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福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(5日目) 本文




2010年03月11日:平成22年第3回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 遅参の届け出は25番、佐原正秀君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 五十嵐 三重子 君


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) 皆さん、おはようございます。
 11番、公明会の五十嵐三重子でございます。
 質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと存じます。
 まずは、山口市長、就任大変おめでとうございます。私は、どの方が市長になろうとも市長の退職手当のカットは言い続けていくつもりでございましたが、山口市長は就任されてすぐに、臨時議会において、市長のマニフェストであります給与30%及び退職金を50%カットしたことにつきましては大変評価するものでございます。
 ある著名人の言葉に「政治と権力」と題してこうありました。「民衆を苦しめる社会の不条理と戦ってこそ政治家であり、その戦いがなければ政治屋である。最も苦しんでいる人に救済の手を伸ばすことこそ、政治の原点である」とありました。要するに、権力には魔性があると。ゆえに、権力に近づく人間は峻厳に我が身を律せねばならないということだと思います。
 この何日間、議員の一般質問に市長は真剣にいろいろな角度からまじめに答弁し、一貫して市民の皆様とともに取り組んで行くという姿勢には、私は誠意を感じるものであります。このまま4年間、この姿勢を崩すことなく市民のために頑張っていただきたいということを念願し、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、子育て支援についてでございますが、(1)の子育てサポートセンターについて伺います。
 家庭や地域全体の子育て力が低下している現状にあって、ファミリーサポート事業は子育て支援として大変有効な対策であり、児童福祉法でも「市町村は当該事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならない」と規定されております。市としても少子化対策の中心的事業の一つであると考えます。それを現在は、任意団体の喜多方子育てサポートセンターにより事業が開始され、活動の広がりを見せております。
 今年度、そして新年度と緊急雇用創出事業を活用して、一連の業務を喜多方子育てサポートセンターに委託しての事業展開を進めるものと考えられます。新年度の場合、まだ議会の決定はありませんが、議決後には新年度も委託事業として実施されるものと思いますが、緊急雇用創出事業が切れてしまった場合、市は、当該事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないとある以上、継続して展開していただくには、市としてどのような考えで進めるのか、お伺いいたします。
 次に、(2)番の小学校6年生までの医療費無料化について伺います。
 市長の公約に、「市民の手による市民のための市政を皆さんとともに、誠実な行動と実行力で喜多方市の未来をつくります」とありました。未来を担う子供を大事にするまちづくりの具体策に、小学校6年生までの医療費無料化の実現が上げられていますけれども、その実施時期について伺います。
 また、その財源についても具体的にお示しいただきたいと思います。
 なお、この質問については多くの同僚議員が質問しており、重複する部分があるとは思いますが、思いやりのある答弁をいただきたいと思います。
 次に、環境についてでございますが、まず、オフセットクレジット制度について伺います。
 喜多方市は7割が森林地域であり、さらに、その自然を生かすという観点から、カーボンオフセットは非常に大事であると思っておりますし、また、その自然を生かしながら市の財源とすることができるオフセットクレジットは大変有効であると考え、今まで何度か質問してまいりました。12月定例会の一般質問の答弁で当局は、基盤整備交付金による間伐事業を要望しているところであり、その事業によって吸収されるCO2をカーボンオフセットにつなげる取り組みについて検討していると答えていますが、どのような検討がなされたのかお伺いします。
 また、オフセットクレジットの取引先への打診はどのような結果であったのか伺います。あわせて、燃料ペレット製造の可能性を探るため、市内企業における導入の意向についても調査することとしていると答えておりますが、調査の結果はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
 さらに、間伐事業におけるCO2削減量に見合う面積の確保や所有者の理解を得ることなどの課題を整理し、オフセットクレジット制度に基づく事業化への方向付けや、都市部自治体とのオフセットクレジットの取引、市民・企業の調査結果を踏まえた燃料ペレット製造の可能性などをまとめ、年度内に研究結果をとりまとめたいと答えておりますが、その研究結果はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
 また、新年度の予算にオフセットクレジットが上がってきていますが、どのような取り組み内容なのか、伺います。
 最後に、合併特例区についてお伺いいたします。
 特例区廃止後の事業の今後についてお尋ねをいたします。
 合併して4年、それぞれの特例区の事業は旧喜多方市にはない特徴のあるもの、または子供たちにとってもよいすばらしいものがありますが、5年という設置期間の廃止後、一体化に向けて検討しなければならないと思うわけでありますが、喜多方市全体に波及できるのはどのような事業がありますか、伺います。
 また、市長は、新生喜多方市の均衡ある発展を目指すと言っておられますが、今後どのようにされるのかお伺いいたします。
 そして、いつの時点でそれを決定しようとされているのかもあわせて伺います。
 以上、明快なる答弁よろしくお願い申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 11番、五十嵐三重子議員の子育て支援に関する質問のうち、子育てサポートセンターについてお答えを申し上げます。
 ファミリーサポートセンターによる子育て支援は、子供の一時預かりや送迎など、保育所や幼稚園、さらには児童クラブ事業ではカバーし切れない部分に対し柔軟に対応できる事業であり、有効な子育て支援策であります。
 本市におきましては、議員ただいまお話しのとおり、既に平成20年1月に民間団体によるファミリーサポートセンターが設立されまして、市民の皆様の主体的な活動により子育て支援対策が具体化されておりますので、市といたしましても、緊急雇用創出事業とは別途に継続的運営の方法について検討する必要があると考えております。
 なお、国は、今後5年間で取り組むべき少子化対策の施策大綱として、新たに子ども・子育てビジョンを定め、ファミリーサポートセンターの普及促進を主要施策の一つに位置づけ、そのほかの施策とあわせて所要の財源措置を講じる方針でありますので、従来の次世代育成支援対策交付金事業や、今後の新たな子育てビジョンの策定に関する国の財源措置など見きわめながら検討を進めていく考えであります。
 そのほかのご質問については、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、オフセットクレジット制度及び特例区廃止後の事業の今後についてお答えをいたします。
 まず、間伐事業の検討についてでありますが、研究会では、カーボンオフセットの仕組みの中で本市の現状を踏まえた実現可能性等について検討いたしました。その結果、間伐によって整備された森林が吸収したCO2をオフセットクレジット制度を活用してクレジット化し、企業等へ販売する方向性をまとめたところであります。
 なお、補助事業のメニューといたしましては、福島県との調整の結果、当初予定していた基盤整備交付金事業ではなく、森林整備加速化・林業再生基金事業により取り組むこととしたところであります。
 次に、オフセットクレジットの取引先への打診についてでありますが、里まち交流をしている東京都中野区や、合併前の旧自治体において姉妹都市等友好関係にあった東京都東大和市など14の自治体に対して、カーボンオフセットの取り組みについて打診をいたしました。
 取り組みを実施中、または今後取り組みたいとする自治体は、新宿区、中野区、横浜市、つくば市の4自治体であり、新宿区、つくば市については既に取り組みを実施中で、現在のところ取引先拡大の意向はないということであります。中野区、横浜市につきましては、研究中ではあるものの、周辺自治体と取り組みたいとする方向であるとのことでありました。その他の自治体につきましては、現在のところ取り組む意向はないというふうにしております。
 次に、市内企業における燃料ペレット導入の意向調査結果についてでありますが、市内149事業所を対象とした燃料代替等の意向調査の結果、32事業所から回答があり、燃料代替の意向は3社、補助があれば検討するが2社でありました。
 次に、研究結果についてでありますが、研究会では、自治体間での取り組みが始まっていること、新潟県で県独自の認証機関を設け普及に弾みがついており、福島県においてもボイラー燃料転換などに伴う設備改修等に係る支援策を昨年の11月に創設をし、平成22年度において県民や企業が一体となった取り組み体制を目指していることなど最新の状況を把握し、本市の自然環境や企業等の現状を踏まえ、次のような方向づけをしたところであります。
 本市には豊富な森林資源がありますが、維持管理に支障を来していることから、間伐によって整備された森林が吸収したCO2を、オフセットクレジット制度を活用してクレジット化して企業等へ販売し、その収入によってさらに森林の育成・整備を図る方法が有効であること。
 さらには、間伐材の有効利用として燃料チップ化を図り、公的施設や市内企業へのボイラー燃料転換を促し、CO2排出量の削減に結びつける方法も有効であるという結論を得たところであります。
 研究会の目的は、カーボンオフセットが農山村過疎集落の維持活性化に寄与するものであるかについて研究することでありましたが、研究結果を踏まえた具体的な事業展開が図られれば、農山村過疎集落の維持活性化に向けた方法の一つとして有効であると考えております。
 次に、特例区事業で全市に波及できる事業についてでありますが、特例区の事業で全市を対象に取り組んでいる事業は、熱塩加納町ではひめさゆり祭り、会津熱塩三ノ倉スキー大会及び日中飯森山沢開き、塩川町ではさくらまつり、花しょうぶ祭り、日橋川川の祭典、バルーンフェスティバル及び舟引祭り、山都町では福寿草まつり、六千人の盆踊り、新そばまつり、寒ざらしそばまつり、黒森山山開き、飯豊山山開き及び飯豊の集い、高郷町では交流レガッタ、新そばまつり及び鳥屋山山開きがあり、これらの事業については、特例区解散後も花をテーマとした祭りの開催が考えられるなど、同種事業の連携による相乗効果が期待できるところであります。
 なお、熱塩加納町、山都町、高郷町の定住化促進祝い金支給事業や高郷町の中学生海外派遣及び小学生県外派遣のように、市町村において独自の手法により実施されてきた事業については、一体性の確保、負担公平や財政運営の観点から、市全体に波及できるような事業ではないと考えております。
 次に、特例区事業をどのようにするのか、いつの時点で決定するのかについてでありますが、合併特例区期間満了後に特例区で行っている事務をどう取り扱うのかについて、平成19年度から特例区事業の効果や課題を踏まえ、特例区内部の研究会を初め、特例区所管課長会議、本庁課長・特例区課長会議及び特例区長・特例区総務課長会議などにおいて、これまでの特例区が処理する事務の総括とともに、一体性の確保や住民サービス及び住民福祉の向上、負担公平などの観点から協議・検討を行ってきたところであります。この検討結果をもとに、平成20年度には合併特例区事務庁内検討委員会を設置し、市としての検討及び調整を行い、同時に各特例区協議会の意見を聞き了承を得た上で、特例区事業の方向性についてまとめたところであり、特例区の事業についてはおおむね次の四つの方向性に整理をしたところであります。
 まず、一体性の確保や住民サービス、住民福祉の向上が可能であり、市経済への波及効果が期待できる事業につきましては、市の事務として行う。または、現在市が行っている事業等に包含して行うこととし、民間の団体等でも実施できる事業については民間の団体に移行することといたしました。また、負担公平の観点から、行政格差が生じたり、市の財政負担が増加する事業につきましては廃止する考え方を基本としたところであります。
 特例区の最終年度に当たり、各合併特例区において、これまで特例区と特例区協議会が果たしてきた役割、効果や課題などについて検証し、その成果等については今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、小学校6年生までの医療費無料化の実施時期及び財源確保の具体的な方策についてお答えをいたします。
 29番、山口和男議員に答弁いたしましたとおり、実施に向けての必要な準備作業を行った上でスタートしたいと考えており、時期としては10月1日の国民健康保険被保険者証更新時期が一つの目安になると考えております。
 財源については、これまで答弁いたしましたとおり、今後提案予定の肉づけ予算の編成作業の中で、他の事業との兼ね合いも含め、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、オフセットクレジット制度への取り組みについてお答えいたします。
 平成22年度は森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、市が管理する分収林のうち24ヘクタールの間伐と600メートルの路網整備の実施を予定しております。
 また、この間伐事業に伴い、オフセットクレジット制度を活用し、オフセットクレジット認証運営委員会からCO2約52トン分のクレジットの発行を見込んでおり、発行されたクレジットについては温室効果ガス排出企業等に販売し、その収益を森林整備費用に充てることとしております。
