避難所を指定するに当たりましては、対象者の人数やその状況などを把握する必要があるだろうというご質問だったと思いますが、この福祉避難所の対象となるものといたしましては、介護を受けている高齢者や一般の高齢者の方も入るかもしれませんし、また障がい者の方々、さらには何らかの病気を持っているような方々、妊産婦といった方々も対象になってくる可能性があるのかなと考えてございますが、今現在で市の方としましてその状況を把握しているものということでいきますと、緊急時要援護者登録制度がございますので、この制度の中身でいきますと、現在この登録をしている方々が1,000名を超えている状況にございます。こういった方々につきましては、それぞれの自分の情報を関係機関の方に提出することにつきましても了解を得ている皆様方でございますので、こういった情報につきまして先ほどお話がありましたように、消防団等との協力などにつきましても、あるいは自主防災組織との協力等につきましても、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、先進事例をある程度学んだらどうかというお話もございましたので、それらにつきましても勉強を進めていきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 上野産業部長。


◯産業部長兼農林課長(上野光晴君) 私からは、食品産業農場誘致活動についてのご質問にお答えいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたように、食品産業農場の誘致活動につきましては、雇用の場の創出ばかりでなくて、農地の有効利用や耕作放棄地の解消にも役立つだろうと。また、後継者の育成についても、大きなメリットがあるのではないかということで、市といたしましても県と連携をとりながら、誘致活動を行ってまいりたいというような答弁を差し上げたところでございます。このような中で、喜多方は今ご質問にありましたように、大変豊かな自然、清らかな水が豊富でございまして、喜多方市にとってはこの誘致活動における競争の中で、大変有利性があるのではないかと考えております。このような中で、工場がおいでになる場合については、当然自力での加工工場の建設が基本になるものとは考えておりますけれども、自力での建設が無理な場合については、当然空き施設の活用も含めた検討がされるだろうと考えております。このようなことの部分においては、市といたしましても当然誘致企業に対する支援について、関係団体等々と協力をして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 佐原議員の再質問でございますが、いわゆる伝統芸能関係は農村部ばかりではなくて都市部の方でも減少しているのではないかというようなご指摘の中での、どのような方策があるかということでございました。確かに農村部、喜多方のようなところでありますが、働く場の減少というようなことでの、若者が離れていくというようなことでの後継者不足があります。また、都市部の方でも、季節の移り変わり、歳時記的な生活、いわゆる価値観の変化といいますか、生活の変化を背景とした、伝統芸能の継承になかなか結びついていかないというようなことがあろうかと思います。県と市の方でも同じでありますが、この継承については、顕彰事業と団体の育成というようなことを考えておりまして、すぐれた実績を残した団体、者には表彰というようなことでの顕彰事業をやっております。市町村での具体的な働きなんですが、答弁でも申し上げましたとおり、学校での練習、承継活動がありまして、中身的には総合学習、それからクラブ活動、放課後等での練習がございます。それから、発表の場でありますが、これについては敬老会とかそういう場、それから祭りの日にちでの発表というようなことでの取り組みがなされております。
 文化財の中身がいろいろありまして、類似しているものもあるのでありますが、特徴的なものもあります。この中で人がどうしてもいないということで途絶えてしまうようなものもありますので、現在では中身ですね、曲とか音楽とか振りつけ、それから周辺の住民の様子、開催されている様子というようなものをDVDなどで保存しておくというようなことで、事があればそれらを再現して学んでいくというような方法があるということでの取り組みがなされております。我々の仕事といたしましては、継承団体の組織の育成と強化、それからそれらを再現するに際しての専門的な立場からの助言をお願いしながら、継承を途絶えさせることのないような取り組みが求められているというふうに理解しております。


