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福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(9日目) 本文




2010年03月17日:平成22年第3回定例会(9日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第9号により進めます。
 昨日に引き続き、議案審議を行います。
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 日程第1 議案第21号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第16号)


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、議案第21号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第16号)を議題といたします。
 本案に対する当局の説明を求めます。
 渡邊財政課長。
 説明は簡潔にお願いいたします。


◯財政課長(渡邊俊明君) 議案第21号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第16号)についてご説明をいたしますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億9,939万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ270億490万8,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条 「第2表 繰越明許費補正」及び第3条 「第3表 債務負担行為補正」、さらに第4条 「第4表 地方債補正」につきましては、後ほどご説明をいたします。
 歳出よりご説明いたします。61ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 私から2点ほどお伺いいたします。
 108ページの子供医療給付費1,333万の減額補正ですけれども、これは、真水を使うことが嫌いな前市長が、今年度21年度に、要望によってようやく実現した制度なんですけれども、利用実績が余りにも少ないようなのでその実績の内容と、さらには申請による給付だということでありますけれども、PR不足があるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
 それから、154ページなんですけれども、小学校統合準備経費に係る部分でお伺いをしたいと思います。岩月小学校、入田付小学校の統合の関係で、校名・校歌・校章選定委員会が設置をされて統合の準備に入っているわけですが、現在までの経過、それから今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 以上2件でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 2番、坂内議員からのおただしにお答えをいたします。
 子供医療費の減額に係るご質問でございましたけれども、一つはこの実績がどうなっているのかということでありますけれども、本年の2月までの状況では、給付実績で申し上げますと、2月までの給付実績では38件ということで86万6,000円というような状況になっております。今後の見込みをして今回の減額ということになったわけでございます。
 それから、PR不足ではないかということでございますけれども、この件に関しましては、広報でもお知らせをし、さらに小学生、中学生の保護者向けに、各小中学校を通じて2回ほど申請への勧奨をさせていただいてございます。確かに申請が少ないという状況でございまして、PR不足もあるのかなというように思いますので、今後も5年間請求していただくことになりますから、今後さらに申請の勧奨には努めたいというように考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 坂内議員のご質問にお答えいたします。
 岩月地区の統合小学校の校名・校歌の進捗状況についてでありますが、校名・校歌選定委員会を組織いたしまして、3月12日に第1回の会議を行いました。そこでは、校名・校歌をどのような方法で決めていくのかというようなことについて基本的な考え方を整理いたしまして、意見の中には公募というのもありましたけれども、最終的には選定委員の中で納得できる形で話し合いで決めていきましょうというような形になっております。今後は3月25日に第2回目の選定委員会を実施いたします。
 なお、今後の統合の予定で、6月議会に条例の改正と関連予算を上げて議決してもらう関係がありますので、校名については早く決めなければならない事情があります。それで、一応選定委員会のメンバーの方々には、4月末日までに校名を決めるという目標でお願いをしているところです。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再度おただしをいたします。
 子供医療給付の関係ですが、当初は1,400万の計上だったのですが、これから実績が上がっても100万も満たないわけですけれども、予算を組み立てするときに、その辺どのような見積もりをしたのかどうか、そしてこの2月までの38件というのは、実際入院している人の何割ぐらい申請しているのか、わかればお伺いをしたいと思います。
 そして、このくらいの金額であれば、2分の1というよりは全額補助をしていってもそんなに財政的に負担はないのではないのかなというふうに思うのですが、ただ、新しい市長が小学校6年生までの医療費の無料化ということもありますので、一概には簡単にここでどうこうは言えないと思うのですが、今後の見通しとして全額補助助成、さらには窓口負担のない現物支給、そういう方向へ向けた取り組みも必要ではないのかなと思いますので、お伺いをしたいと思います。
 それから、岩月地区の小学校の関係については理解をしておりますけれども、この選定委員会が、当初13名だったものが、最近になって2名の方が加わったというような経過をちょっとお聞きしたのですが、その辺の経過と、確かに6月議会に、校名を早く提案したいというのはわかるのですけれども、岩月の住民の方が知らない中でとんとんというふうに決めていってしまうよりは、もう少し丁寧に岩月の方々に本当に岩月の新しい統合学校がどういった名称がふさわしいのか、これも市民参加というような考え方でもっと広く意見を求めていくべきではないのかなと思いますし、また校歌・校章などについても、岩月地区ばかりではなくて広く公募していった方がいいのではないのかなというふうに思うのですが、再度お聞きいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 再度のおただしにお答えをいたします。
 まず、どのような予算見積もりをしたのかというおただしでございましたけれども、これの見積もりに際しましては、乳幼児医療費の入院の実績に基づく1人当たりの平均入院費を算出いたしまして、その費用に小学校1年生から中学校3年生までの人数を乗じまして、それで2分の1をしたというような見積もりをいたしました。
 2点目の入院している人の何割が申請をしているのかということでありますけれども、何割かというところの把握はできておりません。特に社保の関係で全く把握ができないということもありますので、そういった把握は現時点ではできてございません。
 それから、このぐらいの金額であれば全額補助をしてもいいのではないかということ、さらには現物給付に向けた取り組みが必要でないかというおただしでございましたけれども、議員のご質問の中にもありましたけれども、肉づけ予算の中で子供医療費の小学校6年生まで無料化ということの検討ということもございますので、それとの兼ね合いからこれもあわせて検討していくことになるだろうというように考えてございます。
 それから現物給付につきましては、これはなぜ現物給付ができないのかといいますと、2分の1ということでは医療機関では対応ができないということで、ゼロ割で窓口負担なしですよということにならないと現物給付ができないために申請ということになりますので、そういった意味では申請をしなければならないことがありましてこういう申請状況、給付状況になっているだろうと。現物給付になれば、こういったことではなくて、かかった方すべてがこちらに請求回ってくるということになりますのでそういったことになるわけですけれども、2分の1の場合はできないということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 坂内議員の再度のご質問にお答えいたします。
 まず、2名ふえたのではないかということについては、同窓会の方々にも入っていただいた方がいいというような考えから、もともとはPTAの代表、行政区の代表、学校の代表、有識者、それから事務局員というような形だったのですが、そこにそれぞれの学校の同窓会の方からも代表の方に入ってもらうというような形で2名ふえたところです。
 それから、もっと広く意見を募集した方がいいんじゃないかという考え方については、会の中でもそういう意見はあったのですが、最終的にかかわってくるのが入田付地区の方、岩月地区の方なので、また、それぞれの関係しているところから代表の方が出てきていることなので、それぞれすぐに決めるというようなことではなくて、ご意見をそれぞれ出してもらって、その候補になるようなものを幾つか持ち寄って、それをどういう理由だというようなことについて十分検討すれば、公募しても形としては同じようなことになるだろうというようなことで、この間の話し合いで、公募という形はとりませんけど、それぞれ案を持ち寄って協議しましょうという形になっております。
 それから、校歌・校章については、なかなかこれは専門性が必要ですので、恐らく広く公募するような形になるかと思いますが、校歌については、新しい校歌を子供たちに練習させなければなりません。そういったことで、おおよそ12月ごろまでには完成するような形で今後話し合いが進められていきます。校章については、デザインにもよりますけれども、つくりかえをしてそれを取りつけると。そうするとその前に形をつくっておかなければならない。そういったこともありますので、これも年度内、12月までぐらいの間に形についてはきちっと決めなければならないというふうに考えております。
 なお、これについて、どういう形で作曲を依頼するとか公募するとか、そういったことについても、今後の選定委員会の中で話し合われて決定がされるというようなことでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 1点お伺いいたします。158ページをお願いします。
 当初予算でもお伺いしましたが、小学校農業科についてであります。
 報償費35万円の減額となってございます。当初予算では、この報償費につきまして47万3,000円を計上してございますが、今回この補正で35万減額ということでありますので、大分大きい額の補正の減額だなというふうに思っております。この報償費の内容につきましては、実習圃場の管理謝礼ということが主だろうというふうに存じ上げておるわけですけれども、であれば、この実習圃場の管理謝礼というものに関して、その給付基準というのはどのようになっておるのか。まずその給付の基準についてお伺いしたい。なぜこの35万円が減額というふうになったのか、それもあわせてお示しいただきたいと思います。
 関連してお伺いしておきますけれども、支援員の方、名称は支援員というふうに呼ばれるか、協力員と呼ばれるかちょっとわかりませんが、農家の方で協力している方で、各学校で多い方については年間どの程度の日数、農業科の授業にご支援いただいているのか、多い方についてどの程度なのかお示しいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 渡部議員の農業科の報償費の35万の減額についてお答えいたします。
 この35万は、別に進めております教育ファーム推進事業というのがございまして、農文教でしたか、そちらの方で該当になりまして、その分が2万5,000円掛ける14校分、農場管理助成というような形で補助がありましたので、その分をおろした35万でございます。
 それから、その基準というふうに申されましたので、このことについては確認をさせていただきたいと思います。
 それから、支援員がどのような支援しているかというようなことだと思うのですが、各学校によりまして支援員と呼ばれている方の人数も、実質的にやっている中身というのもかなり違っております。本当に長い時間というか、何回も来ていただいてやっている専門的な支援員もおられますが、子供たちと一緒に活動したいというような形で、一緒に活動することをねらいにしているような支援員の方々もおりまして、それぞれに学校の実態によって違ってはおります。ですから、今申しましたが、基準については調べた上で回答させていただきます。


