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福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(3日目) 本文




2010年03月09日:平成22年第3回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯副議長(齋藤勘一郎君) 遅参の届け出は、30番東條貞一郎君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯副議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 瓜 生 善 八 君


◯副議長(齋藤勘一郎君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) おはようございます。
 良致会の瓜生善八です。
 山口市長におかれましては、ご就任おめでとうございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 大きな1番で、山口市長の政治姿勢についてお伺いいたしますが、この件におきましては新しい市長へ同僚議員全員お伺いしたいのは当然であり、私もその一人として重複する内容になるかもしれませんけれども、お伺いいたしたいと思います。
 最初に、市長は就任後各会とのごあいさつの中で、「経済の再生を図るため、特色ある農業や商工業の振興を図りたい」と言われておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 2番目に、「就業機会の創出や企業の政策、また子育て支援の具現化」とは、その内容をお伺いいたします。
 大きな2番目でございますが、蔵の湯東側にある共有地についてであります。この土地の話が出たのは4代前の市長のときですから、もう25年以上未解決のまま現在に至っているものであります。もう先に延ばすことなく、解決して活用すべきだと思います。前回一般質問をしたときの答弁内容は、面積1万7,588平方メートル、共有者の数は101人、承諾者に支払われた金額は3,938万円、全部取得するための残金がまだ109万円残っております。売買承諾者は95人ですが、そのうち相続関係が整理できないため所有権の異動ができない人、10名おります。その方には、土地代金の80%を支払い済みであります。売買未契約者は6人、そのうち相続権者が行方不明者5人、不同意によるものが1人、行方不明者等の問題で所有権移転登記による100%土地取得は目途がつかないが、顧問弁護士と相談しながら検討していくと、前回の答弁ではこういう内容であったと記憶しております。
 そこでお伺いたしますが、第一に共有地の喜多方市への不同意者は存在しなくなったことから、事務的に所有権移転者ができないケースのみが残っている状況であります。相続権者が行方不明の5人について、顧問弁護士にどのように相談されているのかお伺いいたします。
 第2に、売買契約はしているが、相続関係が整理できず土地代金を80%支払い済みであと20%の未払いという状態の方が10人、この方たちの取り扱いはどのようにしようと考えておるのかお伺いいたします。
 三つ目に、この土地の利用方法ですが、前回の答弁では管理行為の範囲の中でどのくらい有効活用が可能か、全体的な活用のビジョン・計画など、関係各位と協議しながら取り組んでいきたいとのことでありましたが、その後協議されているのか。協議されているとすれば、その内容をお伺いいたします。
 大きな3番目でございます。一般行政についてでありますが、その1として道路の消雪装置管理についてであります。ことしの冬は一度に降る雪の量が結構多く、車で走っていると消雪装置があるにもかかわらず、一部分が圧雪状態になっていて危険を感じるところがありました。雪の降る前に水を出して試運転をして冬を迎えるのに、なぜこのようなところがあるのかと思います。
 そこで、散水による消雪装置や無散水による消雪施設の管理をだれに依頼しているのか、またそのチェック体制はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、その2ですが、喜多方市行政区274行政区の案内板についてであります。喜多方市も合併して4年目を迎えておりますが、喜多方市の行政区に一体感を感じさせるには、まず行政区の名前を知ることだと思います。旧熱塩加納村には全行政区に花の絵と行政区の名前が書いた案内板があります。とても親しみを感じましたが、旧喜多方市においては土地区画整理をした新しい行政区ができたところはよくわかりますが、商店街やふれあい通りやもともとの行政区についてはまだ看板がないところがあるようです。
 そこでお伺いいたしますが、まだ設置されていないところへの行政区の案内板を早急に設置すべきと思いますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 3番目ですが、森林地図の整備についてであります。遠いところの国有林や、大きな面積を所有する山林の地主の話ではありません。最近近くの山を見回すと、赤松やナラの木に松くい虫やカシノナガキクイ虫の食害が見られます。そして、結構太い倒木の現象が見られます。困るのは、道路や農地に倒れていることがあり、通行や耕作に支障を来すことがありました。その地区の区長に撤去のお願いがあったわけですが、このようなとき撤去作業は原則的に地主がやることになっております。その地主がわからないことが多いわけでありまして、農地の所有者はよくわかりますが森林の所有者については時代とともにだんだんわからなくなっているのであります。このような事件が発生しても対処できるような森林地図の整備が必要と思われますが、この件についてどのように考えておられるかお伺いいたします。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 16番、瓜生善八議員の特色ある農業や商工業の振興についてのご質問にお答えをいたします。
 まず農業関係でありますが、本市は農業に適した土地柄であるため、今日まで基幹産業として発展してまいりました。一方では農業者の減少、高齢化や農家所得の激減、あるいはまた遊休農地の増加など、このまま地域農業の生産構造の脆弱化が進めば地域社会の維持あるいは発展にも相当な障害あるいは支障、こういったものが生じるおそれがありまして、農業を基幹産業とする本市にありましては農業、農村が元気にならなければ地域社会の発展は望めないものと考えております。
 そのためには、第一に稲作に依存した経営から地域の特性を生かした園芸作物等と組み合わせた複合経営への転換を図りながら、農家所得の向上に努めてまいらなければならないと考えております。経営感覚のある担い手の育成、あるいはその確保や、議員おただしの特色ある農林業の振興のために米を初めとする農産物のブランド化と販路開拓の推進、そしてまた地域資源を活用した農業サイドによる加工販売等の6次産業化、そして農商工連携につきましてこのためにはこういった重要なことでもありますので、そこで今までもご説明も申し上げておきました喜多方市独自の農林業ビジョンを策定することといたしましたわけでございます。これら農業関係機関・団体と連携のもと、積極的に取り組んでまいるということであります。
 次に、商工業の振興についてのお答えでございます。
 まず工業については、これまでの産業集積を生かした会津地域での企業間連携や地域内取引の増加、米沢地域などとの広域連携、そしてまた産学官連携の推進などにより工業の発展につながるものと考えております。このため、市内の主要な製造の方々やあるいは製造業をメンバーといたしました喜多方市産業活性化協議会で出されたご意見等を聞きながら、そしてまたご意見を出していただいて、これら企業間連携、産学官連携の議論を重ね、今後具体的な施策にこれもつなげてまいりたいと考えております。
 また商業につきましては、商店街振興組合や商店会などの商業団体が組合員数の減少によりまして、組織の維持あるいはまた自主活動が厳しい状況となっております。観光客の受け入れや地域住民の生活を支える商店街、商店は重要な存在でございますので、振興策を講じていくことが重要と考えております。これまでの商工会議所や商工会による経営指導やイベントの実施だけでなくて、基本的に地域で人やお金がとどまる仕組みづくりが重要であると考えておりまして、そのために全国に誇れる「蔵」を生かすために、例えばふれあい通りのアーケード撤去事業やそして景観協定を締結し、景観形成に係る補助事業は商店街の魅力向上と来訪者の増加に寄与するものと考えておりますので、今後も推進してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、道路の消雪装置の管理についてお答えいたします。
 市内の道路の消雪施設につきましては、市街地を中心に143カ所、約45キロメートル設置されております。これの管理につきましては、市が県道分も含めて業者に保守点検管理を委託し、11月から3月下旬までの間、ノズル調整や操作盤の点検、小規模な付属品の交換などの管理を行っております。喜多方地区は、保守点検を3地区に分けて発注し2業者が請け負っており、熱塩加納、塩川、山都、高郷地区についてはそれぞれ1社で請け負っております。また、シーズン中に通常の保守点検業務で対応できない井戸やポンプ、配管などの基幹部分の故障や破損については、市・県それぞれの道路管理者が改修工事などを行って対応しておりますが、予算の関係やポンプの受注生産に日数がかかり、早急な対応ができない場合もあり、このような場合は除雪や排雪を行って対応しております。
 ことしは降雪量も多く、消雪施設の破損や故障によって圧雪状態となり、通行が困難となったところも多く、県道では特に日中喜多方線の松山地区と会津坂下線の塗物町周辺、また市道では上三宮地区と上高額地区でこのような状況が生じました。いずれも老朽化した施設の故障によるもので、松山地区については県が一部除雪で対応し、ポンプの入れかえと漏水の改修工事を行ったところです。市道の上三宮地区については、配管とポンプの改修が必要なことから早急な改修が困難であるため、道路の除雪と排雪で対応してきたところであります。
 次に、消雪施設の状況のチェック体制についてでありますが、降雪時の消雪施設運転操作及び降雪観測業務委託によるチェックを行うとともに、市建設課においても消雪施設のパトロールなどを行い、状況把握に努めながら必要に応じて保守点検委託業者への連絡指示などを行い、さらに喜多方建設事務所と連絡を取り、道路交通の確保に努めているところであります。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、全行政区の案内板の設置についてお答えいたします。
 行政区名等いわゆる地区名を表示案内した看板につきましては、これまで地区の要望や旧熱塩加納村における林業構造改善対策事業などの各種補助事業、土地区画整理事業にあわせて設置してきたもの、あるいは各地区が独自に設置したものなど、さまざまな経緯で整備されてきております。また、その表示名称においても行政区名を表示しているもの、集落や字地名を表示しているものなど、それぞれの目的や状況に合った内容で表記がなされております。したがいまして、行政区を案内する看板につきましては、今後も要望や各種事業の中で財源、有効性などの諸条件を判断しながら、それぞれの目的に合った形で整備されるものと考えております。
 なお、現在市が設置する公共サインについて、文字の形や大きさ等を定めた設置基準を策定中でありますので、今後の整備に当たっては統一されたサイン設置が図られるものと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、子育て支援の具体化についての質問にお答えをいたします。
 少子化が国・地方を問わず進行し、社会全体の課題となっている現状にあって、国・県・地域社会と連携して子育て支援を具体化することが、市民に最も身近な立場にある市の責任であると考えております。具体的な施策としては、福祉部門では放課後児童クラブ事業の拡大として、対象児童を小学6年生まで拡大する方針であり、保健医療部門では小学校6年生までの医療費無料化の方針であります。そのほか、ファミリーサポート事業や保育所での延長保育など保育環境の充実、幼保一元化の推進による多様な保育ニーズへの対応などについて積極的に取り組んでまいります。
 また、国レベルでは少子化対策の基本的な考え方として子ども・子育て支援が施策の柱となり、子ども手当の創設や高校授業料の無料化などが打ち出され、新年度から具体的に実施される予定であります。さらに、国が今後5年間に対応すべき少子化対策として、子ども・子育てビジョンが新たに策定されましたが、このビジョンでは保育所待機児童の解消や3歳児未満の保育児童の受け入れ拡充、放課後児童クラブ事業の受け入れ児童数の拡充、子供の健康と安全を守り、安心して医療にかかれるような小児医療体制の確保などが重要施策として位置づけられ、大幅な財政措置も講じられる予定となっております。
 今後は、市民の皆様の要望を把握し、これら国の施策展開や県の施策とも連携を図り、的確な財源確保に努めながら各種子育て支援策を具体的に実行していく考えであります。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、就業機会の創出や企業誘致の政策についてお答えいたします。
 就業機会創出では、基本的には地元企業の振興、体質強化が重要であり、これまで設備投資や雇用に対する助成制度、税制面からの支援、産学官連携を積極的に進めてまいりました。これにより、事業拡大引いては就業機会創出につながるものと考えております。そして、企業誘致は雇用創出効果が最も大きいことから、トップセールスによる積極的な企業誘致を図ります。これまでの取り組みに加え、広域的視点での企業連携・立地をとらえるべきとの専門家のアドバイスを踏まえ、首都圏のみではなく宮城県、山形県、新潟県等の関連企業への誘致活動も積極的に行ってまいります。
