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福島県 喜多方市

平成18年第4回定例会(3日目) 本文




2006年06月07日:平成18年第4回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(猪俣 慧君) 欠席の届け出は21番、物江一男君であります。
 遅参の届け出は、17番、小椋正人君、42番、五十嵐吉也君、55番、山内善久君、69番、東條貞一郎君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(猪俣 慧君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご自由に願います。
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         ◇ 小 野 信 正 君


◯議長(猪俣 慧君) 66番、小野信正君。


◯66番(小野信正君) おはようございます。
 2日目の1番目で質問するわけですが、私は今回大きな項目で3点を質問することになったんですが、きのうお二人、1点目は岩田三郎議員がるる質問されて、方向性が私と中身が同じなもので、大変がっかりしています。2点目は、中心市街地のまちづくり、これを質問する予定だったんですが、同じ会派の千木良君にきれいにあの、そういうこともありますが、せっかくの機会でございますので、私なりに粛々と質問をしたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いします。余り長くなく、はっきりイエス・ノーの答弁が欲しいと思います。
 白井市長は、新市の市長に無競争で当選されました。このことは大変重要なことだと思います。対立候補が結果的にいなかった、出たくとも出られる条件が整わなかった、それなりの要因があったことでしょう。そのことをどのように受けとめるかがこれからの白井市長の評価につながるものと思っております。
 旧村の小さな山間の村落に行ったときに、あなた市長になってもこんなへんぴなところに新しい市民がいるんですよ、そういうことを忘れないで政治をしてくださいと言われたことを、市長は忘れてはいないと思います。新市の市民は、市長の市政を期待しておると同時に、あなたの一挙手一投足を見守っております。そんな思いをしながら一般質問に入りたいと思います。
 まず、1点目として6月補正についてお伺いします。
 新市の市長として初めての3月の定例議会において、当初予算を提示されました。そのとき、今回の予算はあくまでも骨格予算であり、6月の補正で新規事業や肉づけをした全体予算を提案したいと答弁されました。私は6月の補正に大いに期待をしました。合併した新市の市民も同じ思いであったと思います。私たちの村道に予算がつくのか、老朽化した施設に予算がつくのかと期待したと思いますが、ふたをあけてみたら、その額は5億 4,000万円台と余りにも期待外れの規模でした。今回の補正を見ますと、山都町の松ケ丘団地、公営住宅建設事業費を除きますと、人件費の2億円が突出している。5億 4,000万円のうちの2億円も人件費の予算にかかわっている。私は合併したら、あれもこれもというのではありません。せめて、合併したことにより、このような新規事業を盛り込んだ予算がつけられたという提案をしてほしかったと思います。そこでお伺いします。なぜこの程度の小規模な補正であったのか、それなりの理由があると思いますが、お尋ねいたします。
 次に、2点目として、新市の総合計画についてお伺いします。私も合併協議会の一員として参画しましたので、一応承知しておりますが、それでもわからないことはいっぱいあります。「豊かで元気な農山村、活力ある生活、観光都市、人と自然が共生し、水と緑に輝くまちづくり」、新市建設計画のキャッチフレーズです。何とすばらしい言葉ですか。新市になったらこんなすばらしいまちが誕生するんだと、市民に投げかけたこの言葉を決して政治は裏切ってはならないと思います。新市の建設計画には、余りにも多くの事業が上がっています。一日も早く具体的にすべきと思います。そこでお尋ねするわけですが、新市の総合計画はいつころまで策定されるのか。2点目としてその計画の方向性はどういう形でつくられていくのかお伺いします。
 次に、中心市街地についてお伺いします。
 TMO、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、それを取り巻く環境は、まちづくり三法の見直し、改正により、大きく変化してきています。その背景には、中心市街地の環境の変化が余りにも激しいことが挙げられます。その一つは、人口減少、郊外居住者の増加、大型店の出店等により、まち全体が郊外化していること。二つ目には、これまで大型店と中小小売店の競争という問題が、地図が変わるように、中心市街地と郊外の二つに変化し、小売業全体と大型店の競争になってしまったこと。三つ目には、中心市街地の魅力がなくなってしまったことです。その是正策として、今般まちづくり三法が改正されたものと、私は理解しています。しかし、これにより、TMOに困った問題が引き起こってしまいました。かつて、中心市街地の活性化の目玉としてTMO構想が掲げられ、当市も平成13年に基本計画を立ち上げ、商工会議所が実施主体となり、まちづくり推進室を設置し、取り組んできました。この5年間、TMOはソフト事業として花いっぱい運動や、蔵行灯、空き店舗対策、観光マップ、空き店舗シャッターへのペンティングなどが行われました。
 ハードとしては、食のエリア開発、駅前開発がありましたが、結果的に事業としてやろうとした意欲は住民にはあったんですが、結果的に絵そらごとになってしまいました。しかし、TMO計画にある事業はまだまだ取り残されており、商工会議所に設置されておりますが、既に商工会議所に設置されたまちづくり推進室は閉鎖され、担当者もやめてしまった状態です。この状況に、中心市街地の商店主たちは、TMOに期待していたのにと力を落としています。そこで、TMOの現状と今後について、どのようになっていくのかをお尋ねいたします。
 次に、ふれあい通りの事業についてお伺いします。
 私は、一般質問をするたびに、商店街の問題を必ずといっていいほど取り上げてまいりました。その都度、歴代の市長の答弁の中に必ず、商人の自助努力が足りないからこうなったんだよと言わんばかりの答弁を再度再度言われてきました。商店街はまちの顔であり、商店街を見ればそのまちが豊かか、発展しているかわかると言われています。商店街は、文化と歴史の発信地と言っても過言ではありません。確かに、昭和30年代をピークに、あのころはよかったと言われる昭和30年代、それまでは商人はこつこつとまちの文化、そしてにぎわいをつくってまいりました。しかし、車社会と大型店の郊外化は現状の空洞化を起こしてしまいました。こんな状況の中、仲町、中央通り、下南の3商店街組合はふれあい通りを既に立ち上げておったわけですが、確認し、夢をもう一度を合言葉に蔵のまち、そのにぎわいを取り戻そうと頑張ろうとしています。それは、蔵がよく見えるようにアーケードを撤去し、蔵を前面に出し、まちの再生を図ろうとする事業であります。このことについて、市当局、建設事務所の多大なバックアップをいただきました。今回は本当に感謝します。初めて市当局、建設事務所が皆さんと一緒にやりましょうと、そういう大きな力添えをいただきました。この事業は、アーケード撤去、電線の地中化、無散水歩道の整備、ユニバーサルデザインによる安心、安全なまちづくりです。
 しかし、心配なことがあります。アーケードは撤去した、その他の三つの事業、すなわち三つの事業というのは、国・県の事業と、電線、電柱の地中化は東北電力、NTTの事業でありますが、我々は率先してアーケードを撤去したけれども、無散水も地中化もいつになったらできるのかということが大変心配です。そのアーケード撤去した後にどのくらいのスパンで3事業が実施されるのか、また、アーケードをつくるときは補助は市からはいただきませんでした。アーケード撤去に際しての補助は出していただけるのか、お伺いしたいと思います。
 3番目、景観協定と今後のまちづくりについてをお伺いします。
 ふれあい通りの3商店街組合のうち、仲町商店街は景観協定について他の二つの商店街より先行しています。そこで、この景観協定を仲町だけで先に締結していいのか。そうでなく、ふれあい通りとして一本化して締結しなければならないのかお伺いいたします。
 次に、今後のまちづくりについてお伺いします。
 さきのふれあい通りの事業が行われたとしても、商店街ににぎわいを取り戻すには、空き店舗が空き店舗でなくならない限り人は集まってくれません。近年、コンパクトシティとして言葉をよく耳にします。行政や公的機関を空き店舗や空き地に誘致するという事業です。この成功事例として青森市が全国で有名であります。また、近いところでは会津若松市において市福祉法人若松保育協会が中心市街地の空き地へ保育所を建設するという話や、福島市では既に大学の一部や看護学校の誘致を商店街にして、人が集まり、にぎわいと取り戻しつつあると言われております。また、別の成功事例として、豊臣秀吉が今NHKのテレビドラマでやっております城を築いたことで有名な滋賀県長浜市のように、黒壁の銀行を残そうという運動をきっかけに、民間7割、市3割の出資による第三セクター株式会社黒壁を設立し、その結果、黒壁スクエアーには年間 200万人の観光客でにぎわっているところもあります。一般的に第三セクターというのは、自治体が7、民間3でありますが、長浜の場合は逆に民間7、自治体3という出資の第三セクターです。
 TMOが先細りになろうとしている今、何らかの手を打たなければなりません。さきに自助努力ということに触れましたが、商人にはまだまだやる気があります。将来のことも考えています。行政にただただおんぶに抱っこなどと考えてはおりません。近いうちにまちづくり会社を民間主導で立ち上げたいという意見も出ております。二つの成功事例として行政主導型のコンパクトシティの青森、民間主導型の長浜市がありますが、当市はまちづくりについて行政としてどのようなかかわり方をしようとしているのか、またどのようなまちづくり構想をお持ちなのかお伺いします。
 最後の問題として教育行政についてお伺いします。
 今国会で教育基本法改正案が提案されましたが、愛国心の表現で継続審議になろうとしています。愛国心は日本人である以上、持っていると思います。表現の強弱によって、ナショナリズムを助長させる心配があるからなのでしょう。私の今回の質問は、その基本法の問題ではなく、日本を愛する一人として、国技を通しての教育問題についてお伺いします。中学校学習指導要領における保健体育には、八つの体育分野、すなわち体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、体育にかかわる知識があります。その中の国技である武道について質問したいと思うわけです。
 昨今、青少年の非行、暴力問題が後を絶たないのが現状です。自己を見詰め、自己鍛練の欠如がそれらの大きな要因と私は思っています。また、近年はサッカー、野球などのチームプレーのスポーツに人気があります。これらのチームプレーは社会性、団体性を養っていますが、日本古来の武道のように、自己の能力を通して課題を見出し、技能を身につけ、相手の動きに対応する力や、伝統的な行動、すなわち礼に始まり礼に終わる、相手を尊重する心、絶対使ってならない禁じ手のわざを通して安全に留意するわざなど、これらは青少年の成長期に最も養われるべきものと思います。
 武道は、柔道、剣道、相撲の3種類がありますが、特に昨今は武道への参加が減少し、また、その環境も十分でない、不足していることが挙げられますが、学校教育の中で武道をどのような形で取り上げ、実施されているのかをお伺いします。
 最後の質問になりますが、学校給食についてお伺いします。
 旧喜多方市では、給食センターができると小中学校の給食が1カ所で行われることになりました。食育や地産地消が叫ばれている中、特に地場産の材料が安全に供給できるかが心配です。現在、旧喜多方市では学校給食生産者の会を33名で立ち上げ、現在頑張っているようですが、会の数人の人の意見では、給食センターができたら本当に心配だという不安な声を聞いております。そこで何点かお伺いします。
 給食センターが完成した際に、どの程度使用するかという、給食の食材の必要量をもう把握していると思いますが、どうなのでしょうか。
 二つ目として、生産者と小売業者とのかかわりをどのように考えていらっしゃるのか。
 三つ目、安全、安定供給のため、生産者、農協、農林課、教育委員会、小売業者等で、例えば学校給食協議会などというものをつくる考えはあるのか。
 4点目として、新市になっても旧市町村の学校給食は今まで養ってきた手法で現在も行っていると思いますが、今後は合同部会をつくり、新市全域による地産地消に向けて意見交換をするような場を設ける必要があると思いますが、その考えがあるのか、お伺いして、第1回目の質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 66番、小野信正議員のご質問にお答えいたします。
 まず、行政一般についてのうち、6月補正についてお答えいたします。
 6月補正予算については、新市の建設計画に基づき、新市の福祉の向上、地域の均衡ある発展を念頭に予算を編成したところであります。現在の市の財政は依然として厳しい状況にあり、各事業の予算化に当たりましては、年間予算の収支均衡が基本であることから、6月補正で見込まれる歳入規模と歳出規模のバランスをとること、さらには個別事業ごと緊急性、重要性や費用対効果を参考に事業費を計上したところであります。また、新規事業につきましては、その事業費のほとんどが概算によるものであることから、平成18年度においては、主に庁舎設計、あるいは課題整理のため、委託料の計上となったものであります。また、人件費については、勧奨退職予定者の退職手当等を計上したものであります。
 6月補正での主な事業としては、年次計画で予定されている山都町松ケ丘団地建設事業や、今年度必ず取り組むべき事業としての高郷総合支所改修事業、喜多方児童クラブ館増設事業、熱塩加納町三ノ倉スキー場リフト支柱調査設計事業、除雪ドーザ購入事業、塩川町恵比寿喜田団地改修事業、喜多方駅前広場整備事業及び高郷小学校統合のための経費としてのスクールバス導入事業など、緊急性の高い事業を計上しましたが、旧喜多方市では学校給食センター建設事業及び関連事業ほか4件など、旧熱塩加納村では熱塩加納小学校校舎耐震診断及び耐震工事ほか5件など、旧塩川町では塩川保育所建設事業ほか4件など、旧山都町では山都町体育館改修工事ほか2件など、旧高郷村では都市との交流施設整備事業など、整理すべき課題等があり、引き続き検討が必要なものにつきましては、その結果を慎重に精査し、今後予算計上するなどとしたことから、5億円台の補正額となったところでございます。
 歳入の主なものといたしましては、見込み得る繰越金3億 7,000万円と、普通建設事業費に係る市債1億 5,710万円を見込んだところでありますが、合併特例債としての 4,210万円、過疎対策債としての 4,840万円を計上したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、新市の総合計画についてお答えをいたします。
 まず、新市における総合計画の策定時期につきましては、35番、岩田三郎議員にもお答えいたしましたが、総合計画は基本構想、基本計画及び実施計画の三部構成により、平成18年度において策定をしたい考えであり、基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、市民ワークショップや住民懇談会の開催、パブリックコメント制度などにより、市民からの意見を反映させ、素案を作成し、基本計画審議会における調査、審議を経て、遅くとも平成19年3月議会には基本構想の提案をしたいと考えております。また、3カ年実施計画の策定につきましては、基本構想及び基本計画の策定とあわせて作業を進め、基本構想の議決をいただき、総合計画として定めたいと考えております。
 次に、新市の総合計画の方向性でありますが、総合計画は新市建設計画をもとに策定する考えであり、新市建設計画に示した新市の将来像は、豊かで元気な農山村と活力ある生活観光都市、人と自然が共生し、水と緑に輝くまちづくりとしております。この将来像は、この地域の清らかな山や水や山々の緑といった豊かな自然がもたらす安らぎや潤いが、快適で安全な住環境や活力ある各種産業と有機的に連携することにより、将来に向けて新しい時代の新しい都市をつくり出すことを目指しておりますので、この将来像を基本的な方向性ととらえた総合計画としたい考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、中心市街地活性化事業についてのご質問にお答えいたします。
 まずTMO事業の現状と今後の対応についてお答えいたします。
 これまでの経緯については、議員ご指摘のとおり、会津喜多方商工会議所にて市から認定を受けたTMOとして、平成15年5月から今日まで各種事業に取り組んできたところであります。今通常国会において審議されているまちづくり三法の改正の背景及び内容については、これも議員ご指摘のとおり、さまざまな機能をまちの中心部に集約する、いわゆるコンパクトシティとしてという考え方をベースに、その考え方に基づいて行われる事業を国が積極的に支援していくという体系になっているものと認識しております。
 このコンパクトシティという考え方に基づいた形で、今後、市内各界各層の考え方を聞きながら対応していくべきものと考えておりますが、中心市街地活性化の取り組みについては、市と商工会議所との話し合いの中で今後も必要であるとの共通認識に立っているところであります。
 TMO構想事業計画のうち、国庫補助を活用することを想定していた事業については、まちづくり三法の改正に伴って一部事業計画を見直す必要も出てくるものと思いますが、現在継続事業として実施している空き店舗対策事業、花いっぱい運動並びにアーケード撤去改修事業などは今後も協力しながら取り組んでいかなければならないものと考えております。したがいまして、商工会議所にあるまちづくり推進室は縮小されたところでありますが、TMO構想事業の推進に当たっては、会津喜多方商工会議所に対して引き続き協力してまいりたいと考えております。
 次に、ふれあい通りのアーケード撤去に係る整備事業についてのご質問にお答えいたします。
 11番、千木良議員にご答弁いたしましたが、去る5月25日、県道整備について市と地元ふれあい通り商店街及び商工会議所が合同で福島県に要望を行ったところであり、まさにスタートラインに着いたところであると思っております。このアーケード撤去に係る整備事業は、完成までには今後解決していかなければならない基本的な課題が数多くあると考えております。第1に関係機関との協議、第2に役割分担の確認、第3に整備内容の決定、第4に補助事業の検討などが考えられます。したがいまして、事業内容によっては多くの時間や多額の費用を要することも考えられますので、地元、市、県及び国との間で役割分担を明確にした上で戦略性をもって対応していきたいと思います。
 今後のスケジュール、最終的な仕上がり姿については、関係機関とも十分に協議を重ねた上、対応していきたいと考えております。また、費用負担につきましては、県道整備に係る無散水消雪事業、電線地中化事業及びユニバーサルデザインによる歩道の整備は、基本的に福島県が実施することになっております。また、アーケードの撤去については、地元商店街が事業を実施いたしますが、活用可能な各種補助事業の検討とあわせ、費用負担につきましては今後地元商店街と十分協議をしていきたいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、景観協定と今後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 本市固有の資産を生かした景観形成は、本市に、新たにゆとりと彩りの環境をつくり出すことにつながります。国において景観法が制定されたことから、地方自治体でも県の同意のもとに景観行政団体として景観行政を進めることができるようになりましたので、今後本市といたしましても景観行政団体として景観計画などを策定しながら、景観条例化を図る考えであります。現在、仲町商店街で進められている景観協定内容につきましては、本市が策定を予定している景観計画と齟齬がないように密に連携をしていきたいと考えております。
 また、景観協定を仲町だけで先に締結していいのか、ふれあい通りとして一本化して締結しなければならないかとのご質問でありますが、景観協定は地域の資源などを生かしながら地域の良好な景観を形成していくために、住民の方々が自分たちのまちをみずから考え、保全すべきもの、あるいは整備するための目標を定め、努力していくためのルールであります。このルールは、個人の自由を制限しない程度に住民の総意として定めるものでありますので、その区域についても住民の方々の合意形成によりつくられるべきものと理解しております。
 また、本市では既に駅前地区で地区住民の合意により景観協定が締結され、喜多方らしさに配慮した建築物等の建築に努めております。市ではこの地区で行われる景観を配慮した事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、支援しているところであります。
 次に、まちづくり会社に対しての考え方でありますが、TMOの機能が縮小されることに伴い、庁内においてもまちづくり会社の必要性については、他市の事例も含めて研究をしているところであります。その事例を見てまいりますと、成功しているケースは、市民が主体となった活動を前提にしている場合が多く、やはりまちづくり事業を行うに当たっては行政と市民が互いに役割分担を明確にしながら進めていくことが必要不可欠であると考えております。今年度、会津北方小田付郷町衆会を中心に、国土交通省の補助事業である地域再生等担い手育成支援調査事業が実施されることになっております。その中では、まちづくり活動を推進する担い手を育成するため、第1にまちづくりのリーダー育成、第2にまちづくり会社の組織化を視野に入れた団体化のネットワークの構築、第3に観光に視点を置いた蔵の利活用と散策ルートのプロモーションなどがまちづくり団体と行政の間で議論されていくことになっております。今後につきましては、そこでの議論の経過を参考にしながら、新たなまちづくり事業のあり方について、行政と市民が一体となって検討していきたいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) それでは、私からは、教育行政についての中学校学習指導要領の保健体育における武道の取り扱いについてお答えいたします。
 平成10年から施行されている中学校学習指導要領の保健体育科では、八つの指導領域があり、必修領域と選択領域に分けられております。選択領域には、球技、武道、ダンスの3種類があり、1年生では球技が必修で、他の2領域を選択できることになっています。2年生、3年生では、3領域から2領域を選択し、学習するようになっております。さらに、武道の領域には柔道、剣道、相撲の3種類があり、学校の実情に応じて選択ができます。これらの選択領域には保健体育の年間実施時数90時間のうち、10時間程度の時間を充てることになっております。
 次に、本市中学校の取り組みの現状についてお答えいたします。
 男子は、剣道を選択している学校が7校中5校、相撲2校。女子は4校でダンスを、3校では男子と一緒に剣道を選択しております。また、部活動では柔道が2校で、剣道は6校にあり、相撲は常設部ではなく、特設部を組織して大会に参加しております。これらの選択の背景として、学校の体育館で柔道の授業や部活動を行うためには、使用するたびに畳を敷く必要があること。また、部活動では他の部と競合するため、交代制で使用しなければならないなどの練習場の確保の問題があります。また、スポーツの普及に伴い、小学生時代から親しんでいるサッカーや野球に関心が集まり、その分、武道を希望する生徒が少なくなっているなどがあります。
 次に、指導者数でありますが、柔道は12名、剣道15名、相撲7名でありますが、必ずしも専門家ではない場合もあります。議員ご指摘のとおり、武道は長い歴史と多くの先人たちによって培われてきた伝統文化の一つであります。心と体を鍛えることはもちろん、礼節を重んじ、相手を尊重する態度を養うなど、子供たちの心の教育にとって極めて意義あるものと認識しております。
 現在、教科体育では選択という限られた時間での取り組みと、柔道は一部の部活動だけの実践となりますが、それだけに武道の持つ教育的な意義についての理解を深めていくとともに、一層の指導の充実を図るよう支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 なお、学校給食については教育部長より答弁いたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 旧喜多方地区においては、小中学生を対象とした給食センター建設を検討しているところであります。まず、給食センターが完成した場合の給食の材料必要量の把握についてですが、現在の7調理場において納入されている量を基礎的に必要な量として試算しております。中学校給食に伴う食材の増加必要量は、児童生徒数と生徒1人当たりの食事量から算出すると、小学校の量のほぼ 1.2倍と見込んでおり、全体として現在の必要量の 2.2倍の量が必要になってまいります。例えば年間を通して使うトマトは、現在の必要量 672キログラムが 1,478キログラムとなり、 806キログラムが増加するという試算になります。
 次に、小売業者とのかかわりでございますが、学校給食の地産地消は旬の時期に旬の野菜を生産者から納入していただくことにしております。しかし、冬季間や端境期の野菜調達、天候不順や、生産されていない野菜や果物の調達も必要であり、地元生産者だけでは必要な種類及び量を満たすことは不可能であります。したがって、地産地消を大切にしながらも、1年間を通して給食用の食材を確保するためには、小売業者からの納入が必要不可欠となっております。
 また、安定供給を目指した組織編成についてでありますが、現在、喜多方地区学校給食物資購入委員会という会議の中で地場農産物とその他の食材納入について調整が図られています。食の安全、安心への関心が高まり、地産地消の取り組みが各地で進められている現在、議員ご指摘の多方面の関係者による学校給食協議会の設置は、安定供給のためには意義あることと思いますが、組織のあり方については今後の課題とさせていただきたいと思います。
 最後になりますが、5地区の合同部会と意見交換する場の設定でありますが、新市における学校給食の地産地消については現段階では取り組みの内容が各様であるため、今後、議員のご指摘のように5地区の地産地消にかかわっておられる方々との懇談会を設立し、意見交換をして地産地消の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 66番、小野信正君。