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 再度質問いたします。
 給付基準というのは後で結構でございますが、1校当たりといいますか、1圃場当たりといいますか、2万5,000円程度の助成があったということでの減額というこの内容につきましては理解いたします。
 先ほど私関連でお尋ねした中で、支援員のあり方については各校ともそれぞれ違うんだということであります。私がお尋ねしたのは、多い方でどのくらいかかわっていらっしゃるのかということでございますので、春先から収穫後まで相当の日数やっておられる方もいるというように伺ってはおります。でありますので、私がお尋ねしたかったのは、この報償費というのがどの程度圃場に給付されているのかと。関連して、当初予算でも申し上げましたけれども、支援員の方々のご苦労を考えれば、応分な謝礼が必要ではないのかというふうに申し上げました。これは今回要望にとどめておきますが、ぜひ肉づけ予算の6月までには、このような学校それぞれの支援員の協力の内容を十分精査しながら、将来にわたって子供たちの教育に関してこの農業科が継続していかれるように、支援員の方々がやりがいを感じられるような体制をぜひつくっていただきたいと。農家の方はお金は必要ないよというふうに申されているという話も当初予算の部分では伺ってはおるわけでありますが、それは農家の感情としてはそういうふうに申し上げると。間違いなくそう言うと思います。でもやはり、大分多くの日数を協力して、自分の仕事を差し置いてでも学校の予定に合わせて来ていただいているわけですから、日当と申したらよろしいのかどうかわかりませんが、ぜひその辺の方は前向きにご検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
 給付の基準については後で結構でございます。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 午前11時40分に会議を再開いたします。
    午前11時30分 休憩
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    午前11時40分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 7番、渡部信夫君の質問に対する答弁を求めます。
 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 農業科についての再度のご質問にお答えいたします。
 2万5,000円の基準は何だというようなことがありましたので、今調べてきましたが、何日で幾らというふうな基準ではございませんが、田を貸していただいている、実習地として提供していただいている方に2万、畑については5,000円というようなことでお支払いをしているということです。
 それから支援員については、一番多い方ですと年間20回程度ご協力をいただいて、草刈りとか水の管理等についてもやっていただいている。一番少ない方は1回、芋掘り。
 それで、お礼をどんなふうにしたらいいかということについては、ずっと検討をしてきたわけですが、内容が余りにも違っていて、どうしたらいいのかなということについても何回も話し合ってきた経過はあるのですが、結果としてはご好意に甘えているというような状況でございます。それで、小学校農業科の方針等について決めているのが、小学校農業科委員会という組織でございます。ここに今後どうしていったらいいのかということについて諮っていきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 72ページの地域情報通信基盤経費の中の光ファイバー網整備工事についてお伺いをいたします。
 この光ファイバー網の整備工事は大変大きな工事でありまして、5億8,000万円ということで、その中の追加工事でありますが、5,565万円ということで計上してあります。それで、この内容については、喜多方市を除く各旧町村について整備をするということでございます。この内容については、山都でありますと川入、藤巻、大変遠いところもありますし、熱塩加納町でありますと黒岩あるいは五枚沢も入っているのかなというふうに思いますが、総延長にすると大変な距離になると思いますが、なぜその差異があったのかということで見積もりが甘かったのか、あるいはデータが古かったのか、また、見切り発車をしたのか、いろいろな想像をするわけなのですが、その差異について、詳しい内容についてお伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 丹波情報政策課長。


◯情報政策課長(丹波忠良君) 19番、佐藤一栄議員のご質問にお答えいたします。
 光ファイバー網の整備につきましては、昨年の12月21日の臨時議会でご議決を賜りました。今回21.2キロメートルの事業量の増ということでございます。この誤差につきましては、予算計上の時点で見積書を電気通信事業者、こちらNTTでございますが、そちらからいただきまして、情報政策課の方で精査をいたしまして予算を計上したという経過がございます。ただNTTさんの方から出てきた見積書、こちらは机上の計算、机の上での計算でございまして、現在電話線を引いております電話柱あるいは東北電力の電力柱、それらの最短コースを見て予算の見積もりをしたということでございますが、期間的にも大変短い間の見積書の提出でございまして、その後NTTの方で実地調査を含めて検証作業を行ったということでございます。そのときに、主な理由として、道路あるいは河川の横断経路の変更が生じてきたということでございます。道路といいますのは、幅員の広い道路につきましては、上空でなくて地下を通すと、電話線自体もう管路を通してやっているというところがございます。そちらを調べましたら、もう電話線自体でいっぱいで光ケーブルを通せないということで、迂回のルートを選ばなければならないというのが一つございます。それから、河川につきましては、河川の橋梁の両わきに支柱を立てまして電話線を通しているわけなんですが、そこに光ケーブルを敷設しますと重さに耐えられないと。その場合もやはり迂回のルートをつくらなければならないということで14区間、21.2キロの増となったというのが理由でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) ただいまの説明で内容的にはわかったわけなんですが、そのほかに各地域の中では、いろいろ集落の中では、限界集落あるいは1戸くらいしかないというところも大変多いわけなんですけれども、今住居がある地域に関しては全部配線をするのかということでお伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 丹波情報政策課長。


◯情報政策課長(丹波忠良君) 現在電話に加入している場所、結局そこまでは皆電柱が行っているわけですが、電話に加入しているところまではすべて光ファイバーを敷設するという予定でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、3点ほど質問いたします。
 116ページの農業振興対策経費の中で補助金が、全部精査してみますとかなり今回落ちているわけでございます。昨年は、私の記憶違いかあれですけれども、県の補助事業関係の中で要件も変わってきていると。該当要件も変わってきているという答弁をいただいたと思うんですけれども、今回このいろんな内訳を見ますと、恐らく中には施設の請け差の問題あるいは利用者、申込者の状況、いろいろな点の分析があると思いますけれども、どのような形で今回これだけ皆減額されているのか、分析された結果を説明願いたいと思います。
 それから、122ページの林業施設整備事業費の中の補助金、緑資源幹線林道米沢・下郷線喜多方区間受益者組合補助金ということで440万円ほど増額されております。この内容についてご説明願いたいと思います。
 それから、150ページの教育委員会事務局管理経費の業務委託料、先ほどスクールバスというような形でご説明あったかと思いますけれども、212万8,000円ほど減額されております。この減額理由と、現在どういうコースなりあるいはこの送迎バスの委託先、詳しい説明をお願いしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 横山農林課長。


◯農林課長(横山和也君) 8番、遠藤金美議員のご質問にお答えいたします。
 116ページの農業振興補助金でございます。これは八つほど事業ありますけれども、一つ一つ……
   (議員の声あり)


◯農林課長(横山和也君) 大きいやつですか。この中ですと、まず29番の地域営農システム構築支援事業補助金。これにつきましては、集落営農あるいは農用地利用改善団体の立ち上げに対して1団体10万円を補助するというような補助金でありますけれども、当初10地区を重点地区として上げておきましたけれども、実績で5地区にとどまったというようなことでございます。
 次に、戦略的産地づくり総合支援事業補助金184万5,000円の減でございますけれども、これについては、アスパラガスのパイプハウスの導入あるいは園地整備に伴う補助、それからニラ生産に伴います機械の導入に伴います県補助を伴ってのその上乗せで市の補助金を支出しておりますけれども、これはすべて予定どおり事業は完了しています。ただ、請差の部分等もございますので、それに伴う減額でございます。
 それから、新規需要米生産製造連携関連施設整備事業補助金74万2,000円の減額でありますけれども、これは米粉製粉施設を整備したいという方への補助金でありますけれども、これにつきましても事業費確定による減でございます。
 それから、122ページの林業施設整備事業費のうち補助金、緑資源幹線林道米沢・下郷線喜多方区間受益者組合補助金でありますけれども、これは北塩原・磐梯区間でございます。ここの受益者負担分が、17年から19年にかけまして整備をしたところでありますけれども、その整備に要する経費の5%が地元に対する負担ということになります。しかし、この林道なんですけれども、公益性が高いというようなことで、受益者負担ではなくてこれは市で負担すべきであろうというようなことで補助金をしているところであります。ただ、これについて、今回一括してその償還をしたいということでありますけれども、これについてはあくまでも市の負担の軽減を図るために一括繰上償還をしたいとするものであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 渡部教育総務課長。


◯教育総務課長(渡部保雄君) 遠藤金美議員のご質問にお答えを申し上げます。
 150ページ、スクールバス関係の件で212万8,000円の減額であります。これにつきましては、4地区のスクールバスの減額補正であります。
 まず、補正の理由でありますが、契約時間、1時間単価で契約しておりますので、この減額が145円減額をしております。それから、運転時間の減少に伴う委託料の減額であります。地区ごとに申し上げますと、熱塩加納が11万8,310円、塩川が43万5,722円、山都が87万6,588円、高郷が69万7,570円、計212万8,188円の減額であります。
 それから、委託先でございますが、シルバー人材センターの方に委託をしております。まず、熱塩加納については臨時職員2人、塩川についてはシルバー人材センターの委託の方で2人、山都については市の職員が1名、臨時職員1名、それからシルバー人材センターの方に委託をしています。高郷については市職員1名、それからシルバー人材センターの方に委託をしております。
 それとコースの関係ですが、熱塩加納については1コース、塩川についても1コース、山都については4コース、高郷については3コースというようなことで実施をしております。


◯議長(東條貞一郎君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは2点ほど。
 先ほどの農業関係の補助金についてはわかりましたけれども、その中で、ただいろんな補助要件、いろんな先ほどの集落農地利用の場合だと10団体が5地区しかなかったということを考えれば、これから我々として、補助要件の対象になりやすいような、やはり補助事業等の内容というものが、私は農家にとっては必要じゃないかと。これはやはり、特に市と県、特に県だと思いますけれども、これに対してのいろんな働きかけが私は必要じゃないかと。ましてや今回の一般質問なり市長の施政方針なども聞いてみますと、地域の特性を生かして農業に対する熱意がかなり強いようでございます。やはり、その条件が受けやすいような形でこちらからも進めて、この地区においてはやってほしいというようなことが私は必要じゃないかと。この点は要望にとどめたいと思います。そのような形で進めてもらいたいと思います。
 それから、先ほど教育委員会のスクールバスの件なんですけれども、この委託金額を見ますとかなり下がってきていると。地区的なコース的なものを見ますと、ただ児童の減少あるいはコースの変更と、そういうものも当然含まれると思いますけれども、しかし、私から見ますと、子育てのいろんな面、これからの子供の教育の面においても、できるだけ児童生徒が乗りやすいような、不便さを生じさせないような体制というものも伴わなければならないんじゃないかと。今回の議会の中で、特に山都、高郷地区の場合だと、公共交通体系の中でデマンド交通、いろんな問題が出てきます。こういう面を含めましても、学校関係においても児童数が減ってきていると。しかし地区の中においては、一行政区がかなり分散してきている地区もあるわけであります。こういう点から見ますと、先ほどの体制的な時間よりも運行時間、あるいは余りにも委託先に金額の面で委託料を落としてきて、過度な条件も強いているんじゃないかと、そういうような見解と、あるいは地区からの要望、児童生徒、保護者の要望を含めて、これらについて要望を受け取ることができるような体制が願われるのではないか。その点について答弁を願いたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 遠藤議員の再質問でありますが、今現在合併いたしましたが、市町村の合併がありましたが、スクールバスを運行していないのは喜多方市のみであります。
 今後の予定でありますが、入田付小学校の方、スクールバスが走ります。その時点で、全体的な、市全体を見渡してスクールバスのあり方を再検証したいと思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時10分会議を再開いたします。
    午後 0時04分 休憩
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    午後 1時10分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ご質疑ございませんか。
 28番、伊藤弘明君。