 そのほか、農業分野、林業分野での雇用創出や介護福祉産業も今後雇用が期待される分野であり、また交流人口の拡大による観光関連サービス業も雇用創出効果が期待されますので、こうした取り組みを積極的に行ってまいります。さらに、1次、2次、3次産業の連携やこれに関連する機関との連携が重要でありますので、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ふれあいパーク喜多の郷の共有地に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、相続権者が行方不明の5人の件につきましては顧問弁護士と相談した結果、所有権の取得時効という考え方があり、特別代理人等を申し立てて裁判による所有権移転の方法はあるが、一定の裁判費用がかかること、またその前段の作業としてすべての相続権者の戸籍の洗い出しが必要になるとのことでありました。次に、売買契約はしているが相続関係が整理できず、土地代金の80%が支払済みの10人に対しては、やはり戸籍の洗い出しが完了しないと所有権移転ができないとのことでありました。どちらのケースも、すべての相続権者の洗い出し作業が必要となり、引き続き努力を継続してまいりたいと思います。
 次に、共有地の利用方法につきましては、この件も顧問弁護士と相談した結果、管理行為と処分行為の区分は明確ではないが、管理行為を逸脱しない範囲での整備であれば問題はないとのことであります。現段階での市の共有地の整備方針は、舗装せずに整地をして臨時駐車場として活用することが適当と考えており、昨年秋に共有地内の樹木の伐採と一部整地を行いましたが、次年度以降も抜根などの整地作業を行っていきたいと考えており、新年度予算に関係経費を計上したところであります。
 次に、森林地図の整備についてお答えいたします。
 森林地図については、県が森林法に定められた地域森林計画の基礎資料として森林計画図を作成しております。この森林計画図は、縮尺が5,000分の1の地図の上に地番をもとにした境界が示されております。一方、その境界ごとに森林所有者、樹種や林齢などが記載された森林簿があり、この二つの資料により森林計画図に示された箇所の森林所有者がわかる仕組みになっております。この森林計画図は5年ごとに見直すこととされ、また森林所有者などからの情報や現地の森林状況から毎年修正作業を行っているところでありますが、国土調査などの測量に基づいて作成されておらず、また所有者の情報も更新されていないものも多く、必ずしも精度の高い地図ではないことは認識しております。しかし、森林計画図以外に現況を把握できるものはなく、森林行政を進める上では最も有効な資料でありますので、より現況に合った精度の高いものとしていただくよう県にお願いをしてまいりたいと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず最初に、山口市長の政治姿勢について、特色ある農業や商工業の振興の内容は一応理解できました。しかし、それを実現するためには今や農協や商工会議所あるいは市役所の単独事業ではなし得ることではないと思います。すべてが関連しているからであります。
 そこで、喜多方市の産業として何が必要なのか、どうすればできるのかをテーマとしたプロジェクトチームを編成した頭脳集団をつくる必要があると私は思います。農協の職員、商工会議所の職員、市役所の職員を、同じ屋根の下で生産から販売までの研究や実践を行うための権限や予算も組み込んだ、喜多方市の産業振興の指針を担う場所が必要だと私は思います。3年前喜古産業部長は就任と同時に、農林課と商工課の間にあったロッカーや書棚を整理して一体化を図りました。観光交流課は建物の構造上無理だったため別室になっておりますが、関係ある課が一つのフロアで職員同士が意思疎通を図る環境をつくっておられたというふうに理解しております。
 したがって、私が今話しているのは農林課を農協、それから商工課と観光交流課を商工会議所にそれを置きかえ、そこに市役所が加わり、また民間企業の社員が加わる、そんなところが私は必要と考えているわけでございます。市長はこの考え方をどのように思われますか、お伺いいたします。
 次に、企業誘致の政策の件ですが、中核工業団地は事業を中止するという決定をいたしました。市長は、「雇用の確保は必要だ。継続して企業誘致をしたい」というようなことでありますから、それでは今喜多方市が所有している遊休地で、現在工場として使用できると思われる土地の所在地と、それぞれの面積をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、共有地の問題でありますが、結局は相続権の問題は今の法律で解決できないということでありますが、このまま相続権とかそういう所有権についてはそのままにして、管理範囲の中で駐車場を舗装しないような駐車場をつくって利用したいんだというような話でございますが、しかしいずれこれも解決しないといかん、私が何回も言っているようにもう最終的に何か方法を見つけてすっきりした形で、やはり1町7反という広大な土地を活用していただきたいというふうに思うんでございますが、もう一度この件については最終的にどういうようなことで処理しないといかんのかということについて再度お伺いしますとともに、80%お金を払っているという方についての対処の仕方をどういうふうに考えておられるか、この件についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、道路の消雪装置の件ですが、これは施設そのもの、道路の中に埋まっている管そのものもいろいろ問題があるんだというふうなことで整備をされておりますけれども、もう一つはこれは雪が降ったときに業者に管理を任せている、これはどういうふうな業者さんで、例えば雪の場合だと建設課で15センチ以上降った場合は除雪車を出動させなさいよというような指示をしていると思うんですけれども、この水の場合についてはどんな基準でスイッチを入れると水が出るというのは、だれの指示でどんなあれでやっているのかちょっと理解できないので、その点はどうなっているのか。そしてまた、チェック体制はパトロールしているということでございますが、うまくパトロールしていればことしのように圧雪のような状態が多く見られないと思うんですけれども、その辺のチェック体制をどんなふうにされているのか、もう少し詳しくご答弁をお願いいたします。
 それから、行政区の案内板の件ですけれども、今まではいろいろな助成とかそういう点でやってきたんだと。しかし、これはやはり喜多方市として合併した限り統一して早目に案内板をつくらなければならないと思いますけれども、要望があったとか財源がどうというような理由があると思いますけれども、それを乗り越えて早急にすべきだと思いますが、この件についてもう一度答弁を願いたいと思います。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) ただいまの瓜生議員の再質問にお答えを申し上げます。
 喜多方市の産業、なかんずく農林業、商工業の振興のあり方について、やはり産業の振興は重要であるというような観点からのご質問という受けとめ方は当然でございますが、その内容につきまして私も関係機関の農協あるいは商工会議所や、そして産業振興のために各種機関や団体等々のご意見を聞いて、それを行政に反映するということは大切なことであるということを考えておりまして、ご提案のこういったプロジェクトチームをつくったらいいんではないかというようなことを、私は推測をいたしたわけでありますが、これにつきましては産業の振興は私の政策としても大切なこと、喜多方市において基本でございますから、これを検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、行政区の案内板の再質問にお答えしたいと思います。
 先ほども答弁申し上げましたとおり、今現在公共サインの計画を策定中でありまして、これによりまして文字の形や大きさ等が全市一定した基準で定められることになります。したがいまして、この統一後できるだけ単独での事業というのは困難でございますので、補助事業等があればそれを活用しながらやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 さらにつけ加えますならば、旧市内の行政区の案内でございますが、これにつきましては通称名と本当の名前ということで、例えばで申し上げますと中央通りですと中央通りとかあとそれぞれの行政区名、あとはふれあい通りというようなことで、郵便等におきましてもその3種類の方法で郵便が出されているということで、郵便局の方から住居表示に関する法律というのがございまして、住居表示ができないかというような要望がございます。ただ、これを実施するには莫大な費用がかかりますので、今のところ土地区画整理事業が終了したときには住居表示はなされておりますけれども、現在の旧市街においては実際莫大な金がかかるということで実施していない状況下にあります。本当ですと、この住居表示に関する法律に基づく住居表示をすれば正確な番地、字名等がわかるというようなことになりますけれども、現在のところ莫大な費用がかかるということでこの取り組みは本市にとっては今のところ大変困難であるというような状況下にございますので、行政区の看板設置につきましてはできるだけ補助事業等を活用しながら、設置する方向で検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 消雪装置の再質問についてお答えをいたします。
 消雪装置自体につきましては、先ほど答弁申し上げましたように本町で3地区に分け、それから熱塩、塩川、山都、高郷、それぞれの地区で委託をしておりますが、具体的な業者としましては競争入札の結果、運送会社であるとかあるいは建設業者であるとか、そういうところに委託をしております。ただ、山都地区につきましては直営で管理をしております。それから、消雪装置自体は自動運転の装置と手動運転の装置がございまして、操作盤の委託につきましては行政区の推薦によって個人に委託をしているもの、あるいは入札の結果運送業者あるいは建設業者に操作盤を委託しているものがございまして、具体的には建設課あるいは業者の間でパトロールを行いながら、それぞれ自動運転、手動運転のチェックを行っております。
 以上でございます。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 企業誘致の関係での質問でございますが、今パンフレット等も含めまして企業訪問の際に市として準備できるものということで紹介しているものは、まず工業団地としてできているものとして一つは熱塩加納工業団地、熱塩加納町の加納字根岸山1区画、4,949平方メートルほどございます。これは市の所有地ということになります。それから、もう一つは民有地でありますけれども押切工業団地、喜多方市字押切南になりますが、ここに1区画3,392平方メートルほどございます。それから、さらには塩川町にある旧水道として使っていた金川浄水場の跡地、これが敷地が7,676平方メートルほどあります。それから、地下水も1日3,400トンほど使えるということで、これらを紹介をしているということでございます。これらも含めて、そのほかにも市の遊休地があるということでありますから、それらを含めて今後の企業誘致の条件整備を図っていきたいということでございます。
 それから共有地の関係でありますが、まさに私ども弁護士に相談する際にも反対であった方が同意をしたということで、実質的には不同意者がいない状況だということで相談をさせていただきましたが、やはり先ほど答弁で申し上げましたように相続権者のすべての戸籍の洗い出しをしないと法的には前に進めないというふうな話でありました。それらを受けて、今後具体的にどのように対応していったらいいか、ここは関係部局とも相談をながら対応していきたいというふうに思います。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 再々質問させていただきますが、1点企業誘致の喜多方市の遊休地に、今ほど3件ほど具体的に挙げられましたけれども、いずれにしても5反歩、3反歩、7反歩という面積でありますが、これよりも大きい面積が欲しいというような会社側の要求には、これはちょっと従われないというようなことでございます。それともう一つは、前にも話をしたことがあると思うんですけれども、豊川町の綾金地区の総合運動公園予定地、あれは12町歩くらい面積であるわけですけれども、あれは例えばそれを先ほど三つの地区以上に欲しいと言われたときに、よく言われるのが「使用目的を改正しないといかん。だから、ハードルが高いんだ」というようなことで、いつもそういうことを答弁いただいていますけれども、しかし今になってはそんなことも言っていられない状態で、やはり雇用を創出するにはこういうところの利用も必要だと思うけれども、その件についてどのように考えておられるか質問したいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 再々質問に対する答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 議員おただしのように、企業側の要求ということになりますと、先ほど紹介した場所というのはある意味ではもう少し欲しいところに対しては要求にこたえられないというふうな状況もあります。したがいまして、今後の企業誘致の条件整備ということになりますと、市内全域を対象に広く適地がないかどうかを検討していきたいというふうに思います。
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          ◇ 佐 原 正 秀 君


◯副議長(齋藤勘一郎君) 次に、25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) 佐原正秀でございますが、通告に従い一般質問を行います。
 大きく分けまして、四つについて質問を行います。
 まず初めに、地域企業の育成・強化についてお尋ねをします。
 世界的不況が投資を巻き込んでおり、各企業はそれぞれの対策や対応に追われているのが現状であろうというふうに思われます。しかし、経済情勢は派遣社員の雇いどめや途中解雇、新卒者の内定取り消しや倒産件数が何年かぶりに高水準を記録するなど、極めて深刻な状態にあります。まさに非常事態であろうというふうに思われるわけであります。このまま進みますと大きく経済が落ち込み、地域の活力が失われてまいります。そのためにも、何らかの対策を進め、少しでも食いとめながら将来に進むことが必要になってまいります。