 22年度の予算につきましては、支出が間伐と路網整備に係る森林整備費用とオフセットクレジット制度の手数料、登録料、第三者機関による検証費用を当初予算に盛り込んでおります。収入につきましては、森林整備加速化・林業再生基金事業とオフセットクレジット制度の手数料等に係る補助金と間伐材の販売収入及びオフセットクレジットの販売収入を見込んでおります。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは再質問させていただきます。
 まず初めに、子育て支援について、今市長の方から前向きな答弁をいただいたような気がしました。確かにこれは子育て支援策の一番大事な点だと思います。これはなぜかと申しますと、もちろん子育て支援ではありますが、ここには雇用も生まれるわけなんですね。ということは、提供会員にとっては収入になるということです。
 ですから、これはこの緊急雇用創出事業が切れてしまった後、提供会員がたしか100名、間違っていたら済みませんけれども、たしか100名になった時点で国の方からも交付金があると思います。でも、まだ100名になっていないはずですので、その交付金が切れた、そして100名になるまでの間、市として何らかの手助けをしていただけないかということで質問したので、その点もう一度お願いしたいと思います。
 それから、小学校6年生までの医療費無料化、わかりました。これは山口和男議員にもお答えしておりますので、私もわかりました。10月1日にやるというふうに確かに何名の方にも言っておられましたが、その財源について具体的に言っていないですよね。それは肉づけ予算の中でやるというふうに今もありましたけれども、私は10月1日に実施ということはそれなりのシミュレーション、例えば小学校6年生までにやったならばどのぐらいお金がかかるのかというシミュレーションはあってしかるべきだと思うんですね。その中で、そのお金を捻出するにはどこをどう削って財源はどういうふうにするのかというのを、多分そのシミュレーションがなかったら、10月1日なんて限定できないはずですよ。だから、私はそこの部分を聞きたいということなんですね。もう一度答えていただきたいと思います。
 それから、環境についてのオフセットクレジット、いろいろありました。大変これは難しいことではあります、確かに。私もこれについてはかなり勉強させていただいたんですが、なかなか難しいところではあると思います。ただ、これには森林吸収プロジェクトあるいは排出削減プロジェクト等いろいろプロジェクトがあると思うんですけれども、喜多方市の場合は、私は森林吸収プロジェクトの中の間伐促進型のプロジェクトがいいのではないかというふうに思っているわけなんですね。その申請もすごく手数料、申請を上げて、その結果が出て認証委員会から認証されて、クレジットの発行があってクレジットの手数料と、かなり難しいことなんですね。昨年の12月ですか、私わからなかったんですけれども、昨年の12月にたしか山村再生支援センターの方を呼んで講演をなさったみたいなんです。少しその内容を見させていただきましたが、ただそれはオフセットクレジットというものはどういうことなのかという説明と、それから申請はこうなんですよ、例えばお金のやりとりは口座の中に入れてというそういうたぐいの説明だけであって、今後どういうふうに進めるのかという詳しい説明は多分なかったかなというふうに思うんです。想像ですが、私はそこに出席しておりませんのでわかりませんけれども。
 これはなぜ私が強く市長に言うかというと、私は、この事業は要するに最終目的は雇用なんですね。というのは、間伐事業にも雇用が生まれる。間伐しなければならないので、そこに雇用が生まれる。今進めているのは、その間伐によって木質バイオマスというのを研究されておりますけれども、その木質バイオマスを使って肥料にするとかいろんなことを商品化する、ここにも雇用が生まれるはずです。だから、今まで多くの議員さんが企業誘致企業誘致と、もちろん私も企業誘致も必要だと思っております。市長においては、企業誘致のトップセールスはもちろんのことでありますが、こういう地元で森林を生かして雇用を生むということも私は大事だと思うんです。だから、もっと研究していろんな角度から打診をして、何とかできないかということなんですね。
 今、南会津の町長さんが大変このプロジェクトに関心を示されて、今コンサルタントを呼んで本格的に進めようとしているんですね。ですから、喜多方市も、私は雇用を生むという点ではこれは大事な事業であり、自然を生かすということももちろんのことながら大事なことでありますので、コンサルタントを呼んで、もっと突っ込んだオフセットクレジットの制度を全国にPRできるような形でやってほしいなというふうに思いますので、いま一度返答をよろしくお願いいたします。
 それから、合併特例区について。これも多くの議員さんが質問しておりますので、私も大体わかりました。ただ、その四つの課題、今、田中さんの方から民間団体に移行できるものは民間にというふうにありました。それはどういうものですか。例えば、人材育成事業はこれから格差があるので廃止に向けてというふうにとってよろしいんですか。それと、定住促進化祝い金、それも廃止するんだというふうに、先ほどの答弁の中では私はそういうふうに受け取ったんですが、そういうふうに受け取ってよろしいんですか。それをお聞きしたいと思います。
 市全体に波及できるものは何かというふうに私が質問したときに、それはほとんどイベントですよね。ひめさゆり祭りだとかしょうぶ祭りだとかというのはすべてイベントです。そんなのはできますよ。だけど、人材育成事業とか、それから定住促進型の事業とか、そういうのはどうするんですかというふうに私は聞いたんですが、それも民間に移行できるものは民間にと、第一の質問は、それはどういうものなのかということですね。あと、財政負担に格差が生じる場合は廃止していくというのは、この二つの事業を廃止していくというふうにとらえてよろしいんですかということなので、その辺もあわせてよろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 五十嵐議員の再質問にお答えをします。
 まず、合併特例区事業の考え方でありますけれども、そのまま残せば、人材育成事業はきのうもご答弁申し上げましたが、補助率の違いで当然格差が生じてくるということになります。それらを統一して残すということになれば、多くの予算が必要になるということであります。そういう観点から、定住化祝い支給金等の支給事業については廃止をするという方向であります。
 それから、民間団体に移行するものということでありますが、例えばで申し上げますと、熱塩加納町でひめさゆり祭りのイベント事業の中で、スポーツ大会をやっているという事業がございます。これらは主管するスポーツ団体等に移管をしても、十分その機能が発揮できるのではないかということが一つあります。それから、塩川町で行われております下水路整備促進協議会というところの事業がございます。これは町内の下水路をみんなで清掃しようというような内容でございます。これらもその協議会の皆様にお願いをして十分事業が達成されるのではないかということであります。ですから、そういうようなものについては民間の方にお願いをしていこうという整理の仕方であります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) ファミリーサポートセンターに係る再質問について、まずお答えをいたします。
 ファミリーサポートセンターの登録会員でございますが、現在108名となっております。したがいまして、次世代育成対策交付金事業の補助基準をクリアしてございます。平成21年度、それから22年度につきましては、緊急雇用創出事業で対応しておりますので、当面の事業運営については対応可能というふうに考えてございます。今後につきましては、国、県の施策とあわせ対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、医療費無料化に係る財源についての再質問でございますが、現在、国保の給付実績をもとに、必要財源の見通しについて精査の作業中でございます。この財源につきましては単独財源でありまして、大変厳しいものがございますが、肉づけ予算編成作業の中で、他の事業との関連を含め財源を確保したいというふうに考えております。なお、肉づけ予算編成作業はこれからでございますので、現時点では明確な答弁とはなりませんが、子育て支援の最重点事業として位置づけておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 オフセットクレジットの件でございます。取り組みが大変難しいというお話がありました。12月の講演会のときにも、どちらかというと制度の中身の説明でありました。私の方の印象も、申請、それから登録等の手数料、検証費用もかかると。それから制度も複雑ということから、やはり民間団体の取り組みについては少し時間がかかるかなということの印象は持ちました。そういう意味で、本市の方が分収林を活用して新年度に取り組むということにしております。それで、お話しのように、森林吸収プロジェクトの中の間伐促進型のプロジェクトということでの申請を予定しております。
 この事業に取り組む最終目標というのはまさに雇用だということはお話しのとおり、私どももそう認識しております。この間伐材を利用して、市外の民間事業者が木質チップを今後は発電の方にも利用しようということで、かなり間伐材そのものの利用が出てきていると。そうすると、いわゆる切り捨て間伐から、間伐そのものの利用が進むということで、これは私どもも本当にこの事業を活用して、どんどん推進をしていきたいというふうな形であります。そういう意味で、もっと勉強会等を開いて推進を図るべきだということについてはおっしゃるとおりだと思います。
 福島県も、喜多方がまさに県内初の間伐の取り組みということもありましたので、新年度から県が専門家派遣事業という事業を予定しておりますけれども、喜多方の取り組みをぜひ応援したいということで、近々勉強会みたいな形を開くというふうになっております。その専門家派遣事業の中で、研修会あるいは勉強会というのも開催されるようであります。
 それから、市としましても、これまで森林環境税等を活用して講演会も開いておりますので、その中で、さらにこのオフセットクレジットの関係の理解が進むようにしていきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、再々質問させていただきます。
 一定程度ほとんど前向きにという答弁をいただきましたので、それはそれで理解をしました。
 ファミリーサポートに関してはちょっと私認識不足で、大変申しわけなかったというふうに思います。
 それから、小学校6年生までの医療費無料化なんですけれども、精査の作業中だというふうに市民部長の方から答弁いただきましたけれども、10月1日というふうに限定しているにもかかわらず、かかわらずですよ、私ちょっと理解できないんですが、一定程度のシミュレーションというのはやはりあってもいいんじゃないですか。なぜ明確に言えないのか。明確にこことこことここというふうに出せないのかもしれませんけれども、大体の予算確保というのがあって、10月1日というふうに限定しているんだと私は思うんですが、そこをいま一度、ちょっと不透明な部分がありますので、いま一度お答え願いたいと思います。
 それから、オフセットクレジット制度についてでございますが、喜多方市は間伐促進型でやるんだというふうに産業部長の方から答弁いただきました。ですから、私は今回この予算に上がってきたことに関して、そんなに簡単にいかないはずというふうに思っていたので、ちょっと不思議だなというふうに思っていましたから聞いてみようと思ったんですけれども、福島県の中でも喜多方市は初めてだというふうに、先ほど産業部長の方から答弁ありました。私は、初めてならばなおさらのこと真剣に取り組んで、喜多方市発でやはりやるべきだというふうに思います。
 専門家の派遣事業の中で研修会を開いていくというふうに答弁ありました。しかし、先ほど私が言いましたように、コンサルタントとか、あるいは計算は公認会計士級の結構難しい計算なんですよね。ですから、そこもやはりコンサルタントとか専門の方を呼んで、そして、これに専門に取り組む職員をやはり出すべきだというふうに私は思いますが、ひとつ答えていただきたいと思います。
 それから、合併特例区の答弁なんですけれども、大体わかりました。民間団体に移行できるのはひめさゆりとか塩川の下水道整備だとかそういうことをやるというふうに、それはわかりました。では、これはひとつ要望でとどめさせていただきたいと思いますが、特例区長にとっては、最後の総仕上げをこの10カ月間でやることになろうかと思います。ここに出席されているのは、特例区長ではなく総合支所長であります。特例区にお帰りになりましたら、私はもともと特例区設置には反対だったんですけれども、特例区にお帰りになりましたら、特例区を設けてよかったと言われるような事業あるいはイベントをしっかりやるように、特例区長の方に伝えていただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君の再々質問に対する答弁を求めます。
 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 五十嵐議員の再々質問の中で、医療費無料化の関係についての予算の確保についてのご質問にお答えをいたします。
 先ほどから申し上げておりますが、予算の確保につきましては、繰り返しになりますが、これから実施されます肉づけ予算編成作業の中で検討していくことになっております。したがいまして、何と何を見直すかという検討につきましては、まさにこれからの作業ということになりますので、財政当局と詰め、今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 オフセットクレジットの取り組み、本当に大事な取り組みでありますから、真剣に進めてまいりたいと思います。市として具体的にどんなふうに取り組んでいくかということでありますけれども、一つには、12月に講師として来られた山村再生支援センター、ここがかなり制度のところの支援もするというふうな話でありますから、そことの連携。それから、県の方も専門家派遣事業をやると。ですから、山村再生支援センター、それから県の方との連携と。では、市として具体的にどう展開するかということは、ご提案の点も含めて広く検討していきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
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          ◇ 庄 司   弘 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、26番、庄司 弘君。


◯26番(庄司 弘君) 一般質問に入ります前に、1月の市長選挙で激戦を勝ち抜かれた山口新市長に敬意を表する次第でございます。