◯28番(伊藤弘明君) それでは、質問いたしますが、48ページの歳入の部分でございますが、財政調整基金の繰入金についてであります。
 財政課長の説明によりますと、この繰り戻し金ということになるのでしょうか、この1億1,600万何がしのこの額は、歳入との調整によってということで説明があったようでございますが、いろいろ調べてみますと、その財政調整基金といいますものは、市の財政調整基金条例の中で処分できる条件が四つ規定されている。一つは、経済事情の著しい変動により財源が不足し云々。2点目は、災害により生じた経費。3番目は、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業が生じたとき。4番目が、長期にわたる財源の育成のための財産の取得のため。というようなことで、四つの定められた処分する条件というか、そういったものが条例の中には定められております。
 それを前提にお聞きするのは、今まで補正によって、当初はこの財政調整基金の繰入金はゼロでございましたから、21年度の当初予算ではゼロでありましたから、随時補正予算によって4億800万積み上げられてきた。今回、繰り戻しというようなことで1億1,600万繰り戻される。そういうことであります。何を言いたいかと申しますと、先ほど申しました条例に規定された4点のどの部分の要件によって4億繰り入れて戻して、1億1,000万を繰り戻すのかということでございます。非常にわからないところがある。それで具体的に聞きますが、この4億の財政調整基金の繰り入れ、4億が一体何のために繰り入れられたのか。それで1億1,000万が何のために繰り戻されたのか。その辺が非常に財政課長の説明、歳入との調整によってで片づけられておりますのでわからないということでありますから、一体何なのかお答えをいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 伊藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、財政調整基金の取り崩しでございますが、財政調整基金条例の第7条に処分という項目がございます。四つの項目がございますが、この中で主に理由としてございますのが、3号の緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときという項目を活用いたしまして、年度間の調整の中で財政調整基金を活用させていただいております。
 なお、今年度21年度に財政調整基金を活用した主な事業ということでございますが、補正予算のたびに必要に応じて財政調整基金を活用してございますが、大きなところで申しますと、7月の臨時議会の中で1億1,411万6,000円ほど取り崩してございます。これは、経済危機対策臨時交付金の事業実施に当たっての一般財源分として充当しているものでございます。また、2月の方ではきめ細かな臨時交付金のご議決をいただいてございますが、この中でその一般財源分といたしまして1億7,433万7,000円ほど繰り入れしてございますので、このようなところに充当しているということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 28番、伊藤弘明君。


◯28番(伊藤弘明君) 財政課長、私の質問に答えておりませんが、一体何のために4億繰り入れて、何のために繰り戻したのかという質問でありましたので、事業名を事細かに私はお聞きしたかったのであります。その辺が恐らく答えられないような気がするのです。いろんなたくさんの事業が多分混在しておるでしょうから。
 ただ、私、今、緊急経済対策でもっておりてきた予算に関するものでのみ、この財政調整基金の繰入金を使用しているのかどうか。それ以外に使用している部分はないのか。要するに、当初予算での見積もりの仕方が甘かったのではないか。そういうふうなことも考えるわけでありますが、それでは質問として具体的にお聞きしますが、緊急雇用対策でおりてきた事業でのみ財政調整基金の繰入金を使用したのかどうかお聞きをいたしておきます。
 それともう一つ。事業の当初あるいは補正でも同じでしょうが、予算の見積もりの仕方が甘かったのではないか。この2点についてお聞きいたしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 財政調整基金の使途ということでございますので、主な事業ということでございます。先ほど申し上げました経済危機対策臨時交付金あるいはきめ細かな臨時交付金などの財源以外にも、一般的にそれぞれの事業を実施する場合に財源が不足した場合、財政調整基金を活用してございます。例えば、6月補正の時点でございますと、この時点では5,141万7,000円を財政調整基金から繰り出してございますが、例えば主なものでございますと、金額的に大きいものでいきますと林道の日中線のり面の補修工事などで1,000万、それから橋梁長寿命化の点検委託料ほかで900万、街路交通調査負担金で380万、山都一小、二小の統合準備経費270万など、それから10月の補正の時点でございますが、この場合は3,800万ほど財政調整基金を取り崩してございますが、この中で使ったものでいいますと新型インフルエンザの費用の助成事業などに充当しているところでございます。それ以外にも12月の補正予算の中では、退職手当の不足分に一部1億5,000万ほど充当させていただいてございます。そのようなことで使っているということでございます。
 また、当初予算の見積もりが甘かったのではないかというご質問でございますが、それぞれの事業を実施するに当たりましては、参考見積もり等を聴取いたしまして、適正な額として複数の業者からいただいたような参考見積もりをもって予算化を行ってございますので、その辺の積算については適正に実施しているものというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 28番、伊藤弘明君。


◯28番(伊藤弘明君) 今、大分具体的な事業名も出てまいりました。
 それで、最初の答弁にございました財政調整基金を処分する、定められたどこの部分で処分をするんだということについては、3番目の緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業というようなことで、要するに緊急性を要するものにこれは使うものであります。明らかにこれは条例の中でそう定められている。今、再質問に対する答弁には、交通量の調査だとかいろいろ出てくるわけでありますが、これが一体この3番目の緊急に実施することが必要となった大規模な土木あるいはその他の建設事業に入るのか。本当に入るのかということであります。その辺も一つお答えをいただきたい。
 そして、いたずらに難しい質問をしているわけではなくて、結局、財政調整基金のあり方といいますものは、予算の中の予備費の扱いのようなものではなくて、要するに足りなくなったからちょっと持ってこいというようなものではない。緊急性を要してどうしても必要な場合それを取り崩して使うというようなことでございますから、今後、そこをどのように注意して予算の執行に当たっていくのか。その辺の心づもりというか考え方をお聞きしておきたい、そのように思います。


◯議長(東條貞一郎君) 28番、伊藤弘明君の再々質問に対する答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 伊藤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 先ほどの伊藤議員のおっしゃられました項目でございますが、もう一度読み上げたいと思います。緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき、ということで、それぞれに充当しているということでございます。
 ただ、財政調整基金に頼るような財政の運営については必ずしも、余りそこに頼らないような財政運営をしていく必要があるだろうというようには考えてございます。財政調整基金の適正規模というのは特に定められてはございませんが、一般的には標準財政規模の10%程度というふうに言われてございます。といたしますと、本市の場合、16億ぐらいは必要だろうというふうに考えますが、現在の残高が10億8,000万程度でございますので、そういった意味ではまだ不足をしているということでございますから、財政調整基金に余り頼らないような財政の運用はしていく必要があるだろうというように考えてございます。
〔28番、伊藤弘明君、自席より、「予算の執行は今のままでいいんですか。もうちょっと考えて答えましょうよ」〕


◯財政課長(渡邊俊明君) 予算の執行につきましては、その都度その都度の判断の中で適正にやってきているというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 1点のみお伺いいたします。
 先ほど同僚議員より光ファイバー網の整備の工事の関係がありました。昨年の12月の臨時議会であった中身と、今回が21.2キロメーターの追加、先ほどの誤差の問題も了解いたしましたが、工事費が今回は5,500万ほど追加になるということです。
 それとあわせた形の中で、繰越明許費が光ファイバー関係で5億8,000万、繰越明許ということになっております。それら関連した中で、今の光ファイバーの工事の進捗状況についてお知らせを願いたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 丹波情報政策課長。


◯情報政策課長(丹波忠良君) 長澤議員のご質問にお答えいたします。
 12月の臨時議会で議決いただきまして、1月25日に国の方に申請書を提出してございます。今現在、国の方からは補助金の交付決定がまだ来ていないというような状況でございます。いろいろ問い合わせはしておるんでございますが、近々来るというようなお話がございますが、そういった関係で、事業にはまだ着手していないというような状況でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問いたします。
 今ほどの答弁で、いわゆる進捗状況については国からの決定も受けていないということで、全く進んでいないということであるというふうに思いますが、としますと、繰越明許費、いわゆるこの工事については基本的には翌年度22年度に工事が終了するという部分の中で繰越明許費のあり方はあるのではないかなというふうに私は理解を、いわゆる翌年度限りということの理解をしているわけですが、しかし、5億8,000万というこの工事が、いわゆる翌年度に終わることができるのかと。今ほどの国からの決定も含めてできないとするのであれば、物の本によりますと、次年度に大幅にまたがるものについては、改めて翌年度に予算を計上するという考え方とか、または継続費の設定を行うというふうに書かれているようであります。そういった意味では、国のこういった決定等々もされていない、そして規模の大きい工事である、22年度に終わらない可能性がもしあるとするのであれば、今ほど申し上げたように改めて予算を計上するか、または継続費という設定の仕方というふうな考え方もあるようでありますが、その辺の考え方について、あればお知らせを願いたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 継続費あるいは翌年度再予算化というようなご質問がございましたけれども、この事業につきましては、国の方の光ファイバー網整備の補助金、それから公共投資臨時交付金を活用することとしてございます。これの支出とすると国の方ではそれぞれの歳出、国から見れば歳出、市から見れば歳入になりますが、その予算については平成21年度の予算で対応すると。国の方もそれは繰り越し承認を得て実施をするということになってございますので、市といたしましても、この分につきましては21年度の予算に計上し、翌年度に繰り越しをして実施をするということになりますのでご理解をいただきたいと思います。
 なお、工事の完成につきましては、情報政策課長の方が答弁すると思います。


◯議長(東條貞一郎君) 丹波情報政策課長。


◯情報政策課長(丹波忠良君) お答えいたします。
 工事につきましては、22年度中に完成を見込んでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 68ページ、広報関係でお尋ねいたしますが、106万の減額。喜多方市の広報、私が読むのは、今までは市長の随想しか余り読んでいないのですけれども、今度市長は、あのような前の市長のようなことをやるつもりでいるのかどうかお伺いをしておきたい。
 124ページ、マーケティング課についてお尋ねをいたしますが、新聞報道によると香港での物産販売をやったようでありますけれども、内容を知らせていただきたい。
 同じく126ページの観光振興諸費の中ですが、きょうの新聞に出ていた喜多方老麺会の商標登録について、市の担当課とのかかわりはどうであったのか、その辺も含めてお知らせいただきたい。
 次、140ページ、まちなみ景観形成事業補助金。この減額の内容をお知らせいただきたい。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 山口議員のご質問のうちで広報に随想ということでありますが、今のところ定期的に随想を書くということは考えてはおりません。


◯議長(東條貞一郎君) 武藤マーケティング課長。


◯産業部参事兼マーケティング課長(武藤啓一君) 山口議員の質疑にご答弁申し上げます。
 香港の物産展に関してでございますが、香港については、喜多方の物産というようなことでラーメン、米、ジュース、さらには豆菓子等を、香港のデパートを中心に今回物産展を開催したところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、老麺会の商標登録の関係についてお答え申し上げます。
 まず、市と老麺会との関係でありますけれども、市は補助金を老麺会に交付しておりますが、その窓口となっているのは観光交流課でございます。それから、商標登録の関係の担当課は商工課というふうになっております。それで、今回「喜多方ラーメン」の商標登録をするということで、数年前から老麺会が主体となって特許庁に申し出ているわけですが、経過の中で認められないというふうなことがありまして不服審査請求を行いましたが、さらにそこの中でもだめだったというふうなことで、ことしに入りましてから、知的財産高等裁判所というのがあるのですが、そこに対して老麺会が訴状を提出するというふうなことになりました。そういった一連の流れがありまして、主体としては老麺会が商標登録に向けて取り組みをしているというふうなことになっております。
 実はきのうの毎日新聞の夕刊に、「喜多方ラーメン」の商標登録については難しいような書きぶりで、さらに老麺会の方で知財高裁の方に提訴をしたというふうな新聞が出たわけでございますが、その中身については、老麺会とも若干の打ち合わせをしましたけれども、あくまでも老麺会としては、「喜多方ラーメン」の地域ブランドを守り、地域の活性化に寄与することを目的として商標登録を目指しているというふうな中身でございますので、他の地域内の老麺会以外の店も、歩いて説明をして賛同をいただいているというふうな経過もありますので、そういった中身を取材が来たらばお話をしようというふうなことで、対応をするようなことで打ち合わせをしております。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 山本都市計画課長。


