議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(4日目) 本文




2010年03月10日:平成22年第3回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
─────────────────────────────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) おはようございます。齋藤仁一です。
 私は、合併後2期目となる市長選挙では、市民一人一人にとって1期目の4年間が合併による効果があったとするのか、そうではなく合併効果はなかったとするのか、また住民にとって合併した行政が身近な存在だったのか、そうではなかったのか、そのような選択を迫る市長選挙であったと理解をしています。結果として、白井市政から山口市政へと市民が選択したことは、今後の市政の方向としてトップダウンによる市政から市民の声が反映されるボトムアップの市政への転換、旧5市町村の均衡ある事業の展開、周辺旧4町村の総合支所の機能強化等々が挙げられると理解をしております。
 そこで、このような目標に対して、山口市長はどのような考えで具体化されようとしているのか、そのことをただしたいと考えています。なお、質問内容が重複していますので、市当局の回答の疑問点を申し上げ、以下の質問をいたします。
 一つ目でありますが、新市長の政治姿勢についてであります。合併後2期目となる市長選挙の中で、山口市長は「一人一人の声や提言を大切にして、市政に反映させる」と公約されています。また、市長初登庁のあいさつでは、「市民は行政のパートナーである」とも話されました。私は、この言葉を行政と市民との対等の関係と受けとめました。大変重要な視点であると思います。
 そこで、市民の声を反映させるために、市民サロンの名称、方法を今後検討するとの答弁でありましたが、前市長はこのほかにも市長へのメールやファクス、市民公募による各種審議委員会を開催されていました。さらに私は、市民の声を聞くためには270余ある行政区、この行政区ごとの懇談会を開催すべきだというふうに考えておりますが、具体的にどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 次に、合併後の均衡ある発展についても言及されていましたが、具体的には何をどのように取り組まれるのか、その対応についてお尋ねをいたします。
 次に、合併時に旧5市町村で約束された新市建設計画については、その後の4年間の中で計画の変更や中止された事業があります。この新市建設計画は合併後市の総合計画に位置づけられ、中期財政計画の中に具体的な事業として上がっているわけですが、山口市長になっても当然この計画の見直しも含めて検討する必要があると考えていますが、どのように対応されますか。また、この見直しにより計画の変更や中止が考えられる場合、住民への説明責任が生じることになりますが、市はどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 2点目でありますが、総合支所の機能強化についてであります。山口市長は今回の市長選挙で、「合併後の周辺4町村からこのままでは周辺地域はさびれてしまうとの懸念の声に対し、市当局は十分にこたえてこなかった」として、総合支所の機能の充実と強化を訴えられていました。市当局の答弁では、総合支所方式を継続する方針とのことでありますけれども、今までもなし崩し的に総合支所の職員が削減されてきた経緯があります。それでは、総合支所の人員体制を、具体的にはどのように対応される考えなのかお尋ねをいたします。
 次に、特に周辺住民からは「総合支所では用が足りない」との声がありますが、その総合支所の権限については現行どおりの権限で十分対応できるとの答弁でありましたが、今までは権限があったけれども、それを行使できなかった組織になっていたのではないかと私は考えるわけですけれども、それではこの権限に対してどう徹底を図っていく考えなのか、市の対応についてお尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 22番、齋藤仁一議員のご質問にお答えいたしますが、私からは均衡ある発展及び新市建設計画の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、均衡ある発展のためには、それぞれの地域の特性を生かし振興を図ることが必要と考えておりまして、例えば地域の特徴ある産品を喜多方ブランドとして全国に発信すること、地場産業や伝統産業の育成、さらには地域の自然環境や地域資源を生かしたまちづくりを推進することなどによりまして、対応を図りたいと考えております。
 次に、新市建設計画の対応についてでございますが、新市建設計画は喜多方地方5市町村合併協議会の協議によりまして平成16年度に策定されており、計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間であります。新市建設計画に掲げた事業の取り扱いにつきましては、第8回合併協議会の新市建設計画素案の審議において、個別事業の事業規模や実施時期については新市の総合計画や予算編成において検討することが確認されておりまして、平成19年度に策定した喜多方市総合計画は新市建設計画の内容を引き継いだ計画となっております。総合計画の3カ年実施計画は、新市建設計画に基づき重点的に推進する事業も踏まえて作成しており、毎年見直しを行うとともにフォローアップ委員会を開催いたしまして、市民満足度やそしてまた重要度のアンケート調査を踏まえて取りまとめた意見書を市民に公開しております。
 なお、新市建設計画におきましては、一部中止や見送りしたものもございますが、そのほかの事業においては実施時期の動きはあるものの、基本的に変更はないものと考えております。また、新市建設計画に基づき重点的に推進する事業として位置づけされた個別事業の大幅な見直しなどについては、行政区長などの関係者とも相談をしながら対応をしてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、新市長の政治姿勢についてのうち、一人一人の声や提言を大切にして市政に反映させる具体的な対応についてお答えをいたします。
 市民一人一人の声や提言をいただく機会といたしましては、市民の声「投書箱」、電子メールによる「市政への意見募集」、市民と直接対話する「市民サロンの日」などを実施し、これらで寄せられた意見や要望、提言につきましては実施の可否、緊急性や優先度を関係各課で検討を加えて対応をしてまいりましたが、今後これらの方法を十分に検討し、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
 なお、行政区ごとの懇談会というお話でございましたが、274という行政区がございますし、方法の一つとしてどうなるのか研究をしてみたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、総合支所の機能強化についてお答えいたします。
 総合支所は、地域住民の生活に直接かかわる行政分野について、総合的に処理を行う事務所として位置づけており、業務内容は各地域の総合的な振興策の企画・立案、窓口サービスや各種申請受け付け、保健福祉や社会教育を初めとする各種行政サービスの提供、農業、商工業、観光などの産業振興、除雪業務、住民活動の支援などが挙げられます。この業務には、本庁で企画立案された施策の実行も含まれており、総合支所の機能はこれらの業務を行うことにより地域住民サービスを提供していくことで果たされるものと考えております。今後は、それらの本来持っている機能は十分果たされるよう充実を図るとともに、改善できる部分については改善し、地域住民の満足感が得られるよう努めてまいる考えでございます。
 次に、市民生活に直結する手続等につきましては、各総合支所において受け付けを行うことを原則としておりますが、過去に事例が少なく事務処理の統一がなされていない事案の処理などについては、市民の方に本庁担当課まで足を運んでいただいたり、あるいは本庁と協議の上判断を下すまでに日数を要するといった例も見受けられます。こうした事案の処理につきましては、処理経過やノウハウ等の情報を各総合支所あるいは本庁・総合支所間で蓄積・共有し、事務処理マニュアル等の整備を速やかに図り、総合支所において統一した処理を行うことができるよう効率的で迅速な事務処理の推進に努めてまいりたいと存じます。
 なお、人員体制のおただしがございました。人員体制につきましては、喜多方市定員適正化計画に基づき毎年減員する計画でございます。この人員配置につきましては、全体的な事務事業の見直し等により人員削減をすることとしておりますので、総合支所だけを人員を削減しているものではございません。本庁も同様の削減を行っているところでございます。
 次に、総合支所に権限が移譲されているにもかかわらず、総合支所で判断せず本庁に判断を仰いだりという例も見られますことから、職員の資質向上を図るとともに接遇の向上に努めることで、総合支所が本来有している機能が果たせるよう充実・改善を図ってまいります。なお、今後本庁、総合支所の有する権限について洗い出しを行い、移譲について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問を、何点かさせていただきますが、1点目の均衡ある発展というようなことについてお答えをいただきました。均衡ある発展、確かに市長がおっしゃるとおりだというふうに思っております。しかし、もう一つこの中に合併した旧5市町村、地域性の違いによる政策というようなものも大事にしていかなくてはならないのではないのか。これは、私たちも除雪支援というようなところでは当局と議論を重ねてまいりましたが、それぞれに山間地、中山間地、そして平たん部というようなところでの違いによる具体的な支援策の違いというようなものが出てきました。やはり、こういうようなところにも視点を置いて、均衡ある発展というものも目指していかなければならないと思うんですが、市長はどのようにお考えになっているのか、いま一度お尋ねをいたします。
 二つ目でありますが、新市建設計画についてはこれは従来の考え方を踏襲されての答弁だというふうに理解するわけですが、ただ私はこの新市建設計画については、特に合併前にはそれぞれの町村の中で行政区ごとに懇談会を開きながら、住民の方々の理解を得てきたものではないのかというふうに考えております。だとすると、この先ほど申し上げた変更や中止になった事業も含めて、今後はそのようなこともきちんと行政懇談会というようなところで、ぜひ説明をする責任が市にはあるのではないのかというふうに思うわけですが、住民への説明責任のところでは行政区長等と連携してこの辺は取り扱いをしていくというような答弁であったわけですが、私はもっと踏み込んだ中できちんと説明をすべきではないのかというふうに思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。
 総合支所の機能強化のところで1点だけお尋ねをいたしますが、定員適正化計画というようなものが確かにあることは存じております。しかし、この定員適正化計画についても、我々知り得るものだけではなくて、実は市民の方々にも本当に丁寧な説明をする必要があるだろうと。そういう中で、先ほど申し上げた総合支所の職員というふうなものが「あれ、ここいなくなってしまった」というような、そういうような意味でのなし崩し的な削減がされてきたというふうに私も感じているわけですけれども、このようなことになってくるとやはり行政が身近な存在ではなくて、遠くになったと感じられる。やはりそれでは、行政が身近にあることでは、具体的に計画をきちんと市民の方々に説明をしていく、そのような説明責任というものがあるのではないかと思いますので、この定員適正化計画についてもどのように市民の方々に説明を果たされるということになるのか、お尋ねをします。以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 22番、齋藤仁一君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 齋藤議員の再質問にお答えをいたします。
 一つは、均衡ある発展の中で、ご指摘のように合併したその結果というような前置きをされたようでありますが、ご指摘のようにこの喜多方市につきましては地域性があるわけであります。これは自然的なそういう意味でございますが、例えばその地域特性の中で、片方は特別豪雪地帯にも指定されている、非常に雪が多い、生活が不便だと。それから、中心街まであるいは買い物も遠いと。あるいは通学と、こういった環境がそれぞれあるわけでございまして、そしてそういった地域性の違うところにも十分な政策が行き届くような、そういった配慮をしなくちゃならないということが、均衡ある発展につなげる行政の責務であると私は考えております。
 それからもう一つは、新市建設計画でございますが、これは変更や中止等、あるいはまたどうしても必要なことということも出てくるかもしれません。その場合には、行政区の懇談会等できちんと説明すべきだという議員のおただしでありますが、これはごもっともだと思います。十分に説明をいたして、それで説明責任を果たすということに最大の努力を傾注いたしたいと考えております。その点でご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、定員適正化計画の市民への説明をすべきというような再質問にお答えいたします。
 この定員適正化計画につきましては、毎年市広報により公表をしているところでございます。ただし部門別の公表でございますので、わからない点もあろうかと思いますので、その公表方法についてはなお工夫を凝らしていきたいというふうに考えてございます。なお、この定員適正化計画につきましては行政改革の実施計画に掲げられておりますので、行政改革推進委員の方にも説明をいたしております。


◯議長(東條貞一郎君) 了解されましたか。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 物 江 和 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) おはようございます。27番、物江和一でございます。