◯66番(小野信正君) 後で質問しますが、私が一番求めていた質問の中で、行政がまちづくりにどのような形でかかわって、また行政が中心市街地というものをどういうような構想を持って今後対応しようとしているんですかという質問、一番聞きたかったところが具体的に抜けていたように思いますので、この点は市長から答弁していただきたいと思います。
 それで、全部再質問するつもりは毛頭ありませんが、6月の補正が今市長がるる言われたような、いろいろの条件が整わなかった、そういうことで役所言葉で言えばローリング方式みたいな形で今年度にできるのはある程度やるけれども、あとは来年度に回しますよというようなご答弁だったようですが、私は合併協議会であれだけもんできたものを、やっぱり合併を機に一つ二つローリングするのはいいんだけれども、20項目のうち、一つはやっぱり検討したけれどもやらないことにした。あと19は何ぼか、例えば給食センターとか、そういうものは付随した事業はやるけれども、あとは来年度に回すというようなのはもっと前からわかっていたんじゃないかなと。私が6月の補正というのは、骨格予算だと言っていただけに、やっぱり期待した向きがある。そういう出発点の大事さが少し欠如していたんじゃないかなと、そういう意味で残念だと思います。これは答弁は要りません。
 二つ目の新市の問題なんです。先ほど言ったように、新市の建設計画の中で検討した結果、この事業をやめたという事業があるならば、市があらかじめ合併協議会の中で 240億円与えられる特例債、私は全部使ってくださいなんて言っているつもりはないです。ところが、町が合併してできたときから、10年後の償還計画がもう既にでき上がっている。それは行政マンとして当然そうであると思いますが、私はその必要性は、計画もないのにむだ金使えというわけじゃないですから、あると思いますが、やっぱり1市2町2村が合併したんだもの、 130億円という特例債の枠を型にはめるんじゃなくて、過日3月の議会で齋藤議員が質問したようなケーブルテレビを、もう本当に地域に不便なところに設置する、そういうものに使っても、それが借金だからという形にはならない。やっぱり合併したからこういう設備、施設もつくってもらわれるんだと。ある程度特例債を有効に活用すべきだと思います。
 昔は10年一昔と言いますが、最近は1年一昔というように時代の流れがもう多様化しています。早い。10年後の借金返済を卓上で考えるならば、この二、三年の新市の活性化の事業を考えるのも行政の役目でないかと思いますが、その特例債の活用法についてお尋ねするわけでございます。
 それと、今回新市の総合計画の中で、企画部の方に予算が四百何十万上がっていますね。昔、旧喜多方市の第4次総合計画のときに、手づくりの計画ですと。私も委員会かどこかですばらしいと褒めたし、議会でも手づくりでやったと。これはさすが喜多方市の職員は大したものだと言って褒めたことがあります。多分同じような手法で予算が上がっていると思うんですが、やっぱり合併して優秀な職員もいるはずだし、市民の声も聞きながらいろいろ勉強会もしながら建設計画を基本ベースとして3カ年事業計画やらいろいろやるというんだから、やっぱり汗を流して手づくりで新市の計画はつくってもらいたいなと私は思いますが、その辺はどうなのかお伺いします。
 それは、これとは絶対別個ですよ。また、新市の計画の中のいろいろな事業が上がると思うんですが、過去に旧喜多方市は平成元年に商業近代化策定事業、数年前の一般質問でも私は言ったんですが、策定事業という事業がありまして、コンサルタントに頼んで 2,000万円かけて本ができ上がった。でき上がったらもう全国の統計の中、その部分を喜多方に引用したような、こんな分厚い本、 2,000万円、できただけ。それを見ただけで、その事業はゼロだった。その後、まほろばの里ですか、あれは金額は忘れたけれども、約 3,000万円ではないですか。そんなにかからなかった。きれいな本できました。それも結局、事業と直結しなかった。そういうことでありますから、やっぱりそういうことを考えれば、みずからできることはみずからやっていただきたいというお願いであります。
 それから、中心市街地の問題なんですが、さっき部長の答弁の中で、まちづくり推進室の縮小はされたけれども今後商工会議所でと言いますが、縮小じゃなくて、まちづくり推進室は閉鎖された。そこに勤めている人はおやめになった。そしてその継続の事業は商工会議所で請け負うようになったと。それで商工会議所に「あなたたちちゃんとできるんですか」と確認に行ったら、「やるしかないとは思いますが、今の状況ではできないです」というのは、TMOが立ち上がって、基本構想、実施計画を市が中心になってつくって、商工会議所が事業主体になりました。TMOそのものは、商人が主体的役割を負わなければならないですから、商工会議所と商店街がいろいろの事業に携わるわけですが、しかし、最初の事業計画は市が立てているんですよ。ところが事業費は出ました。例えば空き店舗対策とかいろいろ出ましたが、運営費、5年間で二千数百万円かかったと思いますが、それが一切出なかった。やはり、まちづくりにおいて金がすべてではありませんが、そういう運営費の補助くらいは当然出すべきだと私は思いますが、この件についてお尋ねいたします。
 それで、建設部長に確認しますが、私は景観協定を仲町だけでやっていいんですか、それともふれあい通り一本でと言ったら、地域地域の住民の合意があればということは、仲町だけで先行してもいいと理解していいのかどうか、それを確認したいと思います。
 それから、いろいろあるんですが、最後に柔道。私も柔道をやっていたもので、特に今スポ少で柔道をやって、一昨年ですか、大変市はいいことをやってくれたんですよ。武道館に畳を 100畳、県内で最高の畳を市は予算化して設置しました。それまでは畳の間に足を入れたり指を入れたり、大きなけがは別としてちょこちょこけがをしていた。ところが、今の武道館の畳は県内一だと褒められております。高い予算をつけてもらったことに対しては大変感謝しますが、今こういう青少年の心の問題ということになれば、私は武道の柔道、剣道、相撲、特に男ですね。その必要性を訴えたいわけです。
 今、教育長からどういう状況だという人数の把握等を聞きましたが、やはり今は警察に行ったり武道館に行って、一中は4時から何時まで、二中はやっていないのね。三中は何時から何時までと、そういうやり方でやっているんです。やっぱり地域の中学校に畳があるはずなんです。それを敷いてない。マットレスでやっている。けが人が出たというんじゃないです。マットレスでやるとわざが覚えられない。痛い。指導者がいないと受け身の一つもできない。そういう状況ですから、せめて地域のどこかの体育館には畳をちゃんと敷けるような環境整備をつくってもらいたい。そんな思いでおりますが、それはできるのかどうか、これを最後の質問にしたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 小野信正議員の再質問にお答えいたします。
 最初は、予算の考え方ですけれども、新市の建設計画ができました。これは前から説明していますように、各市町村がそれぞれの総合計画の中に盛り込まれたものを新しい市でも引き継いで検討しましょう、計画しましょうということでのせた部分でございます。したがって、それを具体的に事業化するかどうかについては、やはり慎重な吟味が必要です。私が言っているような費用対効果とか、実現可能性とか、本当につくった後の管理運営がうまくいくかとか、それらを含めて吟味した上で、その可否を判断していくということをしないと、結局また建物はつくったけれども遊んじゃうとか、遊休化するとか、いろいろな問題が生じます。そのツケは将来我々の子孫に全部残るわけです。そういうことを二度と繰り返してはいけないということの中で、新市になってそれは目ざましいものをつくりたいという気持ちはわかりますけれども、それはやっぱり慎重に吟味しながらやっていくべきものであるということでありますし、それから前から繰り返しておりますけれども、正直言って新市になりましても歳入がふえたわけではございません。税収は上がっておりません。しかも国からの交付金も少のうございます。そういう中で、最初から赤字の予算を組むわけにはいきません。その中でございますから、したがって、歳出に回す金も限度があるという中でのやりくりでございます。大変きついんでございますが、そのやりくりの苦労のところも読み取っていただきたいというふうに思います。
 それから、総合計画 436万円、委託費を出しておりますが、私どもが旧市のときに総合計画をつくりました。おっしゃるように、私は昔は三菱総研とか、そういうところに頼んで、既にもう作文ができ上がっていて、あとは喜多方というところだけを変えればいいような計画でありました。こんなことを何ぼ積み重ねても市役所職員の実力もつかないし、力もつかないし、市民自身も自分らがつくった計画だと思わないとすれば、計画はつくったけれども、あとは棚に上げてほこりをかぶるだけと。こんなことをやっていたんでは、まさに市民の税金をむだ遣いしていることになるんじゃないかということでありますから、皆さんが汗をかいて議論して、自分らがいいと思うのを計画にのせて、それを実行していくということが必要だろうと。
 さはさりながら、やっぱり10年間の計画をつくるとなると、市役所の職員にも能力に限界があります。いろいろな高度なテクニック、あるいは資料、データ集め等が必要です。それを補佐してくれる調査機関が必要だということで、前はシンクタンク福島を頼みました。今度も予定としてはシンクタンク福島を頼もうと思っておりますけれども、やっぱりそういうことは必要であります。精度を上げるという意味では。したがって、そういうお金でございますから、この点については小野議員の考えと全く同じでございます。
 それから中心市街地のTMO、これについてご議論がございました。TMOの考え方で大きな違いはどうも、商工会議所にTMOができましていろいろやっていただきました。私どもが特に期待をいたしましたのは、ハードをつくって、建物をつくって、それから区画整理をやって、TMOをやるということではなくて、もっと市民と一体となって市民の考えを取り入れて、ソフトでいろいろなまちおこしをしていただきたいということを期待しておりました。ところが、商工会議所の方でお考えになったのは、箱物をつくって、それから道路を拡張して、そういうTMOの世界に入り込まれました。これはやっぱり今の時代には私はそぐわないのではないかということで、市と商工会議所の間で意見の相違がございました。それらを踏まえて商工会議所としては、ハード事業について計画を持ちましたけれども、今回断念されたということだろうと思います。
 ただ、ソフト事業について、運営費補助とかというお話がございましたが、私どもがTMOに対する支援の仕方としては、人件費とか運営費とかいう単独の補助ではなくて、事業を通じて、事業をやっていただければ、それとの関連で運営費なり、管理費ですね。そういったものが当然必要になってまいりますから、その事業に対して助成をしているという仕方をしてまいりました。そういう仕方、人とか建物とか、そういうものではないという形での支援を続けてまいりましたので、ご理解いただきたいと思います。
 それから景観協定ですが、景観協定については仲町だけでつくることも可能です。ただ、私が思うには仲町だけでつくっても余り意味がないんじゃないかと思います。やっぱり中央通りを含めて下町も含めて一体となってつくらないと意味がないし、それから国の景観法が変わりました。したがって、今度喜多方市としても景観条例をつくりたいというふうに思っておりますから、その流れと調整するといいますか、齟齬を来さないようにするということは大事だろうと思いますので、仲町の考えをやっぱり中央通りを含めてほかの3町ですか、の皆さん方とよくご議論されて、同時に私どももそれらを非常に大事にしながら条例づくりをしたいというふうに思っております。
 それから、まちづくりの考え方で、アーケードの費用がどうだという話が先ほど出ましたけれども、先ほどの答弁で申し上げました趣旨は、今度のアーケード撤去はアーケードをただ撤去するということだけではないと。歩道の無散水化もある。それから電柱の地中化もあるということになると、あの通りを一新するのにトータルとしてどれだけの費用が必要で、どういう形にするのかと。その費用負担はだれとだれ、費用負担というのも変ですけれども、役割分担はどういうふうにするのか。その費用をどうするかという全体の構図を描かないうちに、アーケードの撤去だけでお金が幾らかかって、費用はだれが持つかという議論をしても今の段階では早いのではないかと。その全体の議論が必要だろうというふうに考えておりますので、そういう問題の提起をしていきたいと思っております。
 それから、まちづくりについての基本的考え方を聞きたいというお話でございましたが、先ほどからの答弁でもお答えいたしておりますとおり、まちづくりの主体はやっぱりまちに住んでいる人たち、商人の人たちが主体になっていただきたいんですが、だからといって市が全く何もしないわけではなくて、先ほどの答弁にありましたけれども、今年は、これは国土交通省の予算をもらって県を通じて、直接市には入らないんですけれども、 170万円ほどの予算で県と市とそれからまちづくりの小田付郷と、それから東京大学の北沢教室の4者で人づくりの研修会を含めて、人づくりの方策、これの検討をいたします。そこの中で将来のまちづくり会社の構想を具体的に議論していきたいというふうに思っております。まちづくり会社は必要であるということについての認識はもちろん持っているつもりでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 再度のご質問にお答えいたします。
 武道の大切さといいますか、必要性といいますか、そういうご指摘の中で、施設面でのご質問であったわけですが、実は私、毎年柔道、剣道、それから弓道ですね、そうした大会がありますから出向くことがあるんです。感じますことは、参りますと非常に心がさっぱりするというか、すがすがしさを感じますね。それは子供たちの立ち居振る舞いといいますか、礼節といいますか、体、技を鍛えるだけじゃなくて心を磨くと。まさに今求められている子供たちの健全育成につながると。そういうようなご指摘の中での議員さんのご質問であろうと。私もそういう意味では大いに今後これの底辺を広げ、一層充実させていかなければならないなと日ごろ感じております。特に、現在、喜多方市は大変有能な指導者がおりますので、ぜひ活用していきたいと思っております。
 柔道室でございますが、現在中学校にはどこもありませんでして、ただ畳は保有している学校が4校ほどあるんですね。柔道に取り組んでいる学校もあるわけです。ただ、畳だけ敷いて柔道をするとなると、動きますから、ちょっと危険度もあるわけです。現在、各施設、工業高校とか、武道館とかを利用して練習に励んでいるわけですが、ただある畳を、保有している畳を有効活用ということは大事な視点でございますので、今後何らかの、畳が動かないよう固定化するような方法を工夫いたしまして、今後畳の有効活用をもって、武道の、柔道競技の一層の指導の充実と底辺の拡大、そんな方向で検討を進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
 暫時休憩いたします。
 11時20分に会議を再開いたします。
    午前11時08分 休憩
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    午前11時20分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 小 澤   誠 君


