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福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(6日目) 本文




2010年03月12日:平成22年第3回定例会(6日目) 本文

    午後 2時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 遅参の届け出は2番、坂内鉄次君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第6号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 一般質問に入る前に一言申し上げたいというふうに思います。
 前白井市長、3期12年365日の勤務というぐらいに、本当に骨身を削って12年間務められたこと、私にしてみればいろんな……議論を交わし、それはありましたけれども、やはりいろんな分野ですばらしい事業をし、また結果を残されたということで敬意を表し、また感謝申し上げる次第であります。
 新市長になりました山口市長におかれましては、やはりどうしても前市政との比較ということで市民が判断されるというような形になろうかと思っております。ぜひ前市政に劣ることなく、前市政のすばらしかった部分はもちろん踏襲いたしまして、また足りなかった部分もあろうかと思いますから、それに対して十二分に力を発揮されまして市民に、市政が変わって大変我々は喜多方市民として誇りを持てるというような言葉が出るような形で、頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それでは、一般質問に入らせていただきますが、5日目になりますとほとんど同僚議員の質問に答えられていると思いますので、簡単に質問させていただきたいと思います。
 まず第1番目に、失業対策についてであります。これにつきましても同僚議員が何人も質問しております。答弁は簡単で結構でございますが、お願いしたいというふうに思います。
 第1に、緊急雇用対策の目的は何かということであります。現在、本市におきましても、昨年度からですか、緊急雇用対策として臨時雇用、市職員の臨時雇用等を行っております。この3月議会の議案の予算の中にも入っているのかなというふうに思っております。私は、現在行われているこの緊急雇用対策は、本当の意味での雇用対策になっているのかというふうに疑問に思っております。それはなぜかと申しますと、緊急雇用対策支援を行っているのは臨時職員の採用でありまして、この臨時職員というのは自治法の規定によって期間が決められ、またそれ以上の再雇用というものはないというような形になっておりますので、真の雇用対策には当たらないのではないかなというふうに思っております。それで、お聞きするんですが、本来雇用対策に求められる目的は、意義はどうお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 2番と重複しましたが、2番も雇用対策に求めるものは何かということで、真に求められる雇用対策、行政に求められる雇用対策とは何なのかということなんです。私考えるに、常勤雇用をふやさなければやはり真の雇用対策にならないというふうに思っております。その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 3番目も同じような質問ではございますが、何度も申すようですが、私の考える雇用対策、失業対策は、常勤雇用をいかにふやすかということが最大の目的であると考えております。それには、やはり民間の雇用をふやすことが一番の雇用対策ではないかなと、行政に求められる雇用対策ではないかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、現在行っている市の雇用対策は、民間の雇用の増加を促すものではなく、ただ単に一過性のものとしか私にはとらえられません。
 そこで申し上げますが、まずは雇用対策の一番の解決法は景気をよくすることですね。これが一番だと思うんです。景気をよくすれば、もちろん企業の業績が上がり、やはり生産量もふえるわけですから、雇用がふえてくるということになると思います。しかしながら、この経済対策に関してはやはり基本は国であります。地方自治体でできることがないかというと、そうではないと思います。地方自治体においてもやるべきこと、経済対策、景気対策としてやるべきことはあろうとは思いますが、なかなかすぐに問題解決のための施策というのは地方自治体にはなかなか難しいというふうには思っておりますが、この雇用問題に関しましては、やはり民間の企業が職安を通じまして新規採用、新規雇用が出た場合には、自治体が補助をしていくというような形でやることが、それが100%の解決とは思いませんけれども、雇用対策、要するに失業対策の一助となるものではないかなというふうに思っております。
 万が一、臨時で、民間の場合、臨時で採用した場合であっても、期間が過ぎた場合、雇用期間が終わってもその仕事ぶり、能力、才能的なものが認められれば常勤雇用に変わったり、また臨時雇用であっても延長があったり、そんなことが望まれます。可能性があるわけです。やはり可能性のある部分に力を入れていくべきではないかなと。市の臨時職員採用よりは、よりはと言うよりも、臨時職員採用はその可能性すらない雇用なんですよね。間違っても常勤雇用に変わるということはありませんし、臨時雇用が再雇用ということもありません。少なくても3年以上ということはないということになっているわけですから、ましてや今回の臨時雇用に関しては3カ月、6カ月くらいでもう解雇になるわけですから、そのようなものに力を入れるよりは、民間での雇用対策、雇用の増に力を入れるべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺をどうお考えになるか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、入札制度についてお伺いいたします。この問題に関しましても、何人もの同僚議員が質問して、その答弁で十二分に理解はしたわけではございますが、私は私なりの聞きたいところがございますので、質問させていただきます。