◯都市計画課長(山本裕司君) 私からは、まちなみ景観形成事業費補助金の減額の内容ということでお答えをいたします。
 まちなみ景観形成事業補助金につきましては、当初予算350万ということで見込んでおったわけなんですが、今回仲町地区の仲町商店街住民協定の方から3件申請がありまして、1件については21万9,000円、あと2件につきましてはそれぞれ70万ずつということで交付決定をいたしまして、3件の実績がありまして合計161万9,000円。それで350万の予算に対して残の188万1,000円減額ということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 広報の関係は、ぜひやっぱり市長、努力をして続けていただきたいというふうにご要請を申し上げます。
 香港の関係ですが、そういう説明で聞いてもどうしても理解できないのは、いわゆる内容をもう少し詳しく教えていただければありがたいなと思って質問したんですから、再度お願いをしたいなというように参事兼マーケティング課長、よろしくお願いします。
 それから、観光関係の老麺会ですが、きょうの毎日新聞にも出ていたんです、詳しく。きょうの毎日新聞に詳しく出ているんですけれども、その中で、やっぱり提訴をした内容も含めて、行政が老麺会にどうかかわってこの提訴の手続を踏んできたのかと。あるいは、提訴をやれと言って主導したのか。あるいはだめだと主導したのか。その辺の内容も含めて、今後の老麺会に対する指導のあり方もありますので、どのようにかかわってきたのかももう一度お尋ねをしたいというふうに思います。
 まちなみ景観の問題でありますが、この間の全員協議会で若干触れて、思い出せないから後に回すというふうにして切り上げた問題でありますけれども、いわゆる駅前のまちづくり協定書と仲町商店街の景観協定書、この二つが現在あるわけでありまして、この二つの協定書の中で第4条、協定の変更及び廃止という項目があるんですけれども、これは駅前の協定書にはないんです。それで、仲町商店街景観協定書には、この協定の変更及び廃止条項が入っていて、ここがなぜ同じ助成金を出すこのまちづくり景観協定について、助成金を出すについても、二つの地区の協定書の内容で第4条の協定の変更及び廃止があるのとないのがあるのかと。これは、いわゆる2分の1と3分の2の条項になるわけでありますけれども、この協定書をつくる段階で、どういう指導をしてこの別々の協定書が出てくるのかと。この辺がどうしても理解ができない。さらには今後予定されるのは、小田付郷町衆会の協定書でありますけれども、ここはこの協定書の変更及び廃止の条項は、一体どういうふうにして指導するつもりなのかお伺いをしておきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 老麺会の商標登録に市はどのようにかかわってきたかというふうなことでございますが、あくまでも商標登録の主体は老麺会というふうなことではありますけれども、市としてもこれまで一定の指導と応援をしてきた経過がございます。具体的には、弁理士の方と連絡をとったりとか、あとは弁理士から求められた資料を請求に基づいて、老麺会と連絡をとってつないでやったりとか、そういったことをずっとこの間してまいりました。何とか「喜多方ラーメン」の地域ブランドを守っていきたいというふうに思っておりますので、そういった経過も踏まえて、今後も老麺会の皆さんと連携をとり合いまして、全面的に応援、協力をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 山本都市計画課長。


◯都市計画課長(山本裕司君) 山口議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 まちなみ景観形成事業の認定団体の中で、協定の内容の中に廃止等の部分がうたわれているところとうたわれていないところがあるということでございますが、このまちなみ景観形成事業につきましては、喜多方市まちなみ景観形成事業費補助金交付要綱並びに実施要領に基づいて補助対象の団体を認定をして、それで補助をしているわけなんですが、それにつきましては、認定の基準ということで認定をすることになるわけなんですが、その認定の基準の中には、4条の廃止についての、それは協定を結ぶところで、結ぶ協定の団体での一つの進め方といいますか、やり方ということで、その部分については言及をしていなかったと考えております。
 すみません。その部分をちょっと整理してご答弁させていただきたいので、ちょっとお時間をいただきたいのですが。


◯議長(東條貞一郎君) 武藤マーケティング課長。


◯産業部参事兼マーケティング課長(武藤啓一君) 私からは、香港での物産展の内容についてご答弁申し上げます。
 先週8日から15日までということで、まだ精算は終わっていないところでございますが、喜多方の物産として喜多方のみそ、大体金額的には6万円ほどのみそでございます。それと喜多方ラーメン、しょうゆ、みそ、塩、さらには中華の塩だれ、これらの総体が8万1,000円程度でございます。それと喜多方のリンゴジュース、これが4万1,000円程度でございます。さらには喜多方の物産ということでソラマメ、黒豆、コショウマメ、これらの豆類が8万4,000円程度でございます。喜多方のおく屋さんのマメでございます。それとサンプルというようなことで試食サンプルを持参しておりますので、これが5万3,000円程度でございまして、総額31万9,000円程度の物産展というようなことで実施してきたところでございます。ただ、まだ実質精算については香港ドルの関係もございますので、これから詳細について調整していきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございますか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第21号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第 2 議案第22号 平成21年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算
              (第5号)
 日程第 3 議案第23号 平成21年度喜多方市老人保健事業特別会計補正予算(第
              3号)
 日程第 4 議案第24号 平成21年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予
              算(第3号)
 日程第 5 議案第25号 平成21年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第
              5号)
 日程第 6 議案第26号 平成21年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算
              (第2号)
 日程第 7 議案第27号 平成21年度喜多方市都市計画事業喜多方西部土地区画整
              理事業特別会計補正予算(第2号)
 日程第 8 議案第28号 平成21年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理
              事業特別会計補正予算(第5号)
 日程第 9 議案第29号 平成21年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算
              (第5号)
 日程第10 議案第30号 平成21年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第5
              号)
 日程第11 議案第31号 平成21年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予
              算(第5号)
 日程第12 議案第32号 平成21年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算
              (第5号)
 日程第13 議案第33号 平成21年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第2
              号)
 日程第14 議案第34号 平成21年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第
              2号)
 日程第15 議案第35号 平成21年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第
              2号)
 日程第16 議案第36号 平成21年度喜多方市水道事業会計補正予算(第6号)


◯議長(東條貞一郎君) 日程第2、議案第22号 平成21年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から日程第16、議案第36号 平成21年度喜多方市水道事業会計補正予算(第6号)までを一括議題といたします。
 本15案に対する当局の説明を順次求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 議案第22号 平成21年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)をご説明申し上げます。1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ462万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億3,072万5,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出からご説明申し上げます。19ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第23号 平成21年度喜多方市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)をご説明申し上げます。37ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ389万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,441万2,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、53ページをお願いいたします。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第24号 平成21年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)をご説明申し上げます。57ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,665万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,780万円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 歳出よりご説明申し上げます。69ページをお願いいたします。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 議案第25号 平成21年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。75ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ692万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億8,689万6,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出からご説明申し上げます。95ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 横山農林課長。


◯農林課長(横山和也君) 議案第26号 平成21年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。114ページをお開き願います。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ703万4,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書により説明いたします。
 歳出から申し上げますので、128ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 山本都市計画課長。


◯都市計画課長(山本裕司君) 議案第27号 平成21年度喜多方市都市計画事業喜多方西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたしますので、130ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,995万7,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、142ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第28号 平成21年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたしますので、146ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ321万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,967万6,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、156ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 中川下水道課長。


◯下水道課長(中川善一君) 議案第29号 平成21年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたしますので、160ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ411万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,844万5,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」については事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条 「第2表 債務負担行為補正」及び第3条 「第3表 地方債補正」につきましては後ほどご説明申し上げます。
 歳出からご説明いたしますので、176ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第30号 平成21年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたしますので、188ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,147万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,315万3,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書により説明いたします。
 第2条 「第2表 地方債補正」につきましては後ほど説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、203ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 議案第31号 平成21年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。213ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ151万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,204万4,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」は事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたします。225ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第32号 平成21年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。230ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ152万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,034万8,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」は事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出からご説明いたします。242ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 議案第33号 平成21年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げますので、246ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ974万3,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明をいたします。
 歳出よりご説明します。254ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第34号 平成21年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第2号)をご説明いたしますので、259ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,394万円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明しますので、269ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第35号 平成21年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。274ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,210万5,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明をいたします。
 歳出よりご説明いたします。282ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 議案第36号 平成21年度喜多方市水道事業会計補正予算(第6号)についてご説明を申し上げます。1ページをお開き願います。
 第2条 平成21年度喜多方市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
 収入でありますが、第1款第1項営業収益を2,591万2,000円減額補正し、第2項営業外収益を246万1,000円追加補正するものであります。
 支出でありますが、第1款第1項営業費用を682万7,000円減額補正するものであります。
 第3条 予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億4,435万6,000円を6億7,259万4,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
 収入でありますが、第1款第2項出資金を33万5,000円、第4項負担金を3,148万円それぞれ減額補正するものであります。
 支出でありますが、第1款第2項建設改良費を357万7,000円減額補正するものであります。
 第4条 予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費を8万1,000円減額補正するものでございます。
 明細につきましては、2ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 2点お尋ねをして、補正予算の考え方についてお尋ねをいたします。
 一つは、国民健康保険事業の特別会計でありますけれども、今回補正で予備費の中に3,575万3,000円が組み込まれております。この時期になぜこれだけの補正が組まれることになるのか。今後何か事業があるというふうに考えていいのかどうか1点お尋ねします。
 さらには、これは実は予備費ではなくて、いわゆる一般会計からの繰入金を、ここではこの分取り崩すやり方の方が本当は正しいのではないかというふうに思うのですが、その点についてお尋ねをいたします。
 もう1点、同じような趣旨でありますけれども、介護保険の事業特別会計補正予算でも歳出の中で予備費が1,110万3,000円ほど組み込まれております。しかし、一般会計の繰入金の減額は89万5,000円となっていて、これは同じような趣旨で今後使うということになるのか。使わないとすれば、一般会計の繰入金を減額補正すべきでなかったのかというふうに思うわけですが、お尋ねをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 齋藤議員のおただしにお答えをいたします。
 予備費、この時期になぜこれだけの予備費を計上するのかということと、一般会計の繰り入れを少なくした方がいいのではないかというようなご趣旨だったかと思いますが、予備費につきましては歳入との調整でありまして、一般会計繰り入れの内容につきましては、基本的には法で定められた繰り入れになっております。例えば職員給与、あるいは保険基盤安定負担金でありますと、保険税軽減分ですと県から4分の3、市が4分の1を入れて、一般会計から国民健康保険会計に繰り入れるというルールがありますので、その額の確定に伴う繰り入れを、法定の繰り入れを実施をしているところであります。ここに記載されている中で法定外というのは、妊産婦医療費繰入金ということで、これは妊婦16週以上の方々の国保の被保険者に対して医療給付ゼロ割とするものでありますけれども、これについては市独自の事業でありますが、それ以外につきましては法に定められた繰り入れということでございますので、それに基づいて繰り入れをした結果、歳入との調整で予備費を計上したというような内容でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 齋藤議員のご質問にお答えいたします。
 繰入金でございますが、これは市の負担分としまして、例えば現年分の保険給付費の繰り入れにつきましては12.5%という負担割合が決まってございます。その負担割合、また地域支援事業につきましても12.5というふうなこと、負担割合に基づいての繰り入れでございますので、予備費につきましては歳入との調整でございます。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 一般会計には法的に定められたものだということで、介護も国保もそうだと、返せないんだということでありますが、今この時期に予備費というようなことになると、先ほど申し上げたように、何かこれから使うためのものではなくて、ただ歳入と歳出の調整でそこでやったということなんですが、ただ、財産区あたりもそうですが、財産区は一般会計が入っていないので、そういうところではやるところがない。本当に調整というところで予備費ということになると思うのですが、この時期になぜ予備費になるのかなという疑問がまだ残るわけですが、その点について、歳入との調整だということになるんでしょうけれども、いま一度お答えをいただきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 再度のおただしにお答えを申し上げます。
 なぜ今の時期にということでございますけれども、この特別会計の仕組みといたしましては、まず医療費がこれだけかかりました。それに対して国が34%の負担金を出します。県が7%出します。こういったルールが決まっておりまして、それで保険税もいただきますということでございますけれども、その中に、例えば過年度分の精算とか、あるいは医療費が少なかったとか、そういった調整、そういった動きがございますので、最終的にこの特別会計の今の時期はまとめの時期になるわけでございます。その中で、先ほど申し上げました一般会計繰り入れというのは、法に定められた計算に基づいて繰り入れがされます。例えば、国保会計がことしは間に合っているから法定繰り入れを入れないということになりますと、その年はいいのかもしれませんけれども、例えばその次の年になって法定繰り入れでは足りないという場合に、今度は法定外繰り入れをするというルール外のそういったところもやっているところもないわけではありませんけれども、そういったことになってくるわけですが、そうではなくて、歳入、歳出の調整の中で予備費ができました。予備費ができた。それを例えば今度次の年の繰り越しにいくとか、そういったことで次の年度の会計につながっていきますから、単年度で一般会計繰り入れする必要はないということではなくて、法定の繰り入れをした結果、予備費として歳入と歳出の調整として予備費が上がってくるという仕組みでありますので、おただしのように今の時期に今後何かあるから予備費を計上するのかという意味ではございませんので、そんなことでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 齋藤議員の再質問にお答えいたします。
 ただいま保健課長の方から説明申し上げたとおり、同様の趣旨でございます。ご理解いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございませんか。
 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) 177ページ、農業集落排水事業特別会計のことでございますが、この中で早稲谷地区建設費というのがありますが、この事業は、私の記憶ですと合併後に始まった事業ではないかと思っております。そこでお尋ねしますが、喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例、これにのっとって行っている事業かどうかお尋ねします。
 また、これの分担金の関係でございますが、公共升を全部につけるのではなく、同意した方につけるのか、それとも同意した、しないに構わずつけるのか。そしてまた、この分担金については、設置したときにすぐに徴収するのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 中川下水道課長。