◯議長(東條貞一郎君) 25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) それでは、簡単に再々質問をお願いしますが、災害時の福祉避難所の指定でございますけれども、これは先日ニュージーランドの話が先ほど出たんですけれども、災害が発生しまして日本とニュージーランドの共通点は何かというようなことを考えてみた場合に、それぞれ島国であり、なおかつ地震の活断層の上に生活をされているというのが現実なわけです。ですから、いつ何があってもおかしくないというふうに言われているわけでありまして、この辺がその対策が重要であろうと私は申し上げているわけです。まず、厚生省のガイドラインを見まして、現在設置されていても運営費そのものがどうなのかというような疑問があるようなんですが、これはそれにかかわる経費あるいは国と県が負担するというふうに言われているわけです。ですから、その辺の対応をやっておく必要があると考えているわけですが、その収入源のない条件の中でものを考えれば、大変これは先の見通しがつかないというのが言えると思いますけれども、やはり今言っているように、そういった対策が図られているわけですから、それらの対応をひとつやっていく。
 それから、先ほどの医療機関の話が出たんですが、これも対応としてはホテル、公共施設、民間の宿泊施設も対応できるというような活用の規定がされているようであります。
 それから、いわゆる感染症の発生、これに備える場合の医療機関の指定、これもやはり今後詰めておかなければならない課題であろうというふうに考えるわけであります。
 とにかく発生前に地域における住民を含め、いわゆる福祉施設の避難所があるよというふうな決め事をそこに持っていかなければならないわけでありますから、その対応をやはり今後早急に図っていく必要があろうと考えますので、その点について再度お伺いします。
 それから、行財政のあり方でありますが、今合併の問題が出たわけであります。やはり財源の優遇措置、これが段階的に縮小されていくわけであります。または廃止の方向にあるわけでありますが、さらに市税などの自主財源、これは今後大きな伸びは見込めない現状にあろうというふうに考えているわけです。このようなことから、この対応として考えなければならないのは、歳入改善グループ、検討グループと申しますか、そういったものを設置しながら、新たな収入源の財源を掘り起こしをしていくというふうな問題を出していただいて、取り組むべき課題があるのではないかと考えているわけですが、これらの問題についてどのように考えますか。先ほどアンケートの話が出たんですけれども、これらの目的はどういう方向でこれに結びつくのかどうかわかりませんけれども、そういった一つのグループなるものを設置して、やはり対応していく必要があるのではないかと考えますので、お答えをお願いいたします。
 以上で、質問を終わりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 25番、佐原正秀君の再々質問に対する答弁を求めます。
 菅野総合政策部長。


◯総合政策部長(菅野康裕君) 25番、佐原正秀議員の再々質問にお答えいたします。
 私からは、行財政のあり方についての自主財源の確保の観点から、その自主財源確保の新たな財源の確保のための掘り起こしのために、グループ化して取り組む考えはということですが、基本的には新しい行政改革の大綱の中に、健全な財政運営という視点がございます。その中で具体的にどんなことをやるのかというふうなことですけれども、これまでも取り組んでまいりましたような、一つにはむだを省き、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から進めていくべきものではございますけれども、新たな財源の確保という部分はなかなか制度設計上難しい課題もあるかと思いますけれども、今現在の市税等の財源を、収納率の向上のための取り組みとして、管理職による個別対応、徴収を行って、一つずつその徴収率を目標数値に掲げてやっているところであります。現行制度での財源の的確な確保という観点からの取り組みが主体となって、健全な財政運営の部分が個別計画としてございます。なお、それを新たな財源の掘り起こし、プロジェクトチーム的な部分については、今後の検討課題ということで、行政改革推進本部会議の中で議論していきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(渡邊俊明君) 私からは、福祉避難所について積極的に対応すべきというようなご質問だったと思いますが、福祉避難所を設置するに当たりましては、やはり大規模災害の場合になるというふうに思います。そういった場合につきましては、その分の経費がどうなるのかということは、二の次三の次にして考えなければならない課題だろうというふうに思いますので、財源云々というようなことはその避難所の運営という意味では余り考えてございませんが、新たに福祉避難所を設置する場合に、その一定の基準がございますが、その基準に該当しないようなところを避難所として指定をするということであれば、当然改修とか必要になってまいりますので、その辺については考慮する必要があるだろうというふうに思っています。
 先ほどお答えをいたしましたように、今の段階では既存の施設の中で福祉避難所の方に指定できるものもあるだろうというような考え方の中で、積極的にそこは指定に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れ、ございませんか。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす8日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時35分 散会