 前市長は1月に入札制度を変更いたしました。この変更理由に関しましては、以前より多数の同僚議員の質問により、以前の入札制度ではやはり地元優先とはなっていない、やはり地元優先が大事だということで、何度も何人もの議員が一般質問等でご提言申し上げましたが、なかなか制度の改革にはなっておりませんでした。それを昨年の12月ですか、前市長が我々の意見を聞いていただけたんだかどうかわかりませんが、変えなければならないということで1月に入札制度を変更しました。その変更内容は、皆様ご承知のとおり、支店、営業所の場合は2名以上の従業員を有することが地元企業の条件ということにしたわけでございます。それはそれで私は評価するものだというふうには思っておりますが、我々が望むところの地元と支店、営業所との差別化には100%こたえていないというふうに私は思っております。
 しかしながら、評価すると申し上げましたが、その評価の中でもその変更の中身の一つに、P点を2分の1にするということになりました。この2分の1にするということはランクが下がるということですね。P点が2分の1になれば、AランクがBランクになったり、Bランクの方がCランクになったりするわけでございます。しかしながら、同僚議員への答弁でもはっきりしたと思いますけれども、Cランクの入札は結構落札率が高いんですよね。これはなぜ高いかというと、最低制限価格を割り出す、失礼ですけれども、割り出す力がないというか、そこまで及んでいないというようなことではないかなと私はちょっと感じたんです。ですから、落札率が高いと。ところが、Bランク、Aランクになりますと、その最低制限価格をぴったりくらいに割り出す能力をもっておられるものですから、本当に最低制限価格ぎりぎりで落札ということになっているのではないかなというふうに私は感じたんですね。
 しかしながら、今度はBランクのその最低制限価格を割り出す能力をお持ちの企業が、やはりCランクに下がったりしますと独壇場になってしまうのではないかなと。逆にいえば、大企業が一般の工務店さん、または建築業の一番Cランクですから裏芸もそんなにない方ですよね、そういう方と同じ土壌で今度は入札に参加するわけですよ。私は、それは逆に不平等になるのではないかなというふうに考えるんです。ですから、改革の中にその辺も加味して変えていただかないと、やはり平等感はなくなるのではないかなと。平等だと思ってやったことが、逆に不平等も生み出しているというふうに感じたんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、2番目でありますが、同じようなことですけれども、地元企業の定義は何か。先ほど申し上げたとおり、地元企業、社員2名を有する者であれば地元企業とみなしますということでありますけれども、その社員が喜多方市民でなくてもいいんですよね、これは。本来の地元企業は、社員もほとんどが喜多方市民なんですよ。喜多方市民税も払っているんですよね。ところが、今回の変更で従業員が2名というのは、恐らくこれは法人市民税の対象となる人数だと思うんです。ただ単に。ですから、勤務先が例えば喜多方市に住んでいなくても、下手すれば東京にいても2名営業所の配属にしていますよということだけで、要するに地元企業ということでみなすということになってしまうんですよ。それでは我々が意図するものと違うのではないかなというふうに私は思います。
 それと、営業所、支店といえども、何十年も本喜多方市に支店という社屋を置き、そして支店長またはその家族も何十年も喜多方市民として喜多方市民税を払っている人、固定資産税を払ってやっているにもかかわらず、支店、営業所扱いになりましてP点が下がって現在ランクが下がっているんですね。それが本来の平等かなと。ちょっと違うんではないかなと。それは名前は支店、営業所ではありますよ。しかしながら、何十年も喜多方市民として住み、事務所も持っておりまして、固定資産税も払っていると。社員も何人も喜多方市民を採用していると。名前は支店、営業所ですけれども、もちろん決算は本社決算になりますから、それは地元企業とは違うかもしれません。決算の方法とか何かはもちろんそれはあろうかと思いますけれども、しかし、その企業まで、本来電話一本、喜多方在住ではなくても社員2名という企業の支店、営業所と同じ扱いというのは、これは平等ではないという気がするんです。
 ですから、地元企業の定義をもう少し変えていかないとやはり平等にはならないのではないかな。ましてや、我々が意図する入札制度をいいものに変えてくださいよ、地元優先に変えてくださいよというものにはなっていないような気がするんです。ですから、今現在、本喜多方市が考えております地元業者の定義はどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 13番、渡部勇一議員のご質問のうちの雇用対策についてお答えをいたします。
 雇用対策において常勤雇用がふえることは、当然これは議員おただしのとおり望ましいことであります。常勤雇用をふやすためには、基本的には地元企業の振興、体質強化が重要でありまして、それにより事業拡大、ひいては就業機会創出につながるものと考えております。
 市といたしましては、これまで設備投資や雇用に対する助成制度あるいは税制面から支援、産学官連携を積極的に進めてまいった次第であります。また、企業誘致は雇用創出効果が最も大きいことから、今後とも企業誘致を重要な課題ととらえまして積極的に行ってまいりたいと考えております。
 そのほかに、農業分野、林業分野での雇用創出や介護・福祉産業も今後雇用が期待される分野であり、また交流人口の拡大による観光関連サービス業も雇用創出が期待できますので、こうした取り組みを積極的に行ってまいります。
 さらに、1次、2次、3次産業の連携や、そこに関連する機関との連携がこれまで以上に重要であると認識をしておるところでございます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度についてお答えいたします。
 まず、市内の支店、営業所等のランクづけにつきましては、本店の規模は大きくても支店、営業所を単体で見た場合その規模は小さいと考えられることから、法人全体で評価される総合評定値P点を2分の1としたものでございます。その結果、支店、営業所等のランクづけは土木、建築、舗装工事においてはすべてCランク、他の工種についてはすべてBランクに移行することとなり、一定金額未満工事の参加可能業者数がふえる結果となりましたが、制度改正時においては、Cランク工事等の登録業者の参加割合は他のランクの工事における参加割合よりも低くなっていることから、大きな影響はないものと考えております。なお、制度改正後の執行件数が少ないことから、制度改正による影響などについては検証できておりません。