 我々も違う候補ではありましたが、現職の、今になれば前市長でございますが、応援をしてまいりました。ダブルスコアという票差になるとは、まさか思っておりませんでした。ですから、やはり選対の責任もあるということで、私も民主党の耶麻喜多方支部長を辞任をいたしました。市民の皆様にお知らせを申し上げたいと思います。
 それから、私ごとでございますが、市長選の直後に失火を出しまして、市民の皆さんにはご不満やご不安な点、お見舞い等いろいろいただきました。叱咤激励もいただきましたので、それに対しましても、あわせておわびと御礼を申し上げる次第であります。
 それでは、一般質問を行います。
 市長が誕生して約1カ月が経過しております。一人一人の声を大切にしながらということで、多くの同僚議員が質問をしておりますが、私は、その施策の実行の中で、市長は本市の財政をどのぐらい認識をしているんだということを伺いたいと思っております。政策の実行をするためには予算が、財源が必要でございます。有限な財源をどのように確保していくのか、その認識を伺うものでございます。
 次に、若者定住化ということで再三いろんな質問に答えておられます。同じ質問でございますが、これは日本全体が都市部以外に抱えている課題だと思うわけでありますが、その具体的なものがあれば伺いたいと。同じであれば、同じという答えで結構でございます。
 3番目に、市役所が身近でない、一人一人の声がなかなか届かないという、また、合併後の地域特性がうまく生かされていないという声を市長も聞かれ、みずからも発言をしてきたように思っておりますので、その強い危機感を感じられたと、幸福感をつくり出すために個別的課題というものがあるのであれば、伺いたいと思います。
 また、寛容と実行ということを政治理念というふうに主張されておりますが、前白井市政に対する、私はアンチテーゼだろうというふうに理解をしておりますので、前市政の非寛容なところはどういうところであったのか。また、実行をしてこなかった、言ったにもかかわらず実行をしてこなかったという部分があれば、ご披瀝を願いたいと思います。
 次に、市内地域経済の再活性化ということで、市長は市内の経済が大変だ、自分も痛みを分かち合うんだということで、給与を30%カットされ、また退職金を50%カットしたわけでございます。これは経済界に非常に好意的に受け入れをされているというふうに認識をしております。つまりは、企業の活性化のため、あるいは企業誘致のために後押しを働きかける意味でも、行為としては非常に時宜を得た政策ではないかというふうに私も考えておりますが、その経済の立て直しという意味では消費拡大が必要であります。その意味で、農林商工及び若者定住のために具体策があればどういうメニューなのか、予算等もお示しを願いたいと思います。同じであれば、何番議員と同じということで結構でございます。
 また、先般、全員協議会の中で工業団地を断念するという発言がございました。これは企業誘致を働きかけるという意味で言えば、整合性がとれなくなってしまうのではないかと。あるいは、みずからどういう形でその整合性をとるのか、お伺いをするものでございます。
 次に、風格ある喜多方市の創造ということをうたっておられますが、概念としては何となくわかるような気がしますが、一体どんなものを風格あるというふうに市長はお考えなのか。人格的なものなのか、環境的なものなのか、わかりやすく説明を願いたいと思います。
 次に、前にも一般質問で伺いましたが、喜多方市の魅力ある都市創造の中で、水と緑を守っていくためには、いろいろな工場の近辺でやはり少しは監視をしなければならない事項が出てきているというふうに考えております。具体的に申し上げますと、先般、昭和電工でダイオキシンの問題等もございました。なおかつ、今言われているのは福島電気の蒸気だろうと思いますが、なぜあの蒸気が晴れの日はなくて、雨と雪と風の日だけわあっと出てくるんだという話が出てまいりました。本市においては公害防止条例等がありましたが、今はない状態でございますから、そういう要望に対しては、市長はどのようにこたえていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、市民にわかりやすい行政をうたっておられますが、今までと違う仕組みと手法をお考えであれば、それをお披瀝願いたいと思います。
 次に、何名もの同僚議員が質問をしております小学6年生までの医療費無料化でございます。私は、無料化は今の財政状況ではやらない方がいいと。今までのとおりで当分踏襲をして、あとやはり2年か3年財政の健全化を図った中でやるべきではないかというふうに考えておりますが、市長はマニフェストに掲げたということで、4年間を待たず、ことしの秋に実施をするということでございますが、その点に関して私は財政との絡みで疑問に思っておりますので、その点についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、合併後の各地区について一体感の醸成に対して非常に疑問が持たれておると、市長選の中で各地区等の座談会で、新市長はそのように話をされてきたやに伺っております。特例区長については地域の出身者で対応するとして、その話を周知されてきたわけでありますが、人事を見てみますと、その訴えと違うんではないかというふうに考えております。約束をしてきたあの集まった集会の方々に対して、どのように説明をされるのか伺いたいと思います。
 最後に、現在までの山口市長の政治団体と資金管理団体として幾つの団体を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。また、いずれ県と市へ提出をされていくと思うわけでありますが、通常は来年公表するという運びになるわけでありますが、市長はみずからそれを届け出されているというふうに考えますと、公平公正を標榜している市長みずから率先をして公表してもいいのではないかと、その意志を伺うものでございます。
 明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 26番、庄司 弘議員の市長の政治姿勢についてのご質問のうち、市政運営について、それから風格ある喜多方市の創造について及び特例区長についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市政運営についてのうち個別的課題についてでありますが、私が一番大事にして、そしてまた心がけてまいりたいことは、地域の人々は行政の大切なパートナーであるということであります。これはいつでも申し上げておるわけでありますが、パートナーはどちらか一方が欠けても成り立ちません。それから、市民あってこその行政であって、そしてまた、私は市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けまして対話を行うことを最優先事項とし、その声をもとに判断し行動する、いわゆる寛容と実行とは、まさにそれを表現した私の政治理念であります。そして、この理念のもとに地域の特性を生かしながら地域振興を図っていくことで、市民がみずからの住む地域に自信と誇りを持つことができ、風格ある安全で快適なまちを目指すものでありまして、このことによって市民の幸福感が生まれるものと考えております。
 そのために私が課題としてとらえ実行しようとする政策は、マニフェストに掲げた六つの基本的な目標、これは農林業・商工業の発展で活力に満ちたまちづくり、人に優しい健康と福祉のまちづくり、未来を担う子供を大事にするまちづくり、活力と豊かな人間性をはぐくむまちづくり、安全で住みよいまちづくり、そしてまた自然環境と調和した未来に羽ばたくまちづくりということで掲げた個別の政策であります。
 総合計画の大綱に沿って主なものを個別的に申し上げますと、人づくりについては、議員も今ご指摘のありました小学6年生までの医療費の無料化に向けた取り組みや、生涯学習の充実などにより未来を担う子供を大事にし、活力と豊かな人間性をはぐくむまちづくりをするということであります。
 産業づくりにつきましては、独自の農林業ビジョンの策定などにより特徴ある農林業の振興を図るとともに、トップセールスによる企業誘致、さらには就業機会創出に向けた独自の支援策の実施に向けた取り組みを行いまして、活力ある商工業の振興を図ることであります。
 地域社会づくりにつきましては、市民の手による市政を基本といたしまして、地域での助け合いを醸成し、男女共同参画を基本とした社会づくりを進めるとともに、自然環境、地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めること。
 そしてまた、暮らしづくりにつきましては、保健・医療・福祉の連携などにより人に優しい健康と福祉のまちづくりを進め、交通安全・防犯・消防防災対策の充実を図り、安全で住みよいまちづくりを進めること。
 最後に、ふるさとづくりにつきましては、社会資本の整備や自然環境、地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めるとともに、循環型社会に向けた環境整備を図り、新エネルギー活用による都市づくりに着手することなどでございます。
 次に、市政運営についてのうち前市政の具体的政策についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私が一番大切にし心がけてまいりたいことは、地域の人々は行政の大切なパートナーであるということでありまして、寛容と実行とはまさにそれを表現した私の政治理念であります。私は市民の手による市政、市民のための市政、さらには市民との対話や合意形成を大切にいたしまして、異なった意見にもよく耳を傾けて、そして公平で公正な市政運営を行ってまいりたいと考えております。
 また、前市政における具体的政策の中でも、財政再建の取り組みにより財政が健全化に向かって来たことは、大きく評価すべき点の一つと考えております。そしてまた、そのようなことで均衡ある発展についても取り組まれてきたところであります。しかしながら、それぞれの地域の特性をうまく生かされていないという市民の率直な声があることも事実であります。私は市民の皆さんとともに知恵を出し合い、より一層地域の特性を生かしながら地域振興を図ることによって、均衡ある発展を目指したいと考えております。
 次に、風格ある喜多方市の創造につきましては、27番の物江和一議員にもお答えいたしましたとおり、風格ある喜多方市の創造とは、喜多方らしさというものをつくっていこうということでありまして、自然や文化、歴史といった環境的なものや、あるいはその良好な環境の中ではぐくまれ、生き生きと活動する市民の姿などすべてにかかわるものと考えております。それぞれの地域の特性を生かし、あるいは結集していくことでつくり上げていきたいと考えております。
 次に、合併特例区長についてでございますが、合併特例区は合併特例法の規定により設置期間を5年としており、来年1月3日で期間満了により解散することとなり、残された期間もあと10カ月余りであります。この最終年度におきましては、これまでの特例区の活動や事務事業などについて総括する必要があると認識しておりまして、総括に当たってはこれまでの経験や実績等を踏まえ、そして特例区長の再任を、あるいはまた委員の再任を基本として選任することといたしたところでございます。しかしながら、山都合併特例区長からは再任を固辞する申し出がありましたために、新たに行政経験が豊富で山都町在住の観点から選任したところでございます。
 次に、政治団体と資金の管理団体についてお答えを申し上げます。
 私に関連する政治団体につきましては、まず、後援会組織が1団体ございます。この会は、当初政治団体として設立届け出をしたものでありまして、その後、資金管理団体に指定する届け出をいたしております。また、そのほかに1団体がございます。私に関連する政治団体としましては、以上の2団体であります。
 次に、政治団体に関する収支及び資産の公開につきましては、政治資金規制法第12条第1項の規定によりまして、毎年12月31日現在で記載した報告書を翌年の3月31日までに県選挙管理委員会に提出することが定められておりますので、法に基づいて各政治団体の会計責任者から本3月末までに選挙管理委員会に対して報告書が提出され、同法第20条第2項の規定によりまして報告書用紙が11月30日までに県報で公表となり、その後の3年間はだれでも当該報告書の閲覧または写しの交付を請求することができるとされておりますので、公表に際しましても法律に基づいて対処するものでございます。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、若者定住の条件整備と市民にわかりやすい行政についてお答えをいたします。
 まず、若者定住の条件整備についてでありますが、定住条件としては働く場、親が安心して子供を産み育てることができる子育て環境、さらには生涯学習等を通じて生き生きと活動できる環境などさまざまな条件が考えられますが、景気低迷等の影響により高校生の地元就職率が低迷していることからも、若者の定住条件としては、第一に働く場となる産業の振興が不可欠であると考えております。
 本市の基幹産業は農業であり、地域の特性を生かしながら特徴ある農林業の振興、農商工連携などによる循環型の地域経済を目指す必要があると考えております。また、商工業におきましても、地元企業、伝統産業の育成、積極的な企業誘致に取り組むとともに、農山村地域でのグリーン・ツーリズムの推進、飯豊山や雄国沼などの雄大な自然を生かした観光の推進、景観協定での商店街整備による商業の推進など、貴重な地域資源を活用した事業展開を図ってまいりたいと考えております。これらの取り組みによって雇用の場の創出を図りたいというふうに考えております。
 また、都市部などからの転入による定住者の増加策も重要であり、積極的な定住・二地域居住の推進を図るため、住居や定住後の就労、農業技術研修などへのサポート体制の整備、充実を図ることが必要と考えております。
 次に、市民にわかりやすい行政についてでありますが、わかりやすい行政の第一歩は市民との対話と市民への説明であると考えております。異なった意見にもよく耳を傾け、施策等について機会をとらえてわかりやすく説明することによって、透明性を高め公平で公正な市政運営を行うことが基本であり、今後よりよい仕組みづくりをしていきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、財政に対する認識についてお答えいたします。