 このような現状の中では、新たな企業誘致はなかなか厳しいものがあり、既存企業の足腰を強くするなどの対応が求められるものであります。このことにより、地域の雇用の拡大や優秀な人材が確保され、大きな発展につながってまいります。積極的な財政支出を行い、特に内需の拡大や夢と希望を与える景気対策を徹底すべきものと思われます。こうした現状を打破していくには、地域に密着した自治体の責務が重要になってまいります。雇用情勢が厳しい中、地域の自主性、そして創意工夫ある地域雇用創造推進事業などの取り組みなどが挙げられますが、安心して生活できる環境づくりが最大の課題であろうと思われますので、次の5点についてお伺いいたします。
 まず1点目でありますが、地域企業の協議会組織設置はどのように進むのかであります。この協議会組織は、企業の率直な意見交換により市の施策に反映させ、企業の発展につなげるのがねらいであるわけであります。例えば、補助制度を紹介するなど、また関連企業を含め設備投資などの計画があれば情報を交換するなどの対策が図れるものでありますので、これらの対応についてどのように進めるのかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、既存企業の基盤強化の政策方針はどのようにするかであります。既存の企業の基盤強化は、雇用の安定・拡大など、従業員の生活の安定へとつながってまいります。このことによりまして、最も大事なことでありますが、行政として援助できる体制づくりが必要になってまいります。現在のこうした現状を打破していくには、地域に密着した自治体の責任が重要と考えられますが、これらについてどのようにお考えかお伺いをいたすものであります。
 3点目であります。新卒者に対する企業の助成及び就職が決まらない方の対応でありますが、厳しい雇用情勢は先日行われました県内の合同就職説明会の報道にもありましたが、参加企業が集まらず主催する各市などは前年比の半分以下とのことで、四苦八苦されたとの報道がありました。県内における1月末現在の就職内定率は昨年度を10.8ポイント下回る79.3%で、未内定者が1,113名となっているようであります。当管内のハローワーク喜多方の場合を見てみますと、就職内定3月末、きのうあったんですけれども、3月1日現在の未定者内定数が18名とのことであります。全国的に見ましても、下落幅は過去最大だというふうな内容の報道でもあります。
 高校生の厳しい就職戦線が続く中、福島市では平成22年度就職先が決まらない高校生ら100名を対象に、最低1年間職業を体験してもらう独自の雇用対策に乗り出すなど、対策が図られているようであります。この体験手当を支給し、希望する職種の協力企業で働いてもらう仕組みでありますけれども、職場で技術を磨き、就職に結びつけるのがねらいであります。高校側としましても、歓迎しているようであります。その他ほかの県にもいろいろな例がありますけれども、市町村特に飯舘村では採用企業に支給金を出すなどの対応を行っているようであります。また、緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の内容につきましては、先日の全議員の全員協議会におきまして説明をいただきましたので内容を理解していますが、その他本市の活気ある対策が求められるところでありますので、これらについてお伺いをいたすものであります。
 4点目でありますが、企業立地補助金の引き上げはどのように考えているかであります。経済雇用情勢が深刻な当市の活性化を図るためにも、企業の進出あるいは増資に対する企業の意識促進を目的とし、現行制度を見直して補助対象事業措置を拡大し、雇用規模に応じて交付する補助金の料金設定も、大幅な緩和等により雇用を拡大し、頑張る企業、元気回復などの手助けを図る必要があるものと思われますが、これらの考え方についてお伺いをいたします。
 5点目でありますが、地域活性化対策はどのようなことが挙げられるかであります。福島県としましては、先日の県の戦略的企業誘致補助金というのが創設されておりますけれども、その中身が改正されています。特に過疎地に限定しました内容でありまして、地域活性化枠を継続するとの方針が示されたわけであります。これを見ますと、辺地や過疎、特別豪雪地帯などに限定し、初期投資額、雇用人数をいずれも半分に緩和する一方、補助率は2倍にかさ上げされると言われております。本市の半導体利用の再編、あるいは店舗の閉店などで経済雇用情勢が悪化しており、地域全体に及ぼす影響も大きいものと考えられます。地域活性化などの取り組みについてお伺いをいたすものであります。
 次に、大きな二つ目でありますが、地域の健康ネットについてお尋ねします。これは、23年度に開設されます地域・家庭医療センターでありますけれども、その中にICT、いわゆる情報通信技術の導入を図るべきと考えられますが、どうかというような内容であります。ICTを利用して、特に特化した健康や医療、介護に関する情報を提供するインターネットのポータル、いわゆる玄関口ですが、これらのサイトを来年度に行われる地域・家庭医療センター内に設置すべきと考えられます。同じ病気の患者同士が治療や悩みを相談できる情報交換機能や、療養生活をつづるブロガーズの開設もあわせるなど、ブロードバンド、通信の普及を追い風に、低コストで地域医療の質や市民の健康意識向上をねらうユニークな取り組みなどであります。これらについて、どのように考えているかお伺いをするものであります。
 二つ目でありますが、電子カルテ情報を市内の民間医療機関と共有するネットワークの運用であります。医療機関が患者の同意を得なければならないわけでありますけれども、得た上で地域・家庭医療センター内の電子カルテのサーバーにアクセスし、検査結果や診療の画像、医師の所見を閲覧できるシステムであり、各病院から紹介された患者の診療に必要なデータをスムーズに把握できるメリットが考えられるわけであります。これらの内容について、来年度開設される施設に整備されたらどうかということでのお伺いをいたすものであります。
 次に大きな三つ目でありますが、入札制度の見直しであります。地方自治体が地元企業の受注機会をふやそうと、公共事業の制度を見直す動きが相次いでおります。このようなことから、本市におきましても入札制度について見直しを検討すべきものと考えているところであります。
 まず、指名競争入札の拡大や入札可能な最低価格、これは昨日もあったんですが、85から90%の引き上げの内容であります。労働者に一定水準の賃金を保証する政策と、財政難で工事量が減る中、お金を着実に地元に落とすことができることが大事だろうというふうに考えるわけです。いわゆる循環型の形であります。また、指名競争入札の対象額の拡大もあわせて検討し、地元業者の経営に配慮することも必要というふうに考えておりますので、あわせてお伺いをします。
 次に大きな四つ目でありますが、災害時の緊急ラジオ導入についてでありますが、災害発生時などの緊急時に自動的に電源が入り、情報を伝達できる緊急告知FMラジオを導入したらどうかという内容であります。特に本市では、旧喜多方市の場合防災無線が設置されておりませんので、その効果は高いものと考えております。導入する自治体がふえているとの情報であります。特に、従来の防災無線に比べて低コストの上、気象条件などに左右されずに屋内の住民に情報を届けることが可能であることから、減災への効果が期待されるところであります。
 実際使用されている地域から、災害時に住民を救助する際に、ラジオから伝わるさまざまな情報が大きな力になるという声もあり、緊急告知FMラジオの威力に期待されているところであります。このことから、本市として導入を検討すべきではないかというように思われますので、お伺いし、質問といたします。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 25番、佐原正秀議員のご質問のうち、私からは既存企業の基盤強化政策方針についてご質問にお答えをいたします。
 市内に立地する事業所が発展することは、地域の活性化あるいは雇用の場の確保という点で、大変重要であると認識をいたしております。これまで既存企業の振興策といたしまして、設備投資や雇用に対する助成制度や、そして税制面からの支援、産学連携などを進めてまいったところでございます。これにより、事業拡大の誘因やあるいはまた個々の企業の技術力の向上と新技術や新商品の開発、人材の育成、そして人材の確保等により企業の基盤強化につながっているものと考えております。
 今後はこれまでの施策を継続しつつも、これから例えば取引面におきましても、そういった拡大策について支援も重要であるというような考え方から、新たな支援策といたしましては市内企業の商品開発や技術等の情報を発信いたしまして、商談会等を通し取引拡大につながるよう、首都圏で開催される技術展などへの企業の出展等に対する補助制度を設けまして、来年度予算案に100万円を計上するとともに、地域内取引を推進するための企業間連携の推進なども図ってまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、入札制度の見直しについてお答えいたします。
 最低価格の引き上げについてでありますが、平成21年9月に最低制限価格の設定水準の引き上げを行い、制度改正後の落札率につきましては88.02%と、福島県の最低制限価格改正後の設定範囲内であることから、引き続き推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、指名競争入札対象額の拡大についてでありますが、福島県においては昨年度試行的に指名競争入札を実施したところでありますが、効果が確認できなかったことから現在は行っていない状況であります。本市においては、現在建設工事の入札すべてを原則として市内業者のみを対象とした制限付一般競争入札により実施しているところであり、市内業者へ発注することにより受注機会の確保について考慮しているところであることから、現在のところ建設工事の入札を指名競争入札により行う予定はありませんが、今回の緊急経済対策における物品購入などのような発注につきましては指名競争入札を実施したところであり、市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、地域・家庭医療センター内にICTの導入を図るべきとのご質問についてお答えをいたします。
 地域・家庭医療センターのホームページにつきましては、開所に合わせて開設し、診療内容や診療時間、医師の紹介等の情報を案内するとともに、診療体制とスタッフの充実にあわせ、家庭医による健康や医療、介護に関する情報を発信してまいりたいと存じます。
 次に、電子カルテ情報を市内の民間医療機関と共有するネットワークの運用についてのご質問にお答えをいたします。電子カルテシステムにつきましては、地域・家庭医療センターにおいても導入を予定しております。システムのネットワーク化による電子カルテの共有につきましては、現在のところ電子カルテの普及状況が低く、またそれぞれの医療機関に導入されているシステムの互換性の問題を初め、患者の同意や情報セキュリティの問題、導入及び運用に係る費用などの課題が多く現在のところ検討しておりませんが、今後研究していくべき課題であると認識をしております。
 次に、災害時の緊急ラジオの導入についてお答えをいたします。現在本市では、災害時における有効な情報手段の方法である防災行政無線の整備として、既に設置されている熱塩加納、山都及び高郷地区のアナログ式防災行政無線を暫定統合するため、本庁にデジタル無線親局の新設工事を実施しており、今年度末に完了する予定であります。また、次年度以降についてはまだ具体化されておりませんが、喜多方及び塩川地区の子局整備に向け設置方法等さまざまな方策を検討中であります。
 議員から提案のありました緊急告知FMラジオについては、大きな地震や水害など緊急を要する災害発生時の屋内における情報伝達には大変有効でありますが、緊急告知する場合におけるFMの電波の伝播の問題や、屋外における伝達ができないなどが懸念されるところであります。これらを踏まえ、本市における防災体制の強化を図るため、有効的な情報伝達の構築について防災行政無線の整備や緊急告知FMラジオの導入について、さらに検討していかなければならないと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、地域企業の育成強化についてのご質問にお答えいたします。
 地域企業との意見交換の場としては、現在喜多方市内にある地域企業の協議会組織である会津喜多方工業クラブと塩川町誘致企業協議会があり、それぞれに情報交換、企業訪問等を実施しております。また、今後の工業振興方策を検討する場として、昨年11月に喜多方市産業活性化協議会を設置しました。協議会のメンバーは、市内企業、金融機関、商工会議所及び行政機関、アドバイザーに大学が参加し、現在まで2回会議を開催し、喜多方市の企業が抱えるさまざまな課題やそれを解決するための短期的、中長期的な行政支援策等を検討しているところであり、企業との意見交換、情報交換の件につきましては既存の組織との一層の連携や喜多方市産業活性化協議会を継続的に開催して、地域の産業活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、新卒者に対する企業への助成及び就職が決まらない方への対策についてでありますが、国では未就職に対して中小企業での実習を行う新卒者就職応援プロジェクトを実施しており、新卒者・受け入れ企業の双方に助成金が出ます。また県では、新規高卒者を採用した場合、1人につき15万円を事業主に交付する制度を新設いたしました。本市といたしましては、これら国県の助成制度の周知を図るとともに、新規高卒者の就職支援のため緊急雇用創出基金事業において5名の新規高卒者枠を設け雇用したいと考えております。