 次に、地元業者の定義についてであります。現在、市内業者の要件は市内に本店または支店もしくは営業所等を有する者であって、支店、営業所等にあっては入札契約締結等の権限が与えられている者で、納税の観点から本市に法人市民税を納付している者としているところであり、さらに、制限付一般競争入札の資格要件において、法人市民税の確定申告等における本市分の従業者数が2名以上であることとの要件を付しているところでございます。
 なお、他市においては、本店のみを市内業者としているところも多くありますが、一方で、本市においては長年市内に支店、営業所等を設置し営業を行っている支店、営業所も数多くあることも考慮しながら、そのあり方についても入札契約制度検討委員会等において慎重に議論を重ねてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、まず緊急雇用対策の目的についてお答えいたします。
 国の緊急雇用創出事業として昨年度県に対して交付金が拠出され、緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業が創設されました。まず、緊急雇用創出基金事業については、離職を余儀なくされた方々に対する次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出する事業であり、一方、ふるさと雇用再生特別基金事業については、地域の実情に応じた事業を民間委託等により中長期の雇用を目的に実施するものであり、事業終了後も引き続き正規労働者として雇用した場合、1人につき30万円が支給される制度であります。緊急雇用創出基金事業については次の雇用までの短期の雇用であり、本来は民間に雇用が生まれる施策が重要でありますが、本市では現在民間に雇用が生まれるような経済状況にはないため、雇用創出の一つとして短期間ながらも当該事業を積極的に活用しているものであります。
 次に、行政に求められる失業対策とは何かとのご質問でありますが、本来は民間に雇用が生まれる産業振興が重要であります。雇用対策については一義的には国及び県が行うものであり、市はその補完的な施策を行うものとの認識であります。例えば、民間雇用に対する補助制度という点では、国では企業の雇用維持のために支給する雇用調整助成金や、実習型雇用を通じて雇い入れを行った場合、事業者と参加者双方に助成金が支給される制度があります。また、県では新規高卒予定者雇用助成金として、ことしに入って以降に新規高卒者を採用した企業に対し、1人当たり15万円を交付することとしました。
 市は、就職支援、職業訓練支援事業など市独自の対策も講じており、22年度からも充実させてまいります。また、本年4月から新たに雇用相談センターを本庁1階に設置し、職業紹介や職業訓練支援事業、生活支援、住宅支援など雇用や生活に関するきめ細かな相談を、ワンストップに実施できるような体制を整えてまいります。今後こうした国、県の制度を含めた施策の利用促進のため、冊子を作成して配布したり、市広報紙に掲載するなど周知の徹底を図ってまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 失業対策について再質問させていただきます。
 私が申し上げたいのは、今現在行われております市の緊急雇用対策、県の基金によるものでありますけれども、それは本当に一時的なものにすぎない。答弁がありましたように、つなぎということでありました。しかしながら、今の状況を考えますと、この3カ月、6カ月の雇用期間が終わったときに、果たして企業の業績が上向いて景気が上向いているのかというと、私は望めないと思うんですね。やはり結局また失業者に戻るというふうになるのではないかなと私は思っているんです。
 ですから、国によるものはあるんです。民間企業に対して雇用した場合に助成というものがあります。その制度がありますよね。しかし、それは大企業だけしか対象にならない。対象にならないというか、余りにも基準が高くて中小企業には使えないんですよね。ちょっとレベルが高いんですよ。ですから、中小、零細企業でも該当するようなものを市の方で創設できないかということを、私は言いたいんです。
 以前、景気対策で国の方から7億円ですか、来たときに、今回白紙になりましたけれども、坂井・四ツ谷線のポケットパークですか、あれの整備に6,000万でしたか。そのほかに計画が出たのは保健センターの4,000万のエレベーターでしたよね。そんなのに使うんだったら、なぜ緊急雇用対策として、私は民間に、国で該当しづらい人に対して、雇用した人に半年でもいいですから月幾らという形の助成をした方が、まだいいのではないかなというふうに私は感じました。ましてや今回、これは話は別ですけれども、なくなってしまいましたよね、公園の計画は土地取得できないということで。あのとき私はすごく感じたんです。そんなのにそのようなお金を使うのであれば、この緊急雇用対策に民間に対する対策としてやるべきではなかったのかというふうに私は感じたんです。
 ですから、今回も県の基金の緊急雇用対策として、また何人か上がっているわけですよ。やるような形になっていますね。もうたしか何億も使っているんでしょう。私はよく調べていないからわからないですが、人数的にはたしか200人超えていますよね。それが本当に常勤雇用につながるかというと、つながらないんですよ。だから、1人でも2人でも民間で常勤雇用をふやすための施策が必要ではないかなというふうに私は言っているんです。市長の答弁にもありましたが、やはり景気対策をしていかないと、または産業振興とかいろいろしていかないと、やはり雇用はふえない。それは当たり前なんです。それはもちろん行政の役割としてやっていかなければならないんですけれども、この緊急雇用ということで、今失業者がすごい数になっているわけですよ。その緊急雇用対策として、民間レベルのやつができないかと私は思うんです。その辺をもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
 入札制度について再質問いたします。
 今回8件でしたか、制度変更後に入札があったのは。Aランク、BランクがCランクにほとんどなっているということですね。そうなると小さい仕事に対しては大きな会社だから手をつけないというのがあるんだかもしれませんけれども、やはり入ってくる可能性はもちろん、入札に参加する可能性は、資格があるんですから入ってくるのではないかなというふうに思うんですね。そのときに今までCランクだった人が大変になるんじゃないかなというのが危惧されますので、それはやはり考えてあげなければならないんじゃないかなというふうに私は思います。