 日ごろより敬愛してやまない山口信也殿が、さきの市長選挙において見事当選を果たされ、新生喜多方市第2代の市長に就任をされましたことはまことにおめでたく、心よりお祝いを申し上げます。どうぞ健康にくれぐれもご自愛をいただいて、5万3千喜多方市民の幸せと市勢発展のため、特段のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
 一般質問をさせていただきますが、質問の内容は多くの同僚議員とほとんど重複をいたしております。お許しをいただきたいと思います。これも、市長就任お祝いの質問でございます。いわゆる「ご祝儀質問」でございます。血の通う、ぬくもりのある答弁を切望いたします。
 まず第1点目でございますが、市長の政治理念と政治信条の具現化についてでございます。その一つは、「寛容と実行」の政治理念のもと、喜多方市の理想とする建設計画は平成18年1月4日に5市町村が合併をいたしまして、新たな喜多方市が誕生いたしました。雄大で緑豊かな自然、清らかに流れる多くの大河、伝統にはぐくまれたすばらしい文化や産業、純朴でまじめで働き者の市民等々、多くの財産や資源は無尽蔵であり、理想郷喜多方市の実現はいよいよスタートされたのであります。
 平成19年3月には、本市の将来都市像を「豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市」と定め、その実現に向け喜多方市総合計画を立て、現在鋭意進展中でございます。この総合計画の中には、基本方向として五つの大綱を定めております。それは、「人づくり」「産業づくり」「地域社会づくり」「暮らしづくり」「ふるさとづくり」であります。先般の市長の市政運営に臨む所信表明演説の中では、この五つの大綱はほとんど変わりないなというふうに私は聞いたものでございます。
 しかしながら、「寛容と実行」の政治理念のもと、「大地のちから」「産業のちから」「健康のちから」「はぐくみのちから」「地域のちから」、これら五つのちからを生かした新たな喜多方市を創造しよう、そのような市長の抱負でございました。ならば、現在計画中でありますこの計画の中で、何をして何を足していくのか、今後どのように見直しをされていくつもりなのかお伺いをいたします。
 また、政治信条である爽快で活発な「風格ある喜多方市の創造」とはいかなるものなのか、それをどのように具現化するつもりなのか、基本姿勢と新たな建設計画のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、二つ目の財政運営の考えと財政計画の見直しでございます。市の財政運営も一家の家計と同じで、放漫な経営をして借金だらけで暮らすのに窮するようでは何もできないわけでございます。今は苦しくても、我慢をしていただきたい、明るい未来を築くには辛抱していただきたい、そのような信念のもと、破綻寸前の喜多方市の財政を見事再建された白井前市長の財政運営手腕には、いろいろな批判はあったにせよ、私は素直に評価をしたいと思っております。
 今後も、何といっても健全財政化は至上命題であります。しかし山口市長は、小学6年生までの医療費無料化や小中学校へのスクールカウンセラー等、公約を実現するためには新たな財源確保も必要であり、現在の喜多方市中期財政計画、これは当然見直しが必要だと思われます。財政指標目標値であり、公債費比率15%以内、経常収支比率85%以内等々の目標があるわけでございますが、これを守りながら新たな政策実現は、容易ではないのかなと推察をいたしております。喜多方市行財政改革大綱実施計画、これらの関連も含めまして、健全化の基本的な考えと財政計画の見直しはいつどのように取り組む予定なのか、お伺いをいたします。
 きのう、同僚議員の一般質問への答弁の中で、市長は上杉鷹山の生きざまを手本としたい、そのようなお話がありました。大変結構なことでございます。彼が17歳で米沢藩第9代の藩主になられたときに、詠んだ有名な歌があります。「受けつぎて国の司の身となれば、忘るまじきは民の父母」、これは鷹山が殿様を引き継いだ、それには私欲を捨て、常に民の痛みを理解して、民の父母を心として政治を行うと、そう決意をしたそのような歌でございます。質素倹約とあわせて殖産振興を旨とした偉大な名君であり、今日の日本に最も必要な、また喜多方にも必要な政治家ではないのかなというふうに思っております。この上杉鷹山を尊敬する山口市長におかれましては、喜多方の上杉鷹山と言われるがごとき財政運営をご期待するものでございます。
 3番目は、就業機会創出と企業誘致の具体的な施策でございますが、景気低迷により雇用環境は極めて厳しい状況にあり、就業機会創出と企業誘致は最大の行政課題として、今日までも鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、人件費や生産コストの低い中国や東南アジア等へ生産拠点を移す産業構造の変化等により、本市への企業誘致は容易に進まなかったと思っております。雪が多い、交通の便が悪い、他にまさる好条件が少ない等と、努力はしたが結果として実現ができなかったと判断せざるを得ないなと思っております。何かほかに手だてはあったんだろうか。誘致作戦には、誤りがあったんだろうか。検証するにその他いかなる要因があったのか分析をいたしまして、今後の具体的な施策についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたい。
 四つ目は、新生喜多方市の均衡ある発展を目指すとは。これも、何人も同僚議員がお尋ねした内容でございます。合併して4年が経過いたしました。この合併を総括するとき、市長は均衡を欠く市政運営と分析されているようでございますけれども、どのような点なのか。今後均衡ある発展の具体的施策とはどのようなものなのか、また総合支所の充実強化をお考えのようでございますけれども、人員配置や組織機構の見直し、あるいは決裁権限の移譲など、今後の行政運営の考えと手法についてお尋ねをいたします。
 五つ目は、合併特例区事業の評価と今後の継続見通しでございます。合併をする際に、旧町村で実施をしておりました特徴ある事業を継続するために、全国でも珍しい合併特例区を設置して今日に至っております。それなりの事業効果はあったものと思います。その特例区も、今年度が最終となりました。この合併特例区事業を検証するとき、市長はどのように評価をされますか。市勢発展に有効とするならば、今後の継続見通しは、これは形を変えてということでございますが、この施策は地域の特色を生かす反面、合併の課題でもある一体感の醸成を阻害するという声もあります。事業によっては、公平でないという指摘もございます。これらをいかにするか、大変難しい問題かなと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目でございます。園芸作物振興の積極的な支援についてご提案を申し上げます。これも、市長の当選祝いのプレゼントだと思ってご理解いただきたいと思いますが、ご提案を申し上げます。
 本市の基幹産業である農業の振興は、最重要課題であります。しかし、本市は米を中心とした農業経営が多く、今後は複合経営による高所得と安定経営が不可欠だと思っております。新政権の目玉でもあります戸別所得補償制度が来年度から施行されますが、果たして農家所得の増大につながるのか、私としてはいささか不安でございます。市場では、早くも米価の下落傾向がうわさをされております。また、米の過剰作付が増大されるというような懸念もございます。今後は、米偏重から園芸作物振興への転換が必要であり、さらに施設化して、有利な高品質、高価格の販売戦略を立てるべきでありましょう。近隣の他町村では既に実施をしておりますパイプハウス等園芸施設管理運営事業、これを本市でも導入いたしまして、JAと連携しながら積極的に農業振興に取り組むべきと考えております。
 本事業は、市が園芸施設を取得して、利用者には10年から十二、三年程度貸し付けをいたしまして年間定額の貸付料を納入いただくもので、農家の負担も少なく、市の財政負担も少ないものでございます。しかしながら、事業効果は極めて大きいものと思っております。山口市長の公約の一つでもある、特徴ある農林業の振興にも合致いたします。事業実施について、熱意あるご所見をよろしくお願いを申し上げます。
 なお、1番目の市長の政治理念と政治信条の具現化、このことについては今のところ私は再質問をする予定はございません。一発勝負、一発回答でお願いをしたい。血の通う、ぬくもりのある答弁、市民にわかりやすい答弁、明るく元気のある答弁、そして「ああ、そうか。安心したな」と、市民には安堵感の持てる答弁を切にお願いを申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 27番、物江和一議員のご質問にお答えを申し上げます。特に物江議員がご指摘になっております市長の政治理念と政治信条の具現化についてのおただしのうち、均衡ある発展についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、どのような点が均衡を欠く市政運営なのかにつきましては、合併後もこの均衡ある発展というのはみんな頭に置いて、そしてまた行政運営もあるいは住民も努力をしてきた経緯があるわけでありまして、その取り組まれてきたところでありますが、それぞれの地域の特性がうまくやっぱり、どうしたら生かされるか、生かされていないというところに問題があるということでございまして、これは一口に言っても地域間の差、非常に便利が悪いとか生産条件が悪いとか、こういった格差と申しますかそういったことが見られるわけでありまして、今後このような地域についてどのような行政の手伸べをして、それから地域の特性をどう生かすかということが私は最大の課題であると考えておりまして、これを勇気を持って取り組まなければならないと考えております。このようなことから、地域特性を生かしながら地域振興を図ることが非常に重要であるという認識をもとに、均衡ある発展を掲げたところでございます。
 次に、均衡ある発展の具体的施策につきましては、地域の特徴ある産品を喜多方ブランドとして全国に発信することなど、地場産業や伝統産業の育成、さらには地域の自然環境や自然資源を生かしたまちづくり、議員おただしのようにこの喜多方にはこの大地、そこには数多くよりもまだまだ未利用な資源もいっぱいあるというような、ただいまご指摘もあったわけでございまして、そういった地域資源を生かしながらまちづくりを推進することなどで、地域の特性をうまく生かして均衡ある発展を図ってまいりたいと考えておる次第であります。
 次に、今後の行政運営の考え方と手法につきましては、当然ながら公平で公正な行政運営を基本として、市民一人一人の声や提言を大切にして市政に反映し、市民にわかりやすい行政の実現に努めてまいるということが、私は基本でございます。また、中期財政計画の見直し、あるいは総合支所の権限の洗い出し、入札制度の検証など、効率的・効果的な行政の体制づくりを進めたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、総合計画の見直し及び合併特例区事業の評価と今後の継続見直しについてお答えをいたします。
 総合計画の見直しにつきましては、総合計画の中で計画期間の中間年次であります平成23年度に見直しを行うということにしております。この総合計画の見直しは、社会経済情勢の変化に対応するためのものであり、これまでの各施策の実績や成果等を踏まえるとともに、市民の皆さんのご意見をいただきながら見直したいというふうに考えております。
 次に、「風格ある喜多方市の創造」についてでありますが、「風格ある喜多方市の創造」とは喜多方らしさというものをつくっていこうということであり、それぞれの地域の特性を生かし、あるいは結集していくことでつくり上げていきたいと考えております。どのように具現化するかについてでありますが、マニフェストに掲げた六つの基本的な目標、「農林業、商工業の発展で活力に満ちたまちづくり」「人に優しい健康と福祉のまちづくり」「未来を担う子どもを大事にするまちづくり」「活力と豊かな人間性をはぐくむまちづくり」「安全で住みよいまちづくり」「自然環境と調和した未来に羽ばたくまちづくり」の各政策を踏まえ、総合計画の大綱に沿って施策の展開を図り、風格ある喜多方市をつくってまいりたいと考えております。
 次に、合併特例区事業の評価と今後の継続見直しにつきましては、合併特例区は設置から4年が経過いたしましたが、各特例区では特例区長を中心に特例区協議会のご意見をいただきながら地域の振興に取り組み、地域の特色ある事業を展開をしてまいりました。特にひめさゆり祭り、花火大会、バルーンフェスティバルなどは、喜多方市をイメージするイベント事業として成長してきており、交流レガッタ、三ノ倉スキー大会、飯豊山を初めとする山開きなどは、市民参加型の事業として市民へ定着してきているとともに、市内外への情報発信などにより知名度も高くなってきております。これらの事業は、地域住民の交流促進や市が実施するイベントとの相乗効果を生み、全市的な観光客の増加に寄与しており、合併特例区による工夫やPRなどの取り組み成果であるとともに、合併による急激な変化に対する住民不安を和らげ、ソフトランディングにつながるものと考えており、その道筋をつくってきたものと評価をしております。
 合併特例区は平成23年1月3日に5年間の設置期間の満了を迎え、特例区として行ってきた事業も終期を迎えることとなります。合併特例区が行ってきた事業は、現在までの効果や課題等をもとに特例区終了後も引き続き行った方が市としての効果的な事業なのか、原則どおり終了する事業なのかを、合併特例区事務庁内検討委員会で検討をし、その結果については市の事務に移行、市の事務に包含、民間の団体に移行、廃止の、おおむね四つの分類とした方向性にまとめたところであります。最終年度に当たり、各合併特例区においてこれまで特例区と特例区協議会が果たしてきた役割、効果や課題等について検証し、その成果等については今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、財政運営の考え方と中期財政計画の見直しについてお答えいたします。
 中期財政計画につきましては、5年間における歳入歳出等の見通しを立てることにより、財政収支の均衡及び財政健全化の確保を図り、総合計画に基づく諸施策を財政面から位置づけするために策定してきている計画でございますが、引き続き計画の策定は必要であると考えております。また、本市の実質公債費比率が高い状況にあるなど、今後も財政健全化を進めていくことが必要であり、現在の財政指標の目標値の達成を図っていくべきものと考えております。