 さらに、市独自の施策として、本年4月から新たに雇用相談センターを本庁1階に設置し、職業紹介や職業訓練支援事業、生活支援、住宅支援など、雇用や生活に関するきめ細かな相談をワンストップに実施できるような体制を整えてまいりたいと考えております。また、新卒者と企業との接点をふやすため、市主催の合同就職面談会の開催も検討し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、企業立地補助金の引き上げについてでありますが、現在喜多方市では工場等の立地を促進するため、喜多方市工場等立地促進条例に基づく助成制度を有しております。この条例については、これまでも企業立地状況を踏まえて所要の改正を行ってきたところであります。今後とも企業立地を推進する上で、現行制度の効果を検証する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化対策についてでありますが、県では広い県土の均衡ある発展のため、戦略的企業誘致補助金の中に地域活性化枠を設け、辺地地域、過疎地域、準過疎地域、特別豪雪地域を対象とした補助制度があり、本市は過疎地域として市全域が地域活性化枠の対象となっております。企業が求める立地条件として、交通アクセス、規模、価格等が挙げられます。これらの条件を満たし企業を誘致するためには、市全域から最適な土地を紹介する必要があるため、市として地域活性化枠を設けることは難しいと考えております。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) いろいろ答弁いただきましたが、何点か再質問を行います。
 まず、地域企業の育成強化の内容でございますが、産業活性化協議会をつくってこれから対応するということについては大変評価するところでありますが、そのほかいろいろございますので順を追って聞きたいと思います。
 まず1番目の地域企業の協議会組織でありますが、いろいろ協議会組織はあるようでありますけれども、やはり私の言っているのはもう少し具体的な形のものがないとだめではないのかなというふうな考え方で話をいたしているわけでありますが、ある企業に行った場合訪問の中からカラスのふんの被害に困っているんだというふうな会社もあったようであります。それから、最近環境の問題でいろいろ対策を図っていかなければならないというふうな環境問題の会社もあるようであります。通勤バス、その他の内容で対策をしていきたいんだけれども「どうしたらいいのかな」というふうな、いろいろそういった内容の問題もあるわけなんで、やはり企業育成を強化するための中で市と企業が一体となるような組織づくりが大変重要ではないかというふうに考えられますので、再度その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、二つ目の既存企業の基盤強化の問題でありますが、いわゆる企業が発展していく上には当市においても大変喜ばしい限りになるわけでありますけれども、その中でやはり企業と行政が一体となるような体制づくり、それが十分にいかないとその企業が伸びていかない。伸びていかないということは、地域自体が活性化されないわけでありますから、その辺の施策について再度お伺いをいたすものでございます。
 それから、3番目の新卒者の関係につきましては、いろいろ対策はあるようであります。しかし、県の補助金あるいはその他の内容で実施されているのが大半でありますけれども、いろいろの行政機関を見てみますと独自の対策をとっているというのが多いわけでありますから、市の対応としての考え方「県はこうやっているから、それでいいんだ」ということじゃなくて、市の方としての対策もそれらにあわせた内容も十分検討しなければならないというように私は考えておりますので、その辺の考え方があればひとつお伺いをいたしたいと思います。
 それから、4番目の企業の立地条件の場合の戦略的な方法でありますけれども、これは何といってもほかの地域から「好ましい、ここに来たい」というふうな条件を引き出すには、それなりの条件がなければ来ないんですよ。企業なんていうのは、やっぱり条件のいいところに行きます。そして、雪の降らないところに当然つくのは当たり前の話なんで、それを克服するための対策というのは、市の方でそれなりの対応を考えていかなければならないというように私は考えておりますので、それらの考え方の中で先ほど言ったような立地促進のための対策、これをどのような形に進めていくのか、その点について再度お伺いをいたしたいと思います。
 それから、健康ネットの話でありますけれども、この問題については管理者制度になれば大変難しい内容になるかとは思われますけれども、健康ネットを導入するということについての考え方については、いわゆる次世代の医療体制の観点からするとこれは重要な課題であるというように私は考えているわけなんです。そういった意味から、そういったものを早期に導入しまして、早期発見あるいは早期治療につなげる家庭医療の目的というものがあるわけですから、それらに対応すべく対策がこれから求められるというように考えますので、再度その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、電子カルテについては導入を考えているということでありますけれども、私の言っているのはもう少し具体的に進めていかなければならないというのは、各医師とそれから今言った家庭医療センターの中の一体のものをアクセスできるような体制づくりが必要だということを言っているわけでありまして、その部分だけじゃなくて総意的なものをやらないとうまくないというようなことを申し上げているわけです。だれしもが、こういう経験を持っているとは思うんですが、1回別な病院に行けば最初から診療の経過、あるいは検査とかそういうのに時間を要することが非常に多いわけであります。この形をとりますと、スムーズに対応が図られるということになりますので、この辺のメリットが非常に大きいというふうに私は思っているものですから、その辺についての考え方。特に、これからつくられる地域・家庭医療センターの中には当然そういう形の将来の医療体制が充実することが必要だというふうに考えておりまして、再度お伺いしたいと思います。
 それから入札制度の関係、これは地域によってはこういうことなんですね、まず新潟、埼玉県あたりの情報によりますと、指名競争入札の対象を大体1,000万円から1,500万円未満に引き上げているということをいっている記事もございます。それから、工事予定に近い建設会社を優先的に選定するなどの対策を図って実施しているというようなこと、これが最近話題になっているような形が多いんですよ、新聞等で。
 これは、前はそれを逆の形でつぶすというような形でなくすというような関係が非常に多かったんですが、これが逆に話題になるということは、一つの例をとってみますと山間部には一つの企業、いわゆる製造業がそこに会社をつくるというようなケースは少ないと思うんです。やはり、大きなところに集中してつくっていくことが、大体会社の方針だろうと思うんてすが、一方考えてみますと建設業の場合なんかはあらゆるところに点在されておりまして、そこに伴っていくのが雇用の問題がかかわってくるわけであります。
 先ほども話が出ましたように、雇用を幾らやっても30名、40名の雇用を、この一つの会社がつぶれますとそれ以上問題は発生する件数は多いわけですね。そういった面を救っていく対策がやはり今後必要だというような点から、若干戻るような形には考えられるんですが、そのような面での考え方で指名競争は今後再度検討すべきではないかというふうなことで、お話を申し上げたわけであります。
 それから、最低価格につきましては、これは88.02%だというようなことでその点については問題はないんですが、現在県の内容を聞いてみますと、今までですと直接工事費、共通管理費、現場管理費、それに今回新たに一般管理費を見るということで85から90%にするというふうな考え方での方針を出しているようです。その中で、ここが注目するんですけれども、品質重視をするということを言っているんです。なぜかというと、今までの入札の中で100円単位で大体同札というのが非常に多くなってきているということなんです。そうしますと、これはあくまでも同じ機械ですから大体試算されるその数字は出てきますから、そういった数字が考えられるわけでありますが、100円単位なんていうのは最近本当に珍しくなってきているくらいに、その数字がもうぴたっと出てきますから、その単位が件数が多くなってきているというのが現実の問題として挙げられているわけです。
 ですから、その辺でどういうふうな県の措置をしているのかなということで聞いてあります。品質重視をして、今後はやっていくんだというふうなことを挙げられているわけです。ですから、市の方としての対応はどういうふうにその辺を考えているのか、その辺を聞いてまいりたいというふうに考えています。特に、一般管理費あるいは品質重視の対応、ここでも前に話が出てきたんですが、舗装が波打っているというふうな品質もあったように記憶しているんですけれども、そういった施設があったように記憶するんですけれども、そういった形でなくてやはり今後は品質重視をした形の中での入札制度をやっていかなければならないというふうなことの考え方を思っておりますので、その辺についての考え方をもう一回お願いしたいというふうに思います。
 それから、緊急ラジオの導入の関係でございますが、この普及については割安な点が非常に出てくるということです。いわゆる防災行政無線の場合は室内受信機がなかなか聞き取りにくい状態があるわけですが、そのほか考えてみますと防災無線ですと大体1台当たりにしますと5万円前後はかかるような計画であります。今回今話を出していますのは、大体1台8,000円前後で買えるような仕組みがされているようであります。それと、行政無線の場合野外スピーカーですと荒れた日、あるいは騒音等によって聞こえにくい条件が非常に問題になっているわけでありますけれども、そういったものがこのラジオの場合はないということであります。それで、住民への貸し出しあるいは自治体、町内会、それから学校、幼稚園、保育所などへこういうような貸し出しをするわけですが、これについての国なり県なりの補助の制度が仕組みとして考えられているわけであります。ですから、この辺について再度導入についての方向性をもう少し研究していただいてやっていただければ、ほかの地域は防災無線が完備されているんで、旧喜多方市の場合はないんで、その形になれば完全な防災の体制がつくれるというふうに考えられますので、再度質問としてお聞かせをいただきたいというふうに考えます。
 以上です。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 暫時休憩いたします。
 25番、佐原正秀君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午前11時40分、会議を再開いたします。
    午前11時26分 休憩
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    午前11時40分 再開


◯副議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 一般質問を続行いたします。
 25番、佐原正秀君の再質問に対する答弁を求めます。
〔29番、山口和男君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯副議長(齋藤勘一郎君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「先ほどの市長の答弁中、いわゆる既存企業の強化政策をする、その中で100万円計上の話が出たんですけれども、私の耳が間違ったのかどうかわかりませんが、23年度の当初予算という答弁をしたと思うんですよ。それが22年度の当初予算の間違いでないのか。23年度の当初予算って聞こえたんですけれどもね。事務局に確認したら、そうらしいんですよ。それ、訂正していただきたい。それから、これは予算の箇所づけを事前に質問してわかっていたのかどうか。その辺を議長のもとで精査していただきたい」〕


◯副議長(齋藤勘一郎君) 暫時休憩いたします。
    午前11時41分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午前11時55分 再開


◯副議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 先ほどの29番、山口和男議員の議事進行について、当局に説明をいたさせます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) ご説明申し上げます。先ほどの市長答弁の中で、首都圏で開催される技術展という企業の出展に対する補助制度を設け、来年度予算案に100万円を計上するというふうに答弁をしております。来年度ということでありますから、22年度予算案に100万円を計上するということでございます。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 箇所づけについては、どなたが説明されますか。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 失礼いたしました。この100万円の件については、皆さんにお渡ししております22年度の議案書の中に予算として計上していると。答弁の中で具体的な施策を執行部の方から説明をするということで、市長答弁の中に具体的な策として先ほど申し上げた新年度に事業を実施していくということで答弁を申し上げました。


◯副議長(齋藤勘一郎君) 昼食のため休憩いたします。
 佐原正秀君の再質問に対する答弁は休憩後にいたします。
 午後1時、再開いたします。
    午前11時57分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 25番、佐原正秀君の再質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 入札制度に関します再質問にお答えをします。
 地元企業の雇用関係を含めまして、指名競争入札制度につきましてでありますが、県におきましては平成20年度に指名競争入札を試行しておりましたが、制限付一般競争入札との違い、効果が見られないことから、試行を取りやめました。本市におきましては、平成19年9月より条件付一般競争入札制度を柱にさまざまな工夫をしながら対応してきておりますので、引き続き透明性、競争性、公正性などを確保してまいりたいと考えております。なお、市長の公約にあります地元企業に配慮、考慮した入札制度につきましては、入札契約制度検討委員会において検討してまいりたいと考えております。
 次に、最低制限価格の引き上げにつきましては、21年9月に最低制限価格水準を引き上げたことによりまして、データを申し上げますと改正前が110件で82.07%の落札率であったものが、改正後は88件で88.02%と約6ポイント上昇しておりますので、今後も推移を注視してまいりたいと考えております。