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 私は、格差拡大時代と言われる現在の国保事業の諸問題について市長に質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。
 今、日本は格差拡大社会というふうに言われておりまして、聞きなれないジニ係数というような言葉が新聞にも登場するようになりました。ジニ係数0.49というのは、この係数はゼロに近いほど所得が平等に分配されていることを示す指標なんだそうでありまして、 0.5というのは、日本は0.49ですから、 0.5というのは上位25%の金持ち、富裕層が75%の所得を手に入れると、こういうようなことなんだそうです。 0.5を超える係数を持つ国というのは、先進国ではアメリカ合衆国ぐらいなんだそうです。所得がかつてなく広がっているということを、この富裕層から見ればこういう話になるわけですが、反対の側から見ますと年収 200万円以下の労働者がこの4年間で約 400万人ふえたというふうに言われております。生活保護世帯は 100万世帯を超えた。貯蓄ゼロ世帯、これが23.8%。私たちのもとにもサラ金相談が最近またふえてきております。企業の倒産、リストラ、臨時、パートなどの非正規雇用の広がりで、所得の少ない層の国民健康保険への加入というのが今ふえています。こういうような中で、国民健康保険制度が解決を迫られている種々の課題について、これから具体的に質問をいたします。
 第1番目には、国保税の滞納の問題ですが、なぜ滞納が今ふえているのかということを調査したことがありますかという質問であります。喜多方市の国保税の滞納世帯は、2005年、平成17年で 1,421世帯、国保世帯全体の12.6%。2000年、平成12年には 755世帯であったわけですから、5年後の平成17年は 1.9倍。この5年間で約2倍の滞納世帯ができたというふうになるわけです。これに対して、納めない人に資格証明書というのを発行していますけれども、資格証明書の発行件数は平成17年で 117件、これが法制化されて4年間で14.6倍。短期保険証がほぼ同数発行されているようであります。本当に深刻な事態で、税務課の担当者の方は大変苦労しているというふうに私も想像できます。
 問題は、なぜこんな深刻な事態になっているのか、この問題を解決するには何が必要なのか。ですから、原因をきちんと調査しないと的を射た対策というのが出てこないのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。国保税滞納額がふえている原因を調査したことがあるか。最大の原因は何だと考えられていますか。資格証明書や短期保険証の発行は、国保税の滞納対策に本当になっているんでしょうか。資格証明書や短期保険証の発行で滞納世帯を減らすことが本当にできると思っているのでしょうか、お聞きいたします。
 2番目には、国保税の賦課を応能負担を原則にすべきではないか。応能負担と応益負担の問題であります。今回、この6月議会に国保税条例が提案されていますが、この条例を見ますと1人当たりの税額と1世帯当たりの税額、つまり応益割を引き上げるという中身になっています。私は考えるわけですが、そもそも医療保険における受益というのは何なのか。受益というのは利益を受けることでありますけれども、病気やけがをした人が健康な体を取り戻したい、こういうふうに思うのは個人の受益なんでしょうか。この問題が問われなければならないと思います。つまり、医療保険のような社会保障というものに、受益者負担というのはなじまない、当てはまらないというふうに私は思うんです。それが証拠に、例えば生活保護は社会保障の中核的な制度ですけれども、生活保護を受けている人に受益者負担だからということで、何かの負担を求めることができるでしょうか。つまり、社会保障は国民の権利であって、受益者負担の考え方が入り込むところではないのではないかと私は思います。
 したがって、私は応能割を原則にすべきだと。そもそも応益割というのはどういうものなのかといいますと、所得の少ない人に負担割合が多くなる、そういう税の仕組みでありますから、したがって所得の少ない人がどんどんふえている今、この格差拡大の時代にあってやるべき施策ではないのではないか。税負担を人数や世帯の数に掛けてやるのは、いわゆる人頭税という租税の種類なんであって、これは前近代的な幕藩時代の税の仕組みであって、今の税制の特徴的な負担でありません。したがって、私はこの国保税の賦課は応益割を多くするというのは時代に逆行しているというふうに思います。
 そこで私の提案です。低所得者に負担感が大きい応益割の賦課割合を小さくすべきではないか、どう思いますか。生活保護基準以下の収入世帯に対して賦課しないということはできませんか。資産割については、個人の家屋敷、このような生存的財産と言われるものには課税しない方法をとれませんか。
 3番目、国民健康保険法の44条に基づく医療費の一部負担減免制度をつくれないかという問題についてお聞きいたします。
 4月9日付の朝日新聞を見ました。全国 248の公立病院で患者さんから支払われていない治療代、未収金が昨年の3月末で1病院当たり 3,000万円に上っている。病気になって医者にかかっても治療費が払えない患者さんがいる。このことは、病院経営上も深刻な事態になっているという話であります。実は、私はこの話は喜多方市内の病院関係者からも聞いたことがあります。日本共産党などの調査では、資格証明書や短期保険証所持者が、病気なのに病院に行くのがおくれて亡くなってしまったという例が全国で数多く報告されています。会津地方においても近年3件ほどこういう事態が起こっているという話が、病院関係者の間では今話題になっています。住民の側からいえば、高い医療費の減免制度をつくることも格差拡大の時代にあっては研究課題ではないかと思う。
 そこで、一つは、喜多方市内の病院、診療所の治療代未収額が幾らあるのか、その原因は何かなど調査したことはありますか。
 資格証明書や短期保険証世帯と診療抑制の関係について調査したことはありますか。
 三つ目には、国保法第44条に基づく医療費の減免の問題ですが、この医療費の減免というのは実は喜多方市もやっているんです。乳幼児医療費は小学校入学前まで無料であります。かつてはお年寄りが医療費無料であった時代もあります。子育て支援も重要です。しかし、今のこの格差拡大社会にあって、経済的弱者がそれを理由に命と健康が危機にさらされるという事態を国保事業が救済するのは、これまた当然だと思います。喜多方市は、乳幼児医療費の減免は実施していますが、今まで低所得者医療費減免をしてきませんでした。乳幼児医療費の無料化ができて、低所得者の患者について医療費の一部負担金減免制度をつくれないという一番大きな理由は何でしょうか、お聞きいたします。
 4番目、国保事業が喜多方市民の命と健康を守る事業として機能するために、喜多方市がしなければならないことは何だろうかという問題です。私は、今しなければならない最大の課題は、収入が極端に少ない人、低所得者への国保税の減免制度をつくることだというふうに思うし、この点で私は市長の決断を求めたいと思うのであります。
 福島県の市長会は、平成17年9月26日付ですから、去年の9月に国民健康保険制度に関する要望というのを県に提出いたしました。市長会のホームページでくくってみますと、その中で、国の責任において保険税の減免制度を創設し十分な財政措置を講ずること、こういう要望を出しているのであります。これは法定減免のことではありません。減免制度を創設してほしいという、つまり国保税減免制度の創設。減免制度を行うということは市長会も認めていることであり、白井市長も認めていることなのであります。明らかに低所得者や特別の事情があるものに対する減免制度を新たにつくる案でありますから、喜多方市においてこの施策を実施するということが可能ではないか。今まで市は低所得者に対する市長が認める、申請減免というのは適当でないというふうに言ってきましたが、市長会のその減免制度を県に要望することを決議したということについては、市長にどのような考え方の変化があったのでしょうか。市長にその真意をお聞きしたいと思います。
 私は、国にこれを要望するわけですから、国が来年からでもすぐにやるというふうなことであれば、それで解決です。しかし、そうでなければ喜多方市はこの3年の間に国保税額については合併後3年の間に統一する、こういうふうになっていますから、この国保税負担の統一の中で喜多方市はこの制度を導入できないかということであります。変更により、公費の扶助を受けるものに対する国保税減免制度というのは、地方税法で定められている仕組みであります。この制度の導入について市長の決断を求めるものであります。
 病気になっても医者にかかれない市民をなくすために、資格証明書や短期保険証の発行をやめること。これがもう一つの私の希望であります。国保税の滞納対策というのは、別な方法を考えるべきであるというのが私の意見であります。これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 71番、小澤 誠議員からの貧困により公費の扶助を受ける者に対する国保税減免制度をつくる考えはないかとのご質問にお答えいたします。
 平成17年9月でございますね、県の市長会として、これは福島県市長会が東北市長会の席で国保税減免制度の創設を主張したわけであります。したがって、県市長会ですから喜多方市ももちろん入っているわけでございますが、この趣旨は国が十分な財政措置を講じて減免制度を創設してほしいと、こういうことを言っているわけでありますので、国が国の責任において十分な財源措置を講じた上でやってくださいということでございます。
 減免は納税者の方々の個々の具体的な状況に基づき、客観的に見て著しく担税力を喪失している方に対して行われるものでありまして、特定の者に一律に適用すべきでないとされております。また、納税者の総所得金額の多寡によって画一的、恒常的な減免基準を設けて減免することは適当でないとされております。
 ご質問の貧困により公費の扶助を受ける者に対する課税についてでありますが、公の扶助を受ける者については課税されません。また、それ以外の低所得者につきましては、地方税法に基づき国保税条例の減額規定において本来納付すべき税額を軽減して課税しているところでございます。したがいまして、それぞれの軽減適用者に対する課税をさらに軽減すること、減免することは国保制度上において他の納税者との均衡を失するおそれもあることから、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、国保税滞納額がふえている原因を調査したことがあるかと、国保税の賦課は応能賦課を原則とすべきではないかのうち、生活保護基準以下の収入世帯に対しては賦課しないことができないかのご質問にお答えいたします。
 まず、滞納額がふえている原因の調査についてでございますが、国保税滞納の原因を統計的に把握するための調査をしたことはございません。これにつきましては、さまざまな原因が複合的に重なっている場合が多く、現実的に正確な原因の統計をとることは難しいと考えております。しかしながら、滞納されている方々と納付折衝を行う中で実感するのは、長引く不況の中で個人事業者や農業等を取り巻く環境が改善されず、失業やリストラ等により国保税の納付が厳しくなるケースが多く、それらが最大の原因と考えております。
 次に、資格証明書や短期被保険者証の発行に関するご質問にお答えいたします。
 資格証明書や短期被保険者証の交付について、国はあくまでも目的は収納対策であり、機械的交付をせずに、滞納者との接触のツールとして活用してほしいとしております。この趣旨を踏まえ、本市においては資格証明書の交付基準を1年前の国保税滞納があり、災害等の特別の事情があると認められない者のうち、事前に納税相談を行った者は納付の意思があるとして除外し、さらに老人保健法該当者や乳幼児医療該当世帯、ひとり親家庭等については除外するなど、制度の趣旨を生かした対応をしております。また、短期被保険者証についても接触の機会確保のためという位置づけで交付しており、これらの取り組みの結果、現年度収納率は全国的に低下傾向にあるのに対し、本市の平成17年度収納率は平成18年5月末現在で 94.93%と、対旧喜多方市の前年比で0.48%上昇しており、一定の成果を上げていると判断しております。
 次に、生活保護基準以下の収入世帯に対しては賦課しないことができないかとのご質問でございますが、国保税は国民皆保険の制度であり、国保税は社会保険に加入していないすべての人を加入者として、その世帯主に課税されます。また、国保税は国保加入者が国保制度により、等しく医療給付の恩恵を享受することができることに対する費用に充てるために納付していただいているものであります。このため、地方税法では国保税を賦課しない、つまり非課税の規定はございません。したがいまして、生活保護基準以下の世帯に対して賦課しないということはできないものであります。
 なお、低所得者に対しましては地方税法に基づく国保税条例の減額規定により、本来納付すべきて税額の7割、5割、2割の軽減ができるよう今議会に提案しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、国保税の賦課方法と医療費の一部負担金減免及び資格証明書等のご質問にお答えいたします。
 まず、制度としての国保税の賦課につきましてご説明をいたします。
 国民健康保険税は、所得割と資産割で構成される応能負担と、被保険者数に応じた均等割、世帯で一律の平等割で構成される応益負担に分かれております。市町村が課税すべき応能負担と応益負担の賦課額の標準的な割合は、地方税法において50対50と定められております。応能負担と応益負担が同じ割合とされている理由は、一つに、国保税は不均一で偶発的な保険事故に対してのいわゆる保険救済に充てられるものであることから、受益に対する負担が当然考慮されなければならず、負担能力と受益のバランスをとることが被保険者全体で制度を支えるという観点から重要であること。
 二つ目に、加入者の職業が自営業、農業等と多岐にわたり、負担能力の正確な把握測定が困難であること。
 三つ目に、応能割、特に所得割に偏った賦課を行い、所得割を引き上げても高額所得者においては賦課限度額があるため負担は変わらず、また低所得者においても所得の負担がそもそもないため、結果として過度に中間所得層に負担が集中し、この層を圧迫することになることなどが挙げられております。
 応益負担の割合が高くなると、一般に所得の低い人の負担が増大することになりますが、これを配慮して低所得者には税の軽減制度が設けられており、各保険者の応能・応益の負担割合を50対50に近づけるため、平成7年に軽減制度が拡充され、応益割合が45%から55%になる場合は、応益負担に対して7割・5割・2割の軽減が適用されることになっております。今までは4割・6割だけでございました。このようなことから、応益負担を標準割合に近づけることは、国保の制度上の要請であり、国や県も応能、応益の負担割合を50対50に近づけるよう指導しており、合併前の旧市町村においても旧喜多方市以外は応益割合が45%から55%の範囲内にあったところであります。
 したがいまして、合併に伴う税率の統一を3年を目途に行う第1段階として、今回応益割合部分を45%から55%の範囲内におさまるよう統一を図ったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、生存的財産に課税しない方法をとれないかとのご質問についてでありますが、国民健康保険税につきましては、所得や資産など、その人の負担能力に応じた負担と、世帯当たりに一定額、被保険者1人当たり一定額という利益を受ける期待率といったものに比例して負担する部分から構成されております。地方税法では資産割を課税しない方法もありますが、その分の税負担が所得割、均等割、平等割に加算されることになりますが、応益、応能の標準割合からしますと、所得割にかかる割合が大きなものとなります。税額には課税限度額が設定されていることから、高額所得者の負担とはならず、中間所得者層にさらに負担がのしかかる状況につながりますので、資産割を含めた賦課方式がより公平性を保てるものではないかと考えているところであります。また、合併前の旧5市町村とも資産割を含めた課税方式を採用しており、合併協定項目においても現行の賦課方式とする方針が確認されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、喜多方市内の病院、診療所の治療代未収額、その原因についてのご質問でありますが、これについて市として調査した経過はございませんので、その原因についても把握してはおりませんが、福島県の病院局のホームページを見ますと、県立喜多方病院の平成16年度期末における未収金額は 300万円ほどとなってございます。また、資格証明書や短期保険証世帯と診療抑制の関係につきましても市として調査した経過はありません。資格証明書の場合は、窓口において治療費の全額を一たん支払わなければならないことから、受診が抑制されることはあるものと考えております。
 次に、乳幼児医療費の無料化ができて、低所得の患者について医療費の一部負担金減額制度をつくれない最大の理由は何かとのご質問ですが、乳幼児医療費の無料化につきましては県の補助を受けて全県的に実施されており、少子化対策として重要な制度と認識しております。これに対して、低所得の患者にかかわる一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額または免除の措置をとることができると定められております。
 しかし、本市におきましては現在のところ、この一部負担金の減免に関する条例、規則、要綱等は策定しておりません。県内の各市の状況についても調査をいたしましたが、一部負担金の減免を実施している、または実施に向け準備をしているという市はございませんでした。これを実施するには、県及び県国保連合会や医療機関との協議も必要でありますし、一部負担金の減免は財政負担の増加及びそれによる保険税の引き上げにもつながりかねないため、安易に適用すべきではないと思いますが、法第44条に規定する特別な理由としている災害等により収入が減少し、一部負担金の支払いが困難になる場合等も想定し得ることから、県内他市の状況もにらみながら、これに係る諸課題を含め、今後とも研究、検討をさせていただきたいと考えております。
 資格証明書発行世帯に対しては、納税相談に訪れ、滞納額の分納についての姿勢が示されれば、その時点で被保険者証を発行している現状であります。病気になっても医者にかかれないという市民はいないものと認識しております。国保制度が住民の命と健康を守る事業として機能するためには、何より国保財政の安定化が必要であり、そのためには健康づくりによる医療費の抑制などのほかに、国保税の収納率を上げることが最重要課題となっております。このようなことから、資格証明書及び短期保険証の発行は滞納者とのなかなか接触できない方と接触を図る手段として有効でありますので、今後とも滞納対策の一つとして継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 再質問します。
 まず、市長にお聞きします。今ほど私は、市長会の国保税の減免要求決議について話しましたが、先ほど総務部長が答弁した内容というのは、市長会の決定、ひいては市長のそれに参画した認識とは全く違う、そういう考え方で答弁していたと思います。市長の考え方と違う仕事を担当課がやっているということについて、市長はそれを許しておくんですか、どうするんですかお聞きします。
 具体的に言います。この市長会の決議というのは、市長も言っておりますように、申請減免のことについて言っている。法定減免のことについて言っているのではない。それで市長会は国にやってくれと、財政的にも国が手当てをしてくれと、こういう要求にしている。だけれども、この減免制度をやるということについては認めているんです。国の方ではどう言っているのかといいますと、これはおととしの2月7日に厚生労働省の福島さんという国保課長補佐が説明したものが国保実務という雑誌に載っているんです。ここにこう書いてある。「国保税の減免、徴収猶予は、あくまでも市町村の自主的な判断で行うものだが、今の経済状況を踏まえ、できるだけ配慮していただきたい」、国が言っているのも法定減免のことを言っているんじゃないんです。市町村でやるべきものだと言っているんですから、これはいわゆる市長が認める申請減免のことを国も言っているんです。この必要性は認めている、こういう経済情勢だから。だけれども、これは市町村の仕事だから市町村でやりなさいというふうに市町村にまた戻しているだけにすぎない。だけれども、認識は一致しているんですよ。
 そこで、じゃ国民はどう思っているのか。おもしろいアンケートがあります。毎日新聞の1月19日付のアンケート、実はこれまでに毎日新聞はことしの正月から格差社会についてのキャンペーン、連載記事をずっと載せた後、この国保が資格証明書発行、つまり無保険状態になって困っているという人がいっぱいいる、払いたくても払えない人がいっぱいいるというようなことを、この記事の中で特集しているんですけれども、その後で読者にアンケートをしているんですね。「無保険者が30万世帯に達し、病院に行けない人も出ています。どう考えますか」、こういうアンケートです。保険料免除などの対策を拡大すべきだ、71%。保険料を支払っていないのだから仕方がない、資格証明書を出せとか、保険証を取り上げろ、こういうふうに言っているのは29%の人なんです。国民の大半が何らかの対策を打つべきだと、こういうふうに言っているんです。
 ですから、申請減免についてのやらなければならないという認識は、市町村も国も、そして被保険者もできていると思うんです。関係者の合意はできているわけですから、あとは先ほど言って市長が答弁しませんでしたけれども、市長会で国に要望したけれども国がやらない間どうするんですか。それは市独自の制度をつくるという市長の認識に基づいて政策的な決断をするときだというふうに思うんですが、そのことについてお答えをいただきたい。
 前に戻りまして、滞納原因と資格証明書、短期保険証の問題です。
 私は、調査していないと言いましたけれども、この問題はまじめに調査しないで、それで資格証明書は収納対策だなんて言っているからうまくいかないというふうに思うんですよ。この滞納問題というのは深刻なんですよ。喜多方市が発行している平成17年度版の税務概要、これに数字が具体的に出ていますよ。先ほどは収納率が94%だとか95%だといって、しかも最近は上がっているみたいなことを言いましたけれども、喜多方で、旧喜多方市です。平成16年、2004年、滞納額は幾らあると思いますか。 5,616万 3,836円、 5,600万円ですよ。このために財産差し押さえ 1,218件、金額で 3,067万 7,112円。不納欠損処理、つまりあと取れないからこれはもうあきらめるしかないという金額が 684件、 1,371万 4,795円です。 1,300万円は取れないと、あきらめる。これがあの金額の実態です。さっき、パーセントしか言わないから余り実感が伝わらなかったかもしれない。これは旧喜多方市の分だけです。いずれも増加傾向にあります。合併した現在では、件数、金額は多分ふえていると、多分ではなくて確実にふえているでしょう。
 私は、こういうような中で、資格証明書、短期保険証を出すというのが収納対策だと先ほど言いました。調査もしないで対策を打つというのは果たして正確かどうかわかりませんが、とにかく収納対策だと言いました。だけれども、滞納はふえているんですよ。全然収納対策になっていないじゃないですか。この一件でも資格証明書、短期保険証の発行が滞納問題の解決になっていないということがわかります。このことを市は認めますか、認めませんか。
 滞納の原因は何か。先ほど答弁では、この問題についてもはっきり言いませんでした。こんなのだれでもわかっている。国保税は高いんですよ。負担率というのが所得に対して10%を超える保険というのはもうこれ以外にないと思います。10.2%だそうです。そして政府管掌保険の負担と比べると 1.5倍になっている。組合健保、市役所の職員の皆さんが入っているこの保険と比べると 2.2倍になっているそうです、国保の負担は高いんです。それで納められなくて、資格証明書を渡されている人というのはどういう人なのか、これも私は調べました。この資料は古いんですけれども、2002年、平成14年の資格証明書の段階別状況、これを調べていただきました。そうしますと、国保税額が5万円以下、ここまでで全体の62.8%の人に当たる。国保税額が10万円以下、大体平均12~13万円ですから、平均以下の人で86%になります。つまり大半の人は所得が少ないから、国保税額を少なくしか納めていな人、でも納められなくて結局資格証明書を渡されると、こういうふうになっているわけです。悪質滞納者なんていうふうによく担当者は言うんですけれども、この中に悪質だという人はどれぐらいいると考えているんでしょうか。改めて私は、高くて納められないという問題について、これと向き合って滞納対策を打つ。資格証明書を発行するだけでは滞納者は減らないわけですから、滞納世帯を減らすために何をすべきだというふうに考えているのか、ちゃんとお聞きしたいと思います。
 応益負担と応能負担の問題、この問題については議案が出ていますので、議案審査でやります。ただ、一つだけ言っておきたいのは、応益割をふやして応益・応能の5対5にすると、7割・5割・2割の軽減制度ができるからいいんだというようなことを言っていますけれども、5対5にするなんていうのは、住民がだれも要求したことでないんです。国がそういうふうにするというだけの国の方針なんであって、住民の要求ではないということだけは頭に入れていただきたいと思うんです。
 その次、一部負担金減免制度の問題についてお尋ねいたします。
 これも私は、調査したことがないということなので、実態がよくわかっていないというふうに思います。資格証明書を発行した世帯と受診抑制との関係をお聞きしましたが、これも市として調査した経過はないという話でした。実は私調べました。調べた経過がないというけれども、私は喜多方市の担当課に調べていただいた経過はあるんですよ。2002年5月の診療分を全部ピックアップしていただきまして調べた結果、資格証明書発行世帯でお医者さんにかかった回数というのは、資格証明書発行世帯が49で、お医者さんに行った5月ですよ、1カ月に行った回数はゼロです。ところが、全部の世帯というのは 6,968世帯のうち、お医者さんに2002年の5月、1カ月の間に行った回数は1万 2,413回。178.14%、1世帯当たり 1.7回、一月にお医者さんに行っている。資格証明書を持っている人は一回も行っていない。この年、1年間で資格証明書をもらった方でお医者さんに行った回数を調べてもらいました。1年間に資格証明書を持ってお医者さんに行った人というのは2件だけだったそうであります。この資格証明書を渡されている方は特別丈夫な方で医者にかからなくてもいい、こんな話ではないと思うんです。これが受診抑制というものの実態であって、手おくれにつながる危険があるというふうに言われている問題なんです。
 先ほど紹介した朝日新聞の記事では、年収 300万円以下、貯蓄ゼロの世帯で病気になると生活保護世帯よりも大変なことになる、こういうふうに医療ソーシャルワーカーの話を載せています。医療費一部負担金制度、所得制限をつけてこれをやらなければならない、その必要性をずばり指摘したものだと私は思っています。喜多方市はこういう実態を見ると率先して低所得者の医療費減免制度をつくるべきだと私は思いますが、もう一度お考えをお聞きしたい。以上で終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時10分再開いたします。
    午後零時10分 休憩
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    午後1時10分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの71番、小澤 誠君の再質問に対する答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 小澤議員の再質問にお答えいたします。
 申請減免を市長独自の判断でできないかという問いでございますが、市長会でも要望しておりますように、法定減免の場合は国、県からの財政措置はございますが、申請減免の場合はそれがございません。また、国保会計は独立した会計でありますので、減額をした分は税率のアップとかで補うことになりますので、これをもし実施するとすれば国において十分な財政措置を講じるということが前提であるということで要望しているところでございます。したがいまして、国において十分な財政措置がない限りできないと判断したいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 小澤議員の再質問にお答えいたします。
 まず、市長と私の答弁が違うということにつきましては、生活保護基準以下の収入世帯に対しては賦課しないことができるかについての答弁のことだと思われますが、非課税と申請減免の考え方に誤解があるものと思われます。非課税とは、初めから課税しない、つまり調定をしないことであります。一方、申請減免の場合は一たん調定をした上で税額を減額するものであり、私が答弁いたしましたのは、初めから非課税とすることはできないと申し上げたものであります。
 資格証明書の発行が収納対策に結びついているかについてでございますが、確かに滞納額はふえてございますが、収納率は 0.4%上がったと申し上げましたが、これは国保税額は毎年上がります。上がっておりますので、収納率をよほど上げないと滞納額の抑制にはならないということをご理解いただきたいと思います。
 資格証明書は滞納額を減らすことにつながっていないのではないかということでございますが、確かに滞納額はふえておりますが、しかし資格証明書を交付しなければさらに滞納額はふえるものと思われますので、一定の抑制につながっているものと判断しております。
 あとは、滞納額を減らす対策でございますが、これにつきましては納付交渉が基本でありまして、粘り強くきめ細かく行うことが基本というふうに考えてございまして、場合によっては差し押さえ等を行いまして滞納額を減らしていきたいというふうに考えてございます。
 悪質滞納者は何人いるかということでございますが、この定義はきちんとしたものがあるわけではございません。一般的に納める能力がありながら納めていない人のことを悪質滞納者というふうに言ってございます。したがいまして、数につきましては把握しておりません。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、低所得者の一部負担金減免制度の再度の要請でありますけれども、国民健康保険法第44条において、一部負担金が減免できるとしている特別な理由、これについては災害や失業等により生活が著しく困難になった場合というふうになってございます。ご質問の、低所得のそれだけの理由をもって一部負担金を減免することにつきましては、財政負担の増加及びそれによる保険税の引き上げにつながりかねないことになり、国等からの財政支援がない現時点ではこれらに対する補てんを他の被保険者全体で担っていただくことになりますので、困難であると考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) もう一度質問をいたします。
 まず最初に、市長と総務部長の意見の不一致についてであります。
 部長は、生活保護世帯に国保税を免除するかどうかというような話で言っていましたが、私が言っているのはそんなことじゃない。市長は市長会の決議の中身からいうと、申請減免を国に求めているわけですから、申請減免というその制度を認めているということではないかと。ところが、先ほどの部長の答弁、第1回目ですよ。答弁では一律に減免するというようなのはだめだと、こういうふうに答弁しているんですよ。今、そんなことは言っていませんけれどもね。県だって言ってないんですよ。だけれども、そこが違うんじゃないですか。申請減免を必要とするのか、あるいはそれを認めないのかというようなことで意見の不統一があるのではないか。これは重大な問題だというふうに思います。一致させてください。
 それから、独自の減免制度の問題で、市長はやりませんと、こういうふうに言いましたけれども、確かに私が言うような低所得者減免というのは、今、喜多方市ではやっていません。しかし、この独自の減免制度というのは、喜多方市においても不十分ですけれども制度があります。そして申請者も毎年いるんです。それが毎年、毎回却下されるという、そういう事態があるから、何とか申請している人に対してそれを認めるような基準をつくってもらえないかと、こういうふうに言っているんです。
 具体的に言います。低所得者減免の基準を明確にすべきだと思います。私は、その際、就学援助でやっているように、生活保護の基準、これを用いるべきだと思いますが、やれませんか。
 もう一つ、減免基準で、法定減免後に残る応益分の税金、人数割と世帯割で6割減免ですと、喜多方市の場合ですと1万 5,200円です。これも減免の対象にするというような基準をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。具体的に答えてください。
 その次、資格証明書、短期保険証の発行という問題でお聞きいたしますけれども、先ほどの部長の答弁は私は問題だと思いますよ。納めない人は全員悪質滞納者だと、そういうふうに聞き取れる答弁をしています。釈明してください。
 そこで具体的にこの問題でお聞きします。私はそうでないと言っているんです。納めたくても納められない人がいるから、それに対する減免制度をとっていく必要があると言っているんですが、この資格証明書の問題は滞納対策に私はなっていないと、こういうふうに言いましたが、部長はそれをやらなければもっと滞納がふえるはずだと、こういうことで滞納対策の効果がある。これは何といいますか、答弁ではないというふうに私は思います。
 そこで、この問題でお聞きますが、喜多方市では平成17年、67人の国民健康保険証の未交付者がいるんです。留め置きを含むというふうになっていますけれども、これは無保険者ではないんです。どっちにしても資格証明書も短期保険証も期限が切れて、その後、自動的に交付されなければ無保険者になっていく、この問題はその事実があるとすれば皆保険の原則に反するようになると思いますから、この問題についてどういうわけなのかお答えをいただきたい。
 最後に、一部負担金の減免の問題について言いますけれども、これは歴史がありまして昭和34年3月30日に厚生省の保険局長の通知が出ているんです。国保法の44条に基づく一部負担金の取り扱いは、一つは、保険者において被保険者に対する周知徹底を図ってください。それからもう一つ、病院などの機関との連絡を保ち、その適正な実施を期すよう特段の配慮をすべきだと。やれと言っているんです。昭和34年3月30日の厚生省の通知なんですよ。
 そこでお聞きします。この医療費の一部減免制度については、住民に周知徹底しなさいと言っているんですが、喜多方市は今までどのような周知の仕方、徹底の仕方をしてきましたか。この制度があるということを市民に知らせたのでしょうか。2番目に、適正な実施を期すようにと言っているんですが、なぜこの通知に基づく実施をしないんですか。この二つをお答えください。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 申請減免についての考え方ですが、申請減免というのはあくまでも申請した人間の担税力の中身を審査した上で是非を判断するわけでありますから、一律に判断をするものではないというのは、申請減免という制度からして当たり前の話でありまして、総務部長もそれは全く誤解をしていないと思います。ただ、制度をつくるときに、一定の所得以下は全部免除だよというような申請減免の制度は難しいと、こういうことを言ったわけであります。
 それから、ほかの事柄につきましては若干テクニカルな問題でございますので、議長の許しを得て時間をおかりして意見を統一してきちんとお答えいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休憩いたします。
    午後 1時25分 休憩
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    午後 1時50分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの71番、小澤 誠君の再々質問に対する答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 小澤議員の再々質問にご答弁申し上げます。
 まず、就学補助は生保基準で判定しているが、国保税減免も生保基準でできないかのご質問でございますが、国保税の減免の判定につきましては所得ではなく収入で判定することとなっております。所得はなくても収入はある場合もあります。つまり軍人恩給、障害年金、遺族年金、失業保険等、所得税法上、非課税所得とされているものでございます。これは所得と認定されません。したがって、生保基準で減免の判定をすることは適当でないと考えております。
 最低税額1万 5,200円、これは6割軽減後の額でございますけれども、その方の申請減免はできないかについてでございますが、現在、喜多方市国民健康保険税条例の減免規定の運用に関する要綱というのがございまして、これに該当すれば減免となります。今まで申請してもなぜならなかったのかということでございますが、これにつきましては減免基準に照らし、却下となったものでございます。
 もう1点、悪質の件がございましたけれども、これは先ほども答弁しましたように、資格証明書の発行につきましては一回も相談に応じなかったものについてのみ資格証明書を発行しておりますので、一回でも納付相談に応じれば保険証を発行しているところであります。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) それではお答えいたします。
 私の方からは、医療費の一部負担金の関係であります。昭和34年3月30日の通知について、被保険者に対する周知徹底を行ったか、療養取り扱い機関との連絡をとったかというようなご質問でございましたが、現在のところ、そのようなことはやっていないようであります。
 この内容につきましては、これは税金と同じでございまして、この要件に該当する方は、一つ、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、不具者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。二つ、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これらに類する事由により収入が減少したとき。3、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときというようなことになってございます。これにつきましては、まだ全県的にも要綱等整備しているところはございませんので、先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、今後、継続して研究させていただきたいと、こんなふうに思います。
 それからもう1件でございます。国民皆保険であるのに、保険証が交付されない者がいたのではないかというご指摘でありますけれども、これにつきましてはある旧町では手渡しで古いのと新しいのと交換をしております。たまたま6月1日現在では数名の交換できない方がいたということでありまして、現在はゼロということであります。以上であります。
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         ◇ 辺 見 律 子 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) それでは一般質問をさせていただきます。
 まず、介護保険制度の改定後の対応策についてから伺ってまいります。
 4月1日から改定された介護保険法が実施されましたが、まさに矛盾が噴出している状態ではないでしょうか。国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたため、全国の自治体や事業所でも大きな混乱が生じていると言われております。厚生労働省からの通知も朝に、昼に、夜に訂正が出されるといったぐあいで、現場は右往左往している状況だということであります。これまでも介護保険制度は重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてまいりました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改定であります。昨年10月から施設での居住費、そして食費が保険から外され、完全に自己負担化されたことの影響も深刻であります。利用料負担が増大しております。
 そこで、本市における施設の利用実態について伺います。昨年10月からの居住費、食費導入前と比較して利用料、利用状況、退所者、退所予定者、これらについてどのようになっておりますか。また、全国的にもサービス利用抑制を招いている食費、居住費自己負担に対し、市独自の利用料軽減策が必要だと思うわけでありますけれども、創設することはできないか伺います。
 新予防給付事業であります。
 今回の介護保険見直しでは予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援1・2として従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付は受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが何重にも組み込まれております。今までの介護サービスが受けられず大変困っているという方々も出てきております。そこで伺いますけれども、本市においてこの新予防給付事業に移行する方は5月末で何人になりますか。また、これらの方々に対するケアプラン作成などの対応でありますけれども、機械的な対応でなく、あくまでも本人の意思を尊重したものにすべきと思うわけでありますけれども、新予防給付事業の具体的内容について伺います。
 次、地域包括支援センターであります。
 このセンターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築であります。すなわち高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていく支援体制を市町村が主体となって再構築していくということであります。このことについては、私は3月議会でも一般質問を行いましたが、このセンターの運営は社会福祉協議会に委託するということであったわけです。改めて伺うわけでありますけれども、このセンターが担う具体的役割は何なのかお答えください。また、センターは地域の福祉、医療、介護の連携を担当する拠点であります。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要だと思うわけでありますけれども、市としてはどのようなかかわりを持って保険者としての責任を果たすとしているのか伺います。
 次に、障がい者施策についてであります。
 障害者自立支援法による応益負担の対応策であります。障害者自立支援法が制定され、ことし4月から施行されました。この法律の最大の問題点は、障がい者とその家族に大幅な負担増を強い、障がいが重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担、すなわち定率の1割負担が導入されたことであります。これでは自立したくても自立できないと言われております。本市はこの応益負担に対しどのように考えておられるのか、それでも自立できると考えておられるのか、見解を伺います。障がい者とその家族の生活と権利を守ること、すなわち真に自立を目指すならば、市独自の軽減策が必要だと思うわけでありますけれどもどうなのか、本市の対応策について伺います。
 小規模作業所への補助金回復の対応策であります。
 小規模作業所への国庫補助金は、今年度予算で全廃されたため運営が一層厳しくなっております。これに追い打ちをかけるように、県も独自に交付している小規模作業所への運営費補助金のうち、加算部分の1人当たりの補助単価をほぼ半減いたしました。小規模作業所は今でも大変苦しい運営を強いられております。国や県から運営費の補助がカットされれば存続できるかどうかの死活問題となるわけであります。今、市がやるべきことは障がい者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている市内の小規模作業所に対し、安定して運営が行えるように最低限現行の補助水準を維持できるよう対応策を講ずることだと思うわけでありますけれども、本市としての具体的対応策について伺います。また、本市にある障がい者の施設、小規模作業所、そしてデイサービスでありますけれども、この運営は今後どうなるのか、市の対応について伺います。
 次に、在宅酸素利用助成策の回復の問題であります。
 旧山都町では、平成17年4月より在宅酸素療養者酸素濃縮機利用助成事業として1人、月 2,000円の電気料助成を行い、大変喜ばれておりました。ところが、新市のスタートと同時にこの助成が打ち切りになってしまいました。低肺疾患の方々にとっては命を守る大切なボンベであります。社会的に弱い立場にある障がい者への助成金を打ち切りにするということは、自治体の存在意義にかかわる大問題であります。サービスは高い方に合わせるという合併方針に基づき、喜多方市民である関係者の切実な要求と期待にこたえ、その努力に報いるために1カ月1人 2,000円の助成について早期に回復するとともに、このことが全市対応になるように施策を講ずるべきだと思うわけでありますけれども、このことについて市の考えを伺います。
 次、特例債事業について、まず、山都総合支所建設であります。
 新市建設計画の中で、特例債事業として計画されている山都総合支所、町民センターも兼ねるとしておりますけれども、この建設については旧山都時代においても議論のあったところです。私は、住民の意見を聞いたりもして判断をしてまいりました。私の聞いた範囲では、建設してほしいというような意見はほとんどなかったわけであります。さらには、旧山都町の町民センターでもある開発センターも特例債事業で整備する計画になっております。同じような施設が二つは必要ないと思います。今まで私はこのようなことから建設は中止すべきだと主張してまいりましたので、山都総合支所建設については中止の方向で見直しすべきと考えますけれども、建設中止ということも今後検討できるのか、お伺いをいたします。
 生活道路などの整備についてであります。
 未舗装や未改良などの生活道路は、全市においては相当あると思うわけでありますけれども、実態はどうなっておりますか。路線数と総延長について伺います。
 さらには、生活道路を早く整備してほしいということは、今までにも多くの地区から要望が出ていることだと思います。市民生活に直結する生活道路などの整備を特例債事業で優先すべきだと思うわけでありますけれども、どうなのか、市の考え方をお伺いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 48番、辺見律子議員の介護保険制度改正後の対応策についてのご質問にお答えいたします。
 地域包括支援センターの役割と市はどのようなかかわりを持って市の責任を果たそうとしているかとのご質問でありますが、地域包括支援センターは介護予防支援事業所として介護保険のサービスを利用する要支援1、または2の方に対してケアプランを作成する事業を実施しております。さらに、地域支援事業における包括的支援事業を実施する機関として、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの四つの事業を行います。これは市が委託して行う事業であることから、県との連携を図りつつ、地域包括支援センターが円滑に包括的支援事業を遂行できるよう、毎月、高齢福祉課と保健課及び地域包括支援センターによる定例打ち合わせ会を開催し、問題点の解決や困難事例への助言をするなど、さまざまな支援をしているところでございます。地域包括支援センターが適正な運営が図れるよう、指導、監督をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、特例債事業についてのご質問のうち、山都総合支所建設についてのご質問にお答えいたします。
 新市建設計画の中で、本庁、塩川総合支所、山都総合支所の整備について重点事業としてその建設が計画されており、山都総合支所については平成20年度以降に事業開始の計画となっておりますが、本庁、総合支所の改築事業の着手に当たりましては、新市の定員適正化計画に基づく本庁の職員数、各総合支所ごとに配置すべき職員の数、さらには庁舎の規模、場所、建設時期、総合支所の機能のあり方、本庁と各総合支所のバランス、財政計画への位置づけ、さらには市民の意見等も踏まえながら庁舎建設の計画を策定し、取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、その整備方針について、今後、庁内の検討委員会等で総合的に検討したいと考えておるところでありまして、今後、新築または改築など建設方法等について結論を出し、計画的に取り組みたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、介護保険制度改正後の対応策について及び障がい者施策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、介護保険制度で本市の施設の利用実態は食費、居住費導入前と比較してどうか。市独自の利用料軽減策を創設できないかとのご質問でありますが、本市の特別養護老人ホームにおける施設サービスの利用料につきましては、保険料第1段階の方は食費、居住費の自己負担分を保険から補てんされ、導入前と比較してほとんど変化はありません。保険料第2段階の方は、特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費などの軽減措置により、約 2,500円から 3,000円ほど安くなっております。保険料第3段階以降の方については、1万 4,000円から2万 7,000円前後の負担がふえている状況であります。
 また、利用状況でありますが、市内特別養護老人ホーム4施設の市民の入所者は、平成17年9月と平成18年4月を比較すると23名増加いたしました。さらに、今般50床の増床を行ったしょうぶ苑は、既に入所待ちの状態となっているとのことであります。
 一方、退所者につきましては、市内の4施設すべてにおいて死亡や長期入院によるものであり、退所予定者はないとのことでありました。
 以上のようなことから、低所得者に対しては制度として負担軽減策が講じられており、市として施設サービスに対する利用料軽減策は現時点では考えておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、新予防給付事業へ移行する方は5月末で何人になるか、この事業の具体的内容についてのご質問でありますが、新予防給付事業とは要介護認定申請の結果、要支援1または要支援2と認定された方が受ける介護保険の予防サービスで、これまで同様のサービスの種類がありますが、基本的にはその人の意欲や能力を引き出す目標指向型のサービスを提供することによって、重度化を防ぐための事業でありますが、5月末現在の要支援1または2と認定された方は約 220名であり、その方々に対するケアプランは地域包括支援センターで作成することになります。その際は、もちろん本人や家族、サービス提供事業所等を交えて相談し、作成することになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、障がい者施策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、障害者自立支援法が制定され、応益負担が導入されたことにより、障がい者の負担が増大し、自立できないと言われているが、市としては自立できると考えているのかとのご質問にお答えいたします。
 まず、国において障害者自立支援法を制定した背景についてご説明をいたしますと、次の3点が問題点として指摘されておりました。その問題点とは、第1に身体障がい、知的障がい、精神障がいといった、障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく、使いにくいこと。第2に、サービスの提供体制が不十分であり、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないこと。第3に、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス事業のための財源を確保することが困難であるという3点でありました。そこで、これらの問題を解決するとともに、障がいのある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために障害者自立支援法を制定したとされております。
 障害者自立支援法のポイントは、第1に、障がいの種別にかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編すること。第2に、障がいのある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供すること。第3に、サービスを利用する人々もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して、財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実すること。第4に、就労支援を抜本的に強化すること。第5に、支給決定の仕組みを透明化、明確化することの5点にあります。
 このような考え方によって、障害者自立支援法が制定され、現在、順次施行されているところであり、議員ご承知のとおり、本年4月から障がい者サービスを利用した場合、基本的にはその費用の1割を負担するという応益負担制度が導入されたところであります。これによって、施設入所や通所サービスを利用した場合には、その費用の1割負担と食費、光熱水費の実費負担、またホームヘルプサービスを利用した場合にも1割負担となりますが、いずれの負担につきましても低所得者に配慮した軽減措置が講じられております。
 この軽減措置を具体的に申し上げますと、まず所得区分によって負担上限額を設定するとともに、非課税世帯で、かつ本人名義の預貯金が 350万円以下になる方については個別減免の対象となります。また、食費、光熱水費の実費負担も軽減し、個別減免と併用することにより、一定の生活費が障がい者の手元に残る仕組みになっております。さらに、これらの負担軽減をしても生活が困難になる場合は、生活保護の対象でなくなるまで負担を軽減することにより、生活保護への移行を防止する措置も図られているところであります。このように、所得の少ない人々に対してはさまざまな負担軽減策が講じられていることから、市独自の軽減策については現在のところ考えてはおりませんが、なお今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、小規模作業所への市からの補助金の回復を図るべきとのご質問にお答えいたします。
 現在、本市には5カ所の小規模作業所があり、それぞれの活動を展開しているところであります。この作業所運営の財源で最も大きなものは、県の補助要綱に基づき県と市で半分ずつ補助している補助金でありますが、その補助金について県から去る3月27日付の文書により、突然、平成18年度からの補助金を減額する旨の通知がございました。改正された県補助金要綱に沿って補助金を算出した場合、五つの作業所のうち、四つの作業所で補助金が減額されることになります。市といたしましては、当該小規模作業所の代表による強い要望があること、小規模作業所は本市の障がい者福祉の向上に寄与するところが大きいものであること。補助金が減額された場合、作業所運営に支障が出ると想定しております。したがって、これまで県が積極的に小規模作業所の支援を拡充してきた経過を踏まえた場合、県の対応はどうなのかという視点から、補助要綱を見直すようさまざまな機会をとえらて県に要望していくとともに、小規模作業所は今後新たな障害者自立支援法によるサービス体系に移行していく必要があることを踏まえ、検討しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
 また、今後の作業所やデイサービスの運営に対する市の対応についてでありますが、さきに答弁申し上げましたとおり、障害者自立支援法による新たなサービス体系に順次移行していく必要があると考えております。
 障害者自立支援法による新たなサービス体系とは、自立支援給付と地域生活支援事業の二つの体系に分かれ、自立支援給付では介護給付として施設入所支援、生活介護、療養介護、ホームヘルプサービス、ショートステイ、訓練等給付、自立支援医療などが給付されます。また、地域生活支援事業としては、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、居住支援、地域活動支援センターなどを市町村の事業として行うことになります。
 この中で、小規模作業所及びデイサービスセンターについては、自立支援給付の中の通所または生活介護や訓練等給付としての非雇用型就労支援事業、または地域生活支援事業の中の地域活動支援センターに移行する、あるいはこれらの複合型とするなどの選択肢が考えられますが、いずれの事業につきましても事業としては認められるためには一定の要件があり、すぐに移行することは困難な面があります。市といたしましては、当該事業所の意向を伺うとともに、まずは非雇用型就労支援事業等の単独事業に移行できないか、次に幾つかの事業をあわせて行う複合型はどうかなどについて検討した上で、いずれへの移行も困難である場合は、地域活動支援センターとして実施できないかというような方向で関係者と今後十分協議、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、在宅酸素療養者への助成についてのご質問にお答えいたします。
 この事業は、呼吸器機能障がいにより、在宅酸素療法を行っている方に対し、酸素濃縮器運転に要する電気代を月額 2,000円助成するという事業であり、旧山都町で平成17年4月から12月まで実施していたものであります。市といたしましては、合併前の旧山都町で実施していた事業であるという経過を踏まえつつも、酸素濃縮器そのものは医療機関が貸与していること、一定の個人負担はやむを得ないのではないかなどから、現時点においては復活は困難であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、特例債事業で市道の整備を優先すべきと思うが、市の考えを伺いたいとのご質問についてお答えいたします。
 まず、合併後の旧5市町村全体の市道の改築要望路線数は 120路線で、延長が39.7キロメートルであります。また、舗装の要望路線数は 124路線で、延長が47.9キロメートルであります。改築等舗装の合計は 244路線で、延長が87.6キロメートルであります。市道の舗装や改築につきましては、交通量や緊急性、重要性、費用対効果等を検討し、整備路線を定めて整備を行っておりますが、これの財源につきましては国庫補助金以外は市債、地方債等一般財源でありますが、合併により、過疎債と合併特例債が該当すれば一般財源が軽減され、さらに地方交付税の還元措置もあるところから、財源の確保が有利になるものと考えております。
 また、身近にある市道の舗装事業として、本市が独自の事業として行っておりますみんなの道づくり事業があります。この事業は、地区の道路評価の低い道路整備を進めていくために、旧喜多方市が平成16年度から取り組んできたもので、新市に引き継がれ、今年度も当初予算で3カ所ほど予定をしております。事業の内容は、地区が事業主体となって行うもので、市はアスファルトや砕石などの材料費と工事機械の使用料を負担し、作業を地区の方々で行っていただく事業で、昨年は7地区で実施されております。この事業は地区の比較的交通量の少ない道路について、地区の協力を得ながら費用の軽減を図り、居住環境の整備を図る有効な手段として今後とも地区の要望にこたえながら推進していきたいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) 介護保険の制度改定後の対応策について、利用実態と軽減策の問題でありますけれども、ただいまの答弁では五つの施設について調査を行って、そして退所者について、または退所予定者についてはいないということであったわけですけれども、この五つの施設というのは特養ホームだけではないかなというふうに思うわけでありますけれども、県内では3月の新聞報道で、退所者はまたは退所を考えている人というのがそれぞれ30人以上おられたというふうな報道があったわけです。本市においてもこのようなことが今後起こらないとは限らないわけであります。中間施設の老健施設においてもやはり実態を把握する必要はあると思うのであります。
 全国保険医団体連合会が4月25日に発表した調査結果では、19件の調査で 585人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされているわけであります。このことは、余りにも利用料負担が大変だということであって、つまり軽減策は必要だということであると思います。しかし、本市では市独自の利用料軽減策の創設の考えについては、施設入所者の場合、低所得者に対して助成をしているのでこれ以上の助成はやらないというような答弁であったわけですけれども、全国の実態を見たり、さらには利用料の変化などを見るならば、軽減策というのは当然必要になるというふうに考えるわけでありますけれども、そのようには考えることはできないでしょうか。仮に、食費、居住費に対して、全利用者に50%助成をするとした場合、それぞれどのくらいの金額になるかお示しいただきたいと思います。
 新予防給付事業でありますけれども、この新予防給付事業のケアプランはもちろん地域包括支援センターでやるわけでございますけれども、このケアプランについては本人、家族の意思を聞いて作成しているということになると思うわけでありますけれども、しかし、要介護から要支援に移行されて、今までの介護サービスが今後受けられずに大変困っているという方々も出ているわけであります。先ほど、私もそのように申し上げたわけでありますけれども、具体的に申し上げますと、要介護度1であった方が今回の見直しで要支援になったということであります。透析の治療に介護タクシーを往復利用していたわけでありますけれども、4月からは片道しか利用できなくなったということ。さらには電動車いすを借りていましたけれども、それもこの4月からは借りることができなくなったということであります。そのことによって非常にストレスがたまって、元気がなくなっているような状態になっているわけであります。
 現に要支援に移行されたことで、利用者本人は非常に困っているというような状況も市として理解する必要があるのではないでしょうか。国の制度でだめなら、県や市の施策で対応できないのか伺います。また、新予防給付事業に移行された方は、5月末で 220人という答弁でありましたけれども、それらの方々の声を市はどのように聞いておられるのか、教えていただきたいと思います。
 地域包括支援センターでありますけれども、ただいま四つの役割についてご答弁いただいたわけでありますけれども、私はまず社協委託のセンターでこの四つの役割というのが十分果たせるのか大変心配であります。私が先ほど申し上げましたケースもそうでありますけれども、新予防給付事業では対応できないケースというのも当然出てくるわけであります。やはり、四つの役割を市民の目線で果たすとするならば、市の職員のかかわりが重要だと思うのであります。ただいまの答弁では毎月会議をしていて連携はとれていると。そして指導監督をしているというようなことでありますけれども、地域の福祉、医療、介護の連携を担当する拠点でありますので、私は3月にも申し上げましたが、市の保健師などの専任の職員の配置は当然必要だと思います。センターの職員だけでは当然判断できないこともあり、大変困ることもあるということもほかの地域包括支援センターの職員の方からも聞いております。今までの在宅介護支援センターのときよりも本当に大変になっているということも聞いているわけであります。市は保険者の責任として、職員の配置をすべきと思うわけでありますけれども、そのようにはできないか伺います。
 障がい者施策の問題であります。
 障害者自立支援法による市独自の軽減策の問題でありますけれども、ただいまの答弁では市独自の軽減策については考えていないということでありました。しかし、今後推移を見るということであったわけです。全国の 128自治体で、制度開始時点で利用料や医療費に独自の軽減策が設けられたことが共作連の調査で明らかになっております。調査対象は、都道府県、政令市、市、区の 849自治体であります。その中の15%が実施されたことについて、法に問題が多いことを示していると共作連は指摘しているわけでありますけれども、全くそのとおりであると思います。本市にある施設におきましても利用料負担がふえて本当に大変だということも聞いております。本市におきましても先進事例に学びながら、障がい者、家族にとって何が必要なのかを把握し、障がい福祉計画を策定することはもとより、早急に負担軽減策を図ることだと考えるわけでありますけれども、市の考えをもう一度伺います。
 小規模作業所への対応策であります。補助金回復のための本市としての具体的対応策については、検討するということであって、明確な答弁はなかったわけであります。会津若松市では小規模作業所連絡会が5月11日、県の削減分を市が補充することはできないかと求めたのに対しまして、市は検討すると答えました。日本共産党喜多方市議団としても5月8日に市に対し、同様の要望もしてきております。市内には5カ所の障がい者小規模作業所がありますけれども、作業所によっては14%以上の補助削減になるところも出ています。関係者は、入所者の負担金を値上げするか、月10万円の職員の給料を1万円カットせざるを得ない、また職員の社会保険加入をやめるしかないなどと深刻な状況を訴えているのであります。今回、県が補助削減をしましたけれども、この分を市が補充するとしても、約 150万円くらいだということでありますので、市で対応できない金額ではないと思います。早急に対応すべきと考えますけれども、どうなのか、この点についてももう一度お願いいたします。
 また、自立支援法施行によってこれまで受けていた支援が受けられないということになれば、障がい者の行き場がなくなってしまうのであります。ただいまさまざまな選択肢があるということで、共同作業所、デイサービスの将来についてご答弁があったわけですけれども、特にデイサービスについてでありますけれども、このデイサービスについてはことしの10月から今までの形態では運営できないわけであります。この施設についても今までどおり運営ができ、障がい者福祉が後退しないように市としても最大の努力を緊急に行うべきだと思うわけでありますけれども、特にデイサービス施設の存続のための市の考えを伺います。
 障がい者施策の在宅酸素の利用料助成策でありますけれども、ただいまの答弁では、この助成策をつくることは考えていないということで、個人負担はやむを得ないというようなご答弁であったわけですけれども、 2,000円助成といっても、個人、実際に電気料が 4,000円なり 5,000円なりかかるということを聞いております。やはりその半額くらいの助成というのは当然やるべきではないでしょうか。5月8日に行いました日本共産党喜多方市議団と担当者との話し合いの中では、今後障がい福祉計画の策定の段階で検討したいという答弁であったわけですけれども、旧自治体のすぐれた施策は全市に広げるというのが合併の目的であったわけですので、ぜひ実現する方向で検討すべきと思うわけでありますけれども、そのようにはできないのか伺います。また、その際、本市では対象者は何人くらいで、必要予算はどのくらいなのか教えていただきたいと思います。
 特例債事業について、山都総合支所建設についてでありますけれども、ただいまの答弁では建築方法等これから検討したいというようなことであったわけです。住民ニーズなども聞きながら検討したいということでありますけれども、旧山都町には職員が常駐していない立派な保健センターがあります。庁舎が何としても必要だとしたら、このセンターを増改築して活用を図ることもできると思うのであります。今後、住民ニーズや必要性について十分検討していただきたいと思うわけであります。検討するとしたらどんな機関で検討するのか、具体的に伺います。
 生活道路などの整備でありますけれども、今さまざま答弁があったわけですけれども、それでは旧市町村に今まで要望があった分、さらには総合振興計画並びに実施計画に入っていた分でありますけれども、そういうものは今後どのように本市の整備計画に反映されていくのか伺いたいと思います。旧山都町においても未舗装、未改良、そういう路線が多くあるわけです。何年にもわたって要望しておりますが、いまだ整備されないというのが実態でありますので、このことも十分に理解しながら特例債事業を検討すべきと思うわけであります。この件についてもどうなのか、市の考えを伺います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 再度のご質問でありますが、かなりの項目がありまして、正確に答えられるかどうかちょっと疑問でありますが、精いっぱい答弁させていただきたいと思います。
 まず、介護保険の特別養護老人ホームだけの調査ではなかったのか、ほかの方はどうだったんだということでありますが、老健施設喜多方にもございます。ところが、この老健施設につきますと単価や性質が違います。老人保健施設につきましては自宅と病院との行ったり来たりの施設でございますので、ちょっと一緒にしてはまずいというようなことで分けたものであります。
 それから、介護保険の中の軽減策についてであります。これは先ほどご答弁申し上げましたが、低所得者に対する軽減策がなされておりますので、今のところ市の補助については考えていないということであります。
 それから、50%、その中で補助したら幾らになるかということでございますけれども、これにつきましては全施設の利用者を50%助成するということにすれば、一月約 1,000万円ほどかかる見込みということであります。
 次、要支援になった方、要介護1の方が要支援に変更になった方、これらの方について変更、いろいろな不具合があると。見直すようなことはできないのかということでありますけれども、今回のそもそも介護保険の改正の要点に、重度化させないということがございます。重度化させないためには、あまり道具を使ったり何かいろいろするよりも、自分で動いて、そしてリハビリをしていく。そういう中で、介護度を軽くしていくんだという考え方が含まれております。そういうような考えでやっているわけですけれども、先ほどお話しありましたように、それがかえって心の負担になっているとか、元気がなくなっちゃったということであれば、それはやはり区分の変更がおかしかったのかなということもありますので、それは再度申請をするというようなことになろうかと考えられます。
 それから、地域包括支援センターですね、四つの役割であります。これは先ほど市長の方から、連携を十分にとってまいりたいというご答弁を申し上げましたけれども、保健師の配置はどうだという御指摘でございました。これは今始まったばかりでありまして、十分今のところは対応できているというふうに考えておりますので、今後ちょっと様子を見たいと、こんなふうに考えております。
 それから、障がい者の今回の自立支援法に対する補助の件であります。この補助につきましても先ほど答弁で申し上げましたとおり、低所得者に十分と言えるかどうか、措置がなされております。そういう関係から、市で補助するということは考えてございませんのでご理解をいただきたいと思います。
 それから、小規模作業所であります。県補助の負担、これについて市で持ってもえらないかということであったようですが、この件につきましては今後関係者、それから当然庁内も含めて各小規模作業所の関係者、運営者、そういう方、またこれについては不明朗が点が若干あるんです。県の方でもはっきりしない部分がありますので、県の方ともよく詰めまして、今後協議を深めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
 それから、在宅酸素であります。在宅酸素につきましては、全部で何人おりましたかということでありますが、今現在で把握している数は 110人程度ということであります。したがいまして、掛ける 2,000円、これが補助額となるというようなことでございます。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 山都総合支所の再質問でございますが、この検討機関は本庁職員と支所職員とで構成する庁内検討委員会で検討してまいります。当然、既存施設の利活用も含めて、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 48番、辺見律子議員のご質問の中での合併特例債充当による道路整備についてのご質問でございますが、お答え申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げたわけでございますが、事業の実施に当たりましては、交通量や緊急度、重要性、費用対効果等を検討して整備路線及び各地区のバランス等を考慮しながら、総合振興計画実施計画の中でも十分検討してまいりいたいと。その中で合併特例債の充当につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、実施に当たりましては庁内道路整備検討委員会で順位等を定めながら実施をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) 介護保険の新予防給付事業でありますけれども、新予防給付事業に現に移行されてしまったということで、先ほども申し上げましたけれども、そのほかにベッドが借りられないというような状況も出ているわけであります。先ほど、この新予防給付事業に移行された方々の声を市はどのように聞いておりますかというふうにお尋ねしましたけれども、そのご答弁はなかったわけでありますけれども、新予防給付事業に移行された方々の声について、やはり地域包括支援センター、そして事業者は本人などへ出向いてよく話を聞いて実態を知るということであると思います。再度申請すればそれでいいんだということで、そういうようなご答弁でもあったんですけれども、そのようにしてもまだだめだというようなことも出てくるケースもあるわけです。本当に実態がどうなのかということですね。やはり市としても把握する必要があると思います。その上で適切な対応を図るということだと思うわけであります。
 介護保険で利用できない場合は、県の施策、市の施策という独自施策もあると思いますので、そういうような対応もどのようにしたらできるのかという指導というのも必要だと思いますけれども、現場に出向いて、適切な対応をできないかどうかお尋ねしたいと思います。また、国や県に対しても改善を求めていくということが必要だと思うわけですね。本当にベッドが借りられなくて大変だという思いの人もいるわけです。重度化しないということで、自分で動いてリハビリをするんだというようなご答弁でもあったわけですけれども、そのようにはなかなかできないというのが現実だということでありますので、国や県に対しても改善を求めていくことが必要だと思うわけでありますけれども、そのようにはならないか、伺いたいと思います。
 また、障がい者施策についても市独自の施策とともに、国や県に応益負担の撤回など改善を求めていくことが必要だと思うわけでありますけれども、市の考えを伺いまして質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) お答えを申し上げます。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、現場と我々と保健課の方と毎月打ち合わせをしているところであります。そういう中で、今おっしゃられたようなことがあれば、随時改善を図っているところでありますが、それが制度上どうしようもないというようなことがはっきりしたのであれば、その時点でそれぞれの関係団体に要望等はしてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
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         ◇ 長 澤 勝 幸 君