◯下水道課長(中川善一君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 まず早稲谷地区の、早稲谷地区に限らずなんですが、農業集落排水事業は、条例に基づいて施工するものではなく、全体計画、福島県全県域下水道化構想に基づき施工するものでございます。
 それと、公共升の関係でございますが、農業集落排水事業については100%同意が採択の条件でございます。ですから、同意書が出された方には全員の方に公共升が設置されるような形になります。
 それと分担金の関係でございますが、各地区によって今まで分担金が統一になっておりませんでした。ですから、皆ばらばらで、加入するときに払ったり、それとも使えるようになったときに払ったりするというばらばらでございましたので、今回、今議会で条例の統一ということで、この後に条例の提案がなされるような形になっております。
 それと農業集落排水事業の考え方なんですが、また旧喜多方市、それから山都、熱塩加納、塩川、この地区によって農業集落排水の計画が11地区ございます。ただ、この農業集落排水は、先ほど言いましたように100%同意が原則でございますので、なかなか集落単位で100%同意をもらうということ、やっぱり少子高齢化にだんだんなってきたということで、100%の同意がなかなかもらえる状態でないということでございますので、しばらくの間、農業集落排水事業につきましては休止ということで考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) 今の説明ですと、100%加入が原則ということでございますが、現実的には無理ではないかという話でございますが、無理な場合、同意書がもらえない方に対してはどういう方法で行うのかお尋ねしたいと思います。
 それと、今のお話ですと、この条例よりも県のやつの方が上位法だからそれに従うということの意味だと思うのですが、この条例の中には、3年間のうちに水洗化トイレにしなさいという条例が入っておりますが、それも加味して今後進めていくということなのかどうかお尋ね申し上げます。
 それと、最後におっしゃった今後は100%でないとできないということで、農集排についてはすべて計画から外れるというふうに考えていいのかどうか、お伺いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 中川下水道課長。


◯下水道課長(中川善一君) 佐藤議員の再質問にお答えします。
 加入が100%ではなくて、同意が100%ということでございます。
 それと、同意をもらえなかったという方については、そこは施工しないというのが原則でございます。
 それと、農業集落排水事業につきましては、3年以内に加入しろというようなやつはございません。それは公共下水道法でうたっているもので、くみ取り式トイレの場合は3年以内に加入してくださいよというような条例になっているはずでございます。ただ、これは罰則規定がございませんので、3年以内に入らないから云々というようなことはございません。
 ただ、農業集落排水事業につきましては、原則的に事業を始める前に100%同意というものがございますので、極力入っていただくというのが原則です。決まりで言えば、農林事務所あたりでの指導は3年以内に90%以上にしてくださいというのが条件でございます。ですから、入らない方に対しては、何ともこれは資金関係の面もございますので、これは強制力はございませんので、加入促進を行いながら加入をしていただくと、そのような形になると思います。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 午後3時10分に会議を再開いたします。
    午後 2時58分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 3時10分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 他にご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第22号から議案第36号までは、お手元に配付いたしました付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第17 議案第37号 喜多方市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を
              改正する条例
 日程第18 議案第38号 喜多方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条
              例
 日程第19 議案第39号 喜多方市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部
              を改正する条例
 日程第20 議案第40号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例
 日程第21 議案第41号 喜多方市都市公園条例の一部を改正する条例
 日程第22 議案第42号 喜多方都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一
              部を改正する条例
 日程第23 議案第43号 喜多方市熱塩加納処理区・山都処理区特定環境保全公共下
              水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例
 日程第24 議案第44号 喜多方市農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金
              条例の一部を改正する条例