 なお、同じ入札価格によるくじ引きについて質問の中で触れられておりましたので、昨年9月に直工費の事前公表を取りやめたことによります状況について申し上げます。いわゆるくじ引きの件数でございますが、改正前は110件のうち33件、約30%であったものが、改正後は88件のうち7件、約8%と大幅に減少をしております。繰り返しになりますが、入札制度につきましては常によりよい制度を目指して検討すべき課題であると認識しておりますので、ご理解をお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 佐原議員の再質問のうち、カルテ情報を市内の民間医療機関と共有するネットワークの運用につきましてでございますが、今後の重要な研究課題ということで考えております。しかし先ほど申し上げましたとおり、電子カルテの普及状況は市内の医療機関27カ所のうち14カ所と、導入率が低くなっております。さらに、導入されているとしても互換性が問題となったり、当然費用の問題も出てくるものと考えております。したがいまして、今後医師会を初め関係機関とも協議しながら、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、緊急告知FMラジオの導入につきましては、ラジオ自体は安価でありますが、緊急告知する場合におけるFM電波の伝播が弱かったり、弱いために自動的に電源が入りづらい問題があるため、室外アンテナの設置や中継地局の新設などの必要がありますことから、事業費も相当大きくなってくるものと考えております。また、現在のところ国県の補助はないとのことであります。さらに、屋外における市民への伝達が難しいなどもあります。したがいまして、さきに申し上げましたとおり防災行政無線の整備や緊急告知FMラジオ等につきましても、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 地域企業の育成強化ということで、協議会の組織の件でございます。単なる組織化ではなく、具体的なものが成果として出るようなものが必要だというふうなおただしかと思います。先ほど答弁で申し上げました喜多方市産業活性化協議会、その組織の目的は企業の皆さんから出されたものに対して市が具体的に何ができるかというものを主眼に会議を開催しているというところでありまして、その中から市長の答弁にありました企業間の連携の強化とか、あるいは取引拡大のための技術展への出展、それに対する行政の支援、そういうものがその協議会の会議の中から出てきたということで、行政ができるものを具体的に出したというところであります。
 今後の課題ということでは、今温暖化ガスの削減というのが大きな課題になっています。企業がそこの部分について何ができるかということを、この会議の中で今後のテーマとしていきたいというふうには思っております。
 それから、市の企業の一体感というふうなご質問がありました。私どもも、まさに企業に行政が必要とされるということが一番大事だと、それが一体化につながるというふうに認識しております。企業訪問を積極的に行って、ある意味では「御用聞き」というふうな視点で企業にお伺いをしているというようなところであります。中には、交通安全の標識、交通安全対策をしてくれとか、あるいは光ファイバー、情報のインフラをやってくれというふうなことに細かく対応する中で、実は工場増設をするというふうな話を承ってくると。ですから、そこに企業が行政に対する信頼感を持っていただくというのが、まさにそういう一体化のお話だと思いますので、その部分は今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。
 それから、新卒者への対応ということで、より市独自の対策はというふうな話でありました。福島市の例もありましたけれども、ことしの3月に卒業する高卒者に対して職場体験、その支援を福島市が行うというふうなことを聞いております。喜多方市も、独自の施策として職業訓練への支援、あるいは就職活動への支援というものを行っております。それらが新卒の高卒者にも適用できるかどうかということを検討すると。それから、そのほか他市の例も参考にさせていただいて、市ができるものを実施していきたいというふうに思います。
 それから、企業誘致への条件整備ということであります。これについては、これまでの取り組みを検証し、そして市長が企業誘致を今後とも積極的に行っていくということであります。その条件整備をする、その条件整備の中には受け皿とそれから支援策と、大きく二つ入ってくるかと思います。そういう中で、この現行制度の取り組みを検証した中で、必要なものを取り入れていくというふうにしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。いいですか。
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          ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 良致会、冨田幸雄でございます。
 一般質問の前に、山口新市長に対しまして祝意の言葉を述べさせていただきます。
 5市町村が合併しての第2代目の喜多方市長就任、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げる次第でございます。
 私ども議員も、それぞれの立場で選挙戦に身を投じてまいりました。そして、1月24日の投票日、ラグビーで言えばノーサイドのホイッスルが鳴ったのであります。ノーサイドの意味は、試合終了でありますけれども、もう一つの意味もございます。敵味方なしの意も十分に含んでいるのであります。私はその考えを持ってここに立っておるものであります。これから4年間、山口市長におかれましてはひとえに五万三千市民の福祉の向上のために大きな力を発揮し、市民の負託にこたえていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
 まず初めに、市長の政治理念、施策等についてでございます。これまで同僚議員が質問されてきました内容と重複する部分があるかと思いますけれども、より内容を深めましてご答弁をいただければ幸いであります。
 (1)市長は、政治理念として「寛容と実行」と述べておられます。三省堂国語辞典によれば、政治とは「社会を住みやすくするため、国や地方の大きな方針を決めて実行すること」とあります。そして、理念とは「こうあるべきだという根本の考え方」とあります。そういたしますと、政治理念とは「根本の考え方を示し、地方の行政方針を決めて実行すること」ということに理解ができるわけであります。市長が示された「寛容と実行」が政治理念ということであれば、私にはよく理解できていない部分がございます。書籍で言えば、タイトルのようであります。扉を開いて、見出し、本文について詳しく政治理念「寛容と実行」についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に(2)番、平成22年度に実行しようとする新たな政策の中で、最重要なものは何かお伺いいたします。
 (3)中立、公平、公正な姿勢を、具体的にどのような場面で、どのような方法で実施していくのかお伺いいたします。
 次、(4)市長が兼務する各種団体、外郭団体、第三セクター等はどのようになっていますか。また、兼務に関する認識をお伺いいたすものであります。
 (5)今全国の県や市町村で実施されている事業仕分けは、本市にとっても行財政改革を取り組むに当たり十分に有効な手段であろうと、こう考えております。さきの1月末に、私どもの会派では滋賀県高島市を訪ね、平成17年から4年間の事業仕分けを学んできたところであります。高島市の場合、喜多方とほぼ人口が同じであります。合併当初300億円の予算規模を、結果的には2割削減が図られ、240円の予算ということで現在行政が進められているわけであります。失礼しました、300億円から2割減の240億円でございます。という身の丈に合った予算規模で、行政が進められるということをお聞きしてまいりました。
 折しも、本市では新しい市長が誕生し、これまでの各事業を見直し、新たな構築をするのに今年度は事業仕分けの最もよいタイミングではないかと思います。このことにつきまして、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。所見をお伺いいたします。
 大きな問題の2番目でございます。環境に関することについてお尋ねいたします。
 1点目、昨年4月から始まった本市のレジ袋有料化による削減効果を、市はどのようにとらえているかでございます。実数を示していただきたいと思います。また、平成22年度の取り組みをお伺いするものであります。
 次、本市のごみ排出量の推移と市の負担額の推移を伺います。また、排出量の削減と負担額を抑えていく方法はありますか、お伺いいたします。
 (3)「ISO14001」の取り組み成果を伺います。また、小中学校での取り組み状況もあわせてお伺いいたします。
 (4)野外公衆トイレ、公園等のトイレの数と管理の現況についてお伺いいたします。この趣旨は、先ごろふるさと大使との観光における意見交換会がございまして、その中での話し合いの中でのふるさと大使からの疑問がありましたので、質問するわけでございます。そしてまた、観光客用の公衆トイレ整備は十分であるのかどうか、その認識をお伺いいたします。
 大きな項目3番目でございます。観光について。
 (1)本市観光客入り込み数と観光収入の推移をお伺いいたします。
 (2)観光行政にかかわる市職員、臨時職員を含めての推移をお伺いいたします。
 (3)特定スポット、長床、願成寺の入り込み客数の推移をお伺いいたします。
 (4)「きたかた喜楽里博」の総括はどのようになっていますか。また、課題は何でしょうか、お伺いいたします。
 (5)過日の喜多方ふるさと大使との意見交換会、テーマ「喜多方の観光、まちづくりについて」では貴重な意見や提言がありましたが、市では今後どのように貴重な意見を生かしていくのかお伺いいたします。
 大きな項目の4番目でございます。教育についてお伺いいたします。
 環境の変化や少子高齢化、そしてグローバル化と言われる時代の中、ビジネスや経済を初めとした社会情勢はますます複雑化しております。もはや過去の成功体験は通用せず、これから激しく揺れ動く時代を生き抜いていく子供たちのための新たな教育の姿・形が模索されております。今求められているのは、人間力をはぐくむ教育とは何か、このことが課題の一つに挙げられていると思います。
 次の項目について、教育長の高邁なる見解をお伺いするものであります。
 (1)スキル重視を懸念する意見についてどうお考えかであります。
 (2)みずから判断、解決できる力をどうはぐくむかであります。
 (3)総合的な学習の時間に教師はどう向き合い、何を教えていくべきかであります。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、冨田幸雄議員の政治理念と、それから施策等についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、「寛容と実行」の理念についてでございますが、私が一番大切にし、また心がけてまいりたいことは、地域の人々は行政の大切なパートナーであるということであります。パートナーとは、どちらか一方が欠けても成り立ちません。市民あってこその行政であり、これは当然でございますが、私は市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けまして対話を行うことを最優先事項とし、その声をもとに判断をいたしまして実行するということが、平易に申し上げますならばそれが私の「寛容と実行」とは、まさにそれを表現した私の政治理念でございます。
 次に、平成22年度中に実行する新たな政策につきましては、平成22年度当初予算は骨格予算として編成したところでございますが、早急に対応を要する事業として緊急雇用創出事業、地域・家庭医療センター整備事業、さらにはオフセットクレジット制度申請に係る経費などを計上したところでございます。また雇用対策といたしまして、本年4月から新たに雇用相談センター、仮称ではございますが、これを設置することにより、職業紹介や訓練支援事業、生活支援、住宅支援などをワンストップに相談ができるような体制を整えまして、そしてまた農林業のビジョンにつきましては、総合的な推進方向を示す羅針盤として平成22年の9月までに策定を行いたいと考えております。さらには、小学6年生までの医療費の窓口負担金無料化の実施と、スクールカウンセラー等の配置による市内全域の教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、公約に掲げた政策は4年間の任期中に実行するものであり、そのほかの政策的な具体的事業につきましては今後十分検討いたしまして、準備が整い次第お示しをいたしたいと考えております。
 次に、中立で公平で公正な市政を、具体的にどのような場面でどのような方法で実施していくのかということにつきましては、当然ながら公平、公正は行政にとって基本であります。行政に携わる者すべてに必要な基本姿勢、心構えであると私は考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、野外にあります公衆トイレの数と管理についてお答えいたします。
 喜多方市内全域で、それぞれの課が所管するトイレは全部で45カ所あります。そのうち、都市計画課が管理している公園のトイレは22カ所あり、その中の14カ所については行政区と管理委託契約を結び、清掃のためのごみ袋などを配布し、管理をお願いしております。さらに、職員が巡回を行うことにより管理状況を確認するとともに、公園の管理委託の一環として委託業者が清掃作業や修繕などの管理を行っております。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、事業仕分けについてお答えをいたします。