 健全化に向けての基本的考え方についてでありますが、まず歳入におきましては、市税につきましては課税客体の適正な捕捉とともに収納率の向上を図ることや、国県支出金につきましては見込み得る事業については最大限の活用に努めるなど財源確保策の積極的な推進を図ることとし、歳出におきましては「最少の経費で最大の効果を上げること」を念頭に、定員適正化計画や行政改革大綱に基づき職員数の減員による人件費の抑制を図ることや、「民間にできることは民間に」の考えのもと経費の削減を図ってまいる考えでございます。このような財政健全化の推進に留意しながら、今後編成する肉づけ予算の中で示すことになります公約に掲げた施策の位置づけも踏まえた上で、中期財政計画を見直していく考えでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、就業機会創出と企業誘致の具体的施策についてのご質問にお答えいたします。
 企業誘致が容易に進まなかった要因としては、金融経済危機による不況が長引いていることにより企業の設備投資が回復していないこと、そのほかには産業構造の変化により企業の製造工場の海外移転が進んでいること、首都圏及び主要な経済圏、産業集積地から地理的に遠いことなどほかの地域の立地条件と比較して本市の競争優位性が低いこと、さらには短期間に提供できる工場用地がないことと分析しております。
 今後の具体的施策等についてですが、就業機会を創出する上で企業誘致を推進することは引き続き重要な課題であり、その受け皿として一定規模の工業用地は必要と認識しております。今後、市の遊休地の活用も含めて、工業用地の候補地について検討し、企業誘致の条件整備を行ってまいりたいと考えております。さらに、企業誘致活動においても、これまでの取り組みとあわせより広域的観点での企業連携、立地の動きもあることから、首都圏の企業のみではなく、宮城県、山形県、新潟県等の関連企業への誘致活動も積極的に行い、就業機会の創出につなげてまいりたいと思います。
 次に、園芸作物振興の積極的支援についてお答えいたします。
 喜多方市は農業に適した土地柄であるため、米を中心に基幹産業として発展してまいりました。市はこれまで、複合経営支援の一つとしてグリーンアスパラガスやキュウリ、ミニトマト、花卉等収益の高い園芸作物の取り組みと施設化を推進するため、県の補助事業に市の補助金を上乗せし、パイプハウス等の導入を積極的に実施してまいりました。この結果、平成19年度から今年度事業実施分を含め、117棟の施設化を図ってきたところであります。さらに、こうした取り組みを中山間地域の農業にも普及拡大を図ってまいりたいと考えており、県の補助要件を満たさない場合の対応として新たな施策に取り組めないか検討しているところであります。
 なお、近隣町村で取り組んでいる施設の貸付事業については、本市の場合市は直接財産を持たない方針で進んでおりますので、市としては今後とも補助金での対応をしてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) お許しをいただきたいんですが、再質問をするために私若干資料をつくってまいりましたので、その資料をお配り願いたいと思いますが、許可をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) それでは、資料の配付許可をいたします。しばらくお待ちください。
 資料の配付漏れ、ございませんか。
 それでは、27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) 1番目の政治理念と政治信条については、大変心温かい答弁をいただきました。ありがとうございました。
 2番目の施設園芸関係のことでございますが、振興の積極的な支援を行ったらどうかというようなことのご提案を申し上げましたが、産業部長の答弁ですと今まで補助事業で117棟導入をしたと、それなりの効果が上がっていると。さらにまた、本市としては財産を持つという考えはないんだということで、あっさりと私の提案を何かなくなっちゃったような感じがするんですが、財産を持つつもりはないというようなこと、その考えはだんだんやっぱり改めるべきではないのかなと。補助事業とこういう貸付事業を比較した場合は、私はどうしても補助事業よりこういう貸付事業の方が有効性があると、そのように判断をしたわけでございまして、いつまでも補助をくれれば農家は生きていけるんだと、昔ながらの補助というものについての考えは、やはり改めるべき時期が来ているんじゃないのかなと思っております。
 しかも、西会津町なり北塩原村、これは合併していないんですよ。合併をしていない西会津町なり北塩原村なりで、こうした貸付事業を行って大きな事業成果を上げていると。それが、合併をして力のついたこの喜多方市ができないというようなことは、これはどうしてもおかしな話でございます。そんなことで、実は私夕べ寝ないでこの要綱をつくってまいりました。この要綱というようなものは、ご案内のように条例は必要としません。市長がそのような判断で要綱をつくって判こを押せば、あしたにでも発効はできるわけでございますから、裏の方の附則のところに月日さえ入れてもらえばできるわけでございますから、ぜひお願いをしたいなと思っております。
 なぜ私こんなことをご提案申し上げたかといいますと、実はおとといからの一般質問の中でも大勢の同僚議員が質問されておりまして、その中で農業振興についてのおただしについて、市長はこの農業振興については非常に目をチカチカと輝かせて、胸を張って「本市の基幹産業は農業である。農業の振興なくして喜多方市はない」、そんなようなことを堂々とやっているわけでございまして、農業に対する取り組み姿勢というものは人一倍あるんだなと、私はそのように理解をしております。そのような市長の思いというものを、ぜひとも実現をしていただきたいということでございまして、何も私は面倒なご提案をしているつもりはございませんので、一つの財産を取得してそれを貸し付けをすると、そのようなことをやればいい話でありますから。しかも、これは資金がなくなるわけでございません。貸付制度でございますから、もちろんお金をもらって貸付料をもらってやるというような制度でございますので、批評をするというようなものではございませんので、もう一度これに取り組む姿勢があるのかどうか、ご検討をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 物江議員から、大変力強いご提言をいただきまして、ありがとうございます。
 貸し付けの園芸施設につきましては、だめだということで受けとめられておると思うんでありますが、これは実際導入するに当たって、あるいは全体の園芸振興を図るに当たって、ビジョンをつくってそして方向性をつけて、そのようなことで将来の喜多方市の農業というものを元気づけするにはということで、言うならばそのことで十分な貸付事業についても検討に至らなかったということは、正直なところでありますので、ただ、これについても十分研究よりも検討しなくちゃならないと。中身につきましては、なぜ市が財産を持たなくちゃならないかと、あるいは財源もあるわけです。ところが、先進地では、今やはりいろいろ私なりに調べてみますと、国の補助金、県の補助金を組み合わせて最大限市町村の一般財源を少なくして、そしてまたその補助残については過疎債とか、そういったものを充当している。そうしますと、喜多方市がたとえそういうふうになると、交付税の算定の要素の一つにもなりますし、そういうことを十分にこれから研究をして、とにもかくにも地域の発展、例えば均衡ある発展ということで申し上げましたが、そういう園芸作物一つとりましてもそれぞれの地域、農業地帯である雄国地方、それからまた高郷も山都も熱塩加納も、当然喜多方も、喜多方は平たんで園芸作物そのものの作物を入れる場合だって大きな幅もあって、それだけ余力があるわけでありまして、その中で何が有利かということを見きわめて、要するにそういったことを前向きに検討するとかそんな役人臭いことでなくて、検討いたします。そして、喜多方市の発展のために産業の振興の一環として、農業振興をやるつもりでございますので、議会の皆様方にもよろしくご指導を賜りますようお願いをいたしまして、私の決意の一端であります。ありがとうございました。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) 補助事業関係は、かなり県の方でも厳しくなってきているのは承知しております。西会津町の場合は、過疎債を起債を起こして対応しているというような話も聞いておりますので、これはやる気であればすぐにできる話でございますので、先ほど申し上げましたように「補助、補助」というような時代ではなくて、新たな視点でやっぱり農家を救済していくというような見方を、これからは持っていく必要があるんだろうと。今ほどの市長の答弁ですと、前向きに検討というようなことでございますが、ひとつ勇気を持って「よし、やりましょう」という答弁をよろしくお願いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 今、いろいろと考えておったところでございますが、そういうことで瞬時のうちに議長と言うことのちょっと間を置いたんでございますが、それは今物江議員からのご提案で力強い「やれ」という言葉であったんですが、これは必ずやらなくちゃならないと。方法論については、これはやらなくちゃならないというのは農家のため、地域のため、産業振興のため、これをやりますということで、答弁にかえさせていただきます。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 五十嵐 吉 也 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、18番、五十嵐吉也君。


◯18番(五十嵐吉也君) 皆さん、おはようございます。18番、会派未来の五十嵐吉也でございます。
 質問に先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。
 山口市長におかれましては、さきの喜多方市長選挙におきまして見事に当選されました。行政手腕と決断力のある、おおらかでぬくもりのある心の優しいお人柄が評価されたのでありましょう。改めまして、心からお祝い申し上げる次第でございます。と同時に、山口新市長にこの壇上から質問できます機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げながら、一般質問をさせていただきたいと存じます。
 なお、同僚議員各位と重複する点が多々あろうかとは存じますが、再確認の意味でご答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、初めに山口市長の公約でもあります「市民による市政」「市民のための市政」についてお伺いをいたします。
 現代社会では、少子高齢化社会の進行や人口減少時代の到来、生活・文化・環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルが多様化してきております。こうした時代に対応し、市民との協働体制を促進するとともに、ソフト面の充実を重視したまちづくりが求められる時代となってきております。
 このような状況下において、市民が地域に愛着と誇りを持ち、安心して暮らせてさまざまな課題に取り組み、自立した自治体となることが必要でありましょう。市民との対話を重視した市政への転換を最優先事項に掲げられ、中長期の財政計画を見直し、地域に配慮した政策を実行し、新生喜多方市の均衡ある発展のために力を尽くしたいとのお考えでありますが、「市民による市政」「市民のための市政」についていかに取り組まれるのか、前市政との主な相違点についてお伺いをいたします。
 次に、歳出の削減についてであります。
 経済の問題はデフレと円高であると言われておりますが、本当に恐ろしいのはインフレと円安なのではないでしょうか。デフレと円高は、状況変化に対応してビジネスモデルを変更できない企業にとっては大問題ですが、消費者にとっては困ったことではありません。年金や定期預金で退職後の生活を送る人の立場から見れば、デフレは明らかに望ましいのであります。それに対して、インフレが起これば消費者の実質所得は減少します。年金や定期預金の実質的価値も目減りします。ふえ続けると考えられる財政支出を支えるために、調達する資金を何らかの方法でふやさなければなりません。打ち出の小づちが存在しない以上、これは当然のことであります。
 未来に資産を残すことのできる公共事業の支出は例外としても、将来世帯が返済の義務を負うことのないように、歳出削減に努めなければならないと考えられますが、いかがでしょうか。現在置かれている地域の経済状況にかんがみ、財政健全化との両立は困難な面がありますので、目標とする歳出削減の重点項目についてお伺いをしておきます。
 3番目に、生活保護の受給者増についてであります。
 国内経済は世界的な金融危機から円高に見舞われ、その影響は特に雇用におきましては有効求人倍率が最低水準で推移するなどかつてない厳しい状況下、不景気というトンネルの出口が見えないことから、失業者の多くが生活保護に駆け込んでいると言われ、平成22年度も生活保護者がふえると見られております。税収減少が確実で、生活保護費を確保するため予算編成をいかにされるのかお伺いします。一つに、市内の受給者数及びその状況について。二つ目に、生活保護の実態の状況について。三つ目、市費及び国費、県費の平成22年度予算の状況についてお伺いをしておきます。
 最後になりますが、4番目に県公共事業の負担軽減についてお尋ねをいたします。
 地域を結ぶ幹線道路、都市計画道路等については、地域の均衡ある発展に資するための整備を進めなければなりません。一方、市街地の道路については幹線道路との連携のほかに、沿道の景観と一体となった地域のにぎわいや安らぎを創出するためにも、その重要性を増しています。国県道については、積極的に働きかけを行い、整備促進に努めなければなりません。
 県は平成22年度から、県実施の事業では工事にかかわった県職員の人件費の一部や、交通費、書類作成費用などの事務費と、県の出先機関の職員が業務した際の経費の工事雑費については事業が行われた市の負担となっておりましたが、工事費を省き人件費などの事務費と工事雑費に関する負担金をなくす方針であります。