 本市の財政につきましては、長引く景気の低迷により、平成22年度当初予算においては、自主財源の根幹である市税収入において個人市民税、法人市民税ともに大きく減少する見込みとなるなど、歳入の状況は引き続き厳しいものとなってございます。このような中にありましても、喜多方市総合計画に掲げた施策の着実な推進及び財政の健全化確保のためには、事務事業の効果的、効率的な推進が大変重要であるとともに、財政状況に対する危機感を持つとともに、市民の視点に立ち計画的な財政運営を行う必要があると認識いたしております。
 このため、5年間における歳入歳出等の見通しを立てることにより、財政収支の均衡及び財政の健全化を図り、諸施策を財政面から位置づけするために、引き続き中期財政計画を策定していく考えでございます。
 また、本市の実質公債費比率が高い状況にあるなど、今後も財政健全化を進めていくことが必要であり、現在の財政指標の目標値の達成を図っていくべきと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、初めに生活環境整備についてお答えをいたします。
 ご質問の環境調査については、環境関連法令により騒音、振動及び悪臭については市が、水質汚濁、土壌汚染及び大気汚染については県が窓口となることから、市民から要望があった場合、人数の多少にかかわらず状況の把握などの対応をしてきたところであります。また、市で対応できない水質汚濁等についても、会津地方振興局に報告し、対応をお願いしてきたところであります。
 今後とも、人数の多少にかかわらず、会津地方振興局等関係機関と情報を共有し、十分な連携をとりながら、快適で安心な生活環境を保つよう対応してまいります。
 次に、小学6年生までの医療費無料化について、財政再建途上の中で実施するのは困難ではないのかについてお答えをします。
 29番、山口和男議員に答弁いたしましたとおり、小学6年生までの医療費無料化については、親が子供を産み育てることの環境づくりを進めていく上で重要な事業であり、豊かな心をはぐくむまちづくり、人づくりの最重点事業と考えております。
 また、財源については、今後提案予定の肉づけ予算の編成作業の中で、他の事業との兼ね合いを含め、必要な財源の確保に努力してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、地域経済の再生と活性化についてお答えいたします。
 まず、農業を基幹産業とする本市にあっては、農業・農村が元気にならなければ地域社会の発展は望めないものと考えております。そのためには、第一に、稲作に依存した経営から、地域の特性を生かした園芸作物等を組み合わせた複合経営への転換を図るため、アスパラガスの施設化への支援を予定し、当初予算案に県・市の補助金合わせて1,299万2,000円を計上いたしました。今後において、さらにこうした取り組みを中山間地域の農業にも普及拡大を図ってまいりたいと考えており、県の補助要件を満たさない場合の対応として、新たな施策に取り組めないか検討をしているところであります。
 また、農産物の加工、販売等の6次産業化を図るため、担い手アクションサポート事業の中で取り組むこととし、当初予算案に総額で120万円を計上いたしました。
 次に、林業におきましては、22年度において森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、市が管理する分収林のうち24ヘクタールの間伐と600メートルの路網整備の実施を予定しております。あわせて、間伐によって吸収するCO2量約52トン分をクレジット化し、温室効果ガス排出企業等に販売し、その収益を森林整備費に充てることとしております。また、間伐材は市内木材業者において燃料用チップとして利用されるところであります。本事業の取り組みは4月から着手することとし、当初予算案に1,189万1,000円を計上いたしました。
 次に、工業の振興については、市内に立地する事業所が発展することが地域の活性化、雇用の場の確保という観点から大変重要であると認識しております。これまでの設備投資や雇用に対する助成制度、税制面からの支援、産学官連携の推進に加えて、今後は企業の新規分野への進出や新規取引先の開拓支援等を行っていきたいと考えております。そのため、首都圏等で開催される技術展等への企業の出展に対する新たな補助制度について、22年度当初予算案に100万円を計上しております。
 次に、商業の振興については、商工会議所や商工会による経営支援や活性化のためのイベント、そして、基本的に地域に人やお金が集まる仕組みづくりが重要であると考えております。ふれあい通り商店街では現在、景観協定の締結と国の商店街活性化補助事業の申請を検討しております。事業には街路灯整備事業や景観形成事業も含まれますが、事業が承認されれば市としても支援してまいりたいと考えております。
 また、若者の就職については、いまだに就職先が決まらない生徒もおり、22年度当初から緊急雇用創出事業において新規高卒枠5名を設けて支援する予定であり、人件費として当初予算に962万円を計上しております。また、ハローワーク喜多方、市内高等学校が連携して、市独自で実施する合同企業面談会の開催について、本年夏の実施を目途に検討してまいりたいと考えております。
 次に、若者を含む就業機会創出では、企業誘致は雇用創出効果が最も大きいことから、トップセールスによる効果的な企業誘致を図ります。これまでの取り組みに加え、広域的観点での企業連携、立地をとらえ、首都圏のみではなく宮城県、山形県、新潟県等の関連企業への誘致活動も積極的に行ってまいります。企業誘致活動の旅費等として、当初予算に約91万円を計上しております。
 また、雇用対策として、本年4月から新たに雇用相談センターを設置することにより、職業紹介や訓練支援事業、生活支援、住宅支援など、ワンストップに相談ができるようにしてまいります。当面は現在の体制内で実施する予定であり、当初予算には予算計上はしておりません。
 次に、会津喜多方中核工業団地については、企業誘致を積極的に推進してまいりましたが、残念ながら企業誘致は実現せず、時間的な制約から本事業の実現は困難であると判断し、事業を断念することといたしました。
 しかしながら、企業誘致は雇用の場の確保のため引き続き重要な課題であり、企業誘致の受け皿として一定規模の工業用地は必要であると認識しております。現在、市の所有地では熱塩加納工業団地や旧金川浄水場跡地、そのほか民間の空き工場などであり、まずはこれらを活用して企業誘致を推進してまいります。そして、市の遊休地の活用も含めて工業用地の候補地について検討し、企業誘致の条件整備を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 26番、庄司 弘君。


◯26番(庄司 弘君) 再質問をいたします。
 財政の認識は、私は本当は市長に答えていただきたかったわけですので、その点、数字は今総務部長がおっしゃったとおりかなというふうに思いますが、これで財政の健全化が行われているのかどうかという認識を市長は持っておられるかどうか、この部分をお尋ねしたいと思いますので、市長、どうかこれに対してはお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、具体的な条件あるいは政策、課題等を出してくれというふうに申し上げておりますが、一昨日来から大体、非常に総論としては市長のおっしゃることはいちいちもっともな形ではございますが、具体的にしからば何をするんだというところが見えてこないと。FMきたかたでも昨日から放送が始まっておりますが、やはり聞いている方が、非常に山口市政の何をしたいというのがわからないと。大筋のやり方、方法論はわかる。しからば、質問者の質問の項目にきちんとした具体策を述べたようには見えないと、聞こえないと。ラジオですから見えませんので。そこはやはり非常に注意しなければならないのではないかと。
 それで、市長にもお願いしたいのは、そういうところで、できるできないよりも自分の思いをやはり述べていただくと。前市長もそうですが、自分の思いのたけがないというふうに言われたわけです。なおかつ愛想もないと。それがこのような結果になったというふうに言われる方もいらっしゃいます。ですから、現市長を拝見しますと、愛想はあり過ぎるぐらいあるかもしれないけれども、自分の思いのたけが一つも見えてこないと。来たのは、賃金の自分の給与カット、あとは医療費無料化。これは目先は子供さんをお持ちの方は喜ばれる、我々も助かるというふうに思いますが、総体の財政の中で、果たしてそれがずっと恒常的にできるのかというところを、きちんとやはり言っていただきたい。そのためには、市民部長が今やると言っているわけですが、そうしたならば、もう中期財政の中に組み入れた形のものを、おおよそつくっておかなければならないのではないかというふうに私は思っているわけです。そこはいかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
 市長は、風格ある喜多方市の創造、寛容と実行ということで、何番目に答えていただいたのか、ちょっと私も混乱してわからなくなってしまいましたが、いずれ話の含意を見てみますと、前市政とそう変わっていないというふうに感じているんですが、これも具体的にこうだというふうに一つ一つ出ておりませんので、もしそこで違うよという部分があれば教えていただきたいと思います。
 それから、合併特例区長を山都区長をかえたと。やめたんだからしようがないでしょうね。しかし、この間も人事案件でございましたが、代表監査委員は固辞しているにもかかわらず、副市長が何度も三顧の礼を尽くしてやっていただくと。特例区長はあと10カ月ですから、どんなことができるんだと言ったって、今の事業を踏襲するしかないわけですよ。ですから、市長が各地区で地元の人を特例区長にするというのは、選挙の際の自分の思いであったけれども、それはやはり違っている部分があったというふうに、私は認識をし直したのではないかというふうに思っているわけで、その部分をきちんとお答えいただきたいと。
 ましてや、入札をつかさどる建設部長が、その入札改定にかかわらなければならないにもかかわらず、その職を2月で辞して、そして特例区長になるというのは、私はある意味、特例区長より部長の方が大事な職務だというふうに考えておりましたので、非常にその点は残念でなりません。市長はそういう意味からすると、建設部長の職務と特例区長の職務と、これは同列だというふうに言われればそれまでなんですが、私は本省の部長の方が職位的には責任が重いというふうに考えておりますので、そういうものをつくって周知を図ってから特例区長に転出すべきだったのではないかというふうに思っておりますが、市長がこの人事を行ったわけですから、どのようにお考えなのか。また、部長がわざわざ3月で定年のところを2月に自主的にやめるわけがないわけでありますから、その点も含めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 それから、資金管理団体と政治団体、二つというふうにおっしゃられました。そのとおり提出がされております。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────やはり人柄の部分がかなり多かったのかなと。今拝見しますとそう思います。ただ、やはり喜多方市長ですから権威も持ちながら……
   (議員の声あり)


◯26番(庄司 弘君) きちんと政策論議を明示しながらやっていただきたい。我々のトップリーダーですから、選挙に我々が応援した者が負けたとはいえ、もう市長はかわっているわけです。かわったなりにやっていただかなければならないので、その点を具体的にやはり思いのたけを述べていただきたい。
 今回のこの政治団体ですが、設立が10月23日になっているわけで、そうしますとそれ以前の活動、リーフレット、名刺等はどういうふうに処置をなされたのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 26番、庄司 弘君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午前11時40分、会議を再開いたします。
    午前11時32分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午前11時41分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 26番、庄司 弘君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) それでは、26番、庄司議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、財政の認識でございますが、当然ながら私は健全財政に努めるということが、これは建前でございます。当たり前であるといえば当たり前でありますが、そのような中で、我が喜多方市は自主財源、これはご案内のとおりやはり歳出の抑制を図りながら、自主財源が少ないということでございますから、これについては入ってくるものが少ないわけですから、その点で歳出も十分見きわめながら、この点で前市政とのという議員のおただしでもございますので、これはやはりよいところ、それから政策のよいところ、手法のよいところ、そういったことは継承しなければならない。これは当然であります。ということで、前市政と同じような財政健全化に努めてまいるということは当然でございます。
 そしてまた、私は財政のことで、あるいは喜多方市に今何が必要かと、足元、あるいはまた将来何が必要かといったことに多般にわたって十分その検討を加えて、そして、その施策展開に当たりましては優先順位をつけて、その中でメリハリということなんでありますが、その中で重点選別主義で、私は政策展開に当たりたいと考えておる次第でございます。これが基本的な姿勢でございます。
 次は、小学生の医療費無料化の点でございますが、ご指摘は各議員ともございましたとおりでありますが、これは肉づけ予算で十分検討して、その中でも将来にわたる負担等も予測しながら判断をいたしまして、そして実行すると。これは重要事業もいろいろあるわけでありますから、その点の他の事業との絡みというのは、各部長が今まで申し上げたとおりでありますが、そのようなことの調整をいたしながら、将来にわたっての負担ということも予測をしながら実行をしてまいりたいと考えております。
 それから、庄司議員がご指摘になった、どうも山口信也の姿勢、姿が見えないということでございますが、これはひとつまだ就任して1カ月足らずだということもございまして、議会の皆様方と理解することも、これからこういうことをやりますからとか、こういうことはどうだとかご指導も仰ぎますので、その中でひとつご理解を賜りたいと思うのであります。よって、市民の代表である議会の方、あるいは市民の方にも、そういったことでご理解を逐次賜るということでご理解をいただきたいと思うのであります。