◯議長(東條貞一郎君) 日程第17、議案第37号 喜多方市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例から日程第24、議案第44号 喜多方市農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。
 本8案に対する当局の説明を順次求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは議案第37号と第38号についてご説明申し上げます。3ページをお開きください。
 まず、議案第37号 喜多方市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。これにつきましては、昨年の福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の勤務時間を、1日当たり8時間を7時間45分に、1週間当たり40時間を38時間45分に改正するとともに、1カ月60時間を超えて勤務した場合の時間外勤務手当の支給割合を改正する等のため、関連する3条例について所要の改正をしたいとするものでございます。
 まず、喜多方市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
 第2条第1項は、職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分に、第3項において、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を15時間30分から31時間の範囲内に、第4項において、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を31時間までの範囲内にそれぞれ改正したいとするものでございます。
 第3条は、1日の勤務時間を7時間45分とするものでございます。
 第7条は、休息時間の規定でございまして、これを廃止したいとするものでございます。
 第9条の2は、時間外勤務が1カ月60時間を超えた場合、その超えた時間に対する時間外勤務手当の支給にかえて代休時間を指定することができる規定でございます。
 第11条及び第16条は、字句の改正でございます。
 次ページをお開きください。
 次は、喜多方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 第9条は、条例で定める育児短時間勤務職員の勤務時間の規定で、1日の勤務時間を7時間45分に改正することに伴い、1週間当たりの勤務時間を19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分に改正したいとするものでございます。
 第12条は、短時間勤務職員に係る給与に関する条例の読みかえ規定で、時間外勤務が1カ月60時間を超えた場合、その超えた時間の時間外勤務手当の支給にかえて代休時間を指定した場合の取り扱いを追加したものでございます。
 次に、第3条でございます。喜多方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
 第16条は、字句の改正でございます。
 第17条は、時間外勤務手当に関する規定で、新たに3項を加えております。
 まず第3項につきましては、1カ月60時間を超えて時間外勤務をした場合、支給割合を100分の150に、深夜については100分の175に改正しようとするものでございます。なお、休日勤務の場合及び深夜を含めて率の改正等は、この場合はございません。
 次ページであります。
 第4項は、超勤代休時間を指定し、指定した時間に勤務をしなかった場合については、支給にかえられた時間については100分の25、または100分の15の時間外勤務手当を支給しないとする規定でございます。
 第5項は、再任用短時間勤務職員の第4項の読みかえ規定でございます。
 附則としまして第1項は施行期日、平成22年4月1日から施行したいとするものでございます。
 第2項及び次ページの第3項の経過措置につきましては、育児短時間勤務の承認請求は、改正後の条例の施行前においても請求できることとし、さらに施行の際、現に育児短時間勤務をしている職員については施行日前日でその効力を失い、施行日から任命権者が定める内容の承認があったものとみなすことの規定でございます。
 以上が議案第37号の説明でございました。
 続きまして、7ページをお開きください。
 議案第38号 喜多方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましては、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができるとする等のため、所要の改正をするものでございます。なお、現在は、在職中に懲戒免職等の処分を受ける行為があった場合等には、退職手当の全部または一部を返納させることができる規定になってございます。
 第2条の2の遺族の範囲及び順位の規定については、現行の第25条及び第26条の規定を整理し、第2条の次に加えたものでございます。
 次ページの第3条の2から10ページの第20条までにつきましては、字句の改正でございます。なお、第20条は第19条に繰り上げております。
 第20条につきまして説明を申し上げます。
 第20条は、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるに当たり定義を定めたもので、第1項第1号は懲戒免職等処分、第2号は退職手当管理機関についての規定でございます。
 続きまして第21条でございますが、懲戒免職等処分を受けて退職した場合等の退職手当の支給制限として、全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができることの規定でございます。
 次のページでございます。
 第2項及び第3項は、処分を行う際には書面による通知、所在が知れない場合は公告により通知にかえることの規定でございます。
 続きまして、第22条中断でございます。第22条は、支払いの差しとめに関する規定で、第1項は職員が刑事事件に関し起訴をされ、その判決の確定前に退職した場合等は支払いを差しとめることの規定でございます。
 第2項でございます。第2項は、退職者にまだ退職手当が支払われていない場合において、第1号は調査等により犯罪があると思料するに至ったときで、支払うことが市民の信頼確保に支障を生ずると認めたときと、次ページでございます。第3項は、遺族に対して、職員が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足る相当な理由があると思料するに至ったときは、支払いを差しとめる処分を行うことができることの規定でございます。
 第4項から13ページの第10条までは、取り消し要件の規定でございます。
 続きまして、第23条でございます。これにつきましては、退職であっても、退職手当が支払われる前に刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合、再任用期間中に在職期間中の行為に関し懲戒免職処分を受けた場合、または退職手当の額の算定の基礎となる在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めるときには、全部または一部を支給しないこととする支給制限処分を行うことができることの規定でございます。
 続きまして14ページでございます。
 第2項は、遺族に対して退職手当が支払われる前に、退職手当の額の算定の基礎となる在職期間中の非違行為に関し懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めるときにも、同様に支給制限処分を行うことができることの規定でございます。
 第3項以降は、退職した者の意見の聴取を退職手当管理機関に義務づけることや、処分の際の手続の準用等の規定でございます。
 続いて15ページでございます。
 第24条でございます。退職した者に対する退職手当の全部または一部の返納処分についての規定でありまして、刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたとき、在職期間中の行為に関し、再任用職員に対する懲戒処分を受けたとき及び在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認めたられたとき、返納命令処分を行うことができることの規定でございます。
 続いて16ページをごらんください。
 第25条でございます。これにつきましては、遺族が受給した退職手当の返納についての規定でありまして、在職期間中の懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき、退職の日から1年以内に限り退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができることの規定でございます。
 続きまして17ページでございます。
 第26条でございますが、退職した者または死亡による退職の場合の遺族が返納命令処分を受けることなく死亡した場合に、相続によって財産を取得した相続人から退職手当に相当にする額を納付させることが可能とする処分についての規定でございます。
 続きまして、19ページであります。
 第27条でございます。これにつきましては、退職手当審査会に関する規定で、退職手当の支給制限等の処分を行おうとするときは退職手当審査会に諮問しなければならないこと。その他、審査会の組織及び運営の規定でございます。なお、この喜多方市退職手当審査会の委員は5人以内をもって組織するというものでございます。
 続きまして20ページであります。
 附則であります。第1項につきましては、施行期日を公布の日から施行したいとするものでございます。
 第2項につきましては経過措置でございまして、改正後の条例の規定は、施行日以降については適用したいとするものでございます。
 第3項の規定につきましては、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、退職手当審査会の設置に伴い、委員の報酬額を定めたいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 議案書の21ページをお開きください。
 議案第39号 喜多方市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、身体障害者福祉法施行令の一部改正に伴いまして肝臓の機能障害が加えられましたことから、重度心身障害者医療費助成の対象者に肝臓を加える改正をするものでございまして、あわせて字句の訂正をするものでございます。
 附則といたしまして、平成22年4月1日から施行したいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、議案第40号から議案第44号までご説明を申し上げます。
 まず、議案書の22ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第40号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例であります。
 これは、市営松ヶ丘団地に建設をしておりました2戸が完成をいたしまして、この4月1日から入居ができることになりましたので、その「18戸」を「20戸」に改める条例改正でございます。
 次に、23ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第41号 喜多方市都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、これは、押切川スポーツ広場に建設中でありました夜間照明設備が昨年12月に完成をいたしまして、この4月から供用ができるということになりましたので、所要の改正をするものでございます。
 別表3、表の改正でございますので、多少わかりにくいところがございますが、押切川公園スポーツ広場の上の方に、表としては野球場とか体育館が規定されておりまして、その横の線の使用時間を繰り下げることになりまして、押切川公園スポーツ広場が、野球場とか体育館と同じように午前9時から午後9時まで供用できるというような表の改正でございます。あわせまして、下の方に使用料金、使用料の追加がございまして、市内の方が使う場合には2,000円あるいは1,000円、市外の方が使う場合には3,500円あるいは1,750円という料金の追加でございます。これは、この4月1日から施行を予定しております。
 次に25ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第42号から第44号までは、同じような改正内容でございますので、まとめてご説明を申し上げたいと思います。
 議案第42号 喜多方都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例、議案第43号 喜多方市熱塩加納処理区・山都処理区特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例、29ページですが、議案第44号 喜多方市農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金条例の一部を改正する条例。中身につきましては、市町村合併協議におきまして、合併後5年を目途に統一するということが決定されておりました受益者負担金、受益者分担金につきまして、昨年8月の下水道等運営審議会の答申を受けまして改正するものでございます。
 改正の中身でございますが、土地1平方メートルにつき430円で上限額を20万円とするものでございます。
 附則としまして、この3本の条例は、この4月1日から施行するというものでございます。
 説明は以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 議案第37号、これは全協でも説明受けたのですが、わかりにくいものですから。
 まず1点は、今までの代休は、何に基づいてやっていたのか。
 それからもう一つは、代休をとった場合の割増賃金は支払うのかどうか。
 それから、3ページの一番最後、給与条例に改めると、これはどういう意味なのか。
 この3点をまずお伺いをいたします。
 それから、議案第42号、下水道事業受益者負担金でありますけれども、将来を見越しても下水道利用の見込みがない、または意思のない事情がある世帯の土地についてどう処理するのか。
 負担金徴収を猶予した事例というのはどういうものがあるのか。
 答申を受けてということでありますけれども、答申の中には、統一に当たっては十分な周知を図って実施されたいというような文面でありますけれども、どういうような措置をしたのかお伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 渡部孝雄議員のご質問にお答えいたします。
 今までの代休制度はということでございまして、今までの制度を申し上げますと、土曜日、日曜日の場合には週休日ということで、これは振替休日ということでの指定になります。代休というのは、祝日の場合の制度でございまして、これにつきましては代休をとるか超勤をとるか、職員の選択制になってございました。平日につきましてはすべて超勤を払うというような制度になってございましたが、この制度が導入されて、1カ月60時間を超える場合にはこの代休を使えるというようなことでございまして、この趣旨は、超過勤務手当の額の抑制のための制度でございます。
 あとは第3条についてのご質問がございました。これにつきましては、超過勤務の単価の計算の方法でございます。詳しく申し上げますと、給料掛ける12月分を52週掛ける40時間、週40時間勤務でしたので、そこから18日掛ける8時間ということの計算根拠でございました。これが38時間45分と7時間45分に改められましたので、この超過勤務手当の単価の算出計算が違うことの規定でございます。なお、第3項からは、労働基準法の改正によりまして割増率の改正でございます。
 失礼しました。週休日の指定で、これが後日に振替日を指定した場合に、その週が40時間を超えた場合には100分の25を支給するというような制度になってございます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川下水道課長。


◯下水道課長(中川善一君) 渡部議員のご質問にお答えいたします。
 まず、将来的に老人とかがいた場合の徴収はどうするんだというような内容のご質問だと思いますが、原則的に第7条でうたっております、宅地であれば受益者負担金はかかるということになっておりますので、徴収する予定でおります。
 それと、負担金を猶予した事例はどんなところだということでございますが、猶予したところにつきましては農地、山林、雑種地、あとは宅地であっても駐車場をケース・バイ・ケースで猶予した例はございます。ただ、第7条で、旧条例を見ていただくとわかると思うのですが、はっきりした宅地というものをうたっておりませんので、ある議員の方からちょっとあやふやじゃないかというようなご指摘がございましたので、今回の改正ではっきり宅地建物取引業法第2条第1項に規定する宅地ということでうたっておりますので、宅地に対してはすべてかけたいと。それ以外の土地、山林、雑種地、農地については猶予というような改正になっております。
 それと、答申の中には、統一に当たっては十分な周知を市民の方に図るべきだというようなことが書いてあるんだけどどういう考えだということでございますが、この条例が通りましたら、当然ながら市民の方たちには十分な周知を図っていきたいと思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 先ほどの答弁に漏れがございましたので、追加して答弁させていただきます。
 3ページの一番下、給与条例の意味ということでございますが、第9条の2の2行目をごらんいただきたいと思いますけど、「任命権者は喜多方市職員の給与に関する条例(以下給与条例という)」ということの読みかえ規定といいますか、これで給与条例というふうに定めたものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 議案第37号でありますけれども、今の総務部長の話であれば、割増賃金、代休をとった場合に払うのかどうかということで、月40時間を超えた場合25%払うというような話であったわけですが、通常、割増賃金はすべて払うのかなというように、休日をとった分に当たる時間に対してはです。それ以外は当然払うでしょうけれども、振替休日に対して払うのかどうかということでお聞きしたのですが、時間を超えた場合という条件がつくのかどうか、ついた場合、それが本当に正しいのかどうか。通常、労働基準法で言えば、私には考えられないことなので、もう一度その辺伺います。
 あと、超勤の代休時間というのをこういう制度をとる。これが何をもたらすかということを私は考えるんでありますけれども、これは、60時間を超えるやつを、制度的にふたをするということだけであって、本来の働く時間60時間を超えて働かないような、働かなくてもよいような状態をつくるということを、その状態をつくることに対する対策をおくらせるんではないか、そういうおそれがあるんじゃないかと。現状の改革をおくらせるおそれがある制度だなというように思います。
 また、これがある場合において、60時間というのが、枠が守られているからいいんだというようなことで超過残業が助長されるというようなことのおそれもあるという意味で、これは問題だと私は思うのでありますが、見解をお聞きします。
 また、この60時間をどうやって守るんだと言った場合に、こういう制度をつくるんではなくて、もっと、今支所のことで一般質問で私やりましたけれども、個人がいなくて答えができないという状況があります。やはり、個人に業務を全部任せるのではなくて、組織で仕事をやっていくというふうにこれから変わらないと、人数がどんどん減っていく中で、個人の判断で業務をこなしていくというのを続けていけば、またこの60時間が問題になってくるのではないかというように思います。
 という意味で、そういうおそれはないのかということが一つと、本来であれば組織管理あるいは人員配置の問題、これでもって解決していくのが筋ではないのかと、その二つ。目標を設定する場合には、やはり60という目標でなくて、実際には組織管理、人員管理をする場合には、50くらいの、それを下回るところで設定して、事務的な業務を配分していく、そんな方法をぜひとるべきだと私は思いますけれども、見解をお伺いいたします。
 それから、下水道でありますけれども、今、課長の答弁は、今回決めて、それから周知するんだということでありますけれども、今まで、塩川地区で言えば接続したときに分担金を払うというやり方でずっと周知されてきたわけです。この考えが変わるまでには大変であります。しかも、その考え方を決めた上で周知する、これは本当に市長が言う住民の声を聞いて決めていくんだということには、全く反するのではないかと。市民の声を聞くのであれば、決める前に市民の声を聞く。これが当然だと私は思います。
 今、計画されている中で、同じ集落の中で違う方法になる可能性もあります。二つになる。新たなことになる可能性もあります。そんなことを考えると、まだまだこういう問題があると。これは確かに合併協議の中で進められてきたからだと言うけれども、それは市民にとっては理由には、私はならないと思います。一つの役所側の根拠にはなっても、市民が納得する材料にはなり得ないと、そのように思います。
 進め方、既に大変な時間をかけて制度の違いのまま進行してきたわけでありますから、もう一度住民の声を十分聞いた上で判断されるべきだと。確かに審議会の答申は出ています。審議会の答申が出ただけで住民の意向が吸収できたということではなくて、もう一歩進んで市民の声を聞いていただきたいと、そのように思います。
 それから、徴収猶予の件ですが、宅地であれば猶予する道は全くないという答弁でありますけれども、果たしてこれでいいのか。私は、今の社会情勢の中で、これをこのまま通したならば大変なことになるという意味で、その点についてはぜひ市長に見解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) あらかじめ時間を延長いたします。
 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
    午後 3時45分 休憩
──────────────────────────────────────────────
    午後 4時15分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 10番、渡部議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、徴収猶予についての見解ということでお答えをいたします。
 供用開始によりまして、その区域の利便性あるいは快適性が向上いたしまして、結果として区域の土地の資産価値を増加させるという点、及び供用開始となった区域の方のみ下水使用という利益が受けられる点などから、供用開始時に土地に賦課することに統一すべきとの答申を受けた改正内容となっております。
 したがいまして、宅地の猶予はできないということでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 渡部孝雄議員の再質問にお答えいたします。
 今回条例で提案しておりますこの割増率と代休制度でございますが、これは労働基準法の改正を受けて、昨年、県の人事委員会が勧告に盛り込んだものでございますので、この点はご理解を願いたいと思います。
 あともう一つ、代休という概念の質問がございました。先ほども申し上げましたとおり、地方公共団体においては、週休日、つまり土曜日と日曜日、あとは祝日、これが休日というような取り扱いでございまして、1週間の定義は日曜日から土曜日までと、これが1週間というような定義になってございます。したがいまして、日曜日から土曜日までの1週間の勤務時間が40時間となるように割り振るものでございます。それで、土曜日と日曜日、この週休日に勤務した場合には、原則振りかえするのが原則でございまして、日曜日の場合につきましては、その日曜日から後の月曜日から土曜日までに振りかえる、あとは土曜日については前の月曜日から金曜日までに振りかえるというのが原則で、それで週40時間ということになるものでございますが、ただ、これができない場合につきましては、振りかえを違う週にとった場合につきましては、その週が40時間を超えることになりますので、その場合には100分の25を支払うというようなことになります。なおかつ振りかえをとれないというような状況になれば、これは全額超過勤務手当で支給するというような仕組みになってございます。あとは祝日の場合につきましては、代休をとるか超過勤務手当でもらうか、これは職員の選択制になってございまして、そのような取り扱いで進めているところでございます。
 もう1点、市役所に行って、その担当者がいなくて、仕事の内容がわからないというような質問がございましたが、本市におきましては、この議会でも一般質問等がございまして答弁申し上げているとおり、職務につきましては正担当と副担当をつけるようにということの指導をしておりまして、なおかつ事務マニュアルを作成するようにというような指導をしているところでございまして、担当者がいないからといって副担当がいないということはございませんが、職務に支障が出るというようなご指摘がございましたので、なおかつこのことにつきましては周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 なおかつ労働基準法の改正の趣旨でございますけれども、長時間労働し続けることでの労働者の健康の影響への配慮と、超過勤務手当の縮減への配慮をしてこの代休制度、平日の場合、超過勤務した場合にこの新たな代休制度が設けられたものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 中川下水道課長。