 そこでお伺いをいたしたいのですが、県は市への負担金の廃止により負担増となるわけで、これら関連する事業での整備計画に影響が生じるのか。市実施の公共事業について、事務費と工事雑費の国県の補助金廃止の影響について。平成22年度の土木費関係で、いかほどの負担金が軽減されるのか。関連して、農林関係でいかほどかお伺いをいたします。
 ご答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 18番、五十嵐吉也君の質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午前11時25分、会議を再開いたします。
    午前11時13分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午前11時25分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 18番、五十嵐吉也君に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 18番、五十嵐議員の「市民による市政」「市民のための市政」についてのご質問にお答えを申し上げます。
 これにつきましては、8番、遠藤金美議員のご質問にもお答えいたしましたが、前市政におきましても「市民が主人公」という基本理念として執行に当たっておられまして、市民の手による市政、市民のための市政ということは大前提と考えております。私は、さらに市民一人一人の声が届くような市政、そしてぬくもりのある市政を目指して「寛容と実行」を基本理念としたところでございまして、市民との対話や合意形成を大切にした市政運営を行いたいと考えております。これが基本でございます。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長建設部長事務取扱。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、県公共事業の負担金軽減についてお答えをいたします。
 まず、県事業負担金の事務費分の廃止による整備計画への影響についてでありますが、現在県事業負担金として市が負担しているのは、駅前通りの西小原・北町線街路事業のみで、事業費の5%であります。また、事務経費分はおおむね事業費の5%ほどであり、例えば1,000万円の事業費であれば事務費分が5%で50万円となり、そのうち市の負担分がさらに5%で2万5,000円の事務経費分が廃止となり、実質の事務費の負担金の軽減率は事業費の0.25%程度であります。このようなことから、直接的に事業の進捗や年次計画に影響は出ないものと考えております。
 次に、市実施の公共事業の事務費と工事雑費の国県の補助金廃止の影響についてお答えをいたします。平成22年度予算で事務費の補助金廃止額は事業費の事務費率に国の補助率を掛けて算出されますが、建設課所管の雪寒施設整備事業費で42万9,000円、公営住宅改修事業費で27万円、都市計画課所管の坂井・四ツ谷線街路事業費で258万5,000円、駅前広場の千苅中道上・二本杉線街路事業で356万5,000円で、合計684万9,000円の事務費補助金が減額になります。これについては、一般財源での対応となり、地方財源を圧迫し影響は大きいと考えております。このような中、国は事務費の補助金廃止分を起債対象とし、地方交付税の還元措置を検討する旨の説明をしておりますが、詳細についてはまだ示されておりませんので、情報等の収集に努めてまいります。
 次に、平成22年度の土木費の負担金軽減額についてお答えいたします。さきに述べましたように、土木費の県事業負担金は西小原・北町線街路事業のみで、平成22年度負担金2,200万円のうち103万3,000円が減額されます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、歳出削減についてお答えいたします。
 公共事業につきましては、資産をふやすとともに地域経済や市民生活にとって活性化の効果がある一方で、その財源の多くが借入金であるために、将来の世代に負担を残すということや維持管理費が増加することなどの懸念がございます。その借入金の償還費は義務的経費であるため、歳入の増減にかかわりなく他の経費に優先してその支出を確保しなければなりませんので、歳入が減少する場合には他の経費の削減で調整しなければならないということになります。地域経済の活性化の観点から公共事業は必要でありますので、それを全くやらないということにはなりませんが、財政の健全な運営のためには将来の歳入を見通した上で、公共事業の事業量とそれに係る借入金とその償還費を計画的に管理することが肝要であります。
 本市の場合は、現在過去の公共事業等に係る借入金などの償還費の金額が過大となっておりますので、適切な水準に向けて削減を図り、その後維持していきたいと考えております。さらに、人件費に関して定員の適正管理を進めていくことや、事務事業費に関して行政改革などにより見直しを図り、厳しい経済状況において歳入の減少に対応してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、生活保護の受給者増についてお答えいたします。
 まず、市内の受給者数及びその状況についてでありますが、本市における生活保護の受給者は、1月末現在で451人、355世帯となっており、1年前と比較すると受給者数で43人、世帯数で24世帯の増となっております。また保護世帯の内訳は、高齢者世帯が165世帯で46.5%、母子世帯が8世帯で2.3%、障がい者世帯が49世帯で13.8%、傷病者世帯が92世帯で25.9%、その他の世帯が41世帯で11.5%となっており、仕事につくことが困難な高齢者世帯や障がい・傷病世帯が全体の86%を占めている状況にあります。
 次に、生活保護の実態についてお答えをいたします。生活保護は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助、保護施設に入所した場合の施設事務費等を支給しております。最近の生活保護の申請の実態は、これまで家族や親族などの支援で何とか生活をしてこられた方が、折からの経済不況により家族などの経済的援助が困難となり、やむなく保護申請に至るケースが多くなっております。
 次に、平成22年度予算の状況についてお答えをします。まず歳出では、前年度比で0.9%増の7億3,916万2,000円を計上いたしました。積算の根拠としては、現在の雇用情勢等を勘案して、生活扶助の経費は約5.9%の伸びとして、障害者自立支援法などの適用により生活保護費の負担が減少傾向にある医療扶助の経費は約2.9%の減とし、その他の扶助についてはこれまでの給付の実態を基本として積算をいたしました。
 次に歳入では、国の負担割合として4分の3、市の負担割合として4分の1を計上し、あわせて住所不定者分の負担割合として県費で4分の1を計上をいたしました。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、平成22年度県公共事業のうち、農林関係の負担金の軽減額についてお答えいたします。農林関係の事業についても、土木関係事業と同様に事業に係る工事雑費及び事務費の負担が廃止される予定であり、軽減される金額は試算しましたところ5事業で約120万円であります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 18番、五十嵐吉也君。


◯18番(五十嵐吉也君) ただいまは、各項目について市長さん初め各担当部長さんからご答弁をいただきました。その中で、3番目の生活保護、そして4番の県公共事業の負担軽減については、数字を挙げまして本当にわかりやすくご答弁をいただきましたので、ある程度理解ができましたが、二、三、この項目について再質問させていただきたいなと、このように思います。
 3番目の生活保護の受給者増についてでありますが、ただいまの答弁によりますとやはり大分受給者がふえているということでございます。このまま増加し続けると、大変な状態になるんでないかなと。増加し続ける生活保護者世帯を減らすためには、自立援助が必要であると私は思います。それを助けるケースワーカーも、大半の自治体では財政難から人件費の抑制を打ち出しておるというのが現状でございます。家庭訪問や自立援助まで手が回らないというのが、現状であろうかと思います。
 財源である税収は、企業の業績悪化などで税収減少が確実であります。生活保護費が増加することにより、他の市民サービスに影響が出るのではないかと私は思います。市におけるケースワーカー等の人数の状況について、また市民サービスへの影響についてお伺いをいたします。
 次に、県公共事業の負担軽減についてですが、県の負担がなくなるということは、県や国の事業が停滞するんでないかなと、そういうところが心配されますので、国県道の整備については国や県に対して同盟会等を通しまして積極的な働きかけを行い、促進しなければならないんでないかなと思います。また、歩道等の交通安全施設や除雪の充実など、地域ごとに住民と一体となった取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。国や県に対する働きかけについて、今後どのように進めようとしているのかお伺いをします。
 それから、順序が逆になりますが、一つ目の「市民による市政」「市民のための市政」と、それから歳出削減についてを含めてでありますが、前市政との相違点についてのおただしをしたわけなんですが、その答弁がなかった。私の飲み込みが悪いのか、前市長との違いが全然伝わってきていません。再質問にちょっと迷ったんですが、相違点について強いて申し上げるなら、市長の報酬30%、退職金50%をカットと、それから会津中核工業団地の中止といったくらいが相違点ではないでしょうか。山口市政が前市政との違いを示すならば、例えば市長の公用車を廃止してタクシーを利用するとか、市長みずからが報酬30%、退職金50%をカットしたのですから、副市長、教育長を初め全職員に広く浅く3%から5%くらいの給与カットをお願いをして実施するようにいたしますとか、もちろん私ども議員報酬のカットも当然覚悟の上で私は申し上げているのでございます。
 また、会津中核工業団地を断念したのですから、それにかわるもの、例えば会津縦貫北道路、通称高規格道路が接続される国道121号バイパス、下勝上高間の東西に隣接する田んぼ・畑等を農振除外して、物流センター等を誘致して商工業地域として開発してまいりますとか、そしてもう既に山口市長の頭の中で考えているとは思いますが、合併特例債を活用してドカーンと50億円規模の公共事業を前倒しで実施いたしますとか、そういうことを市長は何ら躊躇なく、この壇上から全市民に向け発信すべきとは思いませんか、お伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 18番、五十嵐吉也君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 18番、五十嵐吉也議員のご質問にお答えいたします。
 確かに、前市長との違いはお説のとおりであります。そしてまた、何よりも私は、合併の不満解消とかあるいは均衡ある発展に取り組むのかということのご質問が冒頭にあったわけですが、私が一番大切にしていることは、そしてまた心がけておりますことは、地域の人々は行政の大切なパートナーであるということでございまして、そのパートナーはどちらか一方欠けても当然ながら成り立ちませんと。市民あってこその行政であり、私は市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けまして対話を行うことを最優先事項として、それを市政に反映することで公平あるいは公正と、そしてぬくもりのある行政運営を基本としておるところでございます。そんなことが、不満解消や均衡ある発展に基本的につながるというような考えでございます。
 そのほかございました中核工業団地につきましても、今企業誘致は大切だということでありますけれども、その受け皿として用地一つとってもいろいろ今までもご質問にお答えしましたように、そのような条件整備もこれから早急に考えていかなくてはならない、実行しなくちゃならないという趣旨を申し上げたわけでございまして、どうか議員の皆様もその点については今後ご相談を申し上げ、ご理解をいただき、ご指導をいただくということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、合併特例債のことにつきましても財政の秩序ある、あるいはまた中期財政計画とご説明申し上げましたとおりでありまして、その中で最大の効果を上げる、やらなくちゃならないものはやらなくちゃならないんですが、これは財政が左前になりますと大変なことになりますので、その辺もそれこそ健全財政というものを貫くという姿勢で、公共事業等についても慎重に、ただ申し上げましたように市民が、それから喜多方市がやらなくちゃならないところは工夫して、そして財政とよく状況等をにらみ合わせてこれを実施するということをご理解をいただきたいと思うのであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、公共事業に関する再質問についてお答えをいたします。
 国県に対する働きかけについてでありますが、国県道の整備につきましてはこれまでも行っておりましたが、同盟会を中心に国会議員あるいは県会議員、国県の関係機関に毎年要望活動を行っております。引き続き継続してまいりたいというふうに考えておりますが、正式にはことしの3月になってから通知が参っておりますが、政府与党に対する要望については民主党福島県総支部連合会に事前に連絡を行いまして、必要に応じてヒアリングを受けるというふうなことになっております。このルールに従って、積極的に政府与党への要望活動もしていきたいというふうに思っております。
 また、歩道等の交通安全施設とかあるいは除雪の充実についても、再質問がございました。市といたしましては県、具体的には地元の喜多方建設事務所でございますが、その建設事務所と地域課題検討会を毎年開催をしておりまして、そこの中で細々した要望をしております。早期対応が必要な重要事項につきましても、引き続き地域と一緒になって要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、生活保護のケースワーカー等の再質問にお答えをいたします。