◯議長(猪俣 慧君) 次に3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) 重複している中身もございますが、私なりの視点で通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目として、公共施設の耐震化推進についてでございます。
 合併後、全市の耐震化推進状況についてお伺いいたします。耐震の問題については、昨年の一般質問でも取り上げてきたことであります。私たちにとって大変重要な教訓として、一昨年10月23日に発生した新潟県中越地震は新潟県川口市や小千谷市などを中心に、40名の命を奪い、負傷者が 2,859人に上った災害でありました。さらに、 6,433人が犠牲になった阪神・淡路大震災があります。まずお聞きいたしますが、新市になり、市全体の公共施設の耐震化推進の取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、小千谷市や長岡市では指定避難所合計数 209カ所があるそうですが、避難所として使用されたのは 124カ所で、被災者は指定外の図書館や病院駐車場など自主避難し、避難所の周知が不十分だったり、避難所が被災していたそうであります。また、指定避難施設が施錠されていたり、余震が続く中、避難所への耐震への不安の中、入ることを避けたケースもあり、根本的な避難所のあり方にも課題を投げかけ、警鐘を鳴らしている災害でもありました。そういった事実を背景とする中で、昨年一般質問で取り上げた耐震診断、耐震補強工事について指定避難施設の安全性の明確化は必要であり、毎年度予算化をして1カ所ずつでも取り組むべき重要な課題であること。今後どのように指定避難所の耐震化について調査対象としているのかと伺ってきたわけであります。
 しかし、その質問に対する答弁は、学校の耐震診断及び耐震補強工事には多額の費用を要するため、市単独で耐震対策を講ずることは極めて困難であり、予算措置が難しい。補助制度がない中で第一小学校を例にとれば 500万円ほどの耐震診断費用がかかり大変である。さらに、全国市長会、東北地方市長会などに補助制度の創設を求めていくと答えています。そこでお聞きいたしますが、現時点での地域防災計画に当たる避難救助計画の資料を見れば、耐震診断、補強工事が行われていない学校、公共施設が避難予定場所に指定され、収容人員等が示されています。今後、どのように考えていくか、また変更等の考えがあるのかお伺いいたします。
 さらに、政府の対策として平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、平成7年6月に地震対策特別措置法が制定され、地震補強事業の補助地域が全国に拡大されました。そして公立小中学校の非木造校舎の地震補強事業に補助の特別措置が講じられ、同時に補強改築事業を実施する際に行う耐震診断と耐力度調査の費用についても国庫補助金対象とされています。そこで、お聞きいたしますが、今までの答弁で繰り返し補助制度がないから困難である。先ほど言いましたように、さらにその中で全国市長会、東北地方市長会などに補助制度の創設を求めていくと答弁されてきたわけですが、なぜそのような答弁になったのかお伺いするものであります。
 さらに、文部科学省と国土交通省から公立小中学校の耐震診断の結果について、遅くとも本年12月までに終了するように各教育委員会に通知され、調査結果について本年度から市町村ごとに発表されるようでありますが、本市としてどのような対処をする考えなのかお伺いするものであります。
 二つ目として、大規模地震等の対策拠点についてお伺いいたします。
 大規模地震等が発生した場合、基本的に対策本部の拠点として本庁舎が重要な役割を果たすわけであります。本庁舎も昭和33年に建設されていて老朽化が進み、倒壊の可能性もあるわけです。そこでお聞きいたしますが、その拠点となる対策本部の設置についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。そして関連してお聞きいたしますが、地域防災計画については1年前にも取り上げてきた事柄であります。災害対策基本法には、年に一度の見直しや必要による修正が義務づけられています。前回の答弁では、県とも協議し、平成17年度中に地域防災計画を市民にお知らせしたいとの答弁があったわけであります。市町村合併の問題等とも重なり、過渡的な時期なのかもしれませんが、早急に市民に示すべき課題であり、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いするものであります。
 三つ目として、今後の補強対策について伺います。
 先ほどの耐震診断と同様に、公立小中学校の非木造校舎の地震補強事業に補助の特別措置が講じられ、国庫補助対象とされています。さらに、本年地震防災対策特別措置法の一部が改正されました。地方自治体が実施する公立小中学校の校舎の耐震補強を対象としたもので、国の半額助成を2010年まで5年間延長し、災害時に避難所となる体育館も補助対象になるとされています。特に、体育館の役割は避難所として重要性が高いわけであります。自治体として早急に取り組まなければならない重要な課題であり、今後どのように進めようとしているのか市民に明らかにしていかなければならないと思いますが、考えをお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法について質問をいたします。
 一つ目として、「コミュニケーション保障に係る手話通訳・要約筆記についての請願」の処理経過及び結果の報告についてであります。今定例会の初日に報告がされたわけですが、内容は、要望があった事業については地域生活支援事業として市町村必須の事業として位置づけられている。施行される10月までにどのような形で実施すべきか検討していく。検討に当たっては、請願提出者と十分に協議をしたいとされているわけであります。今回の請願にかかわる問題として、今までコミュニケーション事業として手話通訳派遣等が県の事業として行われてきましたが、今後、自立支援法の地域生活支援事業として市町村事業に位置づけられるようになります。そこでお聞きいたしますが、本市において対象となる聴覚障がい者の人数は何人になるのか。その中で具体的に問題となってくるのが手話通訳者と利用者に対する取次ぎ総合窓口となる市の対応の問題。さらに、通訳者の派遣手当が移行後、今までどおり支払われるのかどうかお伺いいたします。
 また、今回の障害者自立支援法に基づく1割負担の問題について、どのような扱いになるのか。その費用負担について市町村の判断によるとされているようでありますが、判断するに当たり、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。
 さらに、報告書では請願提出者と十分協議をするとなっていますが、今回の自立支援法を進める中で、地域的な対応の違い、格差が生じるであろうとされていますが、今後関係者とどのような協議を進めるのかお伺いいたします。
 二つ目として、障害福祉計画の策定についてであります。
 まず、今回の法改正により、今までの支援費制度での収入に応じた応能負担からサービスの利用に対する1割負担という定率額を支払う応益負担に大きく変わります。今までの支援費では1人平均利用月額は 1,000円に満たなかったものが、制度の変更で数十倍、食費も含めると3万円くらいに膨らむとの試算もあり、施設利用をやめるなど、1割負担問題が全国的に大きな課題となっています。そこでお聞きいたしますが、本市において同様の問題についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
 また、1割負担問題は、その料金の負担額についても所得に応じた4区分の月額負担上限額の設定、入所施設利用の個別減免、社会福祉法人等提供のサービスを利用する場合の料金、さらに障がいにかかわる公費負担医療の扱い等々大変複雑でわかりにくい制度になっています。そこでお聞きいたしますが、窓口対応や事務処理上の問題等、現職員の体制で十分なのかお伺いいたします。
 次に、障害者自立法の第88条に、市町村は基本指針に則して、障害、福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるとされ、障害福祉計画を定めることとされています。私は今回の質問をするに当たり、小規模作業所を訪問し、お話を伺ってまいりました。障がいを持つ家族が多くの困難を乗り越え、それぞれの思いがつながって作業所が設立されています。養護学校を卒業すれば近くに受入先がない、障がい者が自立するための地域とのつながり、通える範囲、友達づくり等々、ノーマライゼーションの視点で社会の一員として地域で活動ができる、将来への安全のレベルが保障される障害福祉計画を望んでいるわけです。
 そこでお聞きいたしますが、まずどういった基本的な考えに立って障害福祉計画策定をするのかお伺いいたします。また、新体制への移行はおおむね5年程度の期間とされていますが、今後の障害福祉計画を策定するに当たり、同法第88条の3項に当該市町村の区域における障がい者の人数、その障がいの状況、その他の状況を勘案し、策定されなければならない。さらに、国保には住民の意見を反映するために必要な処置を講ずるものとされています。そこでお聞きいたしますが、障がい者の人数、その障がいの状況、その他の事情について十分に把握しているのか。障害福祉計画策定に当たり、該当する団体、保護者等の意見聴取についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
 今回の自立支援法は、一般的な就労の場を想定し、小規模作業所を市からの委託事業としての地域活動センターへ集約移行が目指されています。しかし、移行し補助を受けるための要件は厳しく、通所者が20人以上、社会福祉法人でなくてもNPO法人、サービス管理責任者の配置などが条件とされているようであります。さらに、利用対象者人数がそう多くはない本市の状況では実現はさらに厳しく、地域活動センターへの移行は作業所の淘汰を招きかねず、今回の自立支援法の就労移行支援、就労継続支援等、障がい者の地域活動を進める上での地域移行に逆行するものとの指摘もあります。そこでお聞きいたしますが、本市として広範な地理的状況やその小規模作業所の実情をどうとらえているのか。また、実態から判断し、今後具体的な対応をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。
 次に、地方自治法施行令が平成16年に改正され、地方自治体が随意契約をすることができる範囲に授産施設等からの物品等を調達する契約をする場合が追加されました。つまり、製品によっては小規模作業所で生産されたものが、市と随意契約を交わし販売することが可能とされているわけです。厚生労働省としても通知を出し、官公需の促進について積極的にお願いし、各都道府県でもそれぞれの授産施設等が生産している授産品目等に関する一覧表の作成にも取り組まれているようであります。そこでお聞きいたしますが、本市においてもこれに準ずるような随意契約による取り組みができないものか、また商品開発や販路の手助けなど、アンテナショップ的な事業ができないものかお伺いいたします。
 三つ目としまして、小規模作業所等に対する補助金についてであります。
 小規模作業所にはさまざまなケースがありますが、障がい者が地域で日中時間帯を過ごす福祉的就労の場です。無認可で設立が容易でありますが、運営は厳しく、家族の負担と8割から9割の公的補助で支えられています。しかし、平成17年度で運営費補助として国からの通所援助助成がなくなったことに加え、県でも突然補助金削減が打ち出され、市町村の混乱を招いていることは既にご存じのとおりのことであります。自立支援のはずがかえって厳しくなったと疑問や不満の声が挙がっています。テレビ等の報道などでも県内外の状況がクローズアップされ、作業所を存続するために障がい者の負担増につながる利用料金の値上げに踏み切る施設も多く、作業所をやめてしまう障がい者や、郡山市では3作業所が閉鎖に追い込まれているようであります。3月下旬に、県からの通知を受けて、各市町村も困惑をし、県の対応が問題視されているわけですが、まず県が事前説明もなく、一方的に減額したことに対し、本市として今後県に対する何らかの対応を考えているのか、考えているとするのであればどのようなことかお伺いいたします。
 またその県の通知に対し、それぞれ市町村側の反応もさまざまで、財政状況から県に倣わざるを得ないとの声や、作業所の現状を見れば県の減額分を市が補うよう検討したいとの声などが出ているようであります。県内でもこの対応方針は未定の状態が多いようでありますが、そこでお聞きいたしますが、本市としてどのように対応していく考えがあるのかお伺いいたします。
 次に、新市の建設計画について質問させていただきます。
 まず一つ目として、6月補正予算で新市建設計画の何が見えてくるのか。新市建設計画についても一般質問で取り上げてきた経過があります。昨年12月の質問に対する答弁は、新市建設計画に基づき重点的に推進する事業は実施に必要な財源について、財政計画に位置づけ所要の金額を計上しておりますが、今後は新規事業の積算をしながら平成18年度予算編成の状況により新規事業の予算措置を進めていくことになると答えています。新市において総合計画を策定し、さまざまな事務事業が実施されることとなり、その中心となる特に重点的に推進すべき事業として整理したものが既に示されているわけですが、その事業は全体で47件、その中の特例債事業だけでも27件あり、事業年度が平成18年度からになっているものが17件あります。さらに、他の財源での事業等を合計すれば、平成18年度から始まるとされる予定事業は28件に上るわけであります。そこでお聞きいたしますが、こういった当初予定されていた事業について、今予算で先が見えてこないわけですが、どういう理由によるものか。今後の考え方、タイムスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、3月定例議会の当初、骨格予算と6月の補正予算で合併特例債、約1億 7,000万円、過疎債で約1億 1,000万円が計上されています。そして、今回の一般会計での補正でシンクタンク福島へ委託事業として総合計画策定支援が計上されています。そこでお聞きいたしますが、6月の補正予算を見て新市建設計画の何が見えてくるのか、またシンクタンク福島へ委託業務でどういったことが行われようとしているのかお伺いいたします。
 さらに、特例債事業は特に重点的に推進すべき事業として、新規事業と旧市町村の今までの懸案事項が盛り込まれていますが、多くの市民が合併によるバラ色の夢を期待しているわけではないにしろ、市町村合併イコール合併特例債、イコール新規事業と感じ取っているわけです。3月議会の答弁では、事業化に当たっては将来の健全な財政運営を見据え、財政状況に見合った事業内容で計画的に実施していくと答え、言葉を選びながらトーンダウンしているわけです。そこでお聞きいたしますが、今後、新市の総合計画を策定し実行するに当たり、基本的な考えについて変化があるとすれば市民に知らしめる責任があると思います。また、新市の建設計画を進める上で、基本計画審議委員にはどのような構成と人選が行われているのかお伺いいたします。
 以上、終わります。明快なる答弁をお願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 3番、長澤勝幸君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午後3時30分再開いたします。
    午後 3時16分 休憩
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    午後 3時30分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの3番、長澤勝幸君の質問に対する答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 3番、長澤勝幸議員のご質問にお答えいたします。
 新市建設計画の中で、当初予定していた事業について、今予算では先が見えてこないとのご質問でございますが、新市建設計画は合併前の旧5市町村における総合計画や長期振興計画に位置づけられていた各種施策及び事業の内容を尊重し、反映させて策定したものであります。また、新市の将来像を実現するための建設計画に基づき、重点的に推進すべき事業については旧5市町村の総合計画や長期振興計画に基づいた3カ年あるいは5カ年の実施計画を踏まえて整理されたものであります。
 この新市建設計画に掲げた事業の取り扱いについては、第8回合併協議会の新市建設計画素案の審議において、個別事業の事業規模や実施時期については、新市の総合計画や予算編成において検討することが確認されております。このことから、平成18年度当初予算は骨格予算でありましたので、今回の6月補正においてそれぞれの分野において新市建設計画を踏まえた予算編成を行い、政策的、投資的経費を盛り込むことといたしました。
 なお、各事業の予算化に当たりましては年間予算の収支均衡が原則であることから、6月補正で見込まれる歳入とのバランスをとること。さらには事業そのものの内容、費用対効果等を参考に予算編成を行ったものであります。その結果、喜多方児童クラブ館整備事業、市道荻野・漆窪線整備事業、高郷総合支所庁舎改修事業などを計上したところであります。
 新市建設計画の策定時に、平成18年度実施予定として位置づけた事業の中で、補正予算計上に至らなかった主な事業と、その理由、今後の考え方などについて申し上げます。
 旧喜多方市の学校給食建設事業及び関連事業の例を取り上げますと、この事業は給食センターの機能に中学校給食を追加する予定のため、施設の規模等について検討委員会で協議中であることから、9月議会定例会において予算計上できるよう調整を図っているところであります。
 また、旧熱塩加納村の熱塩加納小学校校舎耐震診断及び耐震工事については、学校施設のみでなく、市全体で公共施設の耐震化を検討することとしたため、予算の計上には至りませんでした。今後、公共施設の耐震化について検討した結果を受けて対処する考えであります。
 次に、旧塩川町の塩川保育所建設事業でありますが、当該事業は国・県との事前協議が未了のため、予算を計上するに至りませんでした。今後は関係機関との協議、調整を進めたいと考えております。
 次に、旧山都町の大沢口橋道路橋梁整備事業でありますが、現時点で地元への事前事業説明及び河川管理者との事前協議が未了のため、予算を計上するに至りませんでした。今後は関係者や関係機関との協議、調整を進めたいと考えております。
 次に、塩川総合支所の整備については、新市の定員適正化計画に基づき、配置すべき職員の数、さらには庁舎の規模、場所、建設時期、総合支所の機能のあり方、財政計画の位置づけ等も踏まえながら、庁舎建設の計画を策定し、取り組んでいく必要があり、予算の計上には至りませんでした。
 このように、建設計画に基づき重点的に推進すべき事業に、平成18年度予定として示した個別事業について検討した結果、整理すべき課題等が多く、引き続き検討を要する事業であるため、今回の補正予算ですべてを計上するには至りませんでした。今後においては新市建設計画の計画期間を踏まえて、統一的、かつ総合的な見地から事業内容を精査するとともに、本市の財政状況を長期的に見据え、事業の実施時期等を判断したいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、シンクタンク福島への委託業務でどういったことが行われるのかについてお答えをいたします。
 新市の総合計画は、35番、岩田議員、66番、小野議員にもご答弁いたしましたが、今年度において新市建設計画を基本に策定する考えであります。総合計画は、市が直営で策定することを基本としながらも、専門的な支援を受けて策定作業を進めてまいりたいと考えており、現況調査及び社会経済情勢等に関する資料の提供、市民の意向を把握するためのワークショップ関連業務、主要課題の整理及び基本構想、基本計画の検討等についての支援業務を専門機関に委託したいと考えております。
 次に、基本計画審議会委員の構成等、人選についてでありますが、委員の構成につきましては、喜多方市基本計画審議会条例の規定により、市議会議員、関係行政機関の長、関係団体の役職員、学識経験を有する者及び市職員のうちから委嘱または任命する委員30名以内となっております。
 委員の人選につきましては、市議会議員は市議会議長からの推薦、関係団体の役職員については行政区長会、産業関連団体、社会福祉関連団体など、各分野の団体の代表者からの推薦により委嘱し、関係行政機関では喜多方公共職業安定所、喜多方建設事務所、会津農林事務所喜多方農業普及所などの国及び県の機関の長に委嘱したい考えであります。
 また、学識経験を有する者としての委員には、産業、教育、まちづくり等についての有識者に委嘱したい考えであり、さらに公募により一般市民10名程度を委員に委嘱したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、学校や公共施設の避難場所としての考え、また災害対策本部の設置場所及び昨年度行った修正及び障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
 まず、災害時の避難場所でありますが、避難場所については耐震基準を満たしているかどうかも大切ですが、むしろできるだけ広範囲かつ多くの避難場所を指定しておくことがリスクを分散する上で重要と考えております。したがって、現在、避難場所として指定している学校や公共施設の数を減らすという考えは持っておりません。
 なお、避難場所については建物の安全を確認する必要がありますので、第1次避難場所としてまず校庭や公園などを指定し、第2次避難場所として建物を指定する考えであります。また、災害時に困難が起きないようにあらかじめ避難場所や避難の勧告、指示の方法等をわかりやすく説明した避難マニュアルを作成し、市広報やホームページを使って市民に周知徹底を図ってまいります。
 次に、災害対策本部の設置場所及び昨年度修正を行いました旧喜多方市地域防災計画についてのご質問でございますが、まず災害が発生したときの対策本部の設置場所ですが、耐震構造となっている本庁の保健センターに災害対策本部を設置いたします。また、旧喜多方市の地域防災計画の修正についてでありますが、旧喜多方市の昨年12月議会において答弁しておりますが、予定どおり12月26日付で県の承認を得て正式修正が終了しております。市民へのお知らせについては、本年1月から修正の概要について、市のホームページで内容をお知らせしております。
 なお、新たに策定する新市の地域防災計画は、関係行政機関等の代表者を構成委員とする市防災会議を開催し、審議していただくことになりますが、本年中に完成させるため、現在、原案策定中であります。
 次に、障害者自立支援法に関するご質問でありますが、まずコミュニケーション保障に係る手話通訳・要約筆記についてのご質問のうち、聴覚障がい者の数でありますが、本市の聴覚障がい者は 317人であり、そのうち老人性難聴者が 283人、それ以外の先天性聴覚障がい者、中途失聴者が34人となっております。
 議員ご質問の手話通訳派遣事業等は、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業に位置づけられるもので、現在県が県聴覚障がい者協会に委託してこの事業を実施しており、県としては今年度1年をかけて市町村の体制整備を促進する中で、実施体制ができたところから順次市町村に事業を移管していくとしております。したがって、市といたしましては、手話通訳者の派遣等につきましては市町村が窓口となってコーディネートしていく方向で関係者等と協議してまいりたいと考えております。また、通訳者の派遣手当については、地域生活支援事業の事業費に含まれるため、その額についてもあわせて協議してまいりたいと考えております。
 次に、費用負担は市町村の判断になるが、どのような考えを持っているかとのご質問でありますが、障害者自立支援法では地域生活支援事業の利用料は、事業の実施主体である市町村の判断で利用料を求めることができるとされております。現在、県が実施している事業は、個人負担がないこと、当該障がい団体等から個人負担を取らないでほしいという要望があることなどの一方で、障害者自立支援法の基本的考え方が1割負担であることから、各事業間の整合性を図る必要があること。今後、地域生活支援事業の一つに位置づけられることになっている日常生活用具給付等事業においては、現時点でも障害者福祉事業として応能負担による個人負担を求めて実施している経過があることなどをも踏まえて、慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。
 また、地域的な対応の違い、格差は生じるであろうが、今後どのように関係者と協議を進めていくのかとのことでありますが、極力対応の違いや地域格差を生じることのないよう、聴覚障害者が必要なときに即座に対応できるような体制づくりを関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、障害福祉計画策定についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、応益負担になり、施設をやめたりするという1割負担問題が全国的に問題になっているが、市においてはこの問題をどのように分析しているのかとのご質問でありますが、現在、施設サービスを利用している方々は額の大小はあれ、全員負担がふえたことになりますが、さきの辺見議員のご質問にもお答えいたしましたように、低所得者の方々には必要な配慮がなされ、特別な場合を除き、障害者本人の手元に一定の金額が残るようになっていること。今後ますます増大するニーズに的確に対応し、継続的、安定的な制度とするためには、一定の負担は必要であることなどから、1割負担はやむを得ないものであると考えておりますが、なお今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、窓口対応や事務処理上の問題など、現職員の体制で十分なのかとのご質問ですが、現在この事務は社会福祉課の少子障がい福祉班で担当しております。事務の繁閑によって柔軟に対応するため、班体制としていることから十分であるとは言い切れないものの、お互いに協力し合いながら事務の執行に当たっております。
 次に、障害福祉計画策定に関しどのような基本的考えで計画するのかとのご質問でありますが、障害福祉計画については障害者自立支援法第88条の規定により、すべての地方自治体で策定を義務づけられた計画であり、計画策定に当たっては同法第87条の規定により、国が示す基本方針に基づいて策定することとされております。この基本方針に示されている基本的理念は、障がい者の自己決定と自己選択の尊重、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障がいの制度の一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備、これらが三本柱とされていることから、市としてはこの基本指針に基づき計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、障がい者の事情を把握し、該当する団体や保護者の意見聴取についてどのような考えを持っているかとのご質問でありますが、今回の計画策定に当たっては障がい者ばかりではなく、多くの方々の意見を反映させる必要があると考えております。そのため、7月を目途に現にサービスを利用している障がい者、まだ何のサービスも利用していない障がい者及びその家族、一般市民、中学生等を対象にアンケートを予定しております。また、この計画を審議する策定委員会には、現に障がい者サービスを提供している事業者の方々も含め、多くの福祉分野の方々に委員を委嘱していきたいと考えており、策定に当たっては十分にご意見を聴取してまいります。
 次に、小規模作業所の実情をどうとらえ、今後どのように対応しようとしているのかとのご質問でありますが、小規模作業所は本市の障がい者福祉向上に寄与するものが大きいものと思っております。その一方で、財政基盤は大変脆弱なものであり、それぞれの作業所を運営している団体等の献身的活動によって支えられていると考えております。今後の対応についてでありますが、さきに48番、辺見律子議員のご質問にもお答え申し上げましたように、障害者自立支援法による新たなサービス体系に順次移行していく必要があると考えております。
 しかし、いずれの事業につきましても事業として認められるためには一定の要件があり、すぐに移行することは困難な面があります。市といたしましては、当該事業所の意向を伺うとともに、まずは非雇用型就労支援事業等の単独事業に移行できないか、次に幾つかの事業をあわせて行う複合型はどうかなどについて検討した上で、いずれへの移行も困難である場合は、地域活動支援センターとして実施できないかというような方向で関係者と十分協議、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、作業所で生産している物品を随意契約等により購入できないか、商品開発や販路の手助けなど、アンテナショップ的なことはできないかとのご質問にご答弁申し上げます。
 現在、本市にある作業所で生産している物品は、行政が必要としているものが少ない状況であります。しかしながら、作業所においては生産物を持参し、職員を対象に販売活動を展開している作業所もあることから、この活動を引き続き支援していくとともに、商品開発について関係者と協議してみたいと思います。
 なお、その協議の中で、福島市にある県総合福祉センター内には県内の小規模作業所が生産した商品を展示する場所がありますので、その活用についても話し合ってみたいと思います。
 次に、小規模作業所の補助金に関し、県が一方的に減額したことに対し、県に対する何らかの対応を考えているのか、考えているとすればどのようなことなのかとのご質問でありますが、今回のように事前の説明もなく、一方的に減額したということに対しては大変遺憾に思っております。今後の対応といたしましては、県がこれまで積極的に小規模作業所の支援を拡充してきた経過を踏まえた場合、県の対応はどうなのかという視点から補助要綱を見直すよう、さまざまな機会をとらえて県に要望していくとともに、近日中に県内12市の社会福祉担当課長で構成する社会福祉連絡会が開催される予定になっており、この会議には県の担当者も出席することになっているため、県内各市の同意を得ながら今回の事態に対して遺憾の意を表するとともに、補助事業としての現況復帰について強く要望していきたいと考えております。
 また、補助金の減額に対して今後どのように対応していくのかとのご質問でありますが、さきの辺見議員のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、当該小規模作業所の代表による強い要望があること。小規模作業所は本市の障がい者福祉の向上に寄与することが大きいものであること。補助金が減額された場合、作業所運営に支障が出ると想定されることとあわせ、今後、新たな障害者自立法によるサービス体系に移行していく必要があることを踏まえ、検討しているところでありますのでご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、新市になり、市全体の公共施設の耐震化推進の取り組み状況はどうなっているかとのご質問にお答えいたします。
 建物の耐震診断及びその改修につきましては、平成7年に発生した兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災を教訓として同年12月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づき、旧市町村各自で耐震診断実施計画を作成し、その実施に努めてまいりました。近年になり、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、大規模地震が頻発したため、さらなる耐震改修を促進させる必要に迫られ、平成18年1月26日に法律の改正が行われ、計画的な耐震化の促進、建築物に対する指導等の強化、支援措置の拡充を目的として昭和56年以前の耐震基準の建築物を対象とした耐震改修促進計画の策定が求められました。
 本市におきましては、1月4日の合併によりまして、旧5市町村が所有しておりました施設全体について把握が必要となりましたことから、喜多方市耐震改修促進計画策定庁内連絡会を設置し、新市全体の把握と耐震改修促進計画策定に向け、準備をしてきたところであります。
 新市全体の公共施設につきましては、現在大小合わせて約 480施設、約 600棟の建物が使用されておりますが、そのうち改正されました耐震改修促進法により昭和56年以前に建設され、多数のものが利用する建物で現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう耐震診断や改修に努めることが用途別に求められており、小中学校については2階以上、その他の多数利用の建築物については3階以上で、かつ床面積が 1,000平方メートル以上の建築物など、いわゆる特定建築物に該当する施設は37の施設、48棟の建物であります。
 現在まで耐震診断が終了し、改修の必要がないと判断されたものは公営住宅の2団地、13棟、耐震診断の結果、改修の必要があり、改修まで終了しているものは小学校1校、1棟であります。拡充されました支援制度には耐震診断、耐震改修に対する直接の補助制度も含まれておりますが、耐震改修促進計画の策定が補助要件となっておりますことから、今後は施設全体の利用計画等を考慮しながら計画の策定を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、今までの答弁で繰り返し補助制度がないから困難であると答弁されてきたが、なぜそのような答弁となったのかとのご質問にお答えいたします。
 耐震にかかわる推進につきましては、兵庫県南部地震を教訓とし、平成7年に地震防災対策特別措置法が施行されました。これに基づき、公立小中学校が地域の防災の拠点、住民の避難場所となることや、児童生徒の安全を確保する上から学校建物の特例負担補助率の制定がなされ、地震防災対策の促進を図るとされたところであります。
 この対策では、通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置及び用途変更に伴う改造等を大規模改造事業と位置づけしたものであります。通常の補助率は3分の1でありますが、地震防災対策特別措置法により2分の1に強化されたところであります。また、改造する際には耐震診断が義務づけられており、補助対象経費に含まれるとされたところであります。したがって、大規模改造とセットで行う耐震診断にはこれまでも補助制度がありましたが、耐震診断のみの実施には補助制度はございませんでした。
 このようなことから、平成16年12月の第6回定例会、平成17年3月の第2回定例会及び9月の第4回定例会の災害対策関係一般質問答弁では、市が単独で耐震診断を行うことは極めて困難であります。大規模改修の際、耐震診断を行い、緊急度の高い施設から順次補強または改修の措置を講ずることとしたいと考えておりますと、繰り返し答弁してきたところであります。
 しかし、その後に制度改正がありまして、平成17年度に創設された国土交通省所管の住宅建築物耐震改修等事業では一定の要件はありますが、耐震診断のみでも補助の対象とされ、17年11月及び18年3月に文部科学省より通知があり、学校施設の耐震診断にも適用できる旨、通知があったところでありますので、今後については、この後にも触れますが、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公立小中学校の耐震診断の結果について、遅くとも本年12月まで終了するよう各教育委員会に通知され、調査結果について公表されると言われているが、本市としてどのように対処する考えなのかとのご質問にお答えいたします。
 調査結果の公表については、文部科学省より先般公立学校耐震改修状況の公表がされたところであります。また、本市としてどのように対処する考えかでありますが、このたび喜多方市耐震改修促進計画策定庁内連絡会が設置されたところであり、耐震診断該当施設の調査や耐震診断の実施計画の策定等について検討することとされております。教育施設につきましてもその中で検討することとしており、その方針などを踏まえ速やかに対応していきたいと考えております。
 次に、施設の補強対策についてのご質問にお答えします。
 耐震改修促進計画策定庁内連絡会により、耐震改修促進計画の策定についても検討することとされております。実施に当たっては耐震改修促進計画、耐震診断の結果を踏まえ、さらには財源及び施設全体の老朽化等を考慮し、補強対策に当たる必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) 再質問させていただきます。
 公共施設の耐震化の問題につきまして、関連する部分も含めて質問してきたわけでございますが、それらに対してまず大規模地震があった場合の本部についてどうなのかということについては、保健センターを考えている。さらに、地域防災計画について県の方針にのっとって市としても改正し、ホームページに掲載されていると、そのような答弁がされたわけでございますが、私はもちろん前回の答弁にもあったように、そのようにいくのは当然だなと思いますが、そういったことが市民の方に周知されるかどうかということが私は重要なことであろうというふうに思います。そういった意味で、私も市のホームページも開かせていただきました。
 その中で、私も先ほど指摘しましたように、耐震診断が行われていない箇所が避難所として指定されている。今後の課題に私はつながっていくだろうというふうに思うんですが、そういった部分について再度ご答弁を求めたいと思うんですが、いわゆる先ほど示しましたように、新潟の中越地震の中も含めて避難所に指定をされていた。しかし、そこが使えない状態であったところが半分くらいあるわけです。もちろん災害ですから、いつ当たるかわかりませんし、先ほど繰り返し答弁の中にありましたし、私も指摘したように国としてもこのことについては重要性を持って、認識を持って対応しようとしているわけでございますが、本市として今の答弁をトータルする中で言いますと、前向きで一定程度耐震診断も含めてやっていくという答弁でございますが、私は優先順位も含めてあろうと思いますが、そういった中で避難所に指定されているところが耐震診断がされていない。されていること自体が少ないわけであります。もちろん、新市になってからの全体的なものを見ればなおさらそういった部分が明らかになってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺も含めて今後どのようなタイムスケジュールなり、方向性を持ちながらやっていくのかということを再度お伺いしたいと思います。
 あと、先ほどの教育部長の答弁の中で、一般質問の前回の答弁の内容も詳細についてといいますか、当局側の角度からお話がされたと思います。しかし、私は先ほどの最初に質問した中身にあるように、確かに、平成7年以降ですか、阪神・淡路大震災以降のことについてはセットでやるような方向性もちろん私はあったやに勉強させていただきましたけれども、しかし私は殊さら言うつもりはないですが、答弁の中で、例えばそういう制度なんで問題があると。耐震診断なら耐震診断を単独でさせてくれと、そういった制度づくりをしてくれという意味で、先ほど言ったように全国市長会とか、東北市長会にそういった補助制度の創設を求めていくという答弁であるなら私はそれはそれでいいと思うんです。
 しかし、トータルする全体的な答弁の内容を見たときには、そういった視点ではなく、結局、耐震診断について本市としてやっぱり前向きに取り組んでいくという姿勢が感じられないし、答弁を読み返していただくとわかると思いますが、私は読んだ方がその含みもあるような中身にはとれないだろうというふうに思いますので、そういった意味でもっと、私は率直に自分らの非は非としてやはり対処することができなかったということも含めて認めた中で今後きちっと対応していくということが、私は市民に対する市としての、行政としての役割だろうと。我々議員は市民を代表しているわけですから、そういった質問に対してそういう答弁があったわけです。その部分について、非は非としてやっぱりきちんと認めていくという形の中でやっていただければいいんじゃないかなというふうに私は思います。再度答弁をお願いいたします。
 あと、関連になりますが、もちろん県内の耐震診断の実施率もインターネット等で調べると出ています。そこには県内の実施率を見れば64.8%であります。さらに、本市は実施されてこなかったわけでございますが、もちろんセットという話も、セットでない中で平成8年から16年にかけて会津若松市ではすべて耐震診断が行われているそうであります。48校中、合併する前の旧会津若松市でありますから、28校中14校がこの対象であったと。そういったことも出ているわけであります。
 ある意味では、さっきの答弁の中にも福岡県の西方沖地震の関係についてもお話しありまして、国のいろいろなインターネット等で調べてもいつ、どこで起きるかわからない。そういった地震国列島というのが大変強調されているわけであります。その中で、今後やはり今の答弁の中にもありましたけれども、十分に補助金を活用して、その対策と計画を出してほしいと思いますし、それがやはり市民にわかりやすい計画等も含めてやっていただきたいと思います。それはなぜかといいますと、先ほど言ったように、退避する場所が指定されていて、そこの安全が今現時点で保証されていない。そういった状況でありますから、その部分については、私はきちんと行政の責務としてやる義務があるだろうと思います。
 続きまして、障害者自立支援法の関係についてお話をしていきたいと思いますが、もちろん私があえて言うまでもなく、障がい者にとって1割負担の問題というのは大変大きな問題を抱えています。それぞれいろいろな資料がありますが、実際には障がい者の方は障害者年金という形の中で生活していると。その中で1割負担という問題が出てくる。そういったことも含めて、今後多くの問題をまだこれから10月に出発するという意味も含めてこれからどんどんそういった部分が浮き彫りになってくるんじゃないかなと思いますので、障がいのある人を支えるということが今回の自立支援法の、いろいろな言葉がありますが、私はポイントであり基本であるというふうに思います。
 そういった意味で、先ほども若干答弁にもあったようでありますが、いわゆる応益負担に変わるわけでございますが、本市のかかわる中身についてこれは多くなってくるわけです。そういった意味では今後継続してそういった影響に対するチェックが必要だと思いますので、そういった部分についてどのような形で行うのか、再度お伺いしたいと思います。
 あと、小規模作業所の問題についてであります。
 補助金の方のカット等々も含めてそれぞれ同僚議員からもお話しあったのでしませんが、いわゆるこの補助金というのはほとんど人件費に使われているという状況でありますし、ある意味では補助金が減った場合について、子供たちの作業指導の安全面からしてもやっぱりむしろ増員してほしいと、私もお話を伺ったのでは増員してほしいと。女性の指導員だけではもうなかなか手に負えないところもあると。そういった意味では男性の方が欲しいんだと、こういった声もあるわけですので、そういった意味では事業を減らすというような状況にはならないわけであります。そういった意味で、本市として、県の方では削減されたわけでございますが、昨年並みの小規模作業所に対する当初予算が計上されると思いますが、県の補助の削減にかかわらず実施されるのかどうか、いわゆる減額されないということだと思うんですが、そのように進めていくのかどうかを、まず再度お伺いしたいと思います。
 先ほど、今後小規模作業所も含めてどう進めていくのかという部分について種々お話しありました。私は、三つの方法が考えられるのではないかというふうに思います。まず一つ目として、今後小規模作業所を続ける中で、県の補助金に基づく部分について、今のところすべての補助制度がなくなるという話ではないようでありますので、こういった部分を財政的な問題も種々あると思いますが、今後5年間の移行の問題も含めてありますが、当面このままの県の補助要綱に基づいて継続するというような考えもまず一つあるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの答弁ありましたように、地域活動支援センターへ移行すると、そういった部分があるわけです。これもいろいろ資料を見てみますと、1型、2型、3型というような実施要綱がありまして、先ほども答弁ありましたが、20人以上がおおむねの1型という意味では条件になったり、しかし平成18年度に限り実施利用人数が5人以上10人未満の経過措置があり、市町村の裁量権に任されていると、そういった部分もあるわけです。こういった部分が二つ目の移行としてはあるのではないか。三つ目として個別給付の事業が考えられるわけであります。これらの義務的給付金で賄えるわけでございますが、1割負担の問題が出てくるわけでございますが、そういった中で、そういう制度を使った場合について、就労者の工賃の問題等々も含めてあるようです。それらの三つの考えがあろうかと思いますが、現在の作業所の状態を見たときに、具体的に今後の方向性についてどうなるのかお伺いしたいと思います。
 随意契約の問題についてお伺いしたいと思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、私はこの間、各作業所を回ってきたときに、例えばふれあいの家なんかでつくっているEMのボカシのやつですね。そういった部分とか、山都のひだまりも昨日もクッキーの販売等にもいらっしゃっていましたが、そういった部分等も含めて私はもっともっと市としてかかわれる部分があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった随意契約を市がもっと前向きにとらえていただいて、先ほど言いましたようにアンテナショップ的な役割、商品の開発等々も含めて積極的にやっていただけたらいいなと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。
 新市の建設計画につきましてでございますが、同僚議員が同種の質問をされていますので、私なりの角度から申し上げますが、見方を変えて言いますが、市民が期待をしている、いわゆる一体性を感じるような事業、または新規事業というものをどういうものがあるのか、そういった視点からご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 長澤議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、新市建設計画の中で一体性を感じる事業、あるいは新規事業の面からというようなことでございましたが、繰り返し市長並びに私の方で答弁しておりますような事業を現在のところ計画をしたということが一つと、もう一つにつきましては、それぞれの事業についてそれぞれの理由において先送りをしたという中身で答弁をしております。その内容と同じであります。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) それでは、再質問にご答弁申し上げたいと思いますが、まず第1点であります。
 地域防災計画の見直し、ホームページだけではちょっと市民に周知がなかなかできないのではないかというようなご指摘でございました。これにつきましては、見直しした部分がかなり膨大な数になりまして、そこにホームページからリンクして、いろいろな活断層、それから洪水の部分、ハザードマップ、全部リンクしております。そういう部分がございまして、一番見る人に対しては非常にいいというような観点からホームページを使ったわけであります。しかし、そういうご指摘があることを含めて考えてみたいと思います。
 それからもう1点でございますが、耐震がなされていない場所、そこの場所を指定していいのかと、そういうことでもう一度答弁を欲しいということでありましたけれども、先ほどの答弁で私が申し上げましたのは、最初は学校の校庭や広場などが第1次の避難場所になります。したがいまして、そこに一度避難されて、そうしますと、耐震構造がなされている場所と今現在大丈夫なのかという部分と、地震の場合は次にまた余震が来る。そういう部分も含めて大丈夫なのかという判断をしながら、住民の避難場所を指定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
 それから障害者自立支援法のご質問がございました。いろいろチェック、それから各関係者のチェックや点検が必要ではないのかということであります。そういうことでありますが、この部分、障害者自立支援法につきましてはまだまだ不明確な部分が多くございます。したがいまして、さきの辺見議員にもお答えいたしましたけれども、県、市、関係者、施設、それらは今後十分に詰めていかないと方向性がなかなか出せない部分がございます。そういうようなことでご理解をいただきたいと思います。
 それから、小規模作業所についても人件費に充当されているので、増員要請があるところでまた予算が減るということについてはどうなんだというようなご指摘でございましたけれども、これもまだ不明な点がございます。はっきりしていない部分がございます。これもあわせて今後関係者で協議してまいりたいと、このように考えております。
 それから四つ目に、それぞれ今後のやり方、3方式のご提案がございました。このご提案につきましては、我々もちょっと考えてはいたところでありますけれども、これらについては今後、やっぱり一番は施設をやっている方でございますので、それらの方々と十分意思の疎通を図りながら考えていきたいと思います。
 最後に、小規模作業所の製品の随契の話が出てまいりましたけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、なかなか市で随契で買ってそれを活用するというような、今のところ品物は見つかっておりません。したがいまして、今後その施設に対してどういうものをつくった方が我々も買いますよというような話し合いを継続してやっていきたいと、こんなふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、耐震計画についての再質問にお答えをいたします。
 学校関係の耐震診断、または改造についての説明、これまでの議会における説明でございますが、非は非として認めて説明していくべきではないかというような趣旨のご質問にお答えをいたします。この制度につきましては、改造する際には耐震診断が義務づけられており、補助対象経費にも含まれるという制度でございました。したがって、大規模改造とセットで行う耐震診断にはこれまでも補助制度があったわけでございます。そのような中で、市の答弁は、市が単独で耐震診断を行うことは極めて困難であります。大規模改修の際、耐震診断を行い、緊急度の高い施設から順次補強または改修の処置を講ずることとしたいと考えておりますという答弁を何度か申し上げております。
 したがって、この耐震診断のみでは補助制度がないという表現が今まで何回かの議会の中で出てまいりましたので、その場面によっては、そういう意味での、耐震診断のみでの補助制度はないということをとらえて、補助制度がないということを申し上げてまいりましたので、誤解を与えたというようなことがあったのかもしれません。しかしながら、今回は庁内に検討委員会等も設置されまして、検討が開始されておりますので、今後は学校建築物につきましてもその中での考え方が位置づけされてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) それでは再々質問させていただきます。
 今ほど市民部長の方から答弁があったわけでございますが、第1次的に校庭とか、そういうところの広場に集まってと、その次が……、ところに避難するみたいな、多分こういうニュアンスでお話しされましたが、私はちょっと納得できないという部分ですね。なぜかといいますと、何でかんで日中帯に地震が起こるわけじゃないですね。夜、夜中に起こる可能性ももちろんあるし、そういった場合にどこに、明かりもない校庭とかそういうところに何を集まってどうするのか、というよりも、一定程度安全な避難所をきちんと指定していくというふうに、私はそういう対策に取り組んだ方がいいと思いますし、そういった意味では広場に集まってという、災害にもいろいろな災害はもちろんあるわけですが、大地震ということで今提案させていただきますけれども、そういった意味では私はそういった考えではないんじゃないかなというふうに思いますので、再度この辺の考え方についてお話をいただければなというふうに思います。
 随意契約についてでございますが、活用するものがない。確かに今の段階ではそういうものかもしれません。例えば、いろいろなイベント等の中で、市が窓口になってそういった出展するところを設けたり、あるいは先ほども商品開発についても協議したいというお話も最初の答弁ではあったわけでございますが、例えば先ほど言いましたように、いわゆる肥料のボカシの問題も含めて、現実的には十分に私は窓口となって活用できるものがあるんじゃないかなというふうに思いますので、再度前向きに今後取り組むという方向性の答弁を求めたいと思います。
 最後に総括として市長に答弁を求めたいと思います。
 私は今回の災害の問題や障がい者の問題というのは、社会的な弱者、災害に遭った方も含めてそうなんですが、そういった方々に対して政治がどうかかわっていくのかというのが私は今回テーマにしたかったということであります。例えば、市長がどれくらい障がい者の立場をご理解しているのかということもあろうと思いますし、もちろん私自身もこの間お話を伺いに行きましたが、そういった当事者でもないということがあれば、おまえ何わかるんだと、確かに言われるかもしれません。しかし、声を聞くことはできましたし、今回行った中で障がい者の方が各小規模作業所でことしの寒い冬、風邪を引いても大雪が降っても皆さん集まってくるそうであります。自分でバスや自転車に乗って通ってくる人もいるそうであります。ここがなくなったら本当に子供の居場所がない、そんなことも訴えられていました。
 それぞれ個性も強く、指導も大変ですけれども、今の家庭的な雰囲気、仲間がいる、そういうことが本当に大切なんだと、そういうことも訴えていました。地元で、特に塩川の話ですけれども、畑を借りて、散歩をしたり、そういった部分で地域との交流、あとは養護学校に通っている間は全くその存在もなかなか見えてこない、そういった部分もあります。卒業したときに、生きがいづくりとか、居場所、自分を認めてくれるところが欲しいと、そういった多くの声を私は今回聞くことができたんです。そういった意味で小規模作業所がそういった経過を踏まえながら創設されているということを再認識していただきたいと思いますし、あと若干はしょりますが、ある市民の方にも私は言われました。「政治とは弱い立場の方々に光を当てることができて初めて政治ではないか」と、政治とはそういうものでないか。効率だけを求めていくのであれば、民間企業に任せればいい。しかし、民間企業は採算が合わなければやめてしまう、こう言われました。私も同感であります。市長の基本的政治姿勢にもかかわる問題でもあると私は思います。そういった視点から、もう一度答弁を市長に求めたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) お答えいたします。
 基本的に大事なのは、経済が豊かになって、全体が豊かになる中で、そういう社会的弱者にもきちんと光を当てるということをしないと、全体が大きくならないのに社会的弱者にだけ光を当てるというのはなかなか難しいと思います。だから、基本的に大事なのは経済活動を活発にするということは非常に大事なことであると、基本的に思います。社会的弱者に光を当てないということじゃなくて、社会的弱者に光を当て、弱い人たちに生きている喜びを味わってもらうということは非常に大事なことでありますから、それは今後も努めていかなければいけないと思います。
 先ほどの随意契約の話で、思いつきで申しわけございませんが、申し上げますと、例えば畑作物とか、水田でもいいんですけれども、そういった農作物をつくった上で、それが例えば学校給食に生かされるとかいうような形での、お互いの連携ができるような仕組みができ上がってくればいいのかなという感じがいたしたわけでありますけれども、そういったことを一つ一つ積み上げていくことが大事なのではないかなという思いでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 再々質問にご答弁申し上げます。
 避難場所のご指摘でございましたけれども、第1回目の答弁で申し上げましたとおり、数を減らすつもりはない。それはなぜかといいますと、どこにどういう、雨が降って、橋が流されてどういうふうになるということがあるわけです。そうしますと、数が少ない避難所ですと、本当に混乱が起こる場合がある。したがって、数多く広場を決めておく必要がある。その広場の中で、橋が流されたりなんかした場合に、じゃそういう状況の中でどこがいいんだという判断がどうしても必要になってくるというような観点から、先ほどのような答弁を申し上げたので、ご理解いただきたいと思います。
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         ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、4番、渡部勇一君。