 事業仕分けは、事業がそもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか、行政なのか民間なのか、国なのか地方なのかなどを、担当職員と外部の評定者が議論をして、最終的に廃止や縮小、継続などに仕分けを行うもので、行政評価の手法の一つであります。行政の事業を民間の視点で洗い直すことによって個々の事業のむだを省き、予算のガラス張り化といった効果があります。その反面、仕分けに対する議論の時間的制約や、法的な拘束力がないことなどの課題も指摘されております。
 市では、総合計画に定める将来の都市像の実現に向けてさまざまな施策を展開する一方で、それらの施策について市民アンケート調査や第三者評価機関である総合計画フォローアップ委員会による施策評価と、内部機関による事務事業評価という手法により、行政評価を行っているところであります。さらには、行政改革大綱に基づき行財政改革についても積極的に推進をしてきたところであり、一定の成果を得ているところであります。今後とも、よりよい行政運営を行うため、行政評価や行財政改革の推進が必要と考えているところであり、事業仕分けにつきましては行政評価の手法の一つとしてその有効性や課題等を含め、今後先進事例なども参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市長が兼務する各種団体等についてお答えいたします。
 市長が会長、理事長及び管理者などを兼務している各種団体などの数は、喜多方地方広域市町村圏組合の管理者を初め23団体であります。これらの各種団体等につきましては、市の施策推進に際し補完、代替、または支援する組織として、また多様化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる、より市民に密着したきめ細やかな公共サービスを提供できる主体として重要な役割を担っており、団体の長である市長のリーダーシップのもと、おのおのの目的に沿った取り組みを進めております。
 一方で、これまでの行政サービスは主として市や外郭団体等の公共的団体が担ってきましたが、これからは行政と市民、ボランティアやNPOなどの団体が、適切な役割のもとに住民と行政の協働によるまちづくりを展開していくための体制づくりが必要となってきております。また、市と各種団体等との関係のより一層の透明性公正性の確保や、各種団体等の健全で効率的な経営が求められていること、市長は各種団体等の長だけではなく、その他の要職に就任している各種団体等も数多くあることなどを考えますと、ある程度兼務はやむを得ないものと思われますが、兼務のあり方について検証する必要があるものと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、環境に関することについてのうち、レジ袋に関する取り組み、ごみの排出量と負担額及び「ISO14001」の取り組みについてお答えをいたします。
 初めにレジ袋についてのご質問でありますが、本市では去る平成20年11月に、市内の4スーパー及び喜多方市第一婦人会と協定を締結し、平成21年4月1日からレジ袋の無料配布を中止し、また平成21年6月1日からは福島県内全域で同様の取り組みが開始され、これに合わせて市内の1スーパーが新たに取り組みに参加し、現在5スーパー9店舗で取り組みがされているところであります。現在、市内におけるマイバック等の持参率は約87%で、県平均の84%を3ポイント上回っており、年間の枚数で約696万枚、重さで約70トン、二酸化炭素に換算して約424トンの削減効果につながったものと推計されているところであります。平成22年度の取り組みについては、市のホームページ等で「マイバック、マイバスケットの持参」を引き続き呼びかけていくとともに、県の「ストップ・ザ・レジ袋」参加登録制度と連携をとりながら、レジ袋無料配布中止の店舗拡大を推進してまいりたいと考えております。
 次の、本市のごみの排出量と負担額の推移でありますが、まずごみ排出量については、家庭から出たもの、事業系のものを合わせて、平成18年度が1万7,740トン、平成19年度が1万7,018トン、平成20年度が1万6,452トン、平成21年度が1月末現在で1万3,439トンとなっております。次に負担額の推移でありますが、ごみの処理に係る経費、施設の維持管理に係る経費等を合わせた喜多方地方広域市町村圏組合の負担額は、平成18年度が5億2,675万7,000円、平成19年度が5億4,534万8,000円、平成20年度が5億3,458万9,000円、平成21年度が4億6,244万1,000円となっております。
 次に、排出量の削減と負担額を抑えていく方法についてでありますが、これまでどおり市民の皆様や事業者の方々に分別の徹底とリデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進について引き続きご協力をいただくとともに、現在可燃ごみに含まれている生ごみなどの有機性廃棄物を堆肥化することがごみの排出量の削減につながり、おのずと負担額の抑制につながるものと考えますので、今後も引き続き生ごみの分別収集の方法や堆肥化について調査研究をしてまいります。
 次に、「ISO14001」の取り組みの成果についてお答えをいたします。平成20年度は、環境目標を平成18年度の二酸化炭素排出量を基準として2%削減として取り組んできたところであります。その成果としては、第1に電気・水道水・ガス使用料が減少し、二酸化炭素排出量が基準値の1,199トン、579キログラムに対して、1,172トン、49キログラムとなり、27トン、530キログラム対比で、目標を上回る2.3%の削減をいたしました。
 第2に、コピー使用枚数については若干減少し、新たにプラスチック製容器包装回収の実施による可燃ごみから資源物への分別が浸透し、さらに古紙回収量の徹底による古紙リサイクル化率も上昇いたしました。
 第3に、環境目標を掲げ継続的な取り組みが職員への意識改革を促進し、新たな事務への環境に対する配慮が生かされ、環境以外の面でも「ISO14001」マネジメントシステムのPDCAサイクル手法を取り入れることにより、職員の事務改善への意識改革が図られていると考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、環境に関することのうち観光客用の公衆トイレと観光についてお答えいたします。
 まず、市の管理する観光客用の公衆トイレは、西四ツ谷駐車場のトイレなど11カ所あり、そのほかにも民間観光施設等に観光客用のトイレが設置されております。観光客の声などから判断すると、ふれあい通りについては不十分と思われますが、そのほかの地区についてはほぼ設置数は充足しているものと思われます。しかしながら、老朽化等により改修が必要なトイレもありますので、計画的に改修していく必要があると考えております。
 次に、喜多方市における観光客入り込み数につきましては、毎年1月から12月までの暦年で算出しております。平成17年が170万7,000人、平成18年が172万7,000人、平成19年が174万5,000人、平成20年が177万3,000人、平成21年が188万人となっております。また観光収入につきましては、所管している駐車場料金と個別の収入は把握しておりますが、全体的な観光収入については統計をとっておりません。
 次に、観光行政にかかわる市職員数の推移について、本庁と支所の担当者の合計で臨時職員も含めた数字を申し上げますと、平成17年度については合併当時の平成18年1月4日現在で18人、平成18年度が19人、平成19年度が20人、平成20年度はグリーン・ツーリズムの業務が加わって観光交流課と名称が変更になり26人、平成21年度が27人となっております。
 次に、長床の年ごとの拝観者数につきましては、平成17年が3万5,058人、平成18年が3万2,344人、平成19年が3万4,915人、平成20年が3万7,193人、平成21年が3万7,963人となっております。
 次に願成寺につきましては、入り込み数調査をしていないことから実数でお答えすることはできませんが、関係者からの聞き取りではここ数年は拝観者が少しずつふえていると感じるとのことでありました。
 次に、「きたかた喜楽里博」の総括と課題についてでありますが、「きたかた喜楽里博」は昨年9月19日から11月30日までの73日間、喜多方市全域を会場に繰り広げられました。その成果としては、各地域の情報の一元的発信によって市民の関心が高まり、「地域のイベントに市民が参加する機会がふえ、新たな発見や感動が生まれた」との声が、また首都圏からは「喜多方は元気だ」との声が多く聞かれました。また、期間中の参加人数は延べ210のメニューやイベントに12万人以上の参加となり、そのうち有料メニューの参加者が3万1,000人以上、金額ベースで約1,900万円以上の参加料となっており、期間中は宿泊客数も4.5%増加いたしました。また、「喜楽里博」の経済波及効果を試算しますと3億8,523万円となり、二次波及効果も加えると5億6,628万円になります。なお、これは市外の観光客のみの消費額で、市内参加者は含まれておりませんので、それを加えれば全体的な経済波及効果はさらに広がるものと思われます。
 今後の課題についてですが、主催団体からは「主体的なPRがさらに必要」「メニューの付加価値のつけ方に工夫が必要」「自分で見るだけではわからないことが多く、案内人の効果が大きい」などの声が寄せられております。これらも参考に、22年度は各地域の実行委員会の方々が主体的にメニューの発掘やプログラムの作成に取り組まれ、地域の連携を強めるようなプログラムを作成し、それを早期に情報を発信し、旅行商品の造成や販売につなげることで収益を生み出す仕組みづくりと、観光客の誘客に力を注いでまいりたいと思います。
 次に、ふるさと大使との意見交換会における意見や提言の活用についてでありますが、2月21日に行われたふるさと大使との意見交換会の第2分科会は、喜多方の観光とまちづくりというテーマで、5人のふるさと大使から貴重な提言をいただきました。これらの提言は多岐にわたりますが、主な内容としては「さらに蔵を生かしたまちづくりを進めるべき」「観光の基本的な統計・データに基づき、観光戦略を立てる必要がある」「いい観光資源がたくさんあるので、さらなる情報発信の強化が必要」「観光地はトイレと側溝が清潔であれば印象がよい」などでありました。
 「蔵の活用」につきましては、地元の元気再生事業で活用に弾みがついておりますので、今後もさらにステップアップを図ってまいります。「観光データの収集・活用」につきましては、今後有効な観光客向けのアンケート調査を検討したいと思います。「情報発信の強化」につきましては、一つには「きたかた喜楽里博」の情報発信を強化したいと思います。また「トイレと側溝の整備」については、食や自然を大きな売りにしている本市にとって貴重な意見であり、今後具体的改善策を検討してまいります。そのほかの提言についても、市の観光振興策として積極的に活用したいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、環境に関する質問の中の「ISO14001」に係る小中学校での取り組みと人間力をはぐくむ教育についてお答えいたします。
 初めに、小中学校での環境に関する取り組み状況でありますが、学校版ISOの推進を今年度の学校教育指導の重点に掲げ、市の取り組みと同一歩調で進めております。特に学校でできるものとして、環境問題について授業で取り上げたり、身近な環境保全活動に取り組んだりして、子供たち自身の環境問題意識を高めるようにしております。また、福島県が実施している地球温暖化対策「福島議定書事業」にすべての小中学校と幼稚園が参加し、CO2の削減目標を掲げ、教師と子供が一緒に節水や節電に取り組んでおります。
 次に、人間力をはぐくむ教育についてお答えいたします。学校において子供たちに人間力をはぐくむということは、将来自立した人間として力強く生きていくための総合的な力を育てることであると考えております。そうした中にあって、お尋ねのスキル重視を懸念する意見に対してでありますが、一概にスキルがいけないとは考えておりません。「読む」「書く」「計算する」あるいは「話し方」「聞き方」など、学習の基礎としてしっかり身につけなければ、それをもとに考えることも表現することも難しいと思っております。ただ、身につけるに当たっては、例えば漢字や計算の力をつけさせるときに、単調にわけもなく練習のみを繰り返させるようなやり方ではなく、目的を持たせたり意欲を引き出したり、あるいは覚えた成果を認めたりそれを実際に使ったりするサイクルを大切にして、子供自身にスキルの意義を感じさせるようにすることが重要であると考えます。また、人間力の向上を目指す教育としては、スキルだけでは不十分であり、スキルの量や内容、時期などを考慮するとともに、そのほかの学習活動とのバランスが大切であると考えております。
 次に、みずから判断・解決できる力をどうはぐくむかという点についてでありますが、授業を初めとするさまざまな活動の中で、子供たち自身に考える場を与えていくことが必要であると考えております。友達のいろいろな考えや意見に触れさせ、判断や解決の方法を学ばせることが重要であり、現在各学校では自分の考えを持つ場、お互いの考えを話し合う場を重視した授業改善に取り組んでおります。また、農業科を初めとする体験活動等を通して、大人の知恵やものの見方、考え方に学ぶ機会を持ち、自分の考えを深めていくことも重要でありますので、今後もこうした活動を大切にしていきたいと考えております。
 次に、総合的な学習の時間に教師はどう向き合い、何を教えていくべきかについてでありますが、総合的な学習の時間の狙いは、みずから課題を見つけ、よりよく問題を解決する能力を育成するとともに、学び方やものの見方を身につけさせることであります。これを踏まえ教師は、子供みずからが学習の対象である自然や文化、身の回りの事象などと向き合い、課題を見つけて解決していけるようにすべきであると考えております。その過程で、教師が課題の見つけ方や調べ方、分析の仕方、考え方、まとめ方などについて教えていくことが重要であるというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 再質問いたします。
 初めに、市長にお尋ねしたいわけでございますけれども、市長以外の兼務と言って言葉が正しいのかどうかわかりませんけれども、喜多方地方広域市町村圏組合管理者ほか会長、理事長、合計23の役職を兼務されているようでございますけれども、このことは市長当然ご存じだと思いますけれども、先ほど長谷川部長がお答えになったように、民間に移していかなきゃいけないものがある、あるいはこの23の中で検証を重ねて省くということではないんでしょうけれども、別の方が長なりになっていくということでしょうけれども、この認識を市長は具体的に何々ということではなく、この23の中で見渡したところ、チェックしながら削減すべきだという思いがございますでしょうか。ありましたら、お答えを願いたいと思います。