 あと、地元業者の定義、もちろん総務部長の答弁で、当局が考えている地元業者の定義わかります。その定義のもとで今回の考え方で、今回の変更があったのだと思います。しかし、もともとの地元業者の定義にずれがありますから、このような形の改革しかできなかったんですよ。定義自体が間違っているんですね。
 地元業者、要するに喜多方市に少しでもお金が流れる、そのことを考えたときに、支店、営業所、本当に2名の喜多方在住の人ではない社員が、法人市民税の算定のために2名だけ名義上、じゃ、あなた方2人は喜多方営業所勤めにしてくださいと、なりなさいということで、企業は張りつけているんですよ。そして、2名分の法人市民税がもちろん入ってくるわけですけれども、地元業者という定義は、やはり貸家でも仕方ないです、それは社屋を建てられない人もいるでしょうから、そういう企業もあるでしょうから仕方ないとしても、最低でも固定資産税を払っていたり、またその支店長なり家族が市民税、法人市民税ではないですよ、市民税等を喜多方市民として登録して払っていれば、それはもう地元企業と認めるべきだと、私は逆に思うんです。ましてや、地元の喜多方市民を採用しているわけですから、市民税も払って固定資産税も払って、喜多方市にですよ、払って社員も喜多方市民を雇用して、それでいて支店ということはないでしょう。それが支店扱いに今現在改革された中でなっているんですよ。それは私はおかしいんじゃないかというふうに思うんです。
 ですから、この地元業者の定義を変えていかないと、本当に喜多方市のための入札制度の改革には私はならないと思いますよ。ですから、まあ検討しますということにはなってはいますけれども、本当にそれを十二分に考慮しながら検討していかないと、また同じようなものになってしまうような気がするんです。検討した結果、現行のものでいいというような結果になるというふうに思うんです。やはり少なくても、本来であれば営業所の場合2名の従業員、この2名の従業員自体がもう喜多方市民であること、これは限定するとか、極端に言うとですよ。もちろん固定資産税を払っている者とか。あと、流動資産税ですか、ありますよね、土木であれば重機があったり、そういうものの税金を払っている者とか、そういうものも加味していかないと、本来の喜多方市のための入札制度にはならないというふうに思いますけれども、その辺はどうお考えなのか再度お聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君の再質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。
 まず初めに、P点が2分の1に下がったことによる影響でございます。
 1月4日以降執行件数、2月末で8件というふうに申し上げました。この内容を申し上げますと、8件のうち7件についてAランク、Bランクから下がった者がそれぞれ1社ないし2社が入札参加しております。それで、AランクからCランクに下がった者の入札が1件ございました。この下がった者は落札はしておりません。あと、1件はCランクのみの入札参加でございました。従来のCランクですね。そのほかの6件につきましても、1社ないし2社がBランクからCランクに下がった者が入札参加してございまして、そのうち3件が下がった者が落札し、3件が従来のCランクの者が落札しているというような状況下にございます。これはまだ8件程度でございますので、十分な検証はまだできませんので、この推移を見ながら入札契約制度検討委員会において実証・検討してまいりたいと考えております。
 あとは、地元業者の定義のお話がありました。これにつきましては、1月4日以降従業員数、支店、営業所等にあっては2名以上あることというような定義で実施してございますが、この実態調査につきましても2月末で完了いたしまして、今分析中でございます。したがいまして、その分析をもとに、これも入札契約制度検討委員会において十分な検討を加えまして、地元業者の定義というものをしっかり確立してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 失業対策の件であります。緊急雇用というのは確かに一時的ということであります。お話の中に、3カ月から6カ月で企業のこの経済情勢が回復するのかというふうに話がありましたけれども、この制度が発足した当初は半年という雇用で始まりましたけれども、今の雇用状況が改善されないということで、制度の方が1年という形で、短期ではありますけれども1年未満というふうな制度、重点事業の中については1年というふうになりました。
 それから、ふるさと雇用の方はもともとから3年というふうな形になりましたし、この制度も23年度まで続きますから、そこまで経済がその時点でどういうふうになっていくかによって、また国の方から対策が出てくるのかなというふうに思います。市の方は、その対策に応じてまた考えていくというふうになると思います。
 お話のように、国の設けました雇用調整助成金というのがありますけれども、これは確かに大企業が中心という形になりますが、中小企業向けには中小企業緊急雇用安定助成金という制度がございます。これは先ほどの雇用調整助成金よりも助成率が手厚くなっているということでありますから、これはかなり利用が進んでいるということになります。
 では、国、県と呼応して、市が何ができるかということで先ほども答弁申し上げましたが、一つは就職活動とか教育訓練をやって就職活動をする方、その方も国の方は雇用保険の対象者でしたから、市の方は雇用保険を受給している以外の方に支援をしようということで、市の独自の制度を設けたのが一つです。
 それから、ご存じのように、企業への支援という意味では、市の制度資金、これの保証料の全額補助をしております。それから、県の制度資金については2分の1の補助をしていると。21年度の実績を申し上げますと、市の制度資金の方は129件で3,000万ほど保証金の補助をしております。それから、県の制度資金ですと91件で2,000万、合わせて220件で5,000万を超える支援をしているということになりますので、そういう意味で、市が今の状況を市として何ができるかということで現状ではこういう対策を講じていると、就職活動をする人に対してと、それから企業向けへの支援と両面で支援をしているということになります。