◯4番(渡部勇一君) 一般質問を通告に従い行います。
 私は毎回同じような内容の質問になっております。何度も何度も質問いたしますが、何度も何度も裏切られた答弁しかいただいておりません。ぜひ、質問してよかったなというような答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、都市計画についてお伺いいたします。
 まず初めに、坂井・四ツ谷街路整備事業についてであります。この坂井・四ツ谷線は今現在、諏訪通りから中央通りまでの間、事業が進められておりますが、大分かかっておりますので、私自身いつ開通になるのかなと把握しておりません。恐らく今年度中にでも供用開始になるのではないかなと思っておりますが、もちろん買収からですが、大分着工からかかっております。それだけ大変な事業だということは認識しております。この坂井・四ツ谷線、皆さんもご存じのとおり、西側に公共施設が大変多うございます。国道より公共施設へのアクセス道路として、また都市計画上の道路として大変重要な道路と認識しております。その道路をやはり早急に事業を遂行していかなければならない、そのような重要な道路だと思いますので、諏訪通り、中央通り間の事業が終わりましたら、引き続き中央通りからまたバイパスまでの道路工事に着工すると、手をつけるというふうに思いますが、その工事計画についてお伺いしたいなと思います。
 まず、工期の面、工事期間ですね。あとはその工事を遂行することによっていろいろなことが絡んでくるんではないかなというふうに私は思っております。それは、私、3月議会の一般質問でも申し上げましたが、この坂井・四ツ谷線は20メーター道路という計画になっております。恐らく今の倍以上に拡幅されるんだろうというふうに思います。そのようなときに、沿線の地権者の方、今お住まいの方、または商いをなされている方、その方々が立ち退きになるということです。セットバックするような余裕も何もありませんし、やはり立ち退きになると。代替地等をお世話をするというような形になるのではないかと思いますが、そのような工事を進める上で、附帯的ないろいろな問題が出てくると思いますが、その問題に関してどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いしたいなと思います。
 続きまして、市の本庁舎建築計画についてであります。
 やはりこれも最初の質問との関連でございます。この坂井・四ツ谷線の工事を進める上で、先ほど申し上げたとおりいろいろな問題が出てくると私は思っておりますので、その問題解決と並行して、やはりこの本庁舎建設も考えるべきではないか。今現在の場所に改築するのもよし、また他へ移転するもよし。しかしながら、一考しなければならないというふうに私は思っておりますので、その辺を絡めた形で本庁舎建設計画をどのような感じで進めていくのか、また考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、企業誘致及び援助についてであります。
 まず初めに、企業誘致条例についてお伺いいたします。昭和59年に喜多方市工場誘致条例が制定されました。設置されました。この条例によって企業誘致を進めてきたわけでございますが、近年になりまして、近年と言いましてもバブル前ですが、やはり一極集中的な都会の、今まで工場が建っていてもいいようなところが住宅地に開発されまして、どうしても住宅地内の工場が操業できなくなって、やはり地方に行ったり、また企業が安価な土地または労働力を求めて地方に出ていった時代があります。その時代にやはり本市も誘致条例の見直しをしなければならないということで、喜多方市工場等立地促進条例というのを平成4年に改めました。その条例を改めましてから、また平成15年、また昨年の17年に一部改正ということで改正がなされてまいりました。
 現在の工場等立地促進条例は、やはり企業誘致のための優遇策が条例の中に盛り込まれております。それでお伺いしますが、まず福島県内の立地条件のよい場所、よく言われますのが白河工業団地です。白河市の恐らく工場誘致条例があろうと思います。白河市にかかわらず今相馬関係も工業団地または浜通りも、いろいろあろうかと思いますが、各自治体ごとに優遇策の条例が設けられていると思いますが、他市に比べて本喜多方市の誘致条例がどのくらい、どのくらいといいましてもあれですが、優位性があれば出していただきたいと思います。
 だれが考えても、雪が降らない白河市と雪の降る喜多方市では、同じような条件のもとではやはり白河に目が向くのは企業としての考え方だと思うんですね。あそこは新幹線もとまりますし、やはりこれは白河市と自治体間競争になるわけですよ、企業誘致は。それに勝つための有利性が本市の条例にはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、企業援助についてお伺いいたします。
 白井市長もつい最近までは企業誘致一本、新規誘致ですね。しかしながら、なかなか立ち行かないということで、今現在、当市に進出した企業、または地元の企業に対して目を向け始めていただいております。それで、条例等も地元企業に関しても適用できるような形になってきております。それはもちろん新規誘致も大事ですが、地元の企業に増設、または増員等をしてもらえば、新規の企業誘致と同じ役割になるわけですから、同じ効果ができるということであります。それはよろしいんですが、やはり企業は企業であって、そこの住民ではないんですね。やはりいろいろな工場周りの水路等いろいろな問題があろうかと思います。または工場を操業する上でいろいろな問題等あろうかと思いますが、やはりいかに喜多方市がその企業に対して、もちろん関心を持ち、お助けできるのか、お手伝いできるのかという誠意を私は見せるべきではないのか。それが逆に撤退を防ぎ、増設を生むんではないかなというふうに思っておりますので、安易な考えではありますが、企業支援隊というような形で企業をやはり専門的にでも回って、いろいろな問題等の苦情もいろいろあると思います。またはこのような形で何とかなりませんかという要望がいろいろあると思いますので、そのような形でやっぱり御用聞きではありませんが、そのくらい企業に対して取り組んでいかないと、今後逆に撤退とか、もちろん倒産等あろうかと思いますが、そのようになっては今以上の経済の悪化を見ることになりますので、そのくらいの気構えでやっぱり企業に対してはやっていくべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 4番、渡部勇一議員のご質問にお答えいたします。
 まず、坂井・四ツ谷線の街路整備についてでございます。三丁目から国道 121号、バイパスまでの整備は今後どのように進めるのか、計画を伺いたいとのご質問でございますが、本路線は都市計画道路として、さらに本市道路体系の中で市街地の中心部を東西に結ぶ幹線道路として位置づけられ、計画幅員20メートル、道路延長 2,850メートル、車線の数、2車線として、平成13年1月に計画決定を受けた路線でございます。既に平成12年度より前田三丁目工区 192メートルについて整備にかかり、現在、ことしの秋の供用開始を目指し、鋭意施工をしているところでございます。三丁目から国道、バイパスまでの区間については、この区間内にある田付川の改修工事が福島県の事業主体で施工され、平成16年度に河川改修による幸橋の橋梁改築の通知を受けましたので、市といたしましてはこの幸橋の通行が危険なため、この通知に同意をし、昨年度より橋の調査、設計を行い、今年度より3カ年で橋のかけかえ工事に入る予定でございます。したがいまして、市といたしましては、橋に接する両側の道路整備について、橋の完成までに整備したい考えで、県及び地元と協議しているところでございます。これらの同意が得られれば、この区間を新たな整備区間として事業認可を受けたいと考えております。
 次に、今後整備する工区については、沿道に面して商いをしている商店が道路の拡幅により、今の場所で商いができなくなるおそれがあるが、どのように対処するのかとのご質問でございますが、本路線は喜多方市の道路体系上、シンボルともなる重要路線でもございます。また、多くの観光客の方も利用する道路となります。しかし、その整備に当たっては地元の皆様と当事者となられた方の特段のご理解を得ることなしには整備ができませんので、今後とも関係者に整備の必要性を理解していただきながら、道路整備を進めてまいりたいと考えております。
 現在、道路整備の手法は事業認可を受けて、道路用地に必要な土地を購入し、築造するというものでございます。用地に建物や構造物がある場合は、移転等に必要で、妥当な補償をするというのは原則となります。その際、当事者となられた方のケースとしては用地のみの方、建物がすべてかかる方や、一部建物がかかる方などのケースがございます。建物がかかる敷地に余裕がある方は同種同等の建物を建て直す費用の補償を基本としております。さらに営業を行っている方には営業補償などを行うことになっております。いずれにいたしましても、当事者となられた方の事情がさまざまでございますので、それぞれの方の意向を伺いながら道路整備を進めることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市庁舎改築計画についてのご質問にお答えいたします。
 48番、辺見律子議員にご答弁申し上げましたとおり、庁舎整備につきましては新市の定員適正化計画に基づく本庁の職員、各総合支所のもとに配置すべき職員の数、さらには庁舎の規模、場所、建設時期、総合支所の機能のあり方、財政計画への位置づけ、さらには市民の意見等も踏まえながら、庁舎建設の計画を策定し取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、その整備方針につきましては、今後、庁内の検討委員会等で総合的に検討したいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、喜多方市工場等立地促進条例にかかわるご質問にお答えいたします。
 この条例は、工場等の立地の促進並びに工業の育成及び強化を図り、もって本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に旧喜多方市において制定されたもので、新市においてもこの制度が引き継がれております。
 制度の概要につきましては、助成金の対象業種の拡大や交付要件の緩和を実施するとともに、市内全域を対象とした3カ年の固定資産税の課税免除制度を助成金に加えて設定しており、本市制度の特徴と言えます。県内各市の工場立地奨励制度等を見渡すと、各市の置かれている状況を反映し、助成規模はさまざまであり、助成金額が大きいほどその要件は厳しくなる傾向にあります。単純に比較することは困難ですが、幾つかの事例を挙げてみますと、例えば須賀川市の場合は当市より規模の大きい、最大で3億円の工場立地奨励金を有しておりますが、そのためには新規に 251人を雇用しなければならないという条件があり、大変高いハードルとなっております。喜多方市の助成限度額である1億円の助成金を出す場合で比較しても、喜多方市の場合、40人以上の雇用が条件となっていることに対し、須賀川市は51人の雇用が条件となっているので、助成金を活用するには厳しい条件になっていると考えられます。
 また、本市と同等の最大1億円の助成制度を有する郡山市は新設のみ助成対象となっておりますが、本市の場合、新設、増設の両方が助成対象となっており、市内既存企業に対しても配慮した制度となっております。福島市やいわき市の場合は大規模な助成制度を有しておりますが、その背景には市内に売れ残りの工業団地を多く抱えているという実情があるようです。
 一方で、相馬市では助成金制度は有しておりません。また、隣の市であります会津若松市では、固定資産税3カ年分の助成金を設定しておりますが、当市では固定資産税3カ年の課税免除に加えて、最大1億円の助成を有しており、当市の方が有利な条件と言えます。このように、それぞれの市が置かれている状況によって助成措置の濃淡はさまざまですが、当市が有する最大で1億円の助成金や固定資産税の課税が3カ年分免除されることなどは他市の制度と比較した場合、企業の立地インセンティブを引き出す助成制度として遜色のないものであると考えております。
 企業に対する支援策を講じていくには、企業のニーズを的確に把握することが大前提になると考えております。昨年度は、県外企業へは立地動向等に関するアンケート調査、市内企業へは延べ 107回の企業訪問の実施、また行政からの有利な情報の提供や、企業からの相談を時間のロスなく行えるよう、企業70社のメーリングリストを設けるなど、企業のニーズの把握に努めてまいりました。個々の企業が抱えている課題は、その業種、形態、経営状況、雇用状況、立地条件などによってさまざまであります。よって、企業立地の促進と市内既存企業の支援を効果的に連動的に行うため、助成制度支援策とあわせ相乗効果を図っていかなければならないと考えております。今後も企業のニーズを的確にとらえながら、企業支援を構築していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 4番、渡部勇一君。