 それから、合併特例区のお話でございます。ご指摘のように人事についてでございますが、これは基本的なことは、もう今10カ月しかないと。そしてまた、この10カ月総点検をいたしまして、そしてまた、それを総括しなくてはならない。これは10カ月しかないわけでありますから、その重要なまとめの作業、そしてまとめをすると。そのまとめをしただけではなくて、今後その成果をもととして、これを住民自治についても生かさなきゃならないという考えであります。その中で、やはり特例区長を初め、携わる委員も含めて、今10カ月しかないということで、その経験を有して、それからまたその地域の方々を再任することによって、効率的な事務の総括もできるのではないかということの基本的な考えで選任をしたわけでございまして、そして、山都にありましては、ご指摘のように再任も固辞されたということもありまして、行政経験が豊富な山都町在住のご指摘になった建設部長を充てたということでございます。ということでご理解を賜りたいと思います。
 それから、政治資金団体のことでございますが、これは議員おただしのように、これは2団体、私が言った2団体ございます。このことについては基本的には先ほど答弁申し上げましたとおりでありますが、しかしながら、この政治団体等のことにつきましては、ご質問の趣旨は政治団体並びに私個人の政治活動内容に関するご質問でありますので、答弁は控えさせていただきますということでご理解をいただきたいと思うんであります。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 26番、庄司 弘君。


◯26番(庄司 弘君) 今ほど議長から、資金管理団体についてはきわどいところがあるので余り質問をするなという……
   (「そんなことはないだろう」の議員の声あり)


◯26番(庄司 弘君) という趣旨かと思いますが、ご祝儀相場ですから、先ほど同僚議員もおっしゃったように余り深くは言いませんが、ただこれは、山口市長、いずれ10番の課題については市長そのものが代表者になっておられるわけですから、今ここで数字だけを出せといえば出さざるを得ないわけですよ。それは公開されるのは1年後ですから。ただ提出はもうしているので、間違いがあるかないかは別として、言ってくれと言ったら言っていいんですよ。だから、何かやましいところがあれば出せないというふうになってしまうので、そこのところを十分に、次にだれかが質問されるでしょうから、私はこれでやめますが、そういうふうにお考えになった方がいいのではないかというふうに思います。
 それから、財源については、市長そのものは財政健全化の途上の中身を維持しながらということですから、これの市長の施策の中に組み入れていくのは全部、その財源を恒常的に要るものあるいは臨時的に要るものも含めて、健全財政の中期財政計画の今の数字を維持しながらというふうに理解していいのか、最後にお尋ねをしたいと思います。やかましいな。
 それから、最後に特例区長でございますが、総括をしながら地元をやると。山都の区長は自分からやめたということでございます。慰留は代表監査のように何度もされたのかどうか。わずか10カ月ですから、私は今の真部特例区長が何か新しいことをするのかといったら、私はないと。何にもないと。いや、あるのであれば、特例区長お答え願っていいですよ。なければ答える必要はないですが、そういうふうに感じておりますので、何が課題で何をやりたいというのがあれば、特例区長、特にお答えを願いたいと思いますし、市長もそういうところからいくと、別にやめたいという者をやめさせないということも、またこれ自由の束縛になりますから、ただ何度かは慰留されればよかったのではないかと。片方には8回も9回も行って、片方は1回であと帰ると。高郷についてもそういう打診をするということは、やはり私は片手落ちになるのではないかと思っておりますので、特例区長、特に発言をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 26番、庄司 弘君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 26番、庄司議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 財政運営のことでありますが、特に財源のことであります。これは繰り返すようでありますけれども、これは健全財政を貫くというのは当然であります。それからまた、恒常的か臨時的かとありましたが、臨時がどのくらい、これは災害時だとかいろいろ考えられますけれども、これはそのときによりまして、当然ながら議会とよく相談を重ねながら執行してまいることは当然であります。
 それから、大切なことは、限られた財源、それから税収もなかなか厳しいというような中にあって、私は将来にわたって、またいろいろ産業振興だとかいろいろ申し上げておきました。これらも重要な施策であります。でありますから、やはり喜多方市の産業が活力に満ちた産業の育成が基本であると。これも財政にも非常に当然ながら影響、市の運営にも、これは市民のためにも直接影響することでございますから、雇用も通じてそういった経済政策というようなことの中で、雇用も、それから企業も農業も、やはり元気の出るような喜多方市ということで、実は政策を申し述べておるわけであります。
 次に、合併特例区の問題でございますが、確かに庄司議員がおっしゃった見方もあろうかと思いますが、私はその辺は趣旨はご説明いたしましたとおりでありまして、そして地域を考え、特例区のこれからの業務、それから特例区のまとめなきゃならない作業等々、それからそういった総合的に判断して、今回の人事は間違いなかったというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いします。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時より会議を再開いたします。
    午前11時56分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 1時05分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの26番、庄司 弘君の一般質問の中で適切でない表現があり、本人の了解を得ましたので、議長の手元で発言の一部の取り消しと会議録からの削除をしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「議長、そんなの諮らなくてもできるんだ。議長の手元で」の議員の声あり)
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議長の手元で取り消すことに決しました。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 2番、坂内鉄次であります。一般質問をさせていただきます。
 山口市長には、改めましてご就任心からおめでとうございます。優しさ、ぬくもり、血の通い合う市政、安堵感を持って暮らせる市政、寛容と実行といった市民の大きな期待にこたえ、どうか市長におかれましては、健康に十分に留意され、喜多方市民のため邁進されるようご期待申し上げます。
 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。多くの議員の方と内容的に重複しておりますけれども、確認の意味でお伺いをいたします。
 市長は就任に当たり、市民との対話を重視したぬくもりのある行政運営を心がけ、市町村合併後の不満解消、市の均衡ある発展に取り組むことを表明しておられますけれども、具体的にはどう進めていかれるのか、お伺いいたします。
 政治理念とされる「寛容と実行」について、行政運営の中でどう具現化されるのか、お伺いいたします。
 大きな二つ目として、水源の里を含む山村の振興についてであります。このことにつきましては、何度か取り上げてきたところであります。いわゆる水源の里は、特に急激な少子高齢化の進行、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の増加、世帯そのものの減少など、集落の維持機能、そしてそこに暮らす方々の生活がより困難になってきていることは明らかでありまして、その対策は極めて重要課題であります。このたびは次の3点についてお伺いいたします。
 まず、集落支援員制度の成果と今後についてであります。この制度がスタートいたしまして約1年が経過したところでありますが、現時点におけるこの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
 また、それらを踏まえての今後の取り組みについてお伺いいたします。
 二つ目、林業振興とカーボンオフセットの取り組みについてであります。先ほどの五十嵐三重子議員とかなりダブりますけれども、これも確認の意味でお伺いいたします。
 今年度、公有林においてカーボンオフセットの事業を初めて取り組まれるわけでありますけれども、その内容と今後の展望についてお伺いいたします。この取り組みを民有林にまで拡大することや間伐材の有効利活用は、地域林業振興のための大きな起爆剤になっていけるのではないかと期待したいのですが、お伺いいたします。
 三つ目として、有害鳥獣対策についてであります。去る2月2日、岩月町におきましてニホンカモシカが人家に侵入、住民が襲撃されるという事件が発生したことは記憶に新しいわけでありますけれども、何せ前代未聞の出来事でもあり、また深夜とも相まって、関係された方々もさぞかしご苦労なされたものと思っております。大けがを被られたご夫婦は命に別状なく心身ともに回復に向かわれておられることは不幸中の幸いであったと思います。人でいうと、罪を憎んで人を憎まずということではないでしょうか。結局、けがをさせたカモシカの罪を問うことなく無罪放免とされたところであります。
 この事件は、山里に暮らす方々は常に危険と隣り合わせにいることを物語っていると思います。熊、猿、カモシカも含め相当数増加して、人間とのすみ分けが困難になってきているのではないか。個体数調整、いわゆる捕獲でありますけれども、それが必要になってきているのではないかと思われますが、その対策についてお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 2番、坂内鉄次議員の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
 まず、ぬくもりのある行政運営、市町村合併後の不満解消、市の均衡ある発展にいかに取り組むかについてでありますが、私が一番大事にしていることは、また心がけておりますことは、地域の人々は行政の大切なパートナーであるということであります。パートナーはどちらか一方が欠けても成り立ちませんということは、先ほども申し上げたとおりでございますが、市民あってこその行政であって当然でございますが、私は市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾け、対話を行うことを最優先事項とし、その声をもとに判断し実行すると。「寛容と実行」とは、まさにそれを表現した私の政治理念であります。また、地域の皆さんとの対話を進めながら、地域の特性をよりよく生かしていくことで振興を図っていくこと、このことがぬくもりのある行政、不満の解消、あるいは均衡ある発展につながるものと考えております。
 次に、「寛容と実行」についてどう具現化するのかについてでございますが、私は「寛容と実行」を政治理念としたところでありますが、これは先ほど申し上げましたぬくもりのある行政運営、不満の解消、均衡ある発展につながるものであります。したがいまして、市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾け、対話を行いながら、地域の特性をよりよく生かしていくことで振興を図っていくと。この取り組みこそが「寛容と実行」の具現化であると考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますのでよろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、集落支援員制度の成果と今後についてお答えをいたします。
 まず、取り組みの成果についてでありますが、集落支援員の活動としましては、集落の資源などの基礎的な情報の把握と個別課題への助言等、期待した役割を果たすことができたと考えており、集落支援員自身も、集落での活動や本年度実施した集落支援塾等を通じ、レベルアップが図られたものと考えております。また、対象集落におきましては、集落支援員を初め大学生や社会実験に参加した市民などとのかかわりを持ち、ともに活動することで今後の取り組みへの意欲が見られるところであります。
 次に、課題につきましては、対象集落の空き家所有者や集落出身者とのかかわり方や状況把握の難しさなどから、今後集落支援員の果たすべき役割などを検討する必要があると考えております。また、集落自体も社会実験などで活性化に向けた気運が高まる一方で、継続した取り組みや自立した取り組みに対する不安と迷いなどがあり、人的支援のかかわり方なども課題であると考えております。
 今後は、継続的な取り組みはもちろんのこと、対象集落の拡大と支援員の拡充を図るとともに、地域とのかかわりの深い社会福祉協議会、農業委員、農協、商工業者などとの連携や市民各種団体等への情報提供とともに、水源の里の理念である「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する気持ちの共有」を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、有害鳥獣対策のうち熊、猿の個体数調整を含めた対策についてお答えをいたします。
 福島県における熊及び猿の対策については、福島県ツキノワグマ保護管理計画及び福島県ニホンザル保護管理計画によりますと、正確な個体数を出すことは困難であるものの、個体数調整のみで被害を防止することは困難なことから、県では被害の状況や防除対策の実施状況を把握するとともに、被害の発生またはそのおそれがあり、原則として、被害防除対策によっても被害等を阻止できない場合や人的被害が想定される緊急時等には捕獲の許可をするものとしております。
 本市においては、平成21年度に熊3件、猿1件の県の捕獲許可を受け、猿2頭を捕獲、埋設処分をいたしました。今後も関係機関や地域住民との連携を図りながら、必要な場合の有害鳥獣捕獲も視野に入れた効果的な被害防止対策が進められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは林業振興とカーボンオフセットの取り組みについてお答えいたします。