 それから、市長がお答えになった中で、スクールカウンセラーを充実していきたい、子供のよりよい生活をはぐくむために、各小学校、中学校にすべて配備したいというようなお答えがございましたけれども、実は私はこのスクールカウンセラーの問題は恐らく6年前くらいに質問した経緯がございまして、現在の教育長が当時学校課長でございまして、骨を折っていただいて、当時一人しかいらっしゃらなかったスクールカウンセラーがその後次々と配備されたように思っております。そして、今現在に至っているわけでございますけれども、残念ながらなかなか会津の方にはスクールカウンセラーが必要な数が充足されない、満たされないような状態であるということを伺っておりますので、その辺の認識、いつくらいまでに配備できそうだという考えをお持ちなのかどうか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
 それから、事業仕分けでございますけれども、長谷川部長が本市ではフォローアップ委員会であるとかそういったさまざまな手法で計画的に行財政改革に当たっているということでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれどもちょうど新しい市長が誕生されまして、これまでの何気なく行ってきた事業を見直すいい機会だと私は思っております。したがいましてその前段階くらいを、完全に事業仕分けにいかないまでも、前段階がとにかくあるのかどうか、不必要なものがあるのかどうか、削減すべきものがあるのかどうか、その辺のところを検証するということでございますので、しっかり検証しながら、もし削減できるあるいは縮小できる、そういうものがあれば市の財政にはプラスになっていくものと思いますので、しっかりと検証していただきたいと思います。
 それから、レジ袋の件でございますけれども、さまざまな数字を挙げていただきまして、全部書きとめておいたわけではございません。それで、福島県は約80%のレジ袋辞退率、それから喜多方は87%であるというようなことでございます。お聞きしたいのは、この87%からさらに削減効果を求めるべきだというふうに思っております。現在は、大手スーパー中心でございますので、それに類似したような商店といいますか、そういったところに参加を呼びかけていくお考えがあるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 それから、本市のごみ排出量の推移とその負担額をお答えいただきましたけれども、数年前まで実は生ごみを減らすというのが大変重要でございまして、コンポストを無料配布しながら、数年間そういったことで市民に配布されながら、そういった事業が展開されたというふうに思っております。ここ何年かはそれがストップしておりますけれども、このコンポストにつきましては私はやはり大幅に生ごみ焼却の施設をつくるまでには相当時間がかかると思っておりますので、特に農家の方は畑や田んぼに生ごみを捨てて処置できるわけですけれども、そうでない土地を持っていないような方がたくさんいっぱいいらっしゃいますので、またあるいは小さな庭とかそういった家庭もたくさんございます。このコンポストは、私はやはり生ごみを減らす有効な方法だろうというふうに思っております。これを再度復活させる意思があるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、ISOの小学生の取り組み状況ということをお聞かせ願ったわけですけれども、聞き逃したかもしれません。22年度の取り組みも同じように取り組んでいかれるのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、トイレの数ということでございまして、これも先ほど申し上げましたけれども、ふるさと大使からの意見といいますか指摘がございました。私も、もちろんすべての公衆トイレというのを見たわけではございませんけれども、ふるさと大使の方がおっしゃるには「やはり喜多方は観光都市を標榜しておりますので、トイレがきれいでなければいけない」、これは当然だろうと私は思います。そういった中で、どの場所かは限定されませんでしたけれども、そのふるさと大使がおっしゃったには、「なかなかトイレの匂いがきつくて、近づけない。利用することができない」ということを指摘されておりましたので、市当局は実際にそれではそういったものがあるのかないのか、あるいはこの際そういった公衆トイレの状況をよく把握されまして、きれいに使える状態を保っていただければと思います。これに対しても、答弁をよろしくお願いいたします。
 それから、観光客の入り込み数でございます。順調にここのところ170万人から180万人の観光客の入り込み数だということを、先ほどの答弁で理解したわけでございますけれども。それで、長床の拝観者数というのは有料でございますので、ほぼ正確な数字がつかめていると思います。3万7,963人、これが平成21年の長床の入り込み数ということをお聞きしました。そうしましたら、平成21年度の全体の入り込み数というのが188万人というふうな数字が出てまいりましたので、これを割り算しますと100人に2人のような感じなんですね。100人来て、長床に2人しか行かないのかというのが少し、実際のところわかりませんけれども、少ないような気がいたします。
 逆にこの数字から想像できるのは、長床の数字がほぼ正確であれば、この188万人という数字が果たしてどうなのかということでございます。これも、ふるさと大使から指摘がございました。「どういった方法でその数字が出てくるんでしょうか」ということでございまして、私はやはりこの数字が多ければそれは多いにこしたことはございませんけれども、単なる数字が喜多方にいっぱい観光客が来ていますよというとではなくて、やはり実数に近い調査方法、そういったものが必要ではないかなと思います。それから、この数字の出し方の根拠、大まかでも結構ですのでどういった方法でこれが入り込み数になっているんだということをお示し願いたいと思います。
 それから、最後に教育長にわかりやすく人間力についてお答えいただきました。その中で、総合的な学習の時間ということでございますけれども、これは以前に比べれば多分少し時間が減っているのかと思います。ゆとり教育を見直すというようなそういうことから、総合的な学習の時間は昨年あたりは減ったのかなというふうに思っております。それで、私の提言に近いものでございますけれども、総合学習の時間の授業というのはどういったものがあるのか、よくは存じません。普通の小学生であれば、国語とか算数とかという時間とは違うわけですから、その時間を利用して、私は喜多方の伝統産業を担っているベテランの方々のお話を聞くとか、あるいは実際に大工さんのお話を聞く、そういった実際お仕事をなさっている方の体験を聞くことによって、より一層子供たちは自分たちの将来の職業とか、そういったものに心を開かれるんではないかなというふうに思います。そういった点から言えば、そういう専門職といいますか技能職を持った方々をお呼びしての総合学習の時間というのはいかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、冨田幸雄議員の再質問につきまして、お答えを申し上げます。
 まず一つは、スクールカウンセラーの件でございますが、先ほど私はスクールカウンセラー等の配置による市内全域の教育相談体制の充実を図ってまいると、趣旨を申し上げたわけでありますが、議員おただしのように、あるいは議員のお言葉にありましたように、議員みずからも6年前と言われましたけれども、6年前に同様な質問がされたということと、難しいというようなお話もちょっと今承ったわけでございますが。それで、市内全域でございますが、現実的に高郷、山都、熱塩加納は未設置でございます。そのような中で、議員おただしのようになかなか必要数というのはあれなんですが、カウンセラーの数と申しましても、それはなかなか難しい、満たされがたいというような現状にあるということでございますが、これにつきましては私は教育部局と緊密な連携を保って、そして満たされるように努力をするというのは当然でございますが、教育長が今本当に一生懸命頑張っておられますから、その点教育部局の方のご努力も期待をいたしておるところでございます。
 二つ目、これは市長の兼務のお話でございますが、特にこれは総務部長から話がございましたように、市長の兼務する各種団体等の長の兼務ということでありますが、現状は23団体という現状でありますが、1から23、いろいろと私なりに検討いたしました。しかしながら、はっきり言いましてこれはあってはならないんでありますが、その団体についての利益が偏るとか誘導とか、そういったことはあってはならないんですが、そういうことでなくて本当に公共の役割、公正・公平な市民から見てその団体等の性格から見て、これはやむを得ないというような判断が23の団体についてそのような考えといいますか内容もあるわけでありますが、しかしながらそのような中にもあって各種団体との関係がより一層透明性、公正、こういった立場からそのような確保をしなくちゃならないということは当然のこと、やはり今後においても現在の兼務につきましては間断なくやはり兼務のあり方について、これは検討していかなくちゃならないと考えておる次第であります。
 先ほど総務部長が答弁いたしましたように、私の考えでありますが、検証する必要があって、それとあわせてあり方を検討するということは続けてまいらなければならないと考えておりますから、ご了承をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、事業仕分けの件についてお答えをいたします。
 内部的に申し上げますと、例えば中期財政計画の策定、あるいは総合計画に基づく3カ年実施計画の策定、あるいは重点事業の策定、そして予算の策定などいろいろな決定の過程がございますが、それらについては部長のヒアリング、あるいは最終的には市長の査定を経て作成をするということで、事業は選別をしてきて実施してきたというふうに思っております。それらの仕分けの過程に外部委員が入って行うという手法、仕組みについては、まだ取り組んだ経験がございませんので、先ほど申し上げましたように先進事例などを参考にして研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、レジ袋の無料配布中止についてお答えをいたします。昨年この無料化を実施するに当たりまして、スーパー以外他の商店の方にも呼びかけてきた経過がございます。いろいろそれぞれの商店の事情によりまして参加に至らなかったこともございましたので、今後とも参加につきまして要請をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 それからコンポストにつきましては、土地を所有している方については大変有効な手段であるというふうに考えております。大分前になりますが、市の方でコンポストの配布をしてございました。当時から比べますと、現在相当安くなってございまして、量販店でも販売されているというような現況もございます。それから、管理によりましては配布した場合特になんですが、配布した場合については管理の関係で匂いが出るということでやはり問題になるというような問題もございますので、現状現在におきましては市でもって配布するという考えには至っておりません。堆肥化をできるように進めていきたいという考えでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 観光地、今喜多方は大きな観光立市ということを唱えていると、そういう中でのトイレの整備というふうなおただしであります。ふるさと大使の方、私も会議の別な席でるるその方からの熱い思いを聞きました。その場所に、同じく民間で観光に取り組んでいる方もいるということで、大変それは今後やっていかなくちゃいけない大きな課題だということになりまして、先ほど答弁申し上げましたけれども今後具体的な改善策を検討していくというふうに申し上げました。できるものから実施をしていきたいというふうに思います。
 それから、観光客の入り込み数の数値の把握の仕方であります。現在、市内全地域全体から19のポイントを選んでおります。これは地点であり、それから大きなイベント、それらをもとに毎年毎年の傾向を把握していると。このポイントは県にも報告をすると、県の方でもそれを統計として毎年の傾向を把握しているということであります。ですから、その統計の使い方としては、傾向としてどういうふうになっているかというのが大きな調査の主眼だということであります。ただ、この19地点それからイベントというのは、喜多方の主な観光地をほぼ網羅をしているということですから、喜多方の観光客の入り込み数はそういう意味では実態をある程度は把握していると思います。ただ、実数ではないということでありますから、先ほどのように長床の入り込み数と、それから全体の中では少しどうなのかなという疑問があるかと思いますが、統計資料として傾向を把握するために実施をしているということであります。
 まさに実数に近い数値が必要なんではないかということでありますが、これらの傾向とあわせて喜多方の観光の課題は滞在型観光をいかに推進していくかということになりますので、そういう意味では宿泊者数の把握というのがこれはひとつやっていかなくちゃいけないと思います。国の方も、観光の入り込み数はポイント・ポイントの積み上げだということで、本当にそれが実態をあらわしているのかという疑問もありますから、統計のとり方を今検討されているというように聞いておりますので、市の方もそういった取り組みを参考にしながらできるだけ実態に合うような数値の把握について努めていきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 冨田議員の再質問にお答えいたします。
 まずISOについてなんですが、平成22年も今年度と同じように取り組んでいくのかということでございます。平成21年度は、幼稚園も含めまして幼小中とまさに子供たち全部で取り組んでまいりました。平成22年度も同様に、取り組んでまいりたいと思っています。