◯4番(渡部勇一君) 再質問させていただきます。
 また同じような答弁でありましたが、私は前々から、この坂井・四ツ谷線の工事は、線的な事業で終われないと申し上げているんですね。市長の答弁では、いろいろな条件のもとでセットバックできるものとか、半分残るものとか、または新しく代替地をやるものとか、いろいろ言いましたが、これは道路整備だけの考え方なんですよ、それ。線の考え方しかあなたしていないんですよ。私は前々からそれを言っているんじゃないですか。はっきり言いまして、このことはよくことわざにありますが、「木を見て森を見ず」というんですよ。わかりますか。わからない。
 道路の整備だけを考えては成り立たないんですよということを言っているんですよ。ですから、せっかくすばらしい道路をつくっても、周りに今まであった商店等いろいろな形の人たちが立ち退かざるを得なくなって、道路沿いに何もないような道路ができるんですよ。わかりますか。今実際、駅前がそうじゃないですか。違いますか。商店は間違いなく減っていますね。商いやっている方は減りましたよ。そうなるんですよ。ですから、道路だけの整備にとらえてはだめだと言っているんですよ。ですから、面的な整備を考えていかないと、この道路なんかなおさらできないんですよ。何のためにつくった道路かになっちゃうんですよ。
 ただ単に道路網の整備だけ、交通体系の整備だけ、そんなことを考えていちゃだめなんですよ。何で同じ、並行して考えられないんですか、すばらしい能力を持っている市長が……。いや心の底から。やはり並行して考えないとだめでしょう。もうこの道路自体がまちづくりを考えながら、道路を考えなければならないでしょう。何でその辺がわからないか、私は不思議でなりませんが、すべてそうですね。同僚議員の質問にもほとんど答えていませんし、もうまち全体を考えないとだめだということなんですよ。一つの道路整備だけで、小手先だけで道路をつくりましょうというふうにはならないんですよ。ですから、同僚議員からの質問がありましたが、坂井・四ツ谷線の沿線の方々が今若干この工事に対して不信に思っていると。
 なぜかといいますと、見えないんですよ。道路ができた後のことが。見えないからですよ。目がよくないと見えないから。そうなんですよ。要するに、道路ができて、広がった道路ができた。それしか市は提示していないんですよ。広がって、立ち退きになって、その姿しか描けないんですよ、沿線の方は。それで話を進めて理解をいただく、そんなことでは理解なんかできないでしょう。当事者になってあげてくださいよ、当事者に。当事者の立場にならないとだめですよ。要するに、沿線の方は完成した道路を想像したときに、自分の家がないんですよ。自分の立場というか、存在がなくなるんですよ。そういうイメージしか描けないんですよ。今市がやっていることは、そこに自分がいないんですよ、完成したら。それをご理解いただくなんていったって無理な話でしょう。