◯下水道課長(中川善一君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目は、今まで接続のときに賦課されたものが、今度は供用開始とともに取られるのは不公平感があるのではないかというようなご質問だと思うのですが、このことにつきましては、一線を画する上にはどうしても避けられないものであると考えております。現行との差が生じることはやむを得ない。また、市民にとって、負担の軽減が図られる改正であることもご理解いただきたいと思います。
 2点目につきましては、もっと住民の声を聞いて改正すべきじゃないのかというようなお話でございましたが、下水道等運営審議会の委員は各地区の代表者が出ております。その委員の方たちの意見を十分に聞きましての答申であると考えておりますので、十分に議論は尽くしたという考えでおります。
 3点目、住民の周知をもっと早くやるべきじゃないかというようなおただしでございましたが、まずこの条例の適用につきましては、新たに認可拡大になった地区からでございます。それで今現在、喜多方処理区、塩川処理区につきましては認可拡大の計画をしておりますので、早くても23年の4月1日に認可拡大を予定しておりますので、その間1年間ございますので、住民には十分周知徹底を図っていきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 市長、答弁されましたから、やめようかなと思ったのですが、市長の答弁内容は、答申書の内容をただ読まれただけかな、答申書には確かにそのように書いてあります。それに一々反論するつもりはありませんけれども、私が聞きたかったのは、それで市民の声を反映したことになるんですかということだったのですが、残念であります。
 それで課長が答えられました。ある一線でそういう事態になるのは、これはやむを得ないんだと。それは確かにやむを得ない。ただ、やむを得ない事態をどれだけ和らげて実行に移すのか。それは考えなければいけない。私はそう思います。それでやれるだけのことはやらなきゃいけないと。
 もう一つは、審議会の委員が地域を代弁しているから、地域の声は反映されているんだということでありますけれども、それは強引な話でありまして、委員の人数は13人でありますけれども、これは全市で13人ですよ。それで市民の声、審議するのはやむを得ないです。これはみんなで審議するわけにはいかないですから。それでも市民の声を反映するというのは、それだけではできないと思います。それでできると言ったら、地区懇談会なんて今後一切やる必要全くなくなります。市長は今後とも、地区の懇談会等を積極的にやっていきたいと言っているんですよ。審議会で十分だと言うんなら、反するじゃないですか。今の答弁は。ぜひその辺を見直して、この問題を考えていただきたいと思います。
 それから、周知すればいい、知らしめればいいというのは、私は昔のやり方だなと。決まってから知らしめればいいというのは、役所のやり方だなと。本当に市民のためにやるんであれば、市民の声を聞いてやはりやるべきだと。猶予措置、これもできないんだと。できないことはないと私は思います。しかも、どうしたって払えない人がいたら、毎年毎年督促状で、精神的な負担をかけ続けていくということになるわけですよ。そんなことを市がやっていいのか。自治体がやっていいのか。そこをやはりこれからは考えなきゃいけない。今までがそうだったからそれでいいんだ。審議会やったからそれでいいんだ。こんな冷たい答弁でありましたので、私はここに上がったわけですが、ぜひとも見解をいただきたいと思います。
 あと、職員の勤務時間のやつですが、これは趣旨は労働基準法が改正になったから、こうなってもいいんだということは十分理解しました。ただ、その状態、休みをとれば解決できるという問題ではないと思います。やっぱりできるだけうちに帰って、リフレッシュして、またあすの仕事にかかるというのが普通の状態でありますので、ぜひそういう正常な状態で業務ができる環境というのをつくるために、これから適正化計画で人員も減るわけですから、もう一段抜本的な対策をぜひとっていただきたいと思いますけれども、これについての見解を最後にいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 下水道などの受益者負担金、分担金に関します再々質問にお答えをいたします。
 答弁していますように、下水道等運営審議会の十数回にわたる議論、審議を経た上での答申を受けておりますので、全部で15回にわたる議論を踏まえての答申を受けておりますので、その中身を十分に尊重しなければならないという考え方のもとに今回の条例改正を提案させていただいております。早くても23年4月からの適用ということになりますので、約1年間ございますから、その期間を利用しまして十分な説明、周知徹底を図っていくということで住民の方々の理解も得ていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、職員の勤務時間に関する再々質問にお答えしたいと思います。
 これにつきましては、田部議員の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、昨年の1月から12月までで月60時間を超えている職員が32人いるというふうに申し上げました。この中には、特殊事情があるということで、塩川町の濁り水対策、あとは選挙事務等がございましたが、それ以外に特定の職員に偏ったものも見受けられました。したがいまして、そのようなことのないように事務事業の見直しを行いまして、職員の事務量の均等化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 あともう1点、組織の話がございました。これにつきましては、簡素で効率的な組織体制の構築、これが必要でございまして、これは行政改革にも掲げているものでございます。小さな組織とするのではなくて、大きな組織にするべきというふうに掲げてございまして、これは定員適正化計画で順次職員数を減らしてまいりますので、これをするには簡素で効率的な組織体制にしなければなりませんので、そのような組織体制にすべくこれから組織の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 他にご質疑ございますか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第37号から議案第44号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第25 議案第45号 総合整備計画の策定について
 日程第26 議案第46号 喜多方市過疎地域自立促進計画の変更について
 日程第27 議案第47号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
              減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について
 日程第28 議案第48号 市道路線の認定について
 日程第29 議案第49号 市道路線の廃止について
 日程第30 議案第50号 喜多方市による公の施設の利用の廃止について


◯議長(東條貞一郎君) 日程第25、議案第45号 総合整備計画の策定についてから日程第30、議案第50号 喜多方市による公の施設の利用の廃止についてまでを一括議題といたします。
 本6案に対する当局の説明を順次求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 議案第45号 総合整備計画の策定について説明をいたします。31ページをお開きください。
 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、高郷町の揚津辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり定めたいとするものであります。
 次ページをお開きください。
 整備計画書の内容でありますが、1.辺地の状況、2.公共的施設の整備を必要とする事情につきましては記載のとおりであります。3番の公共的施設の整備計画につきましては、平成22年度から24年度までの3カ年におきまして、市道赤岩・立岩線の改良舗装工事を実施をしたいとするものでございます。事業費1億1,268万円、うち一般財源1億1,268万円でありますが、そのうち1億1,250万円を辺地対策事業債として起債をしたいとする内容のものでございます。
 次、33ページをお願いいたします。
 議案第46号 喜多方市過疎地域自立促進計画の変更についてご説明をいたします。
 過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において準用する同条第1項の規定により、喜多方市過疎地域自立促進計画を下記のとおり変更したいとするものでございます。
 計画中、防災行政用無線施設の欄の下に「その他の情報化のための施設」を加え、事業内容は、地域情報通信基盤(加入者系光ファイバー網)整備事業を追加したいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 議案書の34ページをお開きください。
 議案第47号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてご説明を申し上げます。
 このことにつきましては、福島県市町村総合事務組合の構成団体であります郡山中央広域市町村圏組合を脱退させるとともに、公立小野町中央総合病院組合の名称を変更するための組合規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定に基づき協議がございましたので、同法第290条の規定により議会の議決を得たいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、議案第48号 市道路線の認定と議案第49号 市道路線の廃止についてをご説明申し上げますので、議案書の35ページをお開きください。
 議案第48号 市道路線の認定について、及び36ページの議案第49号 市道路線の廃止についてであります。
 これは、合併前の旧5市町村の道路台帳を同一の整備基準により統一しまして、道路法による喜多方市としての道路台帳を整備するため、全路線2,037路線を一たん廃止をしまして、改めて2,077路線を認定するものでございます。
 なお、改めての市道の路線名、それから起点・終点、延長、幅員あるいはその認定した路線の図面などにつきましては、さきの全員協議会で配付しておりますので、資料の配付は省略させていただきました。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 37ページ、最後のページをお開きください。
 議案第50号 喜多方市による公の施設の利用の廃止についてご説明申し上げます。
 平成18年専決第12号として平成18年1月4日に専決処分を行い、平成18年第1回喜多方市議会臨時会において承認第12号として平成18年1月19日に承認を受けた河沼郡湯川村の区域における喜多方市による湯川村簡易水道施設の利用を、平成23年4月1日から廃止したいとするものであります。これは、河沼郡湯川村簡易水道事業が、会津若松市水道事業との事業統合により平成23年4月1日から廃止されることに伴い、喜多方市住民等の湯川村簡易水道施設の使用に関する協定を廃止するため議会の議決を得たいとするものでございます。
 なお、協定の中で湯川村の水道施設を利用できるのは、喜多方市塩川町金橋字西袋地区及び喜多方市塩川町字土屋新田地区の住民となっており、現在1軒の方が対象となっておりますが、水道は利用されておりません。今後利用されるとなった場合に、その協議について改めて議会の議決をお願いすることとなります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第45号から議案第50号は、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────────
 日程第31 議案第51号 平成22年度喜多方市一般会計補正予算(第1号)
 日程第32 議案第52号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第17号)
 日程第33 議案第53号 土地の取得について