 生活保護の担当には、ケースワーカー4名を配置しているほか、ケースワーカーの取りまとめ役として査察指導員1名、さらに生活保護受給者の自立促進のための嘱託職員として就労支援員1名を配置をしております。
 次に、生活保護費が増加することによる他の市民サービスへの影響についてでありますが、生活保護につきましてはその4分の3を国が、また住所不定者に係る生活保護費の4分の1を県が負担することとなっており、残り4分の1を市が負担しているものであります。さらに、この市の負担分につきましては、事務費も含めて普通交付税の基準財政需要額において措置され、国から交付される仕組みとなっております。このように、生活保護費の財源は確保されておりますので、財政的に生活保護費の増加が他の市民サービスに影響することはないというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 18番、五十嵐吉也君。


◯18番(五十嵐吉也君) 生活保護、3番、4番については「なるほどな」と本当に理解をいたしました。
 それで、甚だ失礼とは存じますけれども、市長さんは現状の認識がまだ甘い。喜多方市の中小企業の実態、それから中小企業の従業員の賃金カット等々を含めまして本当に厳しいんです。ですから今すぐにとは言いません、せっかく市長さんみずからが身を削って報酬の30%、そして退職金の50%をしたんですから、きょう今からでも労使協議会を開いて「こういう現状だから、職員の皆さんも認識いただきたい」と、今からその交渉に入るべきでないかなと、そういうふうに私は思います。それなくして、市民が納得するはずがない。前の山口和男議員が入り口の市長のパフォーマンスと、そのようなことを言っていましたが、本当にそのように取られても仕方がない。せっかくそういうふうにしたんですから今からでも交渉に入るべきだ、そのように私は思います。
 それから、合併特例債の活用ですけれども、今躊躇している状態でないんです。100億円か200億円借金しても、喜多方市はつぶれません。堂々と財政出動させて景気をよくすれば、必ずよくなる。そして、税収も多くなるんです。その辺の決意と市長さんの考えを、本当は頭の中では「そうだ、やるべきだ」って思っているんでしょう。それを「財政再建だ、こうだ、ああだ」という理屈をつけてやっているようではだめ。すぱっとやるような決断を、再度お願いしたい。


◯議長(東條貞一郎君) 18番、五十嵐吉也君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 五十嵐議員の再々質問にお答え申し上げますが、「すぱっと言え」と私はこのように受けとめたんでありますが、何かというとそれは政治家としての姿勢ではないかということも裏にあるんではないかと。そういうことで、市長の私の賃金カット等については、これは一番最初から申し上げておいたように「これは市長のみであります」と。「市長の」ということでありますから、これはほかの特別職とかあるいはまた職員には波及しないということであります。これは一番最初から言っている。
 ということは、交渉の以前に、これは職員については公務員の人事院勧告なり、それからまた特別職についてもこれはご承知のように報酬審議会があるわけなんで、私はそういうことで今議員ご指摘のように今大変な世の中だと、そして私は私自身として痛みを分かち合ったような形で、だけれどもこれ以上はできないというようなことで、ぎりぎりの線で断行したわけですから、それは何も選挙のパフォーマンスでもなければ、そういったことをご理解をいただきたいと思うんであります。
 それから、合併特例債と公共事業については、これは全然手をつけないとか検討しないというわけではありません。有効な財源であります。それから、合併したということについての趣旨の特例債で、合併したがゆえに公共事業あるいはその他の財源が必要で、これはやはり住民に安堵感を与えるようにしなくちゃならないし、喜多方をもっともっと合併の構想どおりにするにはこの特例債があるわけでございますから、この使途につきましてはこれから残された期間、そうはないんでありますけれども、計画的にあるいは財政計画とにらみ合わせて、先ほど申し上げましたようにどうしてもやらなくちゃならないものは、これは計画的に行うという建前から、ひとつこれも議会の方々とも当然ながらご相談の上、特例債の使い方についてもそれから市の投資につきましても、ご指導やらあるいはご相談を申し上げますので、そんなことで答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時より会議を再開いたします。
    午前11時58分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 物 江 一 男 君


◯議長(東條貞一郎君) 17番、物江一男君。


◯17番(物江一男君) 17番、高山会の物江でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、山口市長様にはご就任、まことにおめでとうございます。
 市長就任初議会でありますので、この議会におきましては市長就任の政治姿勢について多くの皆様方が質問をされております。私も、重複しますが私なりに質問をいたしますので、明快なるご答弁をいただきたいと思います。
 まず、市長の政治姿勢についてであります。
 一つは、市長が就任記者会見において「寛容と実行」を政治理念とした「市民のための政治・市政」と話されておりました。市長が目指す本市の将来像についてお伺いをするものであります。
 2点目であります。合併特例区の設置期間があと残すところ10カ月足らずでございます。市長は、この合併特例区のあり方について、「総点検をしていきたい」というふうに話されておりました。どのようなところを点検されるのか、その内容について具体的にお伺いするものであります。
 3点目であります。市長として、前白井市政を継承していく重要施策はどのようなものがございますか、具体的にお伺いをいたします。
 4点目であります。本市の財政状況は依然として厳しい状況にあります。市長は、健全な財政運営についてどのように努めていかれますか。また、この厳しい財政状況のもと、小学校6年までの医療費無料化を公約されておりますが、財源の確保のためどのような施策を考えておられるか、具体的にお伺いをするものであります。
 5点目であります。全国的に景気は回復基調にあると言われておりますが、依然として回復とはほど遠いものであります。大変厳しい状況でもあります。雇用環境も大変厳しい状況の中、雇用対策を緊急の課題として市長は位置づけております。今後の具体的な施策についてお伺いをするものであります。
 次に、大きな二つ目であります。農林業・商工業のまちづくりについてお伺いをしていきます。特色ある農林業の振興と活力ある商工業の振興についてお伺いをするものであります。
 一つ目は、基幹産業である農業の振興を図るため、集落営農の組織化、認定農業者加入の促進、また営農の効率化などを考えていきますと、市長は喜多方市独自の農業ビジョンを策定されると言われておりますが、その内容について具体的にお伺いをするものであります。
 2点目であります。商工業の振興を図るためには、雇用に対する不安が非常に高いことから、就業創出事業の展開と今後の企業誘致の条件整備、また積極的な企業誘致のための具体的施策についてお伺いをするものであります。
 3点目であります。地元企業を考慮した入札の制度の導入とは、どのような制度に変わるのか、具体的にお伺いするものであります。
 以上、明快なるご答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 17番、物江一男議員の、特に私から市の将来像と重要施策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 私が一番大事にして心がけてまいりたいのは、先ほど申し上げましたように地域の人々は行政の大切なパートナーであるということであります。パートナーは、どちらか一方欠けてもこれは成り立たないということでございまして、市民あってこその行政であり、私は市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けまして対話を行うことを最優先事項とし、その声をもとに判断し、実行する、そういったことで「寛容と実行」とは、まさにそれを表現した私の政治理念であります。
 市民の皆さんとともに知恵を出し合って「大地のちから」「産業のちから」「健康のちから」「はぐくみのちから」そして「地域のちから」の五つの「喜多方のちから」を最大限に生かしまして、将来を担う若者が生き生きと活動できる環境をつくるとともに、市民には安堵感を持って暮らせるまち、みずから住む地域に自信と誇りを持つことができ、豊かな自然の中で風格ある安全で快適なまちを目指してまいりたいと考えております。
 次に、継承していく重要施策についてであります。前市政におかれますところの財政再建の取り組みにより、財政が健全化に向けてきていることは私は評価すべき点の一つであると考えております。今後政策を実行するに当たっては、マニフェストに掲げた五つの基本的な目標、「農林業、商工業の発展で活力に満ちたまちづくり」、それから「人に優しい健康と福祉のまちづくり」「未来を担う子どもを大事にするまちづくり」「活力と豊かな人間性をはぐくむまちづくり」、そして「安全で住みよいまちづくり」「自然環境と調和した未来に羽ばたくまちづくり」を達成するために、総合計画の大綱に沿いまして施策の展開を図るということであり、政策目標に向かって各種施策を行う上で、現行の具体的施策の点検や見直しを行いながら、結果として変更・拡充・廃止や新規施策の立ち上げとなってあらわれてくるものであると考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区の総点検についてお答えをいたします。
 合併特例区の設置目的は、新市の一体性の円滑な確立に向けてソフトランディングを図るということにあります。各特例区では、特例区長を中心に特例区協議会のご意見をいただきながら、地域の振興に取り組み、地域の特色ある事業を展開しております。このことは、合併による急激な変化に対する住民不安を和らげ、ソフトランディングにつながるものと考えており、その道筋をつくってきたものと評価をしております。
 なお、特例区は特例法の規定により、平成23年1月3日に設置期間の満了により解散となります。このため、最終年度に当たり各合併特例区において、これまで特例区と特例区協議会が果たしてきた役割、効果や課題などについて検証するものであり、その成果等については今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、健全な財政運営及び入札制度についてお答えいたします。
 まず、健全な財政運営についてであります。健全な財政運営を図るためには、歳入歳出等の見通しを立てることにより財政収支の均衡及び財政健全化の確保を図ることが必要であることや、今後編成する肉づけ予算の中で示すことになる公約に掲げた施策や総合計画に基づく諸施策などを、財政面から位置づけする中期財政計画を引き続き策定する必要があると考えております。また、本市の実質公債費比率が高い状況にあることなどから、現在の財政指標の目標値の達成を図っていくべきものと考えております。
 次に、地元業者を考慮した入札制度についてであります。現行制度につきましては、市内業者を「市内に本店、支店、もしくは営業所等を有するもので、支店・営業所等にあっては入札契約等の権限が与えられていること。納税の観点から本市に法人市民税を納付していること」を要件とし、加えて「制限付一般競争入札における資格要件において、直近の法人市民税の確定申告等における本市分の従業者数が2名以上であること」との要件を付し、「市内でできるものは市内で」の基本的な考えのもとに原則市内業者を対象に入札を実施しているところであります。現状におきましても、地元業者について考慮した入札制度と考えているところであります。今後、さらに地元業者について考慮した制度となるよう、さまざまな面から改めて検討を加え、入札契約制度検討委員会等において議論を重ねてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、小学6年生までの医療費無料化の財源確保の具体的な方策についてお答えいたします。
 29番、山口和男議員に答弁いたしましたとおり、財源については今後提案予定の肉づけ予算の編成作業の中で他の事業との兼ね合いを含め、必要な財源の確保に努力してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、まず雇用対策についてお答えいたします。
 雇用環境につきましては大変厳しい状況にあり、雇用対策を緊急の課題と認識しております。その施策につきましては、引き続き国や県の施策を積極的に活用するとともに、市の独自の対策である就職支援、職業訓練支援事業など、今後とも効果的な施策を検討してまいります。また、4月からは新たに喜多方市雇用相談センターを本庁1階に設置し、職業紹介や職業訓練支援事業、生活支援、住宅支援など、雇用や生活に関するきめ細かな相談をワンストップに実施できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
 次に農林業ビジョンについては、特色ある農林業の振興のために、農林業の再生・活性化に向けた地域及び農林業者の主体的な取り組みを促進し、その効果的な展開を図るため、農林業の将来像や農林業者と行政などとの役割分担等を明確化し、課題に応じた各種施策の総合的な推進方向を示す羅針盤として、本市独自の農林業ビジョンを策定したいとするものであり、関係機関団体等から構成される喜多方市農林業ビジョン策定会議を設置し、広く意見を取り入れながら平成22年9月までに策定してまいります。
 具体的な施策につきましては、今後ビジョン策定会議の中で検討してまいりますが、本市はおいしい米どころであるため、消費者ニーズに応じた売れる米づくりの推進と、地域の特性を生かした園芸作物等を組み合わせた複合経営を推進することを主眼に、経営感覚のある担い手の育成・確保や有機農業の推進、米を初めとする農産物のブランド化と販路拡大の推進、さらには地域資源を活用した農業の6次産業化と農商工連携等にも視点を置き、若者が地域農業に魅力を持てるようなより具体的な各種施策について検討してまいりたいと考えております。