 今後ともこの状況にかんがみて、さらに市としてまたいろんな方策が考えられるのであれば、それはそれとしてまた検討していくというふうになるかと思いますけれども、現状では今の支援を継続していきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 入札制度に関しましては、支店、営業所の調査をしたということでありますけれども、その調査の目的が私の考える目的と違うんじゃないかと思うんです。要するに、ただ単に電話一本じゃないか、それともちゃんと2名の技術者が、あるいは従業員がいるかどうかという確認だけだと思うんです。そうじゃなくて、私が言いたいのは、本当にその支店、営業所が社屋を持って社員が地元から何人入っているとか、その支店長ないしその家族が喜多方市民かどうか、そんなものは調べてないですよね。そこまで調べないと、定義にはそういうのが入れてもらえないんですよ。それまできちんと調べれば、あっこれは地元業者にしてもいいのではないかという議論が出てくるんですよ。そこまで調べてないですから。逆に言えば、排除のための調査ですから、今やっているのは。排除。そういう人を救済するような調査じゃないんです。
 ですから、私が言っている、望んでいるようなことには、今の調査ではならないです。それに対して幾ら検討してもならないんですね。排除するための調査なんですよ。もう少し救済のため、そういう方、何度も申し上げますけれども、社屋を持って固定資産税を払って、支店長が喜多方市民でその家族も喜多方市民、社員も喜多方市民、そういう支店が、たかだか電話一本の名目的な社員が2名のところと同格に扱われているんですよ、今の制度では。同格なんですよ。それは名前は支店という名前です。決算も違いますよ。もちろん本店決算になりますから、決算の仕方もそれは違いがあります。しかしながら、片方は貸家で電話一本、名目上の社員が2名、そのような支店、営業所と、何度も言いますけれども、社長も喜多方市民、社屋も喜多方にあって固定資産税も払って、その家族も喜多方市民、その従業員も喜多方市から何人も採用しているというところが同格なんですよ。今の制度では。それはおかしいのではないかなというふうに私は思いますので、その辺の差別も検討の対象に入れていただけませんかと私は申し上げているんですよ。
 検討なさるということですから。でも、今総務部長が考えている検討というのは、私の考えている検討とは違うから、そこも少し考えてくださいよと。排除の検討しか恐らくしていないはずなんです。調査の仕方がそうですから。排除のための調査ですから。その辺をもう一回考え方があったらお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、雇用対策でありますが、鋭意努力されているのはわかります。雇用をふやすための施策として、企業に対する助成、それはわかります。それは資金助成ですよね。設備投資の助成だとか何か、保証料の助成とかいろいろやっておられます。それはわかります。それで企業の業績が回復して景気よくなって雇用がふえれば、これは一番いいです。しかし、それはなかなか緊急的には考えられないでしょう。
 もちろん先ほど答弁あったとおり、1年になったり3年になったり、雇用対策事業によっては、そう申していましたけれども、その3年なら3年、その次の常勤になるということはあり得ないんですよ。3年になっても、市の職員の場合には、臨時職員の場合には、どんなに長くなっても一時しのぎにしかならないんですよ。ましてや民間に仕事を出して、そこで民間で採用してと、あれはわざわざ仕事をつくって出しているんですよ。それも大事なことだと、私は否定はしません。しかし、民間企業で本来であれば増員が必要だと。今は仕事があっても利益率がないから大変なんですよ。仕事がないということももちろんあります。企業によっていろいろパターンがありますからね。仕事がなくて大変な企業もありますし、仕事あっても安くて業績が上がらないという会社もあるんですよ。そういう仕事がある場合には、やはり雇用、要するに人手が欲しいんですよ。しかし、その人手をふやすにはやはりお金がかかりますから、1人採用すれば。その1人を採用したときに、少しでも行政の方で助成すれば雇用することだってあり得るんですよ。雇用したくても会社の業績が悪いから雇用できない、でも人手は欲しいというところがあると、私は思いますよ。そういう企業のために、もちろん県とか国とかもやっておりますが、先ほども中小企業向けの制度がありましたけれども、これはどのくらい本当に利用しているのかな。そして、どのくらい喜多方市で雇用対策になっているのかな。本当にお聞きしたいくらいですね。再々ですから、聞いても仕方ないですけれども。後で教えていただくかなと、参考までにというような感じですけれども。
 そういうふうに人手が足りないんだけれども、1人雇うには経費がかかり過ぎるから、雇うほどの利益がとれないから雇えないと。しかし、人手不足だと。だから、残業とか何かしてるところ、今いっぱいあるんですよ。名前を挙げて何ですけれども、クロイドンさんなんかそうですね。忙しいんですよ。一たん首切っちゃったものですから。あ、そうですね。解雇したものですから。それで正社員の解雇した者に関しては戻さないで、結局は派遣会社の解雇した者をまた入れているという、もともとの正社員はそのまま戻れないんですよ。失業のままなんです。ですから、そういう企業に対して、ハローワークを通じて採用した場合には、1人につき月3万とか5万とか助成しますよと。必要なければそれはだれも利用しないわけですから。だけれども、行政のやるべき仕事としてそれは一つではないですかと私は言っているんですよ。そういうことも考えられるでしょう。企業が必要なければ、不用残で残るか何かにしかならないですから、だけれども、そういう企業があるかもしれないし、もしあったならば、それが半年雇用であっても、先ほども申し上げましたとおり、やる気があるとか能力があるとかで、半年が1年に延びたり、臨時が正社員になったりということが民間企業の場合では可能性があるんですよ。市の臨時職員はその可能性すらないんです。可能性のあるものにやはり行政として助成すべきではないかな、そういう施策をとるべきじゃないかなというふうに私は申し上げているんですけれども、その辺もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 13番、渡部勇一君の再々質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 入札制度の再々質問にお答えをいたします。