 平成22年度は森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、市が管理する分収林のうち24ヘクタールの間伐と600メートルの路網整備の実施を予定しております。また、オフセットクレジット制度を活用し、この間伐事業によって吸収するCO2量を取引するため、間伐促進型プロジェクトとして、環境省が設置したオフセットクレジット認証運営委員会に申請することとしております。プロジェクトが登録され、間伐を実施した後に、第三者機関の検証を経てオフセットクレジット認証運営委員会がCO2吸収量を認証し、認証された量のクレジットが発行されます。平成22年度は、24ヘクタールの間伐事業によってCO2約52トン分のクレジットの発行を見込んでおり、発行されたクレジットについては温室効果ガス排出企業等に販売し、その収益を森林整備費用に充てることとしております。
 今後の展望につきましては、市では、公有林において新しい制度であるオフセットクレジット制度にモデル的に取り組みますが、民有林についても森林組合などの団体でも取り組みが進むよう支援してまいりたいと考えております。
 一方、間伐材の利用の面でも、今年度、市内木材業者が森林整備加速化・林業再生基金事業を活用して、燃料チップ用の木材破砕機を導入したところであり、これまでは切り捨て間伐が主でありましたが、今後は間伐材の需要が新たに生まれ、間伐材の利活用が進むものと認識しております。今後とも森林整備や間伐材の供給、需要の両面から支援を行い、地域が一体となって森林・林業が振興するよう努めてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からはカモシカの対策についてお答えいたします。
 ニホンカモシカは日本固有の動物で、昭和30年に特に貴重な動物として保護のために特別天然記念物に指定されました。しかし、昭和45年前後からは分布域が拡大し、農林業、特に林業への食害問題として社会問題化したことから、カモシカの保護と被害防止の両立を図ることを目的に、昭和55年に文化庁、環境庁、林野庁の関係3庁により、将来的には保護地域内での指定に合意し、カモシカ保護地域が設定されました。喜多方市は朝日・飯豊山系保護地域となっておりますが、保護地域が設定されても、特別天然記念物としての文化財の取り扱いについてはこれまでどおりで変更はなく、個体数の調整、これは捕獲したり殺生など頭数の減少を図るものでありますが、個体数の調整などを行うことはできないものであります。
 本市の対策といたしましては、カモシカに遭遇した場合の対応と事故防止に向けた広報活動など市民への周知、また事故が発生した場合のマニュアル作成など、迅速な対応が可能な体制を整備していきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再質問をさせていただきます。
 一つ目の市長の政治姿勢についてはおおむね理解したということにしたいと思います。就任されて約1カ月の間に、会津喜多方工業団地事業の断念、さらには4公社合併に係る件がございました。市長は行政手法としてトップダウンからボトムアップ手法へ切りかえていきたいと、常に対話と議論の積み重ねを大切にして結論を見出していきたい、市民との合意形成を大切にしたいと訴えてきたところでありますけれども、この前に申し上げました工業団地、4公社の二つのことを取り上げれば、トップダウンによる手法ではないのかなと思えるのであります。時と場合によってはトップダウンも必要で否定するものではありませんが、対話と議論を大切にするならば、もっと丁寧に万機公論に決すべきではありませんが、慎重に進めるべきではなかったのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
 漏れ聞くところによれば、岩月町の大仏山の山開きの日程も4月29日に戻されたとのことであります。このこと自体は関係者のかねてからの要望でありますので歓迎されると思います。しかし、決め方であります。これもトップダウンになってしまうのかどうかわかりませんが、きちんと総括をして決めていくことが大切ではないかと思うわけであります。そういった丁寧さが必要だと思うわけでありますが、お伺いをいたします。
 市民との対話についてであります。市民との対話を重視したぬくもりのある行政運営、このことについては非常に大切であると、私も同感であります。話を聞いてやる、そういった姿勢ではなくて、聞かせてほしいという姿勢が大事でないかと思います。市長は一国一城の主でもありますし、強大な権力者であります。権力者には耳ざわりのいいことばかりが情報として入るようになるのは世の常であります。それが道を誤らせることにもなるわけであります。為政者として常に市井、町の暮らしはどうなっているのか、的確に把握して事に当たらなければならないと思うわけであります。私は、市民からの生きた情報提供が市政執行、いうならばかじ取りの大きな羅針盤ともなると考えるところであります。何を申したいかというと、市民と対話するのに形式にとらわれず、フランクに時間があれば窓口をあけ対話する、座談会なども開く、聞く姿勢が大切ではないかと思いますが、お伺いいたします。
 二つ目の水源の里であります。集落支援の成果と今後について、これについてもおおむね了解をいたしました。今まではモデル的な事業ではなかったかと思うわけでありますが、これから総括を踏まえて本格的な実践をするという段階に来ているわけでありますけれども、先ほど集落支援員の増員、拡大、拡充というような話もありましたが、できれば前に議会の中で明らかにしておきました市内の限界集落、いわゆる集落、行政区レベルで14行政区あるとされておりますが、そういう単位に集落支援員を拡大をすることや、そこに市の幹部職員を担当地区員として配置していくことや、先ほど言いましたけれども、農業委員等々の話がありましたが、いつも郵便配達で回っている郵便局の職員あるいは外務担当ということでJA職員などが集落を回っているわけでありますけれども、そういう方々の協力をいただいて支援チームを編成してネットワークをつくっていくと、大きな体制づくりを考えていく必要があるのではないかと思いますが、再度この辺についてお伺いをいたします。
 次に、カーボンオフセットであります。大体了解しましたけれども、私はこのことについて昨年の6月議会において問題提起をしてきた経過がございますけれども、その後、それに係る庁内の研究委員会がつくられ、そしてこのたびの事業実施まで実現されたということについては、市当局のご努力については評価をしたいと思っております。ぜひ成功に導いていただき、次のステップに期待をしたいと思うわけでありますけれども、間伐材の利活用でありますけれども、木質チップにして販売していくということでありますけれども、地元の企業がこの事業に対してどれだけ関与しているのかどうか。そして、木質チップの販売先、これからこの事業が拡大していくというふうになった場合に、そういった需要がどれだけあるのかどうか。できればお伺いをしたいと思います。
 関連してなんですけれども、森林整備関係でいろいろ昨年の6月に問題提起をさせていただいた経過がございますけれども、その一つとして、森林の活用整備を促進するための民有地団体の協議会設立について質問した経過がございますが、それに向けての情報交換の場を設けたいということでご答弁いただいておりますが、その民有地団体、各森林関係の組合の情報交換の場を設けて、組織化に向けた取り組みについては、現段階においてどのようになっておりますか、お伺いいたします。
 最後に、有害鳥獣対策であります。ご答弁いただきましたけれども、動物との共生、保護管理、天然記念物だということは理解できるわけですけれども、そこに暮らす人たちは常に危険と隣り合わせで、当然の権利である安全安心の生活が保障されていないということは、どう考えたらよいのでしょうか。そこに住む方によれば、近年、熊、猿、カモシカなどの野生動物のテリトリー、勢力圏が拡大してきておりまして、その分だけ人的あるいは農作物あるいは森林の被害が拡大してきているのではないかと。市段階において、そういった実態なりあるいは被害の実情についてどれだけ把握されておりますか、お伺いをいたします。
 また、その被害対策として樹林の杉について、皮はぎ被害ということで対策としてロープを巻いて防止するというような話もありましたけれども、どの程度の効果がありましたか、お伺いいたします。
 カモシカの人家侵入襲撃事件でありますけれども、カモシカに対して麻酔銃を使うまで大変な時間、事故が発生して9時間、約10時間もかかっているということでありますが、もっと迅速な対応ができなかったのかという住民の声があるわけでありますけれどもどうなのか、お伺いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 2番、坂内鉄次議員の再質問にお答えを申し上げます。
 大変最初から対話、それから話し合い、それから意見を聞くということで、私もこれは公約でございます。その上に立って実際面で、日程の調整やらそういったことで大変丁寧な、そして慎重な深みについての調整というものがちょっと欠けるのではないかということで、これは率直にそのようなことのないようにただいま反省をしております。そういうことで、議員おただしの市民との対話をする、聞く姿勢が大切だと、改めて私はこの議場を通じまして市民の皆さんに、このようなことのないように今後気をつけていきたいということでございますから、ひとつ、たとえ調整とか何かであっても、もっと深みを持った対応の仕方ということに意を配す覚悟でございますから、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、集落支援員制度といわゆる水源の里の関係でお答えを申し上げます。
 いわゆる限界集落と言われる地区が14地区あるということで、拡大すべきではないのかということでございます。現在、5人の支援員の方で10地区を担当していただいております。拡大をするという方向で進めたいというふうに思っておりますが、予算を伴う問題ですので、これにつきましては今後の課題であるというふうに考えております。
 それから、職員の割り当てをして支援をしてはどうかということであります。庁内職員に、今ボランティアではございますが、支援チームを募集をいたしまして、支援をしていこうという組織を立ち上げたところでございます。ただ、実際の活動がまだ十分行き届いていないというようなことがございますので、とりあえずこのボランティアの支援チームの活性化を図って、ある程度の活動ができるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
 それから、農協を初めとするいろんな関係者の方々のご協力をいただきながらネットワークの確立を図るべきではないかということでありますが、まだまだ支援員の方々からその活動が広がっていかないという状況にございますので、先ほども申し上げましたように、関係者の方々と協力をしながら支援をしていただけるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
 あと、答弁の中では触れませんでしたけれども、現在、二つの地区に大学生が入りまして応援をいただいたという経過がございます。藤巻地区には福島大学の一つのゼミに入っていただきまして、いろんな活動に支援をしていただいたということであります。赤筋大根という特産品がございますので、それを栽培あるいは収穫をして製品、たくあんに仕上げまして、彼らは藤巻民といいまして藤巻地区に関係ある人はどのくらいいるのかという調査をいたしまして、その人たちにその製品、つくったものを送るというような活動をしていただきまして、出身者の方あるいは関係者の方に大変好評を博したというような事例もございますので、そういうような活動も広く求めていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、有害鳥獣対策の中で被害防止の考え方ということでございましたので、まず生息地の環境整備と、それから人里周辺の環境整備、これが必要であるというふうに思っております。特に、人的被害防止を考えた場合、人家周辺に取り残しの果実があったり、生ごみを置いたりすることは、動物を誘引する大きな要因となりますことから、撤去が必要だということで考えてございます。
 それから、被害の状況でございますが、ツキノワグマでございますが、これについては全体で70件、それぞれ70件の農作物に対しての被害がございます。それから、猿につきましては、山都地区しか資料がございませんが19件、そこに熱塩加納地区の分が若干加わるというふうに思っておりますが、ちょっと手元に資料がございませんので、以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、カーボンオフセットの取り組みの中での間伐材の利活用、地元企業の涵養ということでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げました、間伐材の利用の面でも今年度市内木材業者がということで、ここで燃料チップ用の木材破砕機を導入したと。これは会津全域からまさに山で出た間伐材を利用して、それを燃料チップにして、そこの業者が木質の発電とかそういうところにその材を持っていくと。ですから、入り口と出口のところの流れができたということになりますので、そういう市内の企業の方が涵養されたことによって、まさに喜多方のこの間伐の方が今後一層進んでいくだろうという期待を持っております。
 それから、民有地団体との情報交換の場ということで、確かに昨年6月議会のときに情報交換の場を設けていきますというふうに答弁申し上げましたが、その後、森林・林業の方に目が向いてきているのは確かであります。ただ、森林組合とかそちらの方の協議が主で、まだその情報交換の場は設けておりませんので、今後設けていきたいと思います。
 それから、有害鳥獣の関係でのご質問の中で、杉の皮はぎのご質問がありました。ロープを巻くという対策、これは昨年の秋に実施しております。ですから、新年度雪が消えましたら、その効果を検証してまいりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 坂内議員の再質問にお答えいたします。
 天然記念物の生存範囲が拡大してきているのではないかと、そういうものについての認識はどうかということでありますが、把握しているのかということでありますが、これについては県の施行ではありますが、毎年6日間の実態調査をしておりまして、6人で3地区、喜多方、熱塩加納、それから山都ということで3地区を調査しております。定点調査ということで6日間、それから聞き取り調査で2日間やっておりまして、その調査の結果は市の方で取りまとめて県の方に提出しておりますので、中身を見ることができるんですが、年々拡大してきているという兆候は今のところないということであります。