 次に商工業の振興については、雇用の安定化、就業創出という点で市内に立地する企業が発展することは大変重要であると認識しております。これまで、既存企業の振興策として設備投資や雇用に対する助成制度、税制面からの支援、産学官連携を積極的に進めてまいりました。これにより、事業の拡大の誘引や個々の企業の基盤強化につながっているものと考えております。今後は、これまでの施策を継続するとともに、市内企業の商品や技術等の情報を発信し、商談会等を通し取引拡大につながるよう、首都圏等で開催される技術展等への企業の出展に対する新たな支援や地域内取引を推進するための企業間連携の推進などを図ってまいります。
 次に、今後の企業誘致の条件整備についてでありますが、就業機会を創出する上で企業誘致を推進することは引き続き重要であり、その受け皿として一定規模の工業用地は必要と認識しており、今後市の遊休地の活用も含めて工業用地の候補地について検討し、企業誘致の条件整備を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 17番、物江一男君。


◯17番(物江一男君) では、何点か再質問をしていきたいと思います。
 まず一つ目なんですが、健全な財政運営と小学校6年生までの医療費無料化についてお聞きしていきたいと思います。当然、本市の経済状況は依然として厳しい状況にあるわけでございますが、その健全化の確保を留意しながらも、今後も行財政運営に積極的に取り組んでいくのは当然であろうと思います。また、その中で小学校6年生までの医療費無料化を実施されるということでございますので、その対象となる児童生徒は何人くらいおりますか。また、無料化に係る財源はどのくらいかかる、これは肉づけ予算の中で考えていくというようなことでございますが、一応知っている範囲内でご答弁をお願いしたいというふうに考えております。
 そして、次に雇用対策についてでございます。先だっての民友新聞だったと思うんですが、会津の地域雇用について報道があったわけでございます。これは、地域雇用は依然として厳しく、本年1月の雇用動向をまとめたものであります。これは、求人倍率は0.34倍で、前年比から0.03ポイント低下しているようであります。当然これは2カ月連続で、県平均を下回っているようでございます。本市におきましても0.23倍ということで、これも同様に0.27倍低下しているようでございます。また、高校生の就職状況も非常に厳しく、先だっての部長の答弁の中では高校生の就職内定率は96.6%、昨年並みにいっているんだというふうにご答弁なされたわけでございますが、これは昨年並みとはいえやはり職が見つからずに卒業された生徒もあろうと思いますが、本市としてはそのような方々を今後どのような対策で考えていかれるのか、お聞かせをお願いしたいと思います。
 それから、農林業、商工業のまちづくりについてお聞かせをいただきます。現在は農業従事者の高齢化や後継者が大変不足しておるわけでございますが、これに伴って耕作放棄地がございます。また、地力も低下しているというさまざまな問題点がございます。また、全国の中山間地域あるいは過疎地域に共通する深刻な問題でもあります。市長は、喜多方市の農業のビジョンを9月までに作成したいというふうに話されておりますが、集落営農組合を含め新たな担い手の確保に向け、必要に応じて国や県の助成制度等を活用して、ソフトまたはハード面からの支援を行うような環境整備はできないものなのか、お伺いをしておきます。これによって、やはり定住や地域の活性化につながるものと私は考えるものでございますので、先ほど当会派の物江和一議員のおただしの中でパイプハウスの助成、もう市長は「やるんだ」という強い決意を出していただいたものですから、その点を含めましてご答弁をお願いをしたいと思います。
 それから、企業誘致の条件整備と積極的な企業誘致についてお伺いをしていきます。企業誘致については、今後も積極的に進めていくんだというふうにご答弁をされております。ならば今後、企業誘致を進めるためにどのような情報源を確保していくのか、さらにどのように取り組んでいかれますか伺うものであります。
 また、昨日の瓜生議員の質問にもございました市が持っている土地、市有地についてもう一度お伺いをしていきたいと思います。市内全域で何カ所くらいあって、各地区ごとにどのくらいの面積があるのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
 以上、再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 17番、物江一男君の再質問に対する答弁を求めます。
 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 物江議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、小学6年生までの無料化についての質問でございますが、対象児童につきましては、3月31日現在ということで推計した中では2,944名ということになってございます。それから、必要な財源がどのくらいになるんだということでございますが、この財源につきましては現在国保の給付実績に基づきまして精査作業中でございますので、詳細につきましては肉づけ予算編成の中でお示しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(東條貞一郎君) 山口市長。


◯市長(山口信也君) 物江一男議員の再質問にお答えいたします。
 農業ビジョンの件でありますが、集落営農等そういったことについてはどうかということも含めてお答え申し上げますが、この集落機能、それからまた農業・農村を今考えてみますときに、少子高齢化がどんどん進む。これは、今5年先、10年先、一つの集落を考えてみますときに、大変憂えるような予測とそれから現実に我々もどんな形になるのかということが、非常に危惧されるところであります。
 そのような中で、やはり均衡ある発展のところで申し上げましたけれども、特徴ある振興をしなくちゃならないということの観点から、その各集落等におきましても集落営農の展開やら、あるいは個人的にも意欲のある担い手を中心として、そういったことにつきましては今ご質問あったように国県の助成措置等を活用して、ソフト・ハード等にもよく国の動きあるいはメニュー等を見きわめて導入をいたして、集落活性化の方向の実現に努めてまいりたい。
 先ほど物江和一議員に「やります」と言ったんですが、それは一つの園芸振興の一つとしてこれはやはり立ち上げるということを、そういう意味で申し上げましたんですが、方法についてはこれは寸足らずだったんですが、方法については広く検討いたしまして今後対処してまいる覚悟でございます。そういったことで、集落機能のより活性化とあわせて農業振興は重要な本市においての課題であるということであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、再質問にお答えいたします。
 雇用対策として、高卒予定者の就職内定の関係では、未就職者への対策というふうなお話であります。さきの答弁のときにも申し上げておりますけれども、現在18名の方が未定です。それから、この方たちの中には8名ほどが結果待ちというふうな状況だと。市の方が直接雇用するということで5名、それを考慮しますと3月末では97.7%くらいになると。昨年が97.8%ということですから、そういう意味で今のこのままいけば昨年並みというふうに答弁申し上げました。
 その未就職者に対する対応ということでは、これも申し上げておりましたけれども、主として何ができるかというときに、一つは合同就職面接会というものを新年度22年度においては高校、それからハローワークが協力をして実施できないかというのを、ひとつ検討したいと思います。それから、現行制度である就職支援、それから職業訓練の制度、市の独自の制度であります。この制度についても、決まらなかった方に広げるような要綱の改正というものも検討していきたいというふうに思います。そういう形で、市としての対応というのは、今思っているのはそんなことをやれないかなというふうに考えております。
 それから、企業誘致の関係での情報源、積極的に行いますという情報源でありますが、一つは今、県の東京事務所の方に職員を派遣しておりますけれども、県のいろいろな出先での仕事の中で喜多方のPRもしていただいているということでありますから、これは22年度においても継続という見込みになっておりますので、そこの情報源というのは今後も引き続き活用したいと。それから、市内に立地している企業の皆さんが、首都圏との取引だけではなくて企業連携という、何回も答弁申し上げていますけれども、ある意味では長岡、新潟、喜多方、米沢、仙台というこの日本海側のルートでの取引というのが今後出てくる可能性があるというふうに聞いております。ですから、そこの取引のところの情報源、そういったところに積極的に出向いていくというのが、これまでやってこなかった部分についてのプラスだというふうになると思います。
 それから、市の遊休地の関係でございますけれども、私の方でつかんでおりますのは高郷の漕艇場の対岸にあるところが遊休地で、3ヘクタール弱面積があろうと思います。それから、きのうの瓜生善八議員にもお答えしましたけれども、塩川の金川浄水場の跡地、これが7,600平方メートルくらいあると。それと、学校給食共同調理場がつくられた綾金、あそこの残っている土地が10ヘクタールくらいあるということで、そういうのがあるというのは承知しております。何回も申し上げておりますけれども、進出企業の受け皿として一定規模の工業団地を市の遊休地の活用も含めて検討すると。一定規模の考え方については、瓜生議員にも答弁申し上げましたように、既存の工業団地の空き地とか工場空き地ではなかなか企業の要望にこたえられていないと。ですから、ある程度の面積が確保できるところということを念頭に、条件整備を図っていきたいと。それから、その場所については企業の意向を踏まえるとなりますと交通アクセス、それから企業集積、そういったものも条件になってくるだろうと。ですから、そういう意味でそれらの条件を考慮して市内全域を念頭に、まさに市の遊休地の活用も含めて検討していくということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 17番、物江一男君。


◯17番(物江一男君) 1点だけ、再々質問をさせていただきます。
 それは、企業誘致でございます。先ほど部長の方から高郷にも市有地があるんだと、これも面積にすれば大変大きな30ヘクタールくらいの面積があるわけですから。3町歩ですか、3ヘクタールの面積があるということであります。そういうことで、やはりこれからは受け皿として用地の確保、それから交通網、道路のアクセス、そういうことをいろいろ加味すれば、やはりこれは高郷の遊休の土地は大変条件に合っているような用地ではないのかなというふうに考えております。これは当然、先ほどもこれからの関連企業等の宮城県とか山形県とか新潟県とか長岡、こういうことで先ほど話をされましたが、やはり高郷は西の玄関口でございますので、そして交通はこれは高速道路から15分、西会津インターから15分、坂下インターからも15分、大変これは喜多方の今の工業団地よりも交通の便はずっと便利でございます。冬期間も、これは除雪も大変しっかりしておりますので、大変これは喜多方にとってはすばらしい土地かなというふうに考えております。これは、市長はやはり企業の誘致は大変必要なんだということをおっしゃっているわけですから、やはりこの高郷のこの土地を中心に今後検討してみたらどうですかなというふうに提言をしておきます。やはり、検討材料には当然入るものと私は考えておりますので、今後十分に検討していただきたいなと、よろしくお願いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 17番、物江一男君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) ただいま、物江議員から高郷の企業誘致の用地につきましてございましたんですが、前向きにひとつ検討していきます。高郷には、企業は大きなものが一つしかないんですね。そんなことで、検討いたします。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 1番、小林時夫でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まずは山口市長、市長ご就任おめでとうございます。新生喜多方市のために、ご自身が掲げたマニフェストを基本に、市民が生き生きと暮らせる喜多方、安心して暮らせる喜多方、明るく活気のある喜多方を目指し、血の通うぬくもりのある行政の推進に邁進されますよう、よろしくお願いいたします。
 さて、喜多方市の景気経済も、一昨年来の世界的な不況の影響でいまだ先が見えない状況にあるのは、市長も十分認識していると思います。昨年政権交代がなされましたが、政治と金の問題で多くの国民が政治に対する不審を抱き、信頼関係が低下しているのが現状ではないでしょうか。今政治に求められているのは、信頼と清潔な政治ではないかと私自身強く思うところであります。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、今後の公共工事についてお尋ねします。この件については、同僚議員が質問しております。重複する点があると思いますが、確認の意味で質問をいたします。
 初めに入札制度についてでありますが、入札制度についてはよりよい制度となるようこれまでも議会の中で一般質問をしてまいりました。今回市長のマニフェストの中に考え方が示されているので、その点からお尋ねをいたします。
 一つ目として、市長のマニフェストの中に「地元業者を考慮した入札制度を導入します」とありますが、具体的にどのような制度なのかお伺いをいたします。二つ目として、現在の地元業者、これは支店・営業所を含むものでありますが、このあり方について市長はどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。三つ目として、1月に入札執行方法が見直された件については、市長のマニフェストに基づき見直す考えはあるのかお伺いをいたします。
 次に、最低制限価格についてであります。公共工事において、労働者の賃金に直接影響する県の労務単価については、この10年で大変激減しております。このようなことから、最低制限価格についてお尋ねをいたします。