 2月に実施をいたしました実態調査は、まさに議員から質問がありましたように、2名の社員がいるかいないか、事務所の構えがどのようになっているかという実態調査でございまして、ある意味排除のための調査ではないかということにつきましては、そういう見方もできるかなとは思いますが、従来からなかなかその実態調査については踏み込めないですというようなことを答弁申し上げてきた中では、当局とすれば実態調査まで踏み込んだということで、そこは一歩前進をしたというふうにご理解をいただければというふうに思いますが、議員おっしゃられたような差別化、喜多方市民を雇用している支店、営業所は本店のような本店に準じたような扱いができるかどうかというご質問の趣旨だと思いますが、今までずっと支店、営業所の考え方、市内企業の考え方として整理をしてきたものがございますので、この機会にそこまで立ち入って結論が出るかどうかについては、この段階ではなかなか難しいものがあるかと思いますが、そういうことも踏まえて入札契約制度検討委員会の中で検討をしていきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 再度の採用に対する助成、市での支援がないかというふうなお話でありますが、国の方の制度、先ほど申し上げましたように、雇用保険特別会計を用いて、国は相当手厚い雇用に対する助成措置を持っております。雇用の維持ということで、先ほど申し上げました中小企業緊急雇用安定助成金というのがございます。これは休業手当相当額、例えばやむなく雇用調整、それを休業手当でやろうというときには、中小の場合にはこれが5分の4まで、休業手当分の5分の4まで支援をすると。それから、例えば教育訓練ですと賃金相当額の10分の9ということですから、それ以外にも例えば人材確保のための支援の助成金ですとか、あるいは試行雇用助成奨励金とか、かなり国で持っている制度そのものが、採用に対する助成のところは相当手厚いというふうに私の方は見ております。
 ですから、それ以外の部分として、今市がやっているのは、職を失った方の職業訓練ですとか、あるいは就職活動、それからこれからの企業の業績が上がる間の資金的な支援ということでの保証料の支援をしているということであります。
 それから、3年の話が先ほどご質問の中にありましたけれども、ふるさと雇用というのは民間の方の事業として実施しているものでありますので、そこはできるだけ3年たっても、さらに雇用を継続していただきたいということでの制度です。市の方はあくまでもつなぎの制度を使っているということでありますので、23年までこの制度が続きますので、その間でまた国の方の対応が出てくれば、そこも積極的にまた対応していきたいというふうに思います。
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          ◇ 佐 藤 一 栄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 19番、佐藤一栄でございますが、通告に従いまして一般質問を行います。
 大きく分けて3点お伺いいたします。
 1点目は、4公社合併についてでございます。
 私は、平成20年3月第3回定例会と平成21年第2回3月定例会で一貫して、4公社は合併を進めるべきだと主張しながら、合併を進める中での課題、問題点は何かを問いただしてまいりました。平成20年4月からは企画政策課に公社担当を配置し、各社の事務担当者とともに事務レベルでの話し合いと意見交換を行い、平成22年度の早い段階での統合を目指したいとの返答を受けてまいりました。また、平成22年の1月7日の全員協議会では、4公社合併の進捗状況について報告を受け、平成22年4月1日を目標とする4公社合併は進んでいるとの報告がありました。
 ところが、3月4日に行われました全員協議会では、第5回の4公社社長、副社長会議においては異なる意見が出されたことや、先日3月11日の全員協議会においては、市長の修正意見が出されたところであります。いろいろと確認をする意味で、次の4項目について質問を行います。
 市が出資をしております喜多方市ふるさと振興株式会社、株式会社熱塩加納振興公社、株式会社山都町振興公社及び株式会社会津たかさと振興公社は、平成20年度から統合に関する事務レベルでの課題の整理を行ってきたというところでございます。平成21年度では、統合に向けた議論を行うことでスケジュールを進めてきたと思われます。4公社の基本的合意はあると思われますが、4公社合併についての課題と問題点についてお伺いをいたします。
 次に、4公社合併基本協定の合意項目は、喜多方市ふるさと振興株式会社への吸収合併とすると。吸収される公社の財産、債務は、喜多方市ふるさと振興株式会社が引き継ぐ。合併の株比率、また株主構成をどのように設定するのかをお伺いいたします。
 次に、4公社社長会議、課題と調整会議、詳細な協議をする中ではいろいろな課題が出てきたと思われますが、どのようなことが問題視されたのか。また、各社の臨時株主総会ではどのような意見が出されたのかをお伺いいたします。
 次に、公社従業員については正社員、臨時職員、パート職員、契約社員、それぞれの公社によって差異がありますけれども、今後は役員の構成、公社従業員の雇用条件をどのようにするのかお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目でございますが、学校給食についてお伺いをいたします。
 平成20年度、21年度の各学校給食センター及び給食共同調理場におけるそれぞれの地元野菜類の生産者団体のいわゆる安心安全の野菜の供給量と青果物商店あるいは商業者団体からの仕入れ量の割合はどのような状況か。また、平成20年4月より開始をいたしました喜多方学校給食共同調理場においても、当初の計画では目標を50%ずつでありましたが、米代を除く野菜類の供給割合、金額的にはどのような状況か、お伺いをいたします。
 次に、平成21年度各小中学校給食費の納入状況についてお伺いをいたします。
 次に、大きな3点目ですが、防災ヘリ臨時離着陸場、これ今後はヘリポートということで申し上げますが、防災ヘリポートと申し上げますが、その利活用についてお伺いをいたします。
 喜多方プラザの西側になりますが、西側の河川敷に平成22年3月26日完成を目指して工事を進めております。災害時には同時に3機のヘリコプターが離着陸できる、県内でも余り例のない施設であって、災害はあってはならないわけなんですが、万が一の災害に備えた施設と認識をしております。例を見ますと、山で遭難があった場合、ドクターヘリとの中継地点に利用することなどが考えられますが、防災へリポートの完成後の防災訓練の計画についてお伺いをいたします。
 次に、県内には余り例のない施設と思われますが、他市町村での設置箇所の有無についてお伺いをいたします。また、設置の例がある場合、利活用の例がどのようなものであるか、お伺いをいたします。