 それから、食害ということでありますが、食害という認識に立つには、市場に出回るような、いわゆる農業統計上の数値に影響があるようなものを食害、自家消費用の大根とかササギとか食われたというものについては食害にはいわゆる該当していないということであります。
 それから、この前の事件でありますが、麻酔銃の使用ということで判断したわけでありますが、あの状況からの判断については県の文化財課、もちろん市の方が現場でおりますのでかかわっておりますが、県の文化財課、それから県の自然保護課の協議がありました。その協議の結果、麻酔銃の使用が適切ということの判断があったようであります。いざ麻酔銃を使うということでの要請が出てくるわけなんですが、麻酔銃を使える人が県に二、三人しかいないと。しかも、中通りの方に集中しているということであります。これはなぜそうなのかと言いますと、銃砲刀剣類所持等取締法という法律がありまして、銃の免許が必要と。それも特殊な麻酔銃を所持する必要があると。麻酔銃の所持には麻酔研究者の許可が要るということの複雑な許可がありまして、県内に二、三人しかいない。しかも、当日はその方が出張だったという事情がありまして、時間がかかったようであります。これについても、こういう事件の発生は山の方で発生する頻度が高いと思いますので、時間短縮について県の方と協議していきたいというふうに思います。
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          ◇ 佐 藤 吉 孝 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) 9番、未来会派佐藤吉孝でございます。喜多方市政策発展のため一生懸命頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 山口市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。喜多方市発展のため、ご尽力されますことをご祈念申し上げます。
 一般質問に入らせていただきます。
 まず初めに、小中学校の耐震化工事についてお伺いいたします。世界の地震の状況を見ますと、学校が倒壊し多くの子供が犠牲となった中国の地震、チリ、ハイチの地震と、地球全体が動いているのではないかと思われるほどの多くの地震が発生しております。子供を小中学校等に通学させておられる保護者、家族の方々からは、「子供が学校に行っているときに地震が起きたら、学校は大丈夫なんだろうか。子供たちは安全なんだろうか」と不安の声が多く聞かれます。そこでお尋ねいたします。
 避難施設を兼ねる小中学校の耐震化工事の年次計画を伺います。
 また、耐震化工事の進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の見通しはどのようになっているのか。今後の文部科学省の補助率を踏まえて伺います。
 次に、保育所、幼稚園の耐震診断、耐震化工事の年次計画はどのようになっているのか、伺います。
 次に、本市防災計画において、小学校、中学校が避難施設に指定されているようでございますが、大規模地震のときにはどのように避難施設を指定するのか、伺います。
 次に、合併特例区事業の継続についてでございますが、合併特例区事業は5年で廃止されますが、合併特例区の各事業について、その後の方向性を四つの合併特例区ごとにお伺いします。特に、山都町合併特例区で行っておりますコミュニティーバスの運行については、市の公共交通に関する審議会に基づく試験運転を予定されているようでございますが、これによりコミュニティーバスの運行は廃止されるのか、伺います。
 次に、定住化促進祝い金支給事業については、特例区廃止に伴い廃止の方向にあるとのことでございますが、その受け皿があるのか、伺います。この事業は、熱塩加納町、高郷町、山都町合併特例区が少子化対策、子育て支援に必要不可欠として、合併前に旧3町村の次世代育成支援対策行動計画の中に、小学校就学以前幼児の医療費無料化とともに盛り込んだ事業であり、合併後は幼児の医療費無料化は全市にわたって展開され、また、昨年4月より中学生までの入院医療費の2分の1の補助が始まっております。そして、祝い金支給事業は特例区事業に組み入れ、一定の成果を上げている事業でありますが、受け皿がない場合、現行の事業を整理し、特例区事業廃止後も市全域に拡充されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、次世代育成支援対策行動計画後期行動計画(案)の中に、定住化促進祝い金支給事業の項目が具体的に盛り込まれておりませんが、同事業廃止を前提に策定したのか伺います。さらに、同事業同様、少子化対策、子育て支援の1件である小学校6年生までの医療費無料化の項目も同計画の中に具体的に盛り込まれておりませんが、今後どのように盛り込んでいくのか伺います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 9番、佐藤吉孝議員のご質問にお答え申し上げます。
 定住化促進祝い金支給事業についてのおただしでありますが、合併特例区事業の定住化促進祝い金支給事業につきましては、熱塩加納町は、紙おむつなどの育児用品等の購入費用として第1子、第2子に月額5,000円、第3子からは月額1万円を満2歳まで支給しておりまして、また、山都町は、出産した場合には1人につき10万円、小学校に入学した場合には1人につき10万円、高郷町は、出産した場合には1人につき10万円、結婚した場合には1組につき10万円をそれぞれ支給しているものであり、各特例区においてその制度の違いがあるところでございます。
 これは議員おただしのとおりでありますが、それで特例区の事業につきましては、一体性の確保や住民サービスあるいは住民福祉の向上、負担公平の原則や健全な財政運営などの視点で検討いたした経過がありまして、検討いたしましたが、全市的展開は財政上の負担増を伴いまして、また地域限定の事業として継続することは公平性に欠けるなどの課題から、廃止の方向としたと、私も今までの方向性の検討の中でこのように聞いております。この事業の代替案につきましては、小学校6年生までの医療費無料化を実施する考えであります。
 そしてまた、次世代育成支援対策行動計画との関連につきましては、祝い金支給事業が廃止の方向性にあるために、計画には盛り込んでいないというご指摘のとおりでありますが、結果的にはそのようなことで、合併後の統一性を図るというようなことで、ただいま答弁申し上げました方向で調整が大体済んだというような話であります。
 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区事業の方向性及び公共交通の見直しについてお答えをいたします。
 各特例区事業の方向性につきましては、合併特例区事務庁内検討委員会において、市の事務に移行、市の事務に包含、民間の団体に移行、廃止のおおむね四つの方向性にまとめております。
 熱塩加納町で市の事務に移行する事業は、ひめさゆり祭り、ひめさゆり祭り管理事業、会津熱塩三ノ倉スキー大会、日中飯森山沢開き、首都圏熱塩加納ふるさとネットワーク会議事業、高校生等通学援助事業、在宅健康管理システム事業であり、市の事務に包含する事業は文化祭、農業祭、人材育成事業の海外研修、高齢者タクシー助成事業、有機農業支援事業であります。また、民間の団体に移行する事業は、ひめさゆり祭りのスポーツ大会事業であり、廃止する事業は定住化促進祝い金支給事業としております。
 塩川町で市の事務に移行する事業は、さくらまつり、花しょうぶ祭り、日橋川川の祭典、バルーンフェスティバル、舟引祭り、新そば祭り、東京塩川会との交流事業であり、市の事務に包含する事業は、総合文化祭、農業まつり、人材育成事業の児童生徒海外派遣研修、地域づくり支援事業、町内一斉下水路清掃事業、単独土地改良事業であります。また、民間の団体に移行する事業は、下水路街路整備促進協議会事業というふうにしております。
 山都町で市の事務に移行する事業は、福寿草まつり、六千人の盆踊り、新そばまつり、寒ざらしそばまつり、黒森山山開き、飯豊山山開き、飯豊の集い、ふるさと会事業であり、市の事務に包含する事業は、冬まつり、文化祭、人材育成事業、姉妹都市交流事業、ふるさと産業おこし推進事業であります。また、廃止する事業は、定住化促進祝い金支給事業としております。
 高郷町で市の事務に移管する事業は、交流レガッタ、新そばまつり、鳥屋山山開きであり、市の事務に包含する事業は、産業文化祭及び太鼓のロマンの里づくり推進事業であります。また、廃止する事業は定住化促進祝い金支給事業としております。
 以上が合併特例区ごとの四つの方向性であります。
 なお、さらに検討が必要な事業につきましては検討中というふうにしておりますが、現在までに調整を行ってきておりまして、おおむねの方向として、塩川町の誘致企業協議会活動は市の事務に移行の方向であり、山都町のコミュニティーバス事業は市公共交通会議で検討中でありますが廃止の方向となっております。それに伴いまして、新たな公共交通を導入するという検討をしているところであります。
 また、山都町のそば刈り取り助成事業と高郷町の人材育成事業である中学生海外派遣及び小学生県外派遣は廃止の方向で検討しております。農機具等使用・貸出事業は民間の団体に移行する方向で検討しております。
 次に、公共交通の見直しにつきましては、今年度中の喜多方市地域公共交通総合連携計画の策定と、来年度からの実証運行の開始に向け、現在喜多方市地域公共交通会議において作業を進めているところであります。この連携計画案では、バス路線の再編と新しい交通システムの導入として、デマンド交通の導入に取り組むこととしており、山都地区では山都コミュニティーバスを廃止し、デマンド交通を導入する内容の案となっております。これら連携計画に基づく事業の実施に当たっては実証運行を行い、その効果、問題点を検証しながら進めることとしており、実証運行の全体スケジュールの案といたしましては、平成22年度に山都・高郷地区、平成23年度に熱塩加納・塩川地区、平成24年度に旧喜多方地区の予定となっております。平成22年度の山都・高郷地区の実証運行につきましては、10月1日からの運行開始を目標に、今後交通会議で準備作業を進める予定となっておりますが、デマンド交通は現行の交通システム再編の手段として導入するものでありますので、予定どおり作業が進めば10月1日の実証運行の開始と同時にコミュニティーバスは廃止されることとなります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、大規模地震時の避難施設の指定についてお答えをいたします。
 本市の地域防災計画における避難場所の指定については、災害種別や規模に合わせて選定することとされております。この場合、避難所における1人当たり2平方メートル以上の面積が確保され、かつ要避難地区すべての住民を収容できるような場所で、崖崩れや浸水などの危険がないところ、施設としては原則として耐震構造の耐火・準耐火建築物で、できる限り生活面での障害が除去された、バリアフリー化された施設とするとの基準により指定しているものです。また、十分な避難場所を確保するため、小中学校及び公共施設ばかりではなく、民間施設についても地域防災計画において避難場所として指定しております。
 避難場所については、地震、洪水等の風水害や土砂災害等のあらゆる災害を想定し指定しているものであり、万一大規模な地震が発生した場合には多数の倒壊建物が発生し、当然避難施設も被害が及ぶものと想定されますので、本市としましては速やかに被害状況を把握し、市民の安全確保のため適切な避難場所へ誘導していく考えであります。
 なお、耐震化が完了した小中学校については随時耐震判定欄を改正していく考えであります。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、避難施設を兼ねる小中学校耐震化工事の年次計画についてのご質問にお答えします。
 初めに、小中学校耐震化工事の年次計画についてでありますが、学校の耐震化については中期財政計画に位置づけ、年次計画により耐震化を推進するため、平成18年度に耐震化優先度調査33施設、これについては校舎15、屋内運動場18でありますが、を実施いたしました。その調査結果をもとに、危険度の高い第一小学校の第2次耐震診断を行い、平成20年度に耐震補強工事を実施し、平成21年度には第三中学校の耐震補強工事を行ってきております。
 このような中、平成20年度には、国において安全・安心な学校づくりのため耐震化に早急に対応すべきものとして、大地震による倒壊の危険性の高いIS値0.3未満のものに対する補助金のかさ上げの措置がありました。この措置を受けて、優先度調査においてIS値0.4以下である22施設の耐震診断を行いました。その結果、最も危険とされるDランクが14施設、比較的危険度の低いCランクは6施設、Bランク2施設という結果が出ましたので、その診断結果に基づき耐震化計画を見直した上で、現在耐震化を推進しておるところでございます。
 なお、平成21年8月には優先度調査の結果でのIS値が0.4を超える残りの13施設、校舎6、屋内運動場7でありますが、についても耐震診断を行っており、耐震診断の結果がことし3月に出ることから、これを公表するとともに、市内小中学校等全施設について耐震化計画の見直しをする予定であります。学校施設は多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であることから、早急に耐震化を図るべく、平成26年度までに全施設の耐震化を図っていきたいと考えております。
 次に、小中学校耐震化工事の進捗状況、また今後の見通しについてでありますが、国では平成20年度に地震による災害から生命、身体及び財産を保護するための対策の実施に関して、平成22年度まで国の財政上の特例措置として、大地震の際の倒壊等の危険性の高い建物、これがIS値0.3未満でありますが、について補強工事をする国の特例補助率を2分の1からさらに3分の2に引き上げる改正を行いました。この特例措置を踏まえ、優先順位に基づき、第一小学校及び第三中学校の校舎2施設と、平成21年度の事業として10施設、これについては校舎2、屋内運動場8でありますが、10施設の耐震補強工事のための実施設計を進めております。これにより平成20年度末で補強工事完了後の耐震化率は60%となります。