 一つ目として、市長は最低制限価格についてどのような認識なのか。また、公共工事は安くできればよいという考えなのかお伺いをいたします。二つ目に、最低制限価格の見直しを検討する考えはないかお伺いをいたします。
 次に通学路、これは危険箇所の整備についてお尋ねをいたします。通学路の整備については、子供たちの安全・安心の確保の点から、これまで議会の中で一般質問してまいりました。ことし4月からは、新入学児童が元気にそれぞれの新しい学校へ登校するわけでありますが、特に小学校1年生を持つ保護者や家族は、わが子が無事に帰ってくるまで心配でならないと思うところであります。子供は未来の宝であり、喜多方の未来を担う大事な人材でもあります。市長のマニフェストにも、「未来を担う子どもを大事にするまちづくり」とあります。このことから、通学路の危険箇所対策についてお尋ねをいたします。小中学校の学童が安全に通学をするため、危険箇所については学校や保護者会等では調査等を行っているにもかかわらず、整備改善がなかなか進まないことから、何点かお伺いをいたします。
 一つ目として、各学校では通学路に対する危険箇所を把握し、子供たちに注意を促しておりますが、現在各学校で危険箇所は何カ所あるのか。また、危険箇所のこれまでの改善率はどれくらいなのかお伺いをいたします。二つ目として、各行政区からの要望も通学路に対しての改善が多く見受けられます。しかしながら、改善率が上がらない状況が続いているのは、学校側から危険箇所がすべて教育委員会へ伝わっていないのが改善につながらない原因ではないでしょうか。危険箇所の対策については、これまでどのような手順で改善が実施されてきたのかお伺いをいたします。
 最後の質問になりますが、市の駐車場管理についてお尋ねをいたします。まず、本庁舎駐車場の利用状況についてでありますが、本庁舎には毎日大変多くの市民の方々が訪れており、駐車場も大変混雑している状況であります。これまで、私にも多くの方から駐車場について苦情を伺っているところでもあります。
 一つ目の質問として、利用者からの苦情は今まで何件あったのか。また、その内容はどのような内容なのか、対応についてはどのようにしてきたのかお伺いをいたします。二つ目として、駐車場の管理体制はどのように実施してきたのかお伺いをいたします。
 最後に、思いやり駐車場制度についてお尋ねをいたします。福島県では、スーパー、病院、公共施設などで歩行が困難な障がい者、高齢者、妊産婦の方々などが車をとめるためのスペース、車いすマークのある駐車場にこのスペースを必要としない方々の心ない利用により、必要としている方々が必要としているときに利用できない場合が多くあるため、この思いやり駐車場利用制度を設け、このような状況を少しでも改善し、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保しようとするものでもあります。
 そこでお伺いしますが、一つ目として思いやり駐車場の喜多方市における現状についてお伺いをいたします。二つ目として、利用証の交付状況についてお伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 1番、小林時夫議員の、市の駐車場管理に関する思いやり駐車場制度のご質問についてお答え申し上げます。
 まず、思いやり駐車場の市における現状でありますが、市が管理する駐車場としては本庁舎南側駐車場に1台分、保健センター南側駐車場に1台分、高郷総合支所南側駐車場に1台分の合計3台を設置しております。また、このほか市総合福祉センターに1台分が設置されているほか、民間医療機関や福祉施設、大型小売店などに25台分が確保されております。
 次に、利用者証交付の実態でありますが、2月末現在で利用者証の交付を受けている市民は98名でありまして、その内訳は障がい者が75人、それから難病患者が11名、それから高齢者が4名、妊産婦が4名となっております。この制度は県が事業主体となって、各市町村、民間施設設置者などと協力しながら、障がい者や妊産婦など車いす使用者駐車スペースを優先的に使用できる方を明確にして、一般の方がスペースを占有してしまうような使用を極力制限していくことを目的としておりまして、地域全体や市民一人一人の思いやりの心によって運用されております。このことから、制度の趣旨普及の観点からも、市といたしましては高齢者、障がい者、妊産婦などの関連の窓口申請の際の制度説明の徹底や、市の広報、ホームページなどの活用、さらには障がい者団体等への周知などについて積極的に対応し、あわせて駐車場全体のスペース問題などの課題はありますが、未設置の総合支所を含めて市が管理する駐車場内に、必要な思いやり駐車場を確保するよう努めてまいる考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、今後の公共工事及び市の駐車場管理についてお答えいたします。
 初めに、地元業者を考慮した入札制度についてであります。現行制度についても、原則市内業者を対象とした入札を実施し、地元業者について考慮した入札制度となっておりますが、今後さらに地元業者について考慮した制度となるよう、入札契約制度検討委員会等において議論を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、地元業者のあり方についてであります。市内業者の要件は、「現在市内に本店または支店、もしくは営業所等を有する者であって、支店・営業所等にあっては入札契約締結等の権限が与えられている者で、納税の観点から本市に法人市民税を納付している者」としているところであり、さらに「制限付一般競争入札の資格要件において、法人市民税の確定申告等における本市分の従業者数が2名以上であること」との要件を付しているところでございます。他市においては、本店のみを市内業者としているところも多くありますが、一方で本市においては長年市内に支店、営業所等を設置し、営業を行っている支店・営業所も数多くあることも考慮しながら、そのあり方についても入札契約制度検討委員会等において慎重に議論を重ねてまいります。
 次に、1月に見直しを行った市内の支店・営業所等の要件に、「法人市民税等の確定申告等における本市分の従業者数が2名以上であること」といたしましたが、これにつきましては事業所として運営していく最低限の要件を設定したものであります。また、建設工事におけるランクづけにおいて市内の支店・営業所等に用いる経営規模等評価結果通知書の総合評定値(P点)については、2分の1を乗じたものを採用することとしましたが、これにつきましては平成22年1月4日以降に入札公告を行った案件から適用しておりますが、制度改正後の執行件数は8件と少ないため、効果・影響については十分に検証できておりませんので、今後運用していく中で問題点等を精査してまいります。
 次に、最低制限価格につきましては、地方自治法第167条の10、第2項の規定にもあるとおり、契約内容の適正な履行を確保するために必要な制度と考えております。また、公共工事においては、価格のみならず一定の品質を確保する必要もあると考えており、最低制限価格を設定し運用しているところでございます。
 次に、最低制限価格の見直しについてであります。これにつきましては、昨年9月に最低制限価格の設定水準の引き上げを行ったところでございます。改正後の工事全体の落札率は88.02%であり、県の制度改正後の設定範囲である85%から90%の範囲内となっているところであり、改正による一定程度の成果は出ているものと考えられますので、引き続き推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、市の駐車場管理についてのうち、本庁舎駐車場の利用状況についてであります。まず苦情件数につきましては、年間5件程度寄せられております。その内容は、駐車場が満車で駐車ができないというものでございます。その対応につきましては、入り口に「当庁舎にご用のない方は駐車ご遠慮ください」との看板を設置したり、観光客には観光駐車場の案内をしており、さらには長時間駐車している車両には張り紙をするなどし、注意喚起をしているところでございます。管理体制につきましては、冬期間を除き午前10時から午後3時まで警備員1名を配置し、指導・案内を行い、駐車場の確保に努めているところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、通学路の危険箇所の対策についてお答えいたします。
 市内すべての小中学校ではPTAと協力し、学区内の危険箇所の点検を毎年実施し、それを踏まえながら日々の指導を行っております。今年度、危険箇所として学校から区長会、市PTA連絡協議会に改善要望として挙がったものは、信号の設置、横断歩道の設置、歩道の確保、街灯の設置など41件であります。そのうち8件につきましては改善され、現在までの改善率は約20%となっております。
 次に、危険箇所の改善までの手順でありますが、例えば立て看板を設置して注意喚起を促すなど、学校レベルで対応できるものについてはその都度学校で対応しております。一方、「交通量が多いにもかかわらず、歩道がなく危険である」、あるいは「街灯がなく、暗くて危険である」などという場合には、行政区長を通して春と秋の行政区長会に要望として提出されることになります。しかしながら、行政区にはさまざまな課題があり、その優先順位により学校の要望すべてが提出されるわけではありませんし、改修要望として出される歩道や信号機の設置などは、国道・県道にかかわるものが多く、当然ながら市が単独で対応できないものであります。
 今後の対策として、各学校が危険箇所の改修を行政区や市PTA連絡協議会に要望として上げる際、同時に教育委員会に具体的な内容を連絡させることとし、国県の関係機関との窓口となる各課と危険度等について情報を共有することで、児童の命にかかわることですので可能な限り早期の改修が図られるよう、連携を強化して進めてまいりたいと思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは、再質問をいたします。
 順不同になりますが、まず市長から答弁をいただきました思いやり駐車場制度については、市長の思いが伝わりました。ぬくもりのある答弁だったかなというふうに思いますが、まず利用者に対するPRについては、積極的にやっていただきたい。利用証の申請状況については98件あったと、対象者は障がい者関係が約3,000人おります。妊産婦の方が現在で180人、高齢者が2,400人で、合計約5,580人ほど対象者がおります。交付の状況を見ますと、わずか1.8%にしか達していないということでもあります。
 こういったことで、他市の状況を見ますとこれは埼玉県の川口市では市独自できちっとこの思いやり駐車場制度を実施しております。この川口市では、この利用証を掲示していない車が仮に車いす使用車用スペースに駐車した場合には、文書で適正な利用を促すなどマナー啓発の取り組みを行っており、利用証が使用できる駐車場は現在川口市は市役所、公民館などの公共施設が45カ所、またショッピングセンターや病院などの民間施設が63カ所、公共施設には思いやり駐車場を示す看板も掲げて、市独自で取り組んでいると。こういったことで地元の方々は、知的障がいのある息子さんを持つ市内の方なんですが、この駐車場スペースを利用した際に息子さんが外見では障がい者とわからないことから罵声を浴びせられ嫌な思いをしたことが何度もあって、さまざま利用証の拡大に声を上げてきたということで、市が独自で取り組んだ例もありますので、市長の答弁を見ますとこれから積極的に取り組んでいくということでありますので、この点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次は、入札制度でありますが、まず制度自体は今までと大して変わりない、今これからいろいろ研究して、いろいろ議論していくということでありました。これは、さまざまな点に考慮していきたいということでありますけれども、このさまざまな点についての考慮というのは、具体的にどんなことについて考慮するのかお尋ねしたいと思います。あとは、地元業者の考え方は、今までどおりであるようでありますけれども、これについても検討していくということでありますので、具体的にもう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
 あと、入札執行方法が変わった件については、1月4日から変わりました。この8件の入札結果も私確認をして、状況を見ました。この8件の状況を見ますと、この8件の中で支店・営業所が取ったのは2件でありました。あとは、落札率に関しては、先ほど今まで88.02%あったから成果が上がったということでありますが、この88.02%というのはあくまでも平均の落札率であって、最低制限が85%から88%に入っているということではないと思います。1月4日から実施した入札結果を見ますと、まだ80%前半であります。
 それで、昨年の県内市町村の入札制度実態調査というのがあります。これは、昨年の9月1日現在なので、9月以降は喜多方市は最低制限価格を上げました。この時点でありますけれども、福島県で13市の中で喜多方市は77.6%、これは上げる前でありますけれども、13市の中で一番低い落札率になっております。その他の町村別に見ますと、ほとんどが90%以上であります。こういった実態調査も当局はご存じだと思いますが、現在今88.02%の平均落札率、これは今福島県13市の中でどのくらいの順番にあるのか、わかればご説明していただきたいというふうに思います。
 あとは、今地元建設業界は大変疲弊しております。これも、冒頭に申し上げましたが、設計労務単価がこの10年間で大変激減しております。10年前と今を比べますと、設計労務単価が37%減になっております。5年前からすれば、11%減っております。この点についても、当局はご存じだと思います。こういった点をよく踏まえながら、あと地元の業者の実態調査、本当に大変なのかということをしっかりと吸い上げて、今後いろいろな制度に対して検討していただきたいというふうに思います。
 地元の業者、建設業もそのほかの業種もそうなんですが、昨年20年、21年は条件のいいセーフティーネットがありますので、これを今活用して何とか経営している状況であります。建設業のセーフティーネットの活用の状況を見ますと、20年、21年と大体横ばいであります。また改善しておりません、この状況を見ますと。ですから、昨年9月以降に最低制限価格が上がったと。88.02%になったと、それで成果が上がったということでありますけれども、本当に地元業者のためになっているのかというのが、まだ見えてこないんじゃないかなと思いますので、この辺についても当局の見解をお尋ねをいたします。