◯議長(東條貞一郎君) 日程第31、議案第51号 平成22年度喜多方市一般会計補正予算(第1号)から日程第33、議案第53号 土地の取得についてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 追加提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
 まず、議案第51号 平成22年度喜多方市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出とも4,179万7,000円の追加補正で、累計におきまして229億9,879万7,000円となります。
 今回の補正は、緊急雇用創出基金事業に関する経費についてであります。
 内容につきましては、市の臨時職員として2名の追加雇用と1件の雇用期間の延長及び4件の業務委託を行うことといたしておりまして、総務費につきましては、まちづくり推進経費におきまして、蔵のまちづくり相談サポート事業に係る臨時雇用経費115万円を追加計上いたしました。
 衛生費につきましては、予防経費におきまして、女性がん検診特定健康検診等受診勧奨事業に係る臨時雇用経費216万2,000円を追加計上いたしました。
 農林水産業費につきましては、農業振興対策経費におきまして新たな担い手等による耕作放棄地利活用促進事業に係る臨時雇用経費219万6,000円を追加計上し、林業振興対策経費におきまして森林維持管理整備調査業務委託料467万5,000円を計上いたしました。
 商工費につきましては、中小企業振興対策経費におきまして、地域資源活用型コミュニティビジネス推進事業委託料442万8,000円、定住・二地域居住推進経費におきまして、就農・定住サポート事業委託料1,332万3,000円を計上いたしました。
 教育費につきましては、市史経費におきまして、文化振興・推進事業委託料1,386万3,000円を計上いたしました。
 以上の歳出に対する財源でありますが、県支出金において緊急雇用創出基金事業費補助金を同額計上いたしました。
 次に、議案第52号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第17号)につきましては、歳出予算及び繰越明許費予算の補正で、予算総額に変更はありません。
 補正内容は、歳出予算につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金に係る事業費が確定し、交付金に返還金が生じたため、総務費の国・県支出金返還経費におきまして5,799万円を計上するとともに、予備費を同額減額計上いたしました。繰越明許費予算につきましては、高齢者福祉施設管理経費ほか2事業を増額変更するほか、都市計画諸費におきまして、まちなみ景観形成事業補助金において年度内に支出が終わらない見込みとなったため追加計上するものであります。
 次に、議案第53号 土地の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき道路用地を取得しようとするものであります。
 以上、追加提案をいたしました議案につきまして、概略ご説明を申し上げましたが、慎重にご審議くださいまして、適切なるご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 日程第31、議案第51号 平成22年度喜多方市一般会計補正予算(第1号)に対する補足説明を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 議案第51号 平成22年度喜多方市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,179万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億9,879万7,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出よりご説明いたしますので、9ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
〔26番、庄司 弘君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(東條貞一郎君) 26番、庄司 弘君。
〔26番、庄司 弘君、自席より、「この手続の仕方が、議長の手元で調査をお願いしたいんですが、一般会計予算が通過しておらないにもかかわらず、22年度の一般会計補正予算案も追加で出ると。同時に出るんであれば、やはり予算をきちんと調整して出していただくのが筋ではないかというふうに考えるんですが、議長はどのようにお考えなのかお尋ねをしたい」〕


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
    午後 4時51分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 5時11分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの26番、庄司 弘君の議事進行について申し上げます。
 補正予算は、既定予算との関係において調整される単独で存在するものではありませんから、当初予算が成立していない以上、予算の補正を行う根拠がないとする考え方もありましょうが、当初予算を最初に議決し、その後、補正予算を議決するとする方法をとる限りにおいては、当初予算が議決された時点において追加提案された補正予算について補正すべき予算の実態が存在しているものであり、補正予算としての効力もまた生じたと言うことができます。したがって、このような議決の方法を行う限りにおいては、当初予算成立以前においても補正予算を提案することは可能です。なお、この件については、行政実例の昭和28年7月1日で示されております。
 なお、この議案については委員会に付託されますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
〔29番、山口和男君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「今の議長のその議事進行に対する説明でありますけれども、そうであるならば、総計予算主義の原則210条をどう理解すればいいのか。あわせて211条の予算の調整でいくと、218条の補正予算、暫定予算等もあると。この3本の条例に絡む条項。普通であるならば、もし県からの達しが遅いんであるならば、総計予算主義に入らないわけだから、一たんやはり議決した後ではないのかと、そこは。総計予算主義の原則から外れているんじゃないのかと。そう理解するのが普通じゃないのかなと。私は今まで経験ない。これ30年もやっているけど。初めてなものですから。先ほど行政実例と言ったけど、どこの行政で、28年どこの町であったんですか」〕


◯議長(東條貞一郎君) なお、この件に関して、当局から説明いたさせます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 申しわけございませんでした。
 地方自治法第210条に総計予算主義の原則というものがございます。これの条文を読んでみますと、1会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないということでございます。これの解釈でございますが、すべての歳入歳出予算を編入するとは、収入予定額の全額を歳入予算に計上し、支出予定額の全額を歳出予算に計上することであると書いてございます。
 今回については、収入の予算額、県からの補助金でございますが、それを全額予算の中に編入をし、支出については緊急雇用創出事業についてすべて予算の方に計上してございますので、総計予算主義の原則には反しないものと考えてございます。
 また211条では、予算の調整及び議決ということが書いてございます。211条の第1項でございますが、地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整をし、年度開始前に議会の議決を得なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くても年度開始前、都道府県及び第252条の19第1項に規定する指定都市によっては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。というような規定でございます。
 それから、218条の方に補正予算の規定がございます。218条の第1項では、地方公共団体の長は、予算の調整後に生じた理由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調整し、これを議会に提出することができるという規定でございます。
 先ほど申し上げましたように、218条の行政実例の中で、当初予算成立前に追加予算、当時追加予算という言い方をしていましても現行では補正予算という言い方をいたしますが、これの提出ができる。議決は当初予算の議決後でなければならないという実例があるということでございますので、これらの規定に違反するものとは考えてございません。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「読んだだけだ。これ条文。財政課長はそれ読んだだけだよ、これ。自治法の中身読んで、……………中身もあるけれども。要は、県からのお金が来る通知が遅かったと。だから間に合わなかったと。そういうふうに理解しているならば、210条では一切の収入支出はすべて最初に組まなければならないとなっていて、その211条では調整で期限を切っているはずなんです。議会に提出する前ならば期限を。調整の段階で、211条では。そこに間に合わないんだったら、当然これは議決した後に、最終日にやっぱり提案すべきじゃないのかと。それが順序だろうと。確かに財政課長が読んだのは、実例の中に出ている。現行法では補正予算。追加予算と書いてあるけれども提出はできると。それは書いてあるけれども、そこは通常は、211条の関連で、議会に提出する期限が決まっているわけだから、その段階まで県から通知が来ないんだから、一たん24日の最終日に採決をして、それ以降に出せばいいはずであって、なぜこれやっているうちに、議案審議のうちにこういう提案をしなければならんのかと。そこが全くわからん。今まで経験ないですから。こういうの」〕


◯議長(東條貞一郎君) 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 私の方といたしましては、できるだけ予算案につきましては、委員会でのご審議をお願いをしたいというふうに考えてございます。今回は臨時議会ではございませんで定例の通常議会でございますから、委員会でのご審議をお願いするためには今の時期が適当だろうというふうに判断をしたところで、ご提案を申し上げたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「議長。今、手法の違いではなくて、議会に提出するまでは、20日前とか何日前と決まっているわけだから。そこまで提出できなかった場合は、一たん採決をして、決まった後に、再度補正として出すべきじゃないのかということです。委員会に審議してほしいから今提案したじゃなくて。これは余りにもそっちの勝手な解釈じゃないのかなと思う」〕


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
    午後 5時21分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 5時51分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の議事進行について、当局より答弁させます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 先ほどの山口和男議員の議事進行について、私の方からお答えをしたいと思います。
 先ほど、行政実例があるというふうに申し上げたところでございます。これは昭和28年7月1日の行政実例でありますが、その内容について申し上げてみたいと思います。これは北海道の留萌市長が自治省の方に問い合わせをし、自治省行政課長が回答を出しているものであります。
 質問の内容は、昭和28年の当初予算を議会に提出した後に衆議院が解散されたため、その議員の選挙に要する経費を追加する必要が生じた場合であっても、当初予算の成立後でなければ28年度の補正予算案は提出できないのかという質問でありました。行政課長の回答は、提出できるものと解する。なお、補正予算の議決は、当初予算の議決後でなければならないから念のため、というような回答になってございます。
 そういった意味で申し上げますと、この行政実例が一応一般化されてはおりますものの、特殊な例の場合のやり方だろうというように考えられます。
 したがいまして、今後につきましては、当初予算が成立をする前に追加補正の予算を提出するようなことのないように努めてまいりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第51号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 議案第52号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第17号)に対する補足説明を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 議案第52号 平成21年度喜多方市一般会計補正予算(第17号)についてご説明申し上げますので、1ページをお開きください。
 第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでありまして、今回は歳出額の補正のみであるため予算の総額に変更はございません。
 第2条 「第2表 繰越明許費補正」につきましては後ほどご説明をいたします。
 事項別明細書により歳出のご説明をいたしますので、6ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第52号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 議案第53号 土地の取得についてに対する補足説明を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 議案第53号 土地の取得についてご説明を申し上げます。追加議案書の2ページをお開きください。
 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして、道路用地として土地を取得することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
 土地の所在地、地目及び地積については記載のとおりで、市道綾金7号線及び市道綾金11号線に係るものでございます。
 取得の方法は随意契約、取得価格は4,540万9,000円。これは21年度当初予算に計上済みでございます。
 契約の相手方は、喜多方地方土地開発公社になっております。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご質疑なしと認めます。
 議案第53号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────────


◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす18日は午前10時開議、各常任委員会を開きます。委員長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
 なお、各常任委員会の開催場所は、総務常任委員会が議員協議会室、文教厚生常任委員会が保健センター大会議室、産業建設常任委員会が保健センター第2会議室において開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時59分 散会