◯議長(猪俣 慧君) 渡部議員、簡潔にお願いします。


◯4番(渡部勇一君) こんな簡潔ないんだけれども。
 そのくらいに面的なことを考えてやらなければだめだということなんですよ。それが全然考えがないんですか。ただ単に20メーター道路をつくって、それで終わりと。交通体系がよくなって、車の通りがよくなったと。それだけでいいんですか、この道路の目的は、この工事の目的は。どう考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 工場立地促進条例について再度お伺いいたします。
 部長の答弁では、すばらしい優位性があるということではありますが、なぜ誘致できないんですか、なぜ来ないんですか。なぜ来ないか分析したことがありますか。なぜ来ないのか、理由があったらお聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、企業の援助について再度お伺いいたします。
 企業誘致、または立地に関しましては、やはり企業はメリットがなければここに工場をつくったりしないわけです。操業することはないんですね。そのメリットとは何かといいますと、やはり企業の立場からしてみれば、製造原価が安いということが一番のメリットですね。その製造原価の中には人件費がありますね。あと初期投資、土地、もちろん固定資産税、いろいろあります。それをいかに安く上げるかがやっぱり企業立地の一番の条件なんですよ。その中には、電気料、水道料、産廃の処理料とかいろいろあるわけですよ。あと下水の設備とか、そういうのが安い。それがやはり企業のメリットとなって企業誘致を促進するんですよ。その辺をよく当市はどうなのかということを考えなければならないんではないかなと私は思います。
 そのようなときに、水道料一つとりますと、当市の水道料は使えば使うほど高くなりますね。当市の工場立地条例の中には、水道料金の減免、または援助措置がありません。やはりIT関連であればなおさら、その他の工場関係は大量に水を使います。当市の水道料金体系は、先ほども申し上げたとおり、使えば使うほど基本料金が高くなるんですよ。本来であれば、企業的感覚で考えますと、市長が言う量を使えば安くなる、それが通常の民間の考え方ですよ。ところが、この水道料金だけは逆なんですね。そうであるならば、やはり企業誘致、または企業の増設と企業の援助を考えたときに、この水道料金をいかに安くしてあげるかというようなことも一考してあげなければならないというふうに私は思います。
 本当に大量に水を使うんですね、工場は。本来であれば、電気料、福島電気等は自社に発電所を持たないと採算が合わないくらいに電気料が一番ネックになっているそうであります。先ほど言いました水道、水に関しましては今関東三洋でしたっけ、関東三洋セミコンダクターズという会社が大変水でお困りのようであります。市長もいろいろな企業をお回りになっていろいろお話しなさっているからお聞きになったかと思いますが、私も何社かの企業を回ってみました。いろいろなことを聞かせていただきましたね。その中で、やはり当市に今後存続して操業していくには、やはり関東三洋セミコンダクターズさんは水が一番ネックになっているそうであります。その水に関しまして何らかの措置をとらなければならないと私は思いますが、当市はその考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 渡部議員のおっしゃるとおりですね。線だけじゃなくて、やっぱり面的なことも考えた上で話を進めるというのは当たり前のことだと思います。現にここのところも都市計画区域、絵を既に描きまして用途区域を、どこが商業区域だ、住宅区域だ、準商業区域だという用途区域をした上でこの道路を、そこの真ん中を通る道路が必要だということで、道路の認定を平成13年に向けて行ってきたということですから、全体の地図があって、全体の絵があって、その中での位置づけでございますので、今後の説明はそういう中でしていくということだろうと思っています。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) このような立派な条例がありまして、なぜ企業を誘致できないのか、なぜ企業が来ないのかということなんですが、私よりも議員さんの方がごく詳しいはずだと思うんですが、これだけの経済情勢の中で工場立地というのが非常に難しい状況であります。特に内陸型というのは非常に不利な条件でありますが、市長を先頭に今までの企業訪問とか、あらゆる手だてを使って企業誘致に努力をしているところでありますので、まだ明らかにはできませんけれども、いい情報もあるようですので、ひとつ頑張っていきたいなと考えております。
 企業個々に対する助成の関係なんですけれども、先ほども答弁いたしましたように、個々の企業が抱えている課題というのは、その業種、形態、経営状況、雇用状況、立地条件等によってさまざまであるわけです。そのために、企業のニーズを聞きながら企業のニーズにかなった支援を、できる支援を構築していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 水道課長。


◯水道課長(加藤一郎君) 水道料金のご質問が出ましたので、ご答弁をさせていただきます。
 工場に安価な水の供給をする考えはあるのかとのご質問であったと思います。水道の料金体系は、用途別、口径別、その他に大別されております。平成17年4月現在営業中の水道事業体では用途別が38.7%でございます。口径別が49.4%、その他が11.9%の割合となっております。用途別料金体系のまた内訳、内容でございますが、ご質問の家事用でございますね。普通の一般用。それから官公署、学校用、営業用、工場用、公衆浴場用などと区分されているのが一般的でございますが、最近では一般用と一般用以外の2区分、あるいはそれに公衆浴場を加えて3区分にする事業がふえている状況でございます。また、用途別料金体系は年々減少し、逆に口径別料金体系が増加の傾向にあります。
 さて、このたびの合併に伴う水道事業における水道料金は、合併前の喜多方市と塩川町の料金がそのまま用途別料金体系として引き継がれております。その中で、工場用料金としては喜多方の水道事業にはありませんでしたが、塩川町水道事業において採用しており、 100立方メートルを使用した場合、一般用料金より1立方メートル換算で、基本料金で 1.6倍、超過使用水量においても 1.3倍割高となっております。このことは、全国的にこのような傾向にありますが、中には一般料金より低く設定して企業を優遇している事業体もございます。
 ご質問の安価な水の供給の制度化することは、水道事業の観点から申し上げますと、水道料金を見直すということになると思われますが、合併時に統一されなかった喜多方、塩川及び今後上水道事業に編入する予定の口径別を採用している熱塩加納簡易水道事業の料金を用途別にするか、口径別にするかの体系見直しも含めて、統一していく中で検討すべきものと考えておりますので、現時点では工場用料金を一般用料金より低く設定するとの考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 4番、渡部勇一君。


◯4番(渡部勇一君) まず、市長の答弁から、再質問に対する答弁に対して再々質問をさせていただきます。
 市長が先ほど答弁なされたのはすごく当たり前な話で、それは用途地域に分けてやるのが都市計画、その計画がないような市はありません。その用途地域の中で商業地域であれば、具体的にどのような形にするのかということを私は言っているんですね。その辺をある程度計画を市民に知らしめないと市民のご理解は得られませんよ。観光のまち、何のまちでもいいですが、やはり今後のまちづくりにはこういうことを市民に出していかないとだめではないですかということを言っているんですね。ですから、もう一歩先に行っていただきたいというような要望です。
 水道料金に関しましてですが、もちろん水道事業といたしましては安くできないというのは理解します。しかしながら、やはり料金を安くすることによって量が出ればそれなりの企業会計は成り立つんではないかなというふうに思います。また、水を大事にするということはまた別な話ですけれども、水をむだにするというのとまた別でしょうけれども、やはり企業会計であるならば量を使っていただければそれだけ利益が出るわけですから、できないことはないというふうに私は思います。
 それともう一つ、今度は水道料金を安くする方法ともう一つ方法があります。これは助成ですね。水道料の助成は、やっている自治体があります。大阪府はやっていますね。北海道の栗山町なんかやっていますね。群馬県前橋、あと新潟県阿賀野市がやっております。やはり工業用水は、先ほども申し上げたとおり、いかに製造原価を安くするかに、水を大量に使う、製造過程ですごいネックになりますから、やはりこういう形でほかの全国の自治体の中にも水道料を助成している自治体がたくさんあります。それから両面で検討していただきたいと思うんですね。助成か、それとも水道料金を下げるか、その辺どちらにしても何らかの措置をとっていただけるのかどうか、最後にお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 再々質問にお答えいたします。
 用途別地域の中でどういう形にするかというのは、まさに民間活動の世界でありますから、市役所がこういう絵を描きますということを言う話ではないというふうに思います。水道料金について、水道料金を工業用と別建てにして安くするという考えは今のところありません。水道会計についてはまだまだこれから統一を含めて大変いろいろな問題がありまして、安くするような余地はございません。
 それから補助についても、ほかのところの勉強はいたしますけれども、今にわかにそれについて助成をするという考えもございません。


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休憩いたします。
 午後5時30分に会議を再開いたします。
    午後 5時17分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 5時30分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 武 藤 新 一 君


◯議長(猪俣 慧君) 31番、武藤新一君。


◯31番(武藤新一君) さきに通告しておきました各種税等の納入の状況についてほか2件につき質問をいたします。
 各自治体では、巨額の赤字財政にあえいでおります。当喜多方市も例外ではないと思われます。さらに追い打ちをかけているのが多額の租税、そして使用料の未納額だと思われます。納税は市の財政の中心をなすべきものでありますから、滞った場合、その運営に支障を来すものと思われます。市民には権利と自由があります。しかし、それは納税という義務を果たさなければならないと思います。よく義務の伴わない権利はないと言われております。このままいくと、滞納はさらに増加し、次の世代の人が過度の負担を強いられることになるわけであります。徳川家康の言葉に「人の一生とは重き荷物を背負って長き道のりを歩くこと」とありますが、その重さはどのくらいかわかりませんが、その重い荷物にさらに重い荷物を背負って歩くことになるわけであります。このようなことから、どこかで歯どめをかける必要があると思われます。
 そこで、次のような視点から以下の事項につき、質問をいたします。
 1、国保税、固定資産税、市民税、軽自動車税及び使用料として介護保険料、保育料、住宅使用料の未納額はどのくらいなのか。
 2として、徴収対策はどのように行っているのか。
 3、過去の時効の内容はどのようなものなのか。その額と今後の時効を防ぐにはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、民間住宅等の耐震強度調査について質問をいたします。
 幸せとは何か、それは午後6時の幸せだと思います。夕方になれば父ちゃんは農作業から、姉ちゃんは勤めから、兄ちゃんは学校よりそれぞれ帰り、母ちゃんは台所でごとごと料理をつくり、午後6時ごろになれば夕食となり、父ちゃんはビールの一杯も飲み、ああきょうも一日家族全員何事もなくてよかったなというのが午後6時の幸せだと思います。しかし、その幸せも天災とはいえ、地震が来れば一瞬にしてすべてを失うことになるかもしれません。阪神・淡路大震災を初め、震度5以上の地震が発生し、家屋の倒壊被害が数多く見られるわけであります。また、つい先ごろのジャワ島地震では、死者 6,000人以上、家屋においては20万戸の倒壊被害が発生したそうであります。外国のこととはいいながらも、当喜多方市も関係がないとは言い切れないと思います。このようなことから、市民の中には不安を抱いている人も数多くいると思いますので、希望する方には耐震強度の相談とか、地震に対する助成等の考えはないかお聞きいたします。
 3点目として、裁判員制度についてお伺いをいたします。
 裁判員制度とは、平成21年5月から始まり、選挙権を持つ国民の中から抽選で選び、原則として70歳以上の人を除き辞退できないということであります。対象となるのは、殺人、強盗致死、現住建造物等放火などの重大な刑事事件などであるそうです。だれが選ばれるかわかりませんが、選ばれた人は被告人の人生の一端を決めるのにかかわることでありますから、責任の重さは相当なものだと思います。裁判所では、国民により身近な法廷をと言っておりますが、選ばれた人は大変迷惑だと思う人もいると思います。この件で、市当局はどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
 以上、質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 31番、武藤新一議員の市民に対し市が相談窓口となり、調査希望者に対して市の助成を含めて耐震構造の調査等の実施を行う考えはないかというご質問でございます。
 民間住宅への耐震診断、耐震に関する補助・融資制度につきましては、これまでは仙台市に代表されますように、各自治体ごとに行われてまいりましたが、平成18年1月26日に建築物の耐震改修の促進に関する法律ができました。国の支援措置も拡充されました。全国的に展開されることになりました。この改正によりまして、計画的な耐震化の促進、建築物に対する指導等の強化、支援措置の拡充を目的として耐震改修促進計画の策定がすべての地方自治体に対して求められ、これが補助要件となっております。
 喜多方市におきましては、1月4日の合併以来、木造住宅耐震化促進計画の策定及び木造住宅耐震診断者派遣事業の準備を進めてまいりましたが、今回の法律改正により、補助要件となりました耐震改修促進計画の策定が新たに必要となってまいりました。現在福島県がこの計画の策定を進めておりますことから、今後とも県との協議を重ねながら公共建築物の耐震改修とあわせまして、喜多方市の耐震改修促進計画の策定に向けまして事業を委託する建築設計事務所協会との協議を重ね、広報活動、利用の把握、要綱の整備等準備を進め、おっしゃるように6時の幸せが舞い込むように、努力をいたしたいというふうに思っております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、各種税等の納入の状況について及び裁判員制度のご質問にお答えいたします。
 まず、各種税等の納入の状況についてでございます。平成18年5月31日で平成17年度会計が出納閉鎖となりましたが、5月末時点での市民税の滞納額は 6,762万円で、昨年比 5.4%の減、固定資産税の滞納額は2億 5,001万円で、昨年比 0.6%の減、軽自動車税の滞納額は 672万円で、昨年比 6.3%の増となっており、市税合計では3億 2,435万円で 1.5%の減となっております。また、国民健康保険税及び介護納付金の滞納額は3億 8,033万円で、昨年比 2.1%の増となっております。
 次に、税以外の公共料金についてですが、介護保険料の滞納額は5月末現在で 1,125万円、昨年比8%の増となっております。また、保育料の滞納額につきましては、公立保育所分で 174万円、昨年比23.7%の増、認可保育所分で 151万円、昨年比10%の減となっております。また、公営住宅使用料の滞納額につきましては 1,390万円、昨年比18.6%の減となっております。
 次に、徴収対策はどのようになっているかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり自治体の自主財源確保は極めて重要な課題となっており、徴収対策には最大限の努力をしているところでございます。具体的には滞納されている方々に直接訪問面談、あるいは電話催告や文書催告により納付していただく努力を粘り強く行うことを基本に、きめ細かく、より丁寧な納付折衝を心がけたいと考えております。
 また、悪質と判断した場合には、地方税法に基づき、債券や不動産の差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、不動産公売や動産のインターネット公売等にも取り組み、あらゆる努力により滞納総額の圧縮を図ってまいる所存であります。
 また、旧喜多方市においては毎年11月に全管理職による訪問徴収を実施しておりましたが、全庁的に取り組む姿を市民の皆さんにご理解いただくために、新市におきましても同様の取り組みを検討したいと考えております。
 次に、時効の内容についてのご質問でございますが、税の欠損は時効によるものと、滞納処分停止によるものとの2種類に分かれておりますので、その内容とあわせてご説明を申し上げます。
 地方税法第18条では、税の徴収権は5年間行使しないと時効により消滅すると定められており、時効完成後は徴収の手続をとることができないとされております。また、時効とは異なりますが、地方税法第15条の7では、無財産や行方不明等の要件に基づく滞納処分の停止という規定があり、停止後3年経過すれば徴収権が消滅するとされており、この二つの規定のどちらかにより税の徴収権は消滅することになります。
 次に、喜多方市の平成17年度の時効による税の欠損額につきましては、 3,600万円で、これは旧5市町村の平成16年度の時効による欠損額 2,981万円と比較して 619万円の増となっております。
 次に、今後の時効を防ぐにはどうしたらよいかとのご質問にお答えいたします。時効を中断するためには、地方税法第18条の2により、差し押さえ、一部納付、納付誓約による債務の承認等の事由が必要とされております。市としてはこうした地方税法の趣旨に基づき、単なる5年時効を迎えないよう時効中断の手続をとり、できる限り徴収の努力をするとともに、十分な調査を行った結果、無財産や行方不明等によりどうしても徴収が不可能な場合には、滞納処分停止の手続を行い、3年経過後、または3年より先に5年時効を迎えれば欠損とすることを基本方針として、法の趣旨を生かした滞納整理に最大限の努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、裁判員制度についてのご質問にお答えいたします。
 裁判員制度は、選挙権のある国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人、傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪かを決め、被告人が有罪であると判断した場合には懲役何年などのように刑の種類と刑の重さを決める制度でございます。原則として、裁判官3名と裁判員6名というような形になるそうでございます。これは法律の専門家ではない一般市民が裁判に参加し、一般市民の感覚が裁判の内容に反映されるようになり、また、職業や家庭を持つ方々が裁判に参加することにより、司法に対する理解と支持が深まることを期待すると同時に、裁判が迅速に行われることなども期待して、司法制度改革の中で長い議論を経て導入されることが決まったものでございます。
 裁判員制度は、平成16年5月の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の成立により、平成21年5月までの間に実施される予定でありますが、市民の皆様におかれましては裁判員を辞退することができるか、事件の関係者から脅しを受けることがないか、仕事を休まなければならなくなるが大丈夫かなどの不安を持たれる方もいらっしゃるかと存じます。法務省ホームページによる情報によりますと、まず裁判員の辞退につきましては、本人の病気や家族の介護、養育など、法律に定められた事由がある場合には裁判員を辞退することができるとのことでございます。
 次に、事件の関係者は裁判員に接触してはならないこととされ、また裁判員の個人を特定する情報は公にしてはならないなど、安心して裁判員となってもらえるようにするためのさまざまな工夫がされております。
 最後に、裁判員の仕事をするために必要な時間は、職場を離れることができることが法律で保証されており、裁判員の仕事をするために、仕事を休んだこと等を理由として事業主がその人を解雇するなどの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されているとのことでございます。市といたしましても市民生活の安定を確保する観点から、市民の皆様の不安解消などのため、制度の周知や情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 31番、武藤新一君。


◯31番(武藤新一君) それでは再質問させていただきます。
 耐震構造については大変ありがとうございました。
 大変滞納額があるようですが、いろいろ苦労とか不満もあると思われますが、これは不満があるから進歩があると思います。ぜひ不満を生かされましてなお一層の徴収に努めてもらいたいと思います。
 それからこれも住宅使用料なんですけれども、確かに民間の場合は恐らく 1,131万円かな、それだけあれば確かに、何か給料ももらえないような状態になると思うんです。これは確かに目標を決めて徴収に努めていただきたいと思います。
 それから軽自動車税が 672万円あるんですけれども、このうちの乗用車とかトラックは何台くらいあるものか、農耕車を除きます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 武藤議員の再質問にお答えいたします。
 軽自動車税の滞納の車の台数の内訳につきましては、今資料を持ってございませんので、後でご報告申し上げたいと思いますが、軽自動車税を滞納いたしますと車検が受けられない制度になってございますので、その点はご理解願いたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 今、資料、台数がわからないものですから、暫時休憩します。
    午後 5時49分 休憩
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    午後 6時44分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの31番、武藤新一君の再質問に対する答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 武藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
 軽自動車税の滞納の種別ごとの台数でございます。合併後の軽自動車税の電算システムは、滞納額の集計であり、台数ごとの集計にはなっておりませんが、総延べ台数で申し上げます。 2,106台となってございます。