 次に、通学路の危険箇所の整備についてでありますが、行政区からの通学路に関する要望については、少しではありますけれども改善されております。これからも改善されるようであります。平成21年度の地域活性化、きめ細かい臨時交付金を活用して街路灯が25カ所設置できるとか、あとは防犯上大変不安であるという行政区からの要望がありました。また大荒井、これは行政区2カ所からの要望でありますけれども、通学路上の側溝のふた等の設置も要望したところ、側溝の構造上を確認した結果製品のふたで対応できるということで、これも22年度にできるということであります。
 今後は、通学路の危険箇所、しっかり教育委員会で吸い上げるということであります。やっぱり、危険箇所がどのくらいあるかというのは、教育委員会でしっかり把握していってもらいたいというふうに思います。何かあってから対応するんじゃなくて、どのくらいあるのかというのはしっかりとやっぱり把握して、危機感をもう少し強く持って今後対応していただきたい。その要望の仕方も、やはり先ほど教育長から話がありましたので、そういった要望の仕組みを今後しっかりと確立していただきたいというふうに思います。この点について、再度お尋ねをいたします。
 あとは、駐車場の管理についてでありますけれども、年間5件の苦情がありましたということでありますが、私は5件以上ちょっと伺っているんですが、それが市に届いていないというような状況だと思います。私もこの苦情を受けまして、市の駐車場をある一定期間、ある1区画の分、調査しました。調査したところ、やはり常に同じような車がずっと朝から夜までとまっていると。市に来た人がそんなにいるのかなと。本庁舎内を見ると、そんなに人はいないんだけれども、車はいっぱいとまっているということであります。いろいろな方からちょっと聞くと、「職員もとめているから、混んでいるんじゃないかな」と言う人もおりました。この辺の実態調査をしっかりやっていたのか、この辺について再度お尋ねをいたします。
 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 入札制度に関しましての再質問にお答えをいたします。
 労務単価につきましては、議員質問の中でお話をされていましたように、私どもも金額的には公表されておりますので、21年度今年度が1万1,200円で、10年前の平成11年が1万7,600円であったということで、約36%、37%削減されているということについては把握をしておりますが、この設計労務単価につきましては国が全国的に都道府県別に調査をして、福島県の土木部が定めた労務単価ということになっておりますので、ほかに採用すべき明確な根拠のある数字というものがございませんから、市の労務単価につきましてもこの金額を合理性があるということで採用はしております。ただ、繰り返しになりますが大変厳しい状況になっているということにつきましては理解をしておりました。
 入札制度の中で、昨日からいろいろ考慮する、検討するというようなことを答弁を申し上げておりますが、具体的にどんなところかもう少し明確な説明をというようなことがございました。地元企業に配慮する入札制度の具体的な説明をというようなことがございましたが、現時点で具体的な中身につきましてまでは検討を加えておりませんが、今後市長の公約の中にもございましたので、地元企業に配慮、考慮した入札制度に向けて検討を加えていきたい。そこの中の一つには、従来から議会で答弁をしておりましたように、総合評価制度も当然一つの検討の材料になるだろうというふうに思っておりますし、ことしの2月には具体的に市内業者の支店・営業所に出向いて現地調査を行って、実際の雇用労働者数が何人いるかというような実態の把握をしておりますし、このことにつきましては従来からなかなか難しいというような説明、答弁をいたしておりましたが、市としましては一歩踏み込んで電話しかないような支店・営業所は排除するというようなことの取り組みもしてきておりますので、その点は今後十分さらに検討を加えていきますが、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 あと、実態調査において喜多方市が県内13市の中でどのくらいの位置にいるかにつきましては状況を把握しておりませんので、答弁はできないということでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、P点2分の1に変わったその後の状況と、あと駐車場の件についてお答えいたします。
 先ほどP点2分の1になってランクづけが下がったことによる1月4日以降の執行状況、8件中小林議員は2件と申されましたが、正しくは3件であります。この1月4日からまだ2月ほどしかたっておりませんので、この間の実態を申し上げますと8件中3件がランクづけが下がったものが受注したと。そのうち、AランクからCランクに下がったものは、取ったものはございません。BランクからCランクに下がったものは、3件取ってございます。この3件の落札率を申し上げますと、84.3%でございます。Cランクのものが取ったものが5件ございますが、この落札率は92.17%というような状況になってございます。なお、二月しかまだ経過しておりませんので、今後の推移を見守りながら検討を加えていきたいというふうに考えてございます。
 あと、駐車場の件で職員が駐車しているのではないかというようなおただしでございます。これにつきましては、苦情が5件程度あったということのうち、職員が駐車しているのではないかというような苦情が2件ございました。これの実態を調査しまして、直ちにここの市役所の駐車場内には駐車しないよう厳しく注意をしたところでございます。なお、職員の駐車につきましては職員駐車場、これは通勤距離が2キロメートル以上でございますが、その職員駐車場に割り当てて、なおかつ2キロメートル未満の者につきましては必要の実態を調査した上で、三沢病院跡地に駐車させている状況下にございます。それで、職員の駐車の市役所にとめる実態調査につきましては、今後も引き続き調査してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 再度のおただしにお答えいたします。
 各学校の要望を教育委員会がしっかり理解している必要があるんじゃないかと、そのための各学校の要望を吸い上げる仕組みをどうするのかというようなおただしであったかと思います。実際学校から上がってくる要望というのは、例えば「人家がなくて道が暗いから、街灯が欲しい」「道が狭く見通しが悪いので、カーブミラーを設置してほしい」、それから「流れが速いところがあるので、側溝にふたをしてほしい」とか、そして「歩道を確保してほしい」「交通量が多いので、車の規制はできないか」「信号・横断歩道を設置してもらえないか」、そういう要望が多いわけでありますが、これがなかなか難しいなと思うのは限られた予算の中でかなり予算が伴うものであり、要望が多くて順番待ちのものもかなりあるんですね。国・県にかかわるものも、かなりあります。そこに住んでいる人の意向もありますし、その後の維持管理の問題等もかなりあるので、実際そこに行って協議してみますと「難しいな」というのを肌で感じております。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、これは児童生徒の命にかかわるものなので、この辺は事故発生の絶無を期して全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 それで、今後学校でまとめた要望をどう教育委員会で吸い上げて理解していくかということですが、幾つかルートがあるわけなんです。学校もしくは学校のPTAで対応していただくもの、例えば「ここに沼があるよ」とか「池があるから注意してよ」という看板等、これは今までどおり進めて子供たちに具体的に指導していただく。二つ目ですが、学校に教育委員会の職員が出向いて、訪問することがあります。1年に1回は指導訪問なり管理訪問なりしておりますが、そこの中で今まで要望ということになりますと施設等の要望がかなり多いんです。あと、人事の人の配置ですね。その辺の要望が多かったんですが、ここの中で通学路の危険箇所等の重要度、この辺にかんがみてお聞きしていきたいと思っています。なお、教育委員会が直接対応するとして、今まで不審者情報とか「通学路で土砂崩れがあった」「雪崩があった」「除雪されたが、歩道に乗り上げて子供が通れないんじゃないか」、こういうのはピンポイントで今まで各課にお願いしましてやっていただいたところであります。訪問時にそこのところまで拡張して聞いてこようというのが、まず1点でございます。
 二つ目は、学校からの要望が市のPTA連絡協議会にいきまして、そこでまとめられて陳情という形で教育委員会に参ります。その陳情は、主に教育予算に関するもの、人材確保、設備の改修等についてが多くて、危険箇所のところも例えば街灯の設置というような、そういう抽象的に書かれていることだけだったんです。しかもそれは、少なかったんです。したがいまして、この辺も様式を変更してもらいまして、通学路の危険箇所についても内容を具体的に記入していただくよう、今協議を進めているところであります。これが二つ目でございます。
 三つ目ですが、学校から行政区に要望が上げられ、それが行政区長会に上げられて、各係、国県の方に要望が行くんですが、実はここは教育委員会を通らないことが今まで多かったんであります。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように行政区に提出したものを教育委員会にも提出していただくと。そして、情報の共有化に努める中で改善に全力で取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは、再々質問をいたします。
 順不同になりますが、教育委員会の答弁は理解しました。今後情報を共有して、しっかり改善が向上するように今後取り組んでいっていただきたい。私も学校訪問して、何年も危険箇所が放置されているという状態を本当にちょっと心配しておりました。この原因を見ますと、やっぱり要望する手順というんですか、それが確立していないのかなというふうに思いましたので、今回は質問したところでありますので、そういった危険箇所は、建設課が担当ならば建設課でもすべて細かいことについては掌握しているというような情報共有化をしてもらって、国からさまざまいろいろな交付金がそのときに活用のいいやつが来ます。そういうときに、要望が上がっていないと結局改善がそのときにできないんですね。ですから、しっかりと要望は上げていただきたいというふうに思いますので、これは答弁要りません。
 あと、入札制度については、しっかりと今の業界の疲弊している状況を掌握していただいて、よりよい入札制度にしていっていただきたいと思います。
 最後に、前回の私の最低制限価格に対する当局の答弁がありました。これ、ちょっと私も理解できなかったので、最後に質問したいと思いますが、前回の当局の答弁からですと、最低制限価格についてはまず設計金額があり、そこにある一定程度の歩合を掛けた予定価格が算出される。予定価格がどうなるかによって、最低制限価格が決まる。最低制限価格を決めるときは、市長、副市長、総務部長がかかわるとのことであり、それなりの成果が出ているということでありましたという答弁がありました。
 まず、設計金額に一定程度の歩合を掛けることはどのような効果があったのか、この効果についてお尋ねをいたします。予定価格がどうなるかによっての、どうなるかについては、どのような意図で最低制限価格を決めているのかお尋ねをいたします。あと、最低制限価格を決めるときは、市長、副市長、総務部長がかかわることがそれなりの成果があるという、この「それなりの成果」とはどのような成果なのかお伺いしたい。予定価格で言葉は悪いんですが切って、また最低制限価格でも切ると、これは二重に切っているような状態なんですね。この点について、再度お尋ねをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。
   (「時間をいただきたいと思います」の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
    午後 2時23分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 2時46分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 1番、小林時夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 答弁調整に時間を要しまして、大変申しわけございませんでした。
 先ほどの小林議員の再々質問の最低制限価格のおただしにお答えいたします。私からお答え申し上げておりますが、その答弁内容を再度申し上げたいと思います。
 この最低制限価格につきましては、まず設計金額がありまして、そこにある一定程度の歩合を掛けました予定価格が算出されます。この予定価格の算出がどうなるかによりまして、最低制限価格が決まるわけでありますので、予定価格の算出時にそれぞれ市長なり副市長、私が入ることになるのでありますけれども、予定価格の記入につきましてはそれぞれ意を用いているところでございますので、それなりの成果が出ているものというふうに考えておりますということで、この「意を用いている」という意味は、このような本市を取り巻く地域経済の状況下にあり、予定価格を入れる際に地元業者の経営等に配慮して記入するという意味合いで答弁を申し上げたところでございます。
 最低制限価格につきましては、20年9月、21年9月に引き上げを実施しているところでございます。県におきましては、今年度から引き上げるような予定でございますので、県等の最低制限価格を参考にしながら、今後入札契約制度検討委員会において検討してまいりたいというふうに考えております。



◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす11日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時48分 散会