 次に、防災へリポートの活用を考えれば、消防のポンプ操法訓練、またはポンプ操法の大会等が考えられますが、その他の利活用計画はどのようなものがあるのかということでお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 19番、佐藤一栄議員の4公社合併の課題と問題の質問にお答えをいたします。
 4公社の合併につきましては、喜多方市ふるさと振興株式会社の社長交代などがあり、債権者保護手続等の合併手続に時間を要することなどから、4公社合併基本協定において目標といたした本年4月1日の合併期日は時間的に間に合わない状況となったわけであります。
 今後、4公社合併基本協定を尊重し、新たに設定する合併期日や合併比率、増加する資本金の額などを記載した正式な合併契約書を作成することになりますが、新たな合併期日につきましては幾つかの課題を整理するために少し時間が必要になるものと考えておりますので、本年7月1日の合併を目指して協議を進めたいと考えております。
 なお、課題といたしましては、合併比率、取締役数を含めた組織体制、従業員の待遇などがありますが、筆頭株主として協議をする中で各株主の十分な理解を得、従業員の不安を解消し、地域振興、市民サービスの向上に努める新たな体制の構築を働きかけてまいりたいと思います。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、4公社合併についてお答えをいたします。
 まず、吸収合併の母体である喜多方市ふるさと振興株式会社の株式を、消滅3社の株主が保有する株式の1株に対して割り当てる合併比率についてでありますが、税理士に依頼した比率の算定結果では、喜多方市ふるさと振興株式会社を1とした場合、熱塩加納振興公社が0.95、山都町振興公社が0.7、会津たかさと振興公社が1.0という結果であります。このように各公社の経営状況により比率に差異が見られましたが、この取り扱いについては結論を出すまでには至っていないという状況であります。
 また、合併後の喜多方市ふるさと振興株式会社の株主構成につきましては、消滅3社の全株主が合併比率により喜多方市ふるさと振興株式会社の株式を割り当てられ、新たな株主というふうになりますが、その構成についても結論を出すまでには至っていないという状況であります。
 次に、合併調整会議の中での詳細協議における課題や意見でありますが、まず合併比率の議論があります。差異のある合併比率を1対1にしたいとする意見があり、どこまで引き上げが可能か調整を図っております。また、取締役の数に関する意見あるいは新たな職員の役職設置を含む意見がありました。
 次に、役員、公社従業員の雇用条件についてでありますが、まず役員の構成につきましては、各株主から最低1名の取締役は推薦をしたいという意見がありました。また、役付取締役につきましては、吸収母体である喜多方市ふるさと振興株式会社の役付に倣うという意見がありましたが、これも先ほど申し上げましたとおり結論を出すまでには至っていないという状況であります。従業員につきましては、雇用を継続し、雇用条件は合併期日までに調整をすることとしておりますが、合併時に統一できないものにつきましては一定期間の中で統一を図る方向で話し合いを進めているという状況でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、防災ヘリ臨時離着陸場の利活用についてお答えをいたします。
 初めに、完成後の防災訓練計画についてでありますが、臨時離着陸場の竣工式を、福島県警ヘリ、福島県消防防災ヘリ、福島県立医大ドクターヘリの協力のもと3月29日に行う予定であり、その際に関係機関によるヘリからの救出訓練を予定しております。
 また、6月下旬には、喜多方地区山岳遭難対策協議会主催の夏山救助訓練において、ヘリによる山岳からの救出訓練で利用する予定です。
 次に、県内他市町村での設置箇所の有無についてでありますが、調査したところ、双葉郡川内村で僻地診療所施設整備事業により常時使用可能な舗装された場外臨時離着陸場を整備し、平成21年6月から運用しております。これについては、診療所の附帯施設として整備したものであり、基本としてドクターヘリのための離着陸場でありますが、災害時には防災ヘリも使用可能としたものであります。それ以外に整備した市町村はありません。
 次に、防災ヘリ臨時離着陸場のその他の利活用計画についてでありますが、いつ発生するかわからない災害に対応するため防災施設として整備した観点から、消防団員によるポンプ操法訓練や大会等の消防防災に関連した訓練等に利用してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、学校給食についてお答えいたします。
 初めに、平成20年度、21年度の各学校給食センター及び共同調理場に納入した地元野菜類の供給量についてお答えいたします。
 まず、平成20年度でありますが、購入金額で換算いたしますと、喜多方学校給食共同調理場で25.4%、熱塩加納学校給食共同調理場で55.0%、山都学校給食センターで8.1%、高郷学校給食センターで6.3%となっております。
 次に、平成21年度でありますが、12月末で申し上げますと、喜多方学校給食共同調理場で25.8%、熱塩加納学校給食共同調理場で57.0%、山都学校給食センターで8.6%、高郷学校給食センターで15.5%となっております。
 次に、喜多方学校給食共同調理場の平成20年度、平成21年度における地元野菜類の重量ベースでの供給割合及び金額について申し上げます。まず、平成20年度では割合が32.4%、金額にして762万3,330円、平成21年度は12月末現在で36.2%、494万9,976円となっております。今後も地産地消の観点から地元農産物を積極的に取り入れるなど、地元の顔が見える安心安全な食材の調達に努めてまいります。
 次に、平成21年度の小学校、中学校それぞれの給食費納入状況についてお答えいたします。
 平成22年2月16日現在での納入状況を申し上げますと、これは1月納期到来分までが対象となりますが、小学校で99.19%、中学校で99.00%となっております。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは何点か再質問を行います。
 振興公社の件についてなんですが、今後4公社が合併をした場合、各地域でのイベント等があった場合は従業員がお互いに手伝いをするということなどが合併の利点と考えられますが、その考え方についてお伺いをいたします。
 次に、学校給食の地産地消の供給量を向上させるために、学校給食の担当者としてはどのように協議し、生産者団体を指導をしてきたのか。また、どのような努力をなされたのかということをお伺いいたします。