◯議長(猪俣 慧君) 31番、武藤新一君。


◯31番(武藤新一君) 滞納者があるということは、車検が受けられないわけでありますから、今後徴収に努めていただきたいと思います。
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         ◇ 田 中 雅 人 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) おばんでございます。
 私にとっては、新市喜多方市になって2回目、塩川の町議時代から数えてちょうど50回目の一般質問となります。思えば12年前に私最初の質問は福祉の問題を取り上げました。公共施設のバリアフリー化の具現化を求めて質問したと記憶しています。当時、そんなことを言っても変わらないよ、理想だよ、周囲からそんな話もありましたけれども、しかしその数年後にはスロープや手すり、自動ドアが設置され始めました。今では既にバリアフリーから一歩進んでユニバーサルデザインと言われるようになってきました。もちろんまだまだ不十分な状況だというふうには思いますけれども、そうした点では人の認識はこんなにも変化するんだな、そのようにも思っています。
 私ども日本共産党の議員はしっかりと市民の目線で、市民の利益を守る立場で奮闘することをあらかじめ申し上げて、通告しておきました大きく3点、8項目について一般質問をいたします。
 質問の1点目は、市長の政治姿勢について、特に平和問題に関連してお伺いをいたします。
 まずは、国政とのかかわりで、憲法改定の動きについてでありますが、まさに世界からは理想の憲法と言われる憲法9条についてお伺いをいたします。国会では、自民・公明・民主によって憲法改定の動きが強まっております。自民、そして民主は相次いで改憲案を発表し、国会の憲法調査会も目的と任務を逸脱するという形で改憲すべしの方向で報告書を提出しました。
 憲法をめぐる動きは新たな段階に差しかかってきたと言えると思います。同時に、自民党の改憲案が具体的な姿をあらわして、それに対してマスメディアが一斉に集団的自衛権と海外での武力行使に道を開くものと、このように指摘したように、改憲勢力のねらいの中心が9条改悪であり、その中身というのが海外で戦争できる国づくりであることが国民にとって一層わかりやすくなったと言えます。
 さて、私は改めて憲法9条には何が書いてあるのか。意外と短いので読み上げますが、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」、意外と短いんです。この憲法9条は、今、読みましたけれども、第1項で戦争放棄をうたい、次の第2項で、第1項の目的を達成するために、戦力は保持しない。交戦権は認めないと定めているわけです。この憲法の第2項、これがあることで自衛隊の海外での直接の武力行使に歯どめがかけられている、こう考えるべきだと思います。
 ところが、今この第2項を考えようとしています。私は教育基本法の改定も憲法を変えるための布石になっている、このように感じています。しかし、国民の中でありますが、憲法を変えた方がいいという人も含めて、9条だけは変えるべきではないというのが圧倒的な国民の世論になっています。大江健三郎さんらの各界の著名人が呼びかけ人となった「9条の会」は、今では全国で 5,000近く結成され、保守も革新も、老いも若きも立場の違いを超えて、宗教者の会や音楽家の会なども憲法改悪に反対をするという運動が大きく広がりつつあります。
 国際的にはどうなのか。日本国憲法9条の戦争放棄の原則を、自国の憲法に取り入れようという、こうした動きが強まっているんです。世界の宝として9条の存在はいよいよ輝きを増していると私は思います。戦争放棄を世界に先駆けて目指した日本が、世界全体が大きく平和に動いているときに、まさにそのときに9条を投げ捨てるような、これほど世界史の流れに逆らって歯向かうような愚かなことは私はないというふうに思います。ここ喜多方市でも9条を守る運動の輪が広がっていることを市長はご存じでしょうか。子や孫たちに平和のバトンをつなぐことが大人の、そして議会の仕事ではないでしょうか。
 改めてお伺いをいたしますけれども、今まで非核平和都市宣言をしてきた自治体の市長として、平和を守るために憲法9条が必要と考えておられるのか意思表示をすべきと考えますけれども、憲法9条についての市長の認識についてお伺いをいたします。
 二つ目は、市の平和行政の具体的取り組みについて伺います。
 戦後61年、この61年間、世界でいろいろな戦争があっても国として日本はだれ一人外国の人を殺しも殺されもしなかったというのは、今の日本国憲法の存在が大きな役割をしていることに、このことにだれも異論はないと思います。喜多方市の平和行政の具体的取り組みとして、今までの旧市町村での取り組みは継承されると思いますけれども、市民の平和運動への支援や、行政独自の取り組みはどうされるのかお伺いをいたします。
 三つ目は、非核平和都市の宣言についてお伺いいたします。
 非核宣言自治体とは、申し上げるまでもありません。核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会議決を行った自治体のことであります。現在、日本では合併問題も絡んでおりますけれども、80%近くが宣言しているという状況にございます。旧3市町村、喜多方市、塩川町、熱塩加納村では既に非核平和都市を宣言しております。しかし、高郷村では宣言はまだ出されていませんでした。山都町については、議決はあったけれども、宣言はしていないという状況かなと伺っております。
 そこで、私は旧高郷村も山都町も含めて非核の平和宣言をと、このように実は考えていたんですが、あにはからんや引き継がれると思っていた宣言は合併協議会では引き継がれてなかったということを知って、私は驚いております。これこそ太極拳やグリーン・ツーリズム宣言と同じく、真っ先に平和宣言など、従来の宣言すべて早急に行うことが必要ではありませんか、平和に空白期間をつくってはならないと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
 質問の2点目は、市民への情報サービスについてお伺いをいたします。
 合併後の周辺地区の情報過疎への具体的対応について伺うものであります。1市2町2村の五つの自治体が合併をして、はや5カ月が過ぎました。私は3月の議会で、いわゆる合併した中心地区と周辺地区とのギャップ、このままでは周辺地区は寂れてしまう、どうも喜多方中心にすべてが動いている、こういう不安や不満が周辺地区に渦巻いているという現実を申し上げました。そして、そのギャップこそ一日も早く取り払うべきであり、市長の一番最初の仕事ではないでしょうかと、優しく指摘をさせていただきました。そこで、まず情報過疎の解消のためにこの間、どのように取り組まれてきたのかをお伺いいたします。
 二つ目に、市役所本庁や支所との関係で、市長は情報の共有を挙げておられますが、これは市民情報あるいは市民要望を的確につかむということかと思われますが、具体的にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
 三つ目には、携帯電話の利用可能な範囲についてお伺いをいたします。
 新市となった喜多方市全域 554平方キロメートルについてでありますが、逆に申し上げれば、携帯電話の利用困難な地域の現状をどのように把握をされているのかをお伺いいたします。また、その解消の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
 四つ目は、FMきたかたの電波の状況についてお伺いをいたします。
 私自身身近な地域情報として、また地域文化の醸成を感じながら聞いているラジオファンの一人でありますが、市はFMきたかたを通して市の行政情報を載せるとしております。そうした中で、電波の出力をアップしたとも伺っております。しかし、新市喜多方市の全市の中ではまだ電波の届かないところがあるという現状の中で、喜多方市全域に行政情報を周知することができるのかどうなのか、この点をお伺いいたします。
 さて、質問の3点目になりますが、学校図書の充実についてお伺いいたします。
 子供の読書離れが進んでいると言われますが、がしかし、読書をする環境が十分に整えてあるのかどうか、この視点こそが私は大事だと思います。一昨日もテレビで小さいときの子供への読み聞かせなど、子供の成長にとって大変重要だとするテレビ番組もありました。こうした認識があるにもかかわらず、さて現実はどうなんでしょうか。国は、子供の読書活動の推進に関する法律や、基本的計画で、子供たちに豊かな読書を保証するために、必要な財政上の措置がされていると思います。新市となって、喜多方市の小学校22校、中学校7校全般にわたって学校図書と司書の配置の実情について、法に定める基準、すなわち文部科学省基準蔵書数に達しているのかどうか、この点をお伺いいたします。また、法の基準に満たない場合は交付税措置もあるわけですから、早急に整備すべきではないでしょうか。
 以上の点について、誠意ある答弁、かみ合った答弁を求めて、私の質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 60番、田中雅人議員のご質問にお答えいたします。
 新市の市長としての憲法9条の考え方ついてでございます。憲法9条をめぐる議論、さらには憲法全体についての改正議論については、田中議員ご指摘のような動きであるというふうに私も承知をいたしております。その動きがどのような形で収れんするのかということについては、国民の一人として最大の関心を持って見守ってまいりたいと思っておりますが、私は憲法99条で公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うということになっておりますので、憲法改正の中身、改正するとかということではなくて、尊重し擁護する立場にございます。したがって、ご質問のようなことについて物を言う立場にはございませんので、ご了解をいただきたいと思います。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、市の平和行政の具体的な取り組みについてなどにお答えをいたします。
 まず、市の平和行政の具体的な取り組みにつきましては、旧喜多方市においては映画会、パネル展のほか、市内の各小中学校に対し、非核平和の意識を高めるために図書を配布し、意識啓発を図ってきたところであります。
 さらに、喜多方市立図書館において平和に関する書籍がより多くの市民の方々の目に触れるよう、約2カ月間、非核平和ボックスを設けるとともに、館内ホールにおいて広島、長崎の原爆パネルを1カ月間展示し、戦争が繰り返されぬよう核兵器のない恒久平和の確立を市民に訴えてきました。また、市民団体が主催する平和のための戦争展喜多方の財政的支援、講演、広報活動などを行い、市民の自主的な平和活動を支援しつつ、意識の浸透も図ってまいりました。旧塩川町は核兵器廃絶平和自治体宣言の垂れ幕などを旧町役場や公共施設に掲示するとともに、公民館に平和関連の図書やビデオを配付し、啓発を行ってきました。非核平和に関する意識啓発事業は継続して行うことが重要であると考えておりますので、今後も広く啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、非核平和都市宣言についてでありますが、旧喜多方市は非核平和のまち喜多方市宣言、旧熱塩加納村は非核平和宣言、旧塩川町は核兵器廃絶平和自治体宣言がありましたが、旧山都町、旧高郷村は非核平和に関する宣言がありませんでした。このことから、旧5市町村の経緯を検証するとともに、市民の平和に対する考え方を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、市民への情報サービスについてお答えをいたします。
 まず、3月以降の4町村周辺地区などでの情報過疎解消のための具体的取り組みの経過についてでございますが、広報による情報提供につきましては新市の広報紙をどのようなものにしていくのか検討する中で、文字を大きくし、高齢者の方にも読みやすいものとするため、段組みを4段組みに変更し、それぞれの地域の出来事を紹介するため、地域の話題を創設するなど、工夫をいたしました。こうした取り組みは、広報リポーターの皆様からは大変好評を得ていたところでございます。
 しかし、その一方、それぞれの地域に住まいする住民の皆様からは、旧町村時代の広報紙と比べ、地域に関する情報が少なくなったとのご指摘をいただいております。これは当然ページ数の制約がございますので、市全体にかかわることを優先せざるを得ないため、どうしても個別の地域情報の掲載が少なくなるものであります。この対策として、広報の発行を担当しております本庁情報政策課と地区の担当となる各総合支所総務課との間で地域情報の発信についての会議を開催し、まず、情報政策課の広報広聴班は情報を集約するルールづくりを行ってまいりました。その上で、広報きたかたに掲載するものと、地域情報として各新聞社等への情報提供により対処するものとを、それぞれの内容を見て区分することとし、現在そのように対応しているところでございます。
 また、広報きたかたに掲載されないものにつきましては、各戸へのチラシ配布や回覧によりお知らせをしており、そのほか地区公民館発行の公民館だよりの中で、地域情報を提供しているところもございます。しかしながら、地域情報の発信がまだまだ十分でないとのご指摘もございますので、さらに市民ニーズとしてどのような情報を必要としているのを的確に把握するとともに、限られた紙面の中で行政としてどのような情報提供ができるのか、ページ数をふやして地域に関する情報を多くするための財源の確保などについても検討してまいりたいと考えております。
 また、広報きたかただけでなく、総合支所単位の対応を図るため、総合支所との連携を密にしながら地域情報を発信する方策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、市役所及び支所の市民情報確保に取り組む姿勢と実情についてでありますが、市民からの声、意見や要望の収集につきましては、一つには市民サロンの日を開催し、市長と市民とが直接対話いただける機会を設けております。これは、基本的には月2回、議会開催月は月1回で実施をしております。会場は本庁とそれぞれの町の皆さんのいろいろな声をお聞きするために、市長が各総合支所に出向き、実施をしているところでございます。これには毎回各界各層の市民の方々により、市長に対し意見や要望が出されておりますが、それらの概要につきましては広報きたかたに掲載のとおりでございます。
 二つ目には、行政懇談会の開催であります。これは市長以下、市の執行部が各町を回り、それぞれの地域の要望や課題について各行政区長の皆さんと意見交換をするものであります。また、市役所入り口に市民の声投書箱を設置しておりますほか、市ホームページでのメールによる市長へのメッセージ、あるいは専用ファクスも設置し、市民が主人公の市政を推進するために、市民の皆様からの情報確保に努めているところでございます。
 次に、市からの情報の提供についてでございますが、毎月の広報きたかたの発行、喜多方市ホームページの随時更新、FMきたかたでのラジオ放送・インフォメーション喜多方市やスポット放送、福島民報社に委託して実施しておりますメールマガジン・ふるさとメールの配信など、それぞれの情報媒体の特徴を生かして、市民を初め多くの皆様への情報発信に努めております。
 次に、全市的に携帯電話利用困難地域はどこか、その場合に対策と解消の見込みについてでありますが、現在、喜多方市において携帯電話の通話ができない地域が25カ所存在しております。本年4月1日現在で 816世帯、 2,533名の方が居住されている状況であります。旧市町村ごとの内訳では山都町が19カ所、熱塩加納町が4カ所、高郷町と旧喜多方市内が各1カ所となっております。市といたしましてもこうした携帯電話不通話地域の解消が大きな課題であると考えており、関係機関、携帯電話事業者に対して積極的に働きかけを行ってきたところであります。
 主なものといたしましては、まず4月24日に県当局へ出向き、喜多方市の現状説明と不通話地域解消について要望を行いました。次に、5月11日、仙台市に携帯電話事業者3社を訪ね、市内不通話地域での事業展開を要請してまいりました。さらには5月24日の会津総合開発協議会主催の県との意見交換会において、直接県知事に対して支援を要請し、5月26日には総務省東北総合通信局と携帯電話事業者3社へ出向き、携帯電話不通話地域解消についての要請を行ってまいりました。
 しかしながら、採算性が見込める地域しか携帯電話事業者の実施事業が期待できないため、不通話地域の多くは国や県の補助事業を活用して鉄塔整備を行う必要がございます。こうした不通話地域は本市以外にもまだまだ数多く残っており、昨年7月1日現在では、福島県内に 340カ所存在しております。しかしながら、国、県の補助事業は鉄塔1基当たり1億円もの経費が必要であり、県全体で毎年5カ所程度しか実施されていない状況であります。補助事業実施地域の選定につきましては、希望地域の中から居住人口や交流人口など、補助事業の採択基準の上位地域のうち、携帯電話事業者の参画が得られた地域が採択されることとなります。数多くの希望地域の中から同一自治体が同時に複数箇所、あるいは同一自治体が毎年続けて採択されるといったことは現実的には不可能でありますので、市内不通話地域の全面的解消にはさらに相当の時間を要することをご理解いただきたいと存じます。
 このように大変厳しく困難な状態ではありますが、今後とも国や県に対する補助事業拡大の要望や携帯電話事業者への働きかけを継続し、少しでも多くの携帯電話不通話地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、FMきたかたの電波の届く範囲についてでありますが、喜多方シティエフエム株式会社によれば、平成18年5月10月付で総務省東北総合通信局より出力20ワットの免許を取得したとのことであります。これまでの10ワット出力から20ワットになったことにより、雑音などの影響も少なくなってきております。ただ、電波の届く範囲につきましては山合いなどに届きにくい箇所もあるものと思われますが、自動車による受信ではアンテナを延ばした状態で、北は大峠トンネルの手前、西は高郷町など、新喜多方市内全域での受信が可能であります。また、屋内で受信する場合には、屋外にアンテナを設置してラジオのチューナーに接続をしていただければ、新喜多方市内全域で受信が可能であり、また有線放送での受信も行っておりますが、この受信状況もおおむね良好とのことであります。
 現在、市の行政情報をインフォメーション喜多方市として1日3回流しておりますが、これは広報への掲載記事を中心にお昼の時間帯である12時15分から30分までの15分間放送し、同日の夕方と翌日の早朝にも再放送しております。これからも広報きたかたとチラシ等の各戸配布、民間のコミュニティ放送局であるFMきたかたの活用、さらには市のホームページ等情報伝達媒体をそれぞれの特徴を十分に生かしながら、総合的な広報広聴活動に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、学校図書の充実についてのご質問にお答えいたします。
 まず、学校図書館に整備すべき蔵書の数についてでありますが、平成5年3月に文部科学省が定めた学校図書館図書標準により、小学校と中学校別に学級数によってそれぞれ蔵書の冊数が示されております。例えば小学校では6学級で 5,080冊、18学級の場合、1万 360冊となり、中学校では6学級では 7,360冊、15学級の場合、1万 2,160冊となります。
 次に、基準冊数の充足状況についてでありますが、学校種別に申し上げますと、基準に達している学校は小学校19校、中学校6校であり、基準に達していない学校は小学校が3校で、熱塩小の充足率が83%、姥堂小75%、山都三小93%。中学校が1校で、高郷中でございまして、充足率は80%であります。
 また、基準に満たない場合の対策についてのご質問でありますが、冊数については当然基準を満たす必要がありますが、図書の廃棄、図書購入の仕方によって充足率を満たさない場合があります。例えば資料的価値が低くなった社会科系の本や、傷みの進んだ本を廃棄対象としたり、学習内容に応じて図鑑など高単価の本を購入した場合であります。
 教育委員会といたしましては、毎年図書購入予算を各学校に配当しており、今後とも読書活動や調べ学習等が充実するよう学校の実態に応じて計画的に充足するよう指導してまいります。
 次に、司書教諭の配置について申し上げます。
 司書教諭の配置が義務づけられているのは、12学級以上の学校の3小学校、4中学校でありまして、そのすべての学校に配置されております。司書教諭の有資格者はほかに8小学校及び1中学校にもおり、それぞれ図書館利用指導や読書指導に努力しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) 答弁をいただきました。それで再質問をさせていただきます。
 大きく3点お伺いをいたしました。質問の1点目で、平和問題で市長の政治姿勢をお伺いしながら、具体的に憲法第9条についての市長の姿勢をお伺いしました。最大の関心を持っているという答弁がございました。99条という中で、憲法を尊重し擁護する義務がある立場にありますという説明もございました。そうした立場ですから、お話をする立場ではないというようなお話もありましたが、かえって私はそのようなお立場というのは、実は……。
 市長の答弁で、最大の関心を持ち、そして憲法を擁護する立場ですと。尊重する立場ですというその立場というのは、実は地元で9条の会ができて、市民が立ち上がって平和運動、平和活動をされている。その立場と私は全く同じだと、そのようにも思います。そうした方がどのようなことをされているのかということで、市長はご存じかと思いますけれども、このようなタオルに、これですね。「喜多方の憲法語り」、タオルに文字入れなっています。遠くてよく見えないかもしれませんが、少しご紹介申し上げますと、「おれたちは皆して正義を大事にして、平和に暮らしてえべし。
気に食わねえ国さ戦争を仕掛けるなんて、もってのほかだなす。憲法9条には二度と戦争しねえ、軍隊は持たねえって書いてあんだからす。この憲法は日本だけでねぐ、世界の宝物なんだからし」、このように9条の会喜多方のアピールには書いてあります。
 今、ご紹介を申し上げましたこのアピールは、市長が先ほど答弁されたその思いと全く重なって、市長は先頭になってこの運動を支援する立場ではないのかなというふうにも思っています。マスコミを通じてもうご存じかもしれませんが、大江健三郎さんや小田実さんなど、9条の会が全国各地で展開しているシンポジウムは、どこでも超満員という状況です。6月24日には、福島県の9条の会の発足1周年記念で作家の澤地久枝さんの講演会がありました。私は市長もいかがですかと申し上げたいと思うんです。
 長野県の信濃町では、現職の町会議員17名全員が憲法を守るという一点で手をつないで、9条の会の呼びかけ人になっているようであります。また、9条を守るということで積極的な発言や行動をされている自治体の首長さんもおいでになります。今までにも話が出たことがあったかと思いますが、無防備都市宣言というのが実はあります。これは、自治事務でありますから、自治体が宣言することができるということになってまいります。
 若干申し上げますと、無防備都市宣言、戦争はさらなる報復を生む、そういう考え方から1907年にハーグで締結された無防備都市宣言であります。この考えは、戦争をする場合でもルールが必要という考えから、例えば戦争を始めるときは宣戦布告をすること、略奪をしてはいけないこと、このように戦争を制限してきました。そこから無防備都市を攻撃してはならないという考え方、無防備の村や町は攻めてはいけない、このように協定で定められたようであります。このような流れの中で非武装平和主義の国や、コスタリカのような軍隊を廃止した国が実際にあらわれてきているわけです。この考え方について、市長はどうお考えを持たれるのか、お話を伺いたいと思います。
 さて、質問の2点目、市民への情報サービスについてお伺いをいたしました。合併をしたということで、塩川町から見ればエリアは10倍あるいは12倍の広さになりました。実に飯豊山の頂上まで喜多方市ということです。私はにわかに飯豊山の頂上まで情報をということを申し上げているのではなくて、せめて早い時期に市民生活にかかわるところについては情報が行き届くというのが、まずもって大事だというふうに考えております。そうした中でありますが、例えば喜多方シティエフエムを利用した行政情報を発信するという点で、情報が届かないところがあると。私はこれは認識の問題で、大変違いが出てくると思います。実は、私はFMきたかたについてはよく聞いていますけれども、それは車に乗っているときにはほとんど、私の車も入りますが、聞いてみますとほとんど10割方入っているようです。電波の状況が良好のようです。ただ、家屋あるいは所によっては全く受信ができない。今ほど10ワットから20ワットに出力を上げたということで、これは大変結構なんですが、今も受信ができないというのがあります。これは、行政が媒体としてその電波を利用するというふうになれば、その情報の受容者にとっては死活問題にもなりかねないような大事な問題です。ですから、情報が満遍なくどんなところにも届く、伝わるというのは、私は行政の一義的な仕事だというふうに思います。
 実は、私は塩川ですが、山手の方はというようなお話も答弁にありましたが、特に雄国山麓のちょうどすそ野ですから、標高 180メートルほどのところです。ですから、そう山間部ではないんですが、車は受信できますけれども、家屋の中では2台のラジオがありますが、普通の状態では受信はできません。となれば、年配の方に受信を期待するという行政の思いがあるんだとすれば、その思いは伝わらない状態ですよということを申し上げたい。電波の状況のいいところにお住まいの方は全くこの状況は理解はしにくいかもしれません。しかし、本当に期待していながら電波が受信できないというのは、全く残念な状況でありますので、その解消に努めるべきだというふうに考えております。
 さらに、私は、いわゆる中心となる市役所、それから周辺の支所、この関係で申し上げたいんですが、その支所の最近のはどうなんでしょうか。今までは各市町村が地方紙あるいは全国紙など、5紙、7紙、8紙という形で新聞を読まれ、それを地域の情報として生かしてきたというふうにも私は聞いておりましたが、今度の合併で喜多方市は講読されているんですか。ほかの支所については、この新聞がすべてとまって、新聞が中止されているという状況の中で、私は本当に地域の状況がつまびらかにつかむことができるのかと。情報のスピーディーな確保ができるのかという点で、私はいかがなものかというような思いをしておりますけれども、地域の新聞情報も私は電波と同じく必要だという思いもするわけですから、その点でお伺いをしておきたいと思います。
 さて、3点目でありますが、学校図書についてであります。
 答弁で、法で定められている基準に達していないということでの答弁がありました。熱塩小学校の充足率のパーセントを言われましたけれども、私は冊数で何冊ぐらいかという点で調査をしましたので申し上げますと、熱塩小学校で 880冊が足りません。塩川の姥堂小学校で 1,274冊足りません。山都三小で 245冊足りません。それから高郷の中学校ですが、 1,083冊足りない。図書が不足しているという状況です。合計しますと 3,482冊ですから、およそ 3,500冊足りない状況。そういう環境の中で子供たちはいるんだなと、このように考えざるを得ません。
 二、三の箇所を私も調査してみました。もうほとんどの議員の方も文教厚生の仕事もされてお感じかと思いますが、押しなべて古い図書が並んでおりました。背表紙も破れて幾重にもなるような状況、あるいは背表紙が真っ白になって、何年前の本なのかなというような状況も実は見られました。ですから、実際に子供たちが手にとってこの本を読んでみたいと思えるような図書の環境になっているのかという点で考えていきますと、必要な冊数も 3,500冊足りないんですけれども、現在ある図書数からいってもその2割程度が子供たちが手に持てるような図書の状況だということは、すぐに対応して解決する方向に動くというのが私は行政のありようだというふうに感じてなりません。
 そこでお伺いをするわけですが、実際の図書の購入額をお伺いしますと同時に、国の方から交付税として今までは市町村に渡っていたわけですから、その額についてお伺いをいたします。国から来た交付税がきちんと図書費に回っていたのかどうかという点でお伺いをいたしますので、きちんとした答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 田中雅人議員の再質問にお答えします。
 憲法第9条の関連のお話でございました。日本の中で今、特に国会で憲法改正、特に9条の2項をめぐる改正の論議がなされているということであります。その点について、私は最大の関心を持っているということでありますが、それの是非について私は言う立場にないということでありまして、それは先ほども言いましたように、憲法第99条を尊重し、擁護するということですから、その是非を、どっちがいい、改正すべきだと、改正しない方がいいということを言っているわけではなくて、関心を持ってみているということですから、改正の方に私が意見を言うというわけでもないし、守る方に私が動くということでもないと、中立であるということでございます。
 それから、無防備宣言都市のお話がございました。さて、無防備宣言都市を宣言されるところは確かに立派だと私は思います。でありますが、現実的にそれで大丈夫なのかなという感じがいたします。20世紀は大戦が二つほどございました。冷戦も含めれば三つあったというふうに言われておりますけれども、今の21世紀は平和の時代だとは言いますが、まだ地域紛争を含めて武力闘争といいますか、そういうのが絶えません。そういう中において、果たして無防備宣言都市という理想を掲げてやっていけるのかどうかということについては、私は今の世界全体の様子から見ると若干疑義があるというふうに思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、市民の方々への情報提供、情報サービスについてお答えをいたします。
 市民の方々へのいわゆる行政情報の提供につきましては、広報きたかたを中心として、先ほど申し上げましたようにチラシあるいは民間コミュニティ放送であるFMきたかた、それから市のホームページ、それぞれの情報の伝達媒体、それぞれの特徴を生かしながら総合的に取り組んでいるという状況でございます。FMの放送の内容でございますけれども、これは広報への掲載記事を中心に放送をしているということであります。ですから、FMで放送している内容がほかでは受け取れないという内容のものではなくて、それぞれの媒体を使いましていろいろな方法で情報を提供しているという内容であります。
 それから、受信の関係でありますが、FMきたかたともちょっと確認をしてみたんですけれども、まず、専用アンテナを設置していただきたいということでありました。それからアンテナには指向性がありますので、電波の送信場所につきましては喜多方プラザにアンテナがございますので、そちらの方に向けていただきたいということでありました。それから、テレビのアンテナを分配するという簡易な方法もありますが、通常テレビのアンテナは背あぶり山の方に向いておりますので、指向性が合わないというところが出てきますので、その辺は若干テレビのアンテナ利用ができないのもあるということでありました。
 そのアンテナにつきましては、簡易なものから専用のものまでいろいろありますということでありました。その受信状態やアンテナの設置の相談については、FMきたかたの会社の方で応じますということでありますので、ぜひご相談をいただきたいということでありました。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、学校図書の購入額と交付税の額はというご質問にお答えをいたします。
 交付税につきましては、これは学校図書費として特定できるものではございませんので、交付税の積算基礎として示されている資料から推しはかっての試算をしてみるというような数字になるわけでございますが、平成17年度で申し上げますと、小学校で 448万円ほど、それから中学校で 350万円ほど、合わせて約 800万円というような、これは計算上の数字ではございますが、そのような数字でございます。
 それから、図書の購入額でございますが、これは平成17年度でございますので、各合併前の市町村の集計をしてみましたところ、その集計で小学校が 330万円、中学校で 247万円ほど、合わせまして 577万円ということになってございます。


◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) それでは、再々質問をいたします。
 簡潔にいたしますが、ただいま平和問題の憲法第9条に関しては、市長は、是非を9条に関して言う立場ではないと。しかし、憲法を守るという立場ではありますと。市長は、憲法を擁護する、そのようにおっしゃっています。そして憲法を守るということもおっしゃいました。ですから、憲法9条を守ろうとしている運動されている方と私は全く同じ認識、同じ認識なのに行動が違うというのは市長らしくない、率直にそのように思うんです。
 それで先ほどは、私は無防備宣言というのを申し上げました。無防備都市宣言でした。それは1907年と申しましたが、実は調べてみますとさらに進んでいまして、1977年にはジュネーブ条約の追加議定書というのができて、無防備都市をさらに発展させて無防備地域という考え方に達しているようなんです。それは、私たちのまちには一切の兵隊はおりません、軍事施設もありません。私たちのまちに戦争に関するものはありません。ですから、私たちはまちを開放しますと、無防備地域であることを宣言することで、国際条約によってそこは絶対攻めてはいけないと、このような認識まで現在の国際的な状況というのは進んでいる。これは2004年ですから、2年前に日本がこれを批准をしているという状況なんです。
 ですから、9条を守るという点で積極的な発言をされている自治体の首長さんもおいでになるという点では、東京都の国立市の市長さん、この市長さんは国際法上、地方自治体の無防備地域宣言は可能です、準備を進めたいと、このように積極的に話をされています。さらに、国民保護法についても、国に再三質問した結果、市民に危険な法律だとわかったと、このようにも言い切っておられます。自治体は、国民保護計画を立てなければならないけれども、その国立の市長は、戦争に加担しない自治体ネットをつくっていきたい、このように発言をされている自治体の首長さんもおられます。こうした国際的な認識といいますか、戦争はさらなる戦争、悪の連鎖を生むという、報復を生むという、そういう反省から生まれた認識も厳然と進んでいるということを市長さんにはお伝えをしながら、私はこうした考え方についての思いを、答弁をいただきたいと思うんです。
 学校図書の充実についてお伺いしますけれども、今ほどの答弁で平成17年度の状況のお話をされました。交付税でおよそ 800万円、それで実際の図書購入額は 577万円というお話でした。二百二、三十万円ほどが図書費に使われていない。平成16年度の比較も私はしてみましたが、交付税額で 816万円のようです。それで具体的には図書の購入に使われたお金、これは予算分として聞いております。 610万円ですから、 205万円。この 610万円は予算ですから、恐らく 610万円までも使われていないということになりますと、やはり平成17年度と同じく二百数十万円は使われてこなかったということになると思うんです。
 文部科学省では、学校図書館の図書整備5カ年計画というのを進めてきたんではないでしょうか。合併になってからそれぞれの市町村という言い分もあるんではあるでしょうが、それは平成14年度から18年度、その期間で図書を整備しよう。そのために交付税措置をしようという形で流れてきていた交付税でもありました。それが図書の整備に使われていないというこの現実をどのように見たらよろしいんでしょうか。今後どのような対応をされていくんでしょうか。こうしたことが、来年度については図書館整備の新5カ年計画として最終年度になるわけでありますが、どのような対応をされていくのかという点できちんとした答弁をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 田中議員のおっしゃる理想は理解はできますが、現実を見るという、さっきおっしゃっていましたよね。現実を見ると、私は一つのことで例えばアルカイダというのがございますね。ああいうのがあるわけです。一都市が無防備宣言地域を宣言したって、あの武力、暴力を持った勢力が押しかけたときにどうやって防ぐんですかね。喜多方まで来るかどうかの話じゃなくて考え方ですね。考え方として。ですから、私はそういう考え方は現実的ではないと。現実からやっぱり発想しなければいかんというふうに思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(高澤 博君) 私からは、図書に関する、学校図書館に関する交付税について、その相当額が図書の購入費に充てられていないのではないのかという再々質問にお答えをいたします。
 まず、交付税ほどに購入されていないのではないかということと、今後の対策ということでございますが、まずその対策と申しますか、今後のことについて申し上げますと、1月4日に合併をいたしまして、図書の充足率というような数字が現在確認できたわけでございますので、今後は各学校の充足率を確かめながら図書の整備、充実に向けて努めてまいりたいと思っております。しかしながら、公立義務教育小学校の学校図書館の図書購入に要する経費の地方財源措置についての通知を尊重し、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、交付税そのものの取り扱いにつきましては、財政課長をして答弁を申し上げます。


◯議長(猪俣 慧君) 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 普通交付税の考え方をまず最初に申し上げます。
 普通交付税の考え方でありますが、地方公共団体の財源の不均衡を調整するという働きがあります。どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるような財源を保障する。財源保障と財政調整という機能があります。この普通交付税については、国がその使い道を制限したり、条件をつけたりということがないという地方の固有の財源と考え方があります。
 それから、基準財政需要額という算定の中での一つの標準的なものが出てまいりますが、あくまでも各地方公共団体の財政需要額、標準的な行政水準を保つための基準財政需要額というものの中に図書はこのくらいという費用が算定されます。それが前提となります。その金額が、先ほどの教育部長が申し上げた 448万 7,000円と 357万 1,000円というのは、基本財政需要額の数字であります。実際に交付されますのは、そこから基準財政収入額という税収の部分が差し引かれますので、そこで財政力指数という数字が出てくるわけですが、依存財源分がどうなのかということで、喜多方市の場合ですと平成17年度では 0.645分が依存財源、依存する分です。自主財源分が 0.355というふうな数字になっていまして、先ほど申し上げました需要額の 800万円くらいですか、それは全体がこのくらいの標準を保つための需用費ですよ。そこから固定資産税、税収が入ってきますので、その分を引いた残りが交付税措置というふうになります。
 それを見てみますと、小学校分では 289万円くらいが交付税措置されたという言い方ができると思います。中学校分については 230万円ほどということで、残りは自主財源といいますか、自己財源を充当して図書の購入費に充てているという実態になります。あくまでも全国的な水準を保つための費用ということでありますので、交付税算入額の需要額の分くらいは必要だという考え方があると思いますが、現実の予算措置はそのようになっているものであります。教育予算全体の中でのバランスということでの配分でありますので、そのような予算編成になったものと理解しております。以上です。
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◯議長(猪俣 慧君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日8日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 7時56分 散会