 なお、今後の見通しでありますが、さきに述べましたように、全施設について3月末に耐震診断の結果が出ることになりますので、耐震化計画を見直すとともに、年次的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 また、この特例措置は平成22年度末となっており、平成23年度より本来の補助率3分の1となるものでありますが、特例措置が継続されるよう国に対し強く要望するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所、幼稚園の耐震基準及び耐震診断、耐震化工事の年次計画についてでありますが、まず保育所、幼稚園の耐震基準については、所管する厚労省、文科省の独自の基準等は設けておりません。
 次に、耐震診断、耐震化工事の年次計画策定についてでありますが、保育所、幼稚園の施設は建築物の耐震改修の促進に関する法律並びに同施行令により、耐震診断の規模要件は階数が2階以上かつ床面積が500平方メートル以上と定められています。本市の保育所10施設はいずれもこの基準に該当しておらず、また、幼稚園10施設のうち該当する施設は1施設、第一幼稚園のみであります。2階建てで床面積が716平米であります。第一幼稚園につきましては、現在耐震診断を実施しており、3月末までに結果が出ることから、その結果に基づき現在の耐震化計画への位置づけを行いたいと考えております。
 なお、耐震化の規模要件に該当していない保育所10施設、幼稚園9施設については、基準に該当するその他の法律施設の耐震化が優先でありますので、現在のところ耐震診断、耐震化工事の年次計画策定の考えは持っておりません。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) まず、合併特例区事業の中で廃止になるという中で、コミュニティーバスについてちょっとお伺いしたいんですが、まず、コミュニティーバスを廃止して新たにデマンド方式のバスになるんだかちょっとわかりませんが、交通にするということでございますが、その中で会津バスについてはどういう考えを持っておられるのか。山都町について会津バスが走っております。
 それと、いま一つ、スクールバス、これも走っておりまして、我々合併前の山都町時代に、公共交通体系化の見直しということでワンコインバスを走らせる計画で、議会、執行者側と協議しながらやった経緯がございます。その中で、スクールバスも含めて走らせたらどうだということで計画を進めておりました。また、今現在の状況を見ますと、スクールバスにつきましては、ほとんど児童生徒がいなくなった関係上乗っていないというような状況でございます。そういうことで、それも含めて公共交通体系の見直しということで考えることはできないのか、お伺いいたします。
 次に、定住化祝い金、いわゆる出産祝い金のことについてちょっとお伺いいたします。これにつきましては、旧山都町、旧熱塩加納村、旧高郷村におきまして、重要な施策だということで行った施策だと思われます。その中で6年生までの医療費無料化にかわるものだということでございますが、旧山都町も熱塩加納村も高郷村も小学校就学以前の医療費は無料化になっておりました。その中でそれ以上に必要だということで祝い金を出していると。それもまたこれも重要な施策だということで、合併特例区事業にするべきじゃないかということで特例区事業になった事業だと、私は考えております。
 本当から言えば、こういう施策は喜多方市全体で行うべき事業でございます。だけれどもなかなかできない。そういう意味で、とりあえず合併特例区事業に入れてくれと。5年間の間に、それこそソフトランディングで、旧喜多方市内の方も熱塩の方も山都の方も同じく恩恵を受けられるような状況になるまで5年間だけ続けさせてくれと、そういうことで行った事業ではないかと私は考えるわけでございます。その意味からいきまして、旧熱塩加納村長であった山口市長はどういう考えを持っておられるのか。そして、私は、整理をしてということで、今の金額、例えば出産祝い金10万、これをみんなにやれということはなかなか財政上難しいのではないかと思います。例えばこれを1万なり2万なりにするとか、いろんな方法はあると思われます。それについていま一度検討するという言葉をお聞きできればと思いますので、何とぞ明快な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 続きまして、耐震化工事のことについてお尋ね申し上げます。今の説明ですと、IS値0.3未満については本年度中にほとんどなるのかなというように、本年度中ではなく来年度中ですね、来年度中に大体工事は完了するのかなというふうに考えましたが、それにつけてもまだまだ耐震化工事を行わなければならない学校がいっぱいあるわけでございますが、今の説明ですと、来年度22年度までで文科省のかさ上げ3分の2が2分の1になるということでございますので、それを来年度中に工事をもっと進めることはできないのか、そういうふうに私は考えるわけでございます。学校は子供が昼間は皆さん入っているわけでございます。そのときに地震が起きた場合、どういうふうにすればよろしいんでしょうか。その辺も考えますと、やはり一日も早く完成しなければならない工事だと思っております。これにつきましても、山口市長、これは最優先にやらなければならない事業だと思うわけでございます。それも含めまして、予算の許す限りと言わず、予算を超えてもやるというぐらいの気構えでやっていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 9番、佐藤議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、コミュニティーバスの関係でありますけれども、山都地区の路線バスは会津バスに委託をしているという状況でございますが、当然見直しによりましてデマンドタクシーを入れるということでありますので、廃止をするということであります。ただ、その受け皿が会津バスになるかどうかということは、まだ決まっていないという状況でございます。
 それから、スクールバスについてでありますけれども、これにつきましては公共交通の議論の範囲の外でありますので、今利用している子供がおりますので、そのまま存続をさせるということでございます。
 それから、定住化祝い金の関係でありますが、先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、そのまま残せば格差が生じてくる施策となってしまうということが一つ。統一して残せば多額の予算がかかるということであります。ちなみに申し上げますと、熱塩加納方式、いわゆる育児用品の購入でありますが、これと入学祝い金が山都町10万円であります。それから、出産祝い金、これが山都町と高郷町でそれぞれ10万円であります。結婚祝い金、これが高郷町で10万円であります。これを全部統一して新市で実施をするということで必要額を試算をしてみました。熱塩方式の育児用品購入ですと2年間で4,452万、それから入学祝い金が1年間で5,000万、それから出産祝い金が3,700万、結婚祝い金が2,300万という多大の予算を要するということでありますので、これは当然波及できないということであります。
 それから、ご指摘のとおりに合併時に、それぞれ町村の独自の事業であった、重要な事業であったということで、特例区の中で残して経過を見て5年間実施をした中でソフトランディングを図ると。まさにその目的でありますので、そういうような事情で役割は果たしたというふうに判断をいたしまして、廃止をするというものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 佐藤議員の耐震診断の関係の再質問でありますが、工事を早急にするべきではないかということであります。これにつきましては、合併後、平成18年に10カ年計画で最初立てた経過がありますが、その後2カ年短縮した経過がありました。三つの工程を経ることになります。優先度調査でまず順位をつける。それから、正式に耐震診断をして、それなりの設計をして工事にかかるという3段階のことになりますが、今、現段階では、すべてのものの耐震診断を発注しておりまして、今月その結果が出ます。先に出した診断の結果で0.3未満の施設は3施設まだ残っていまして、この残っているというのは、国の地震防災緊急事業5カ年計画ということで補助金が国の方から出るわけなんですが、その計画に当初漏れていた、計上できなかった余った分が3施設あったということなんですが、それについては平成23年度に施工する予定でおりまして、平成23年度、5カ年計画に漏れた分、それをやる予定です。
 それから、今月末に出ます耐震診断の結果で0.3未満のものが出たならば、23年度なり24年度なりに早急に実施したいというふうに考えております。それ以外の分、いわゆるDランクが一番危険なんですが、Cランク、Bランクについては24、25、26の3カ年で計画的に実施していきたいというふうに今思っているところであります。補助率につきましても、本来は3分の1でありましたものが2分の1になった経過があって、さらに3分の2になった経過がありますので、この3段階の3分の2の補助率が維持されるように国の方に強く働きかけていきたい。そして計画的に実施していきたいというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君。


◯9番(佐藤吉孝君) まず、耐震化工事の話なんですが、23年度にやるということでございますが、なぜ22年度にできないのか。補助金がもらえないからできないのか。計画が漏れたからできなかったのか。そういうことなんですよね。私、まだ合併になった当時、この辺については全員協議会で質問したことがございました。28年度までやると。そういうことで23年度までに半分やると。それで28年度まで後半はやるという話でございました。そのときに私が質問したのは、もうちょっと早くできないのか。これについては合併特例債を使うのではないか。合併特例債というのは前半の10年で使っても後半の10年で使ってもいいんじゃないか。それならば、前半で使えばいいんじゃないのか。いや、合併特例債です。それで、そう質問したところが、実質公債費比率が上がると、そういうことでなかなかできないんだと。そういう答弁をいただきました。今はどうでしょうか。22年度で補助率が変わる。3分の2が2分の1になる。そういう中で、22年度でなぜできないのか。22年度にやれば3分の2の補助金でできる。実質公債費比率も上がらない。であれば、努力しなければならないのではないかと思うわけでございます。
 そこで、市長、例えば補助金が出ないというのであれば、それこそトップセールスを行い、1校でも多くできるように努力していただきたい。そういうふうに思います。これについては子供の安全についてのことでございます。先ほど市民部長から答弁がありましたが、今、実際に地震が起こったときに避難所は使えない、避難施設は使えない、そういう学校が相当数ございます。住民はどこへ行けばいいんでしょうか。その面からいっても、これは急がなければならない事業だと思います。その意味でも、市長、市長の考えをお聞かせください。
 続きまして、出産祝い金の話でございますが、私は整理してやることはできないのかというふうに質問したわけでございます。10万円を使えばそれだけの金がかかるかもしれません。1万円ならば幾らかかるんですか。そういうことだと思います。だから、私はもう一度見直しはできないのかと、そういう質問でございます。できませんでなく、もう一度検討はできないのか。そういう質問を再度いたしたいと思いますので、市長、明確な答弁をお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 9番、佐藤吉孝君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 9番、佐藤吉孝議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、耐震化のことでございますが、佐藤議員が住民の、あるいは子供たちの安全・安心、これを早く確保すべきだと。近年は相当世界的にそういった地震災害等危惧されておると思うんでありますが、それで、今つけますということは私はあれなんですが、これは私は逃げ道ではないんですけれども、大体方向は詰めておるということで意向も聞いてあるというようなことも聞いてありますので、その点、ただ佐藤議員おっしゃるとおり、努力せよと、それで予算の例えば耐震だったら、これはやはり行動も起こして努力しなきゃならないのではないかと。そういうことは私はこれから続くわけでありますから、そのような観点で最大の努力を議会の皆様と一緒になって、あるいは場合によっては組織を挙げて、組織というのは学校関係とか、そういったことで最大の努力を払うことは当然のこと、これでご理解をいただきたいと思うんであります。
 それから、祝い金もそうなんですが、もう本当に一連の特例区の事業として、ソフトランディングのためにバサッとようかんを切ったみたいに、合併だということで味もそっけもなくというようなことで、やはりソフトランディングというのはそこにあるわけでありますから、それで、これも時間をかけてということで今4年たったわけでありまして、その経過も私も聞いたわけでありますが、あらゆる方面、不均衡の問題とか、それから一番はやはり金の問題、財源の問題。そういうことで平準化というようなことでこの方向になったということでご理解をいただきたいと。
 ただ、これはそのまま代替案がないかというようなことについては、申し上げましたように、今度これもある市町村においてはやっていたのではないかということもご指摘あったわけでありますけれども、やはり喜多方市全域の子供たちのために、それからやはり今後子供を丈夫に、それから健やかに、そしてまた喜多方らしい子供を育てるというのは最大の命題であります。少子高齢化も加えて、そういったことで小学生までの無料化ということにつきましても、各議員からいろいろと財源の問題とかご指摘あったとおり、その辺も慎重に、かつまた後年度負担等も見据えて、これも実施をするようなことで全力を配しますので、今の祝い金についてはもう一度検討というか、それはちょっとなかなかはっきり言えということなんですが、私も、だからそういうことでご理解をいただきたいというふうに考えております。
〔9番、佐藤吉孝君、自席より、「検討していただけるのかということで、結果を出すのではなく、もう一度検討できないか」〕


◯市長(山口信也君) そのようなことでご理解をいただきたいと。方向を踏まえてご理解いただきたいと思うんであります。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす12日は午後2時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時34分 散会