 次に、学校給食費未納を解消するために、どのような努力をなされたのかということをお伺いをいたします。また、平成22年度事業の中で、子ども手当支給事業の予定がされております。国の施策の中で、学校給食費未納に対する子ども手当支給からの徴収はまだ明確ではないわけなんですが、身勝手な保護者は許されるべきではないと思っております。要保護、準要保護、就学支援費を含めた未納を解消するための対策についてお伺いをいたします。
 次に、防災へリポートの完成後の管理運営は生活環境課と思われますが、冬期間は除雪をしなければならないと思われますが、対応についてお伺いいたします。また、除雪をする場合、利活用で考えられることは、建設課の新人除雪オペレーターのタイヤドーザーやロータリー除雪車等の操作の研修の場所に格好の場と思われますが、その利活用の考え方についてお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 19番、佐藤議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、4公社合併についてでありますが、合併後、各地域でのイベント時に従業員は相互に協力をして取り組むべきではないかというおただしでございました。新会社の組織体制あるいは従業員の取り扱いにつきましては、今後の中で取り組むということでございますが、それぞれの会社は地域振興を図るために設立されたという経緯がございますので、それぞれ社員の方は、相互協力によって効率的な運営なり効果的なイベントの運営を行うということは当然だろうというふうに思っております。そういう視点で、市といたしましても指導、助言に当たってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは臨時ヘリポートの関係についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、管理についてでございますが、これについては生活環境課で対応させていただきたいと思っております。
 それから、除雪でございますが、これについては必然的に冬の間除雪しないと使用できませんので、次年度の建設課の除雪計画の中に検討させていただくと、盛り込ませていただくというような格好で、これから協議をしてまいりたいと思います。
 それから、議員からご提案のありました新人オペレーターの研修場所に最もいいのではないかというご提案がございました。これらについても担当課、建設課の方とも協議しながら検討してまいりたいと、こんなふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 佐藤一栄議員の再質問でございますが、地産地消の関係でございます。
 地産地消の向上のための指導、努力はどのようなものかということでございますが、地産地消の関係では明確な目標といたしまして40品目、多様な農産物を調達しようという目標があったんですが、この40品目より多くというような努力をしてきました。それぞれ生産者の会とグループ等がありまして、JAを通したりしながら納めていただいておりますが、なかなか手づくりといいますか、それぞれの畑でつくっている関係もありまして、作物でありますので、なかなか希望どおりの量が納め切れないというような状況もあったことは事実です。代表者の方も時々教育委員会の方にお見えになりますのでいろいろお話はするんですが、やはりそのときそのときの作況がありますね。金額が高くなったり安くなったりとありますので、なかなか思うような状況にならないというような事情もあるようでございます。これについては今後とも引き続き協力していただける話をしていきたいというふうに思います。
 それから、給食費の滞納関係でございますが、国からの今後の子ども手当支給も含めて、それから要保護、準要保護関係も含めてというようなお話でございましたが、年度末に向けて滞納状況を把握しながら対策会議等を開いておりまして、いろいろ個別にどういうふうに解消していくかということで会議を開いておりまして、3月中旬までには具体的に個別に当たれるような体制づくりをしております。
 要保護、準要保護の手当関係につきましては、先般の議会でも申し上げましたが、直接引き落としの方式はとっておりませんで、保護者の了解を得てから学校の方でいただいているという形をとっております。
 それから、子ども手当の関係でありますが、2月末に厚生労働省の雇用均等児童家庭局育成環境課児童手当管理室というところから、Q&Aというものが来ておりまして、見解が示されました。「国からの子ども手当に係る給食費の対応として、子ども手当の趣旨が貫徹されるよう、手当支給の際に給食費等の納付を行うよう相談を行うことも可能である」という見解。さらに、「各種広報のほか、認定請求書や現況届において付記事項として、子ども手当の趣旨や受給者の債務のほか、子ども手当の使途として給食費等を例示することも可」との見解があるということであります。その後、正式には通知が来ると思いますので、それに従って対応していきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 1点だけお尋ねをいたしますが、学校給食の野菜の供給に関してなんですが、目標は50%だということで始まったことでございます。それで、去年の答弁を見てみますと、40%くらいまでには持っていきたいというような答弁がございました。それで、私が申し上げたいのは、デスクに座っているばかりではなくて、出向いていろいろそういう指導なり、相談をしながら、向上に向けて一生懸命汗を流さないのかということでございますので、その点についてもう一回お願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 佐藤一栄議員の再々質問でございますが、地産地消の向上率のためにさらに努力すべきではないかということでありますが、喜多方共同調理場の関係では、代表者の方が慶徳におられますので、その方が時々おいでになります。時々電話がかかってきまして、うちに来いというような呼び出しもかかります。そういう関係で進んでおりますが、事務局の方でもさらに現場の方にできるだけ足を運びまして、どのような状況かということで現場をさらに知っておくということで努力していきたいというふうに思います。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす13日は土曜日で休会、14日は日曜日で休会、15日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時31分 散会