 次に総合的な学習の時間、伝統産業等実際に仕事で頑張っている人をお呼びしての総合学習にしたらどうかという提言でありますけれども、議員のおただしにもありましたけれども、総合的な学習というのは国語とか算数とか教科の枠を超えて、横断的、総合的に学習する教科でありまして、地域の人々の暮らしとか伝統や文化、地域の特色に応じた課題の中から学校が計画してやるもので、体験活動に十分配慮して子供たちに物の考え方とか見方とか自己の生き方を考えるようにするというのが、これが総合的な学習の目的になっております。したがいまして、実際今例えば大工さんですと中学校の技術家庭科でお呼びしているところがあります。伝統工芸関係では塗り物関係、それからせんべいのつくり方、一番多かったのは豆腐屋さんですね、大豆からどうつくるのか。あと、喜多方独自のみそ、しょうゆ。米をつくっているところも多いものですから、ずんだ等もかなりございます。
 一つ、ちょっと作文の一端を紹介したいと思うんですが、専門家をお呼びしての指導というのはすごい効果があるんだということなんですが、農業体験でかつて指導員だった方をお呼びしての農業体験を1年間かけて通したところの作文の一端です。これは5年生なんですが、5年前にそういう人が入っていなかったとき、農業学習した後の作文「米は農家の人が1年をかけてつくります。米は会津の大事な産業です」これは、普通ですね。知識、抽象的な答えですが、間違ってはおりません。これが、専門家をお呼びしてやった中でこんなふうに、5年生がことし書きました。「米は稲が育って実ったものです。農家の人は、稲が元気に育つようにいろいろな工夫をしています」と続くわけです。子供たちの作文から、単なる知識でなくて体験をすることで気づきが深められて、感性が磨かれて、考えが深まっていくのがよくわかったわけなんです。
 したがいまして、地域の方、専門家の方、こういうことを今後も学習に応じてお呼びして、触れ合い、そしていろいろなことを学ばせていきたいなと思っています。


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 1点だけ、再々質問いたします。
 喜古産業部長から、さまざまな答弁をいただきました。その中で、おおむね了解いたしました。その中で、今までやってきたさまざまな観光でございますけれども、これを全く22年も踏襲していくのかどうか。新たな取り組みがあるのかどうかというものを、実際にプランの段階でも結構ですので、そういったものがあればお聞かせ願いたい。
 それから、私が新たな喜多方の観光というふうに考えた場合に、確かに現存の大変すばらしい建物であるとか、そういったものがたくさんございます。それによって喜多方の観光が成り立っているわけでございますけれども、実は昭和53年に日本の文化学者とも言っていいと思いますけれども、アメリカのドナルド・キーンが喜多方を通って若松に向かっているときの文章でございます。「日本細見」、細く見るという本でございますけれども、その中の1ページに、多分塩川あたりからの雄国山麓のながめであろうというふうにその文章には読み取れるわけですけれども、「かつて見たこともないほどのすばらしい景観である。雄大であり、秀麗である」ということを感嘆を込めて書いている「日本細見」という本がございます。私も、四季ごとに雄国山麓を見ますと、晴れ渡った日、これはもう本当にきれいでございまして、ドナルド・キーンが申すまでもなく日本で大和地方、奈良を除いては最高のものだろうというふうな評価をしております。これは、今もほとんど壊されずに残っているのだろうと思います。53年から30年以上たっておりますけれども。
 そういうことで、昨年、一昨年でしょうか、塩川にその同じようなながめを見て、こんなにすばらしいきれいなところに住んでみたいということで、ご夫婦が塩川に実際に家を求めて住んでおられる、1年か2年にしかまだならないと思いますけれども。ですから、足元から自分たちの宝を探すんだということは前市長も申し上げておりましたけれども、このすばらしい雄国山麓の景色、ロケーションを大いに売り出す、こういうことが必要だろうと思います。そして雄国山麓も含めて、例えば喜多方のすばらしい50景、30景でも20景でも結構です。それぞれ喜多方のすばらしい季節、すばらしい景色を市民の皆さんから募って、そして市で検討委員会とかそういったことをつくりまして、その中からそういうすばらしい景色を外部に発していく、そのことが大きな観光の割り増しにつながるのではないかというふうに私は考えるわけです。これは常時じゃなくても、「冬がすばらしい」とか、あるいは「夏がすばらしい」、「渓流がすばらしい」あるいは「冬の蔵と赤い柿のバランスがすばらしい」、そういう季節限定であっても私は構わないと思います。ぜひ観光課では、この仮称でありますけれども50景を検討されてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 6番、冨田幸雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 6番、冨田議員のご質問にお答えします。再々であります。
 観光、新たな取り組みがあるのかという趣旨だと思うんでありますが、ただいま冨田議員から日本の細見ということでドナルド・キーンさんのかつて見たことのないすばらしい景観、景色、秀麗でそしてまたこれはどこにもないというようなことを、雄国山麓のそういった景観等を観光に生かせないかという趣旨だと思うんでありますが、当然にして外部に発信して、それから喜多方にも雄国山麓以外にも飯豊山麓とかあるいは飯豊山、それからそのほかにもいろいろあるわけでございますから、これを今後観光の中で、観光ならず喜多方の目玉として、そしてまた重要な資源でありますから、こういった未開発の資源というようなものの、今まで先人や皆様方がご努力なさってきた上に、そこに重ねて一層喜多方の発信を、観光ももちろんそうなんでありますが、そういった考えでひとつこういった本当に大切な財産を持っているわけでありますから、それを生かしながら一層の風格ある喜多方市をつくっていきたいと考えておりますから、そんなことでご了承、それからまたご協力をいただきたいと思います。
 以上でございます。
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          ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。
 山口市長の市政運営における基本姿勢について、マニフェストやこれまでの当選後の新聞報道など、これまでの発言をもとに質問をいたします。
 一つは、行政改革であります。行政改革は、政策的判断が求められることから、市長のリーダーシップによるところが極めて大きいと言えます。これまでの行革実施計画は、この3月をもって終了します。新たな行政改革大綱及び実施計画をどのような考えをもって作成されるのか、次の質問によって伺います。
 まず、市長の行政改革に対する基本的な考え方。市の将来像、財政のあるべき姿、負担とサービス、市民と行政の役割分担等を伺います。
 次に、中期財政計画を見直し、地域に配慮した政策を実行すると述べていますが、財政計画見直しの方向性と地域に配慮した政策の具体的施策、あるいは構想を伺います。また財政指標においては、これまでの年度目標をどのように見直すのか。さらに、新市建設計画はこれまで3事業が中止となり、11事業が完成し、22事業が実施中、今後予定される事業を含め80事業がありますが、今後の進め方はいかがですか。
 次に、市の財政のむだを積極的に省かなければならないと述べていますが、どこにむだがあり、どのように省こうとしていますか。
 次に、現在各自治体の取り組みは、国の指針に基づきそれなりに実施しているところと、改革を超えた役所が生まれ変わるほどの改革に自主的・自律的に取り組んでいるところと、大変な差が出てきています。市長は、どちらを選択しますか。
 具体的には、次のことを提案し、見解を求めます。
 大綱では、考え方の転換、すなわち条例・規則・計画・手続を忠実に実行したか否かを目的とし、成果を問わない管理重視から目的・目標を達成するためにそれを可能とする条例・規則・計画・手続に変えていき、結果とそれに伴う成果を問う経営重視とすること。実施計画では、事前に成果を出せる組織方法など、仕組みをつくること。結果とともに、それによって期待される時間・人数・費用などの削減効果を設定すること。
 二つ目は、合併特例区廃止後の総合支所と住民自治のあり方についてであります。このことに関しては、昨年12月「庁内検討委員会報告書住民参加自治の形編」としてまとめられました。それに対して、12月議会において支所の充実及び地域自治組織の積極的な組織化を求めて質問をしたところであります。そこで示されたのは、支所機能については充実する、地域の自治組織についてはまちづくり協議会等自主的な活動については支援するが、基本的には行政区等で対応できるとして、消極的な姿勢が示されたところであります。
 新市長が誕生しましたので、改めてお伺いをいたします。まず市長は、住民の声が行政に届きにくくなり、合併のメリットが実感できないと指摘しています。その原因は、どこにあると認識していますか。
 次に、市民との対話を重視した市政への転換、これを最優先の課題に挙げていますが、どのような施策を考えていますか。
 次に、本庁の権限をなるべく総合支所に移譲するとの考えを示しましたが、総合支所として存続させるのか、また各課体制、職員数、決裁権限、予算編成権限についてはどのように考えていますか。
 次に、特例区廃止後、地域の課題を中長期的に検討・提言し、協働事業の実施主体にもなり得る地域住民組織の創設を積極的に推進する考えはありますか。
 以上で質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 10番、渡部孝雄議員の、特に行政改革に対する基本的な考え方についてのご質問にまずお答えを申し上げます。
 本市の行政改革の取り組みは、これは平成17年3月に国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これに沿いまして平成18年度に策定いたしました行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政づくりの視点など三つの視点で実施しておりまして、毎年広報臨時号及びホームページにおいてその取り組み状況及び成果についても報告してきたところでございます。
 市が将来にわたり、行政サービスの水準を維持向上させ、そして自立した地方自治を実現していくためには、最少の経費で最大の効果を上げること、これは当然でございますが、財政の健全な運営のため簡素で効率的な行政の基盤づくりを行うことが必要であって、この行政改革の取り組みによってつくられた強い行政運営の基盤を持ってこそ、総合計画に掲げる市の将来像を実現できるものと私は考えております。また、財政のあるべき姿といたしましては、限られた財源の中で多様な行政の需要に対応する必要があるところでありまして、行政改革の取り組みによって効率的で簡素な行政運営を図り、将来にわたって行政サービスの維持向上ができるよう、健全なものとする必要があると基本的に考えておる次第であります。
 次に、負担とサービスについてでありますが、公平で公正な行政運営を基本とし、市民負担については負担公平の原則や利益者負担の原則に基づくものでありまして、引き続き必要な見直しや検討を行ってまいります。また、市民ニーズの多様化に伴い、それらに対応できる体制の整備とサービスが求められている中で、最少の経費で最大の効果を上げ得るよう簡素で効率的な行政の基盤づくりが必要であると考えており、さらには民間委託の推進、広域的事業の担い手としてのNPOや市民活動団体等の役割も重要であると考えております。これらの取り組みによりまして、将来にわたって行政サービスの水準の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民と行政の役割分担につきましては、市民主体のまちづくりを推進するために、行政が担うべき分野の明確化それから市民と行政との役割と責務、市民参加のあり方を検討するとともに、各種団体の自主運営による自立化の促進など、行政と市民団体等との協働体制の構築を図る必要があると考えております。なお国におきましても、平成22年度以降も地域の実情に応じて新たな契約の策定とその実行に取り組むなど、不断に行政改革に努めることが重要としているところでありますので、市といたしましては行政改革に対するこれらの基本的な考えに沿って、今までの取り組みについて検証を行いながら、新たな行政改革大綱を策定したいと考えておる次第であります。
 今後とも、大切なことは市民の意見が市政に反映される仕組みづくりを推進して、透明性を高めながら積極的な行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、行財政改革のうち新市建設計画の進め方及び行政改革の取り組みに対する見解、合併特例区廃止後の総合支所と住民自治のあり方のうち、住民の声が行政に届きにくくなり、合併のメリットが実感できないということの原因、市民との対話を重視した市政への転換及び特例区廃止後の地域住民組織の創設についてお答えをいたします。
 まず、新市建設計画の進め方についてでありますが、合併協議会が策定いたしました新市建設計画に基づき、重点的に推進する事業を中期財政計画に位置づけて進めることとしており、今後の財政見通しにより事業の緊急性・重要性・有効性を見きわめるとともに、旧市町村間のバランスにも配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、行政改革の取り組みに対する見解についてでありますが、本市が取り組んできた行政改革においても数値化できるものは最大限数値化をし、目標数値を設定した取り組みを展開してまいりましたが、これまでの成果をPDCAサイクルの考え方に立って検証を行うとともに、ご提案をいただいた管理重視から経営重視の視点といった先進事例も含め研究を行い、新たな行政改革大綱がよりよいものとなるよう議論を深め、見直しの作業を行ってまいりたいと考えております。
 次に、住民の声が行政に届きにくくなり、合併のメリットが実感できないということの原因についてでありますが、住民の声が行政に届きにくいということについては、基本的には窓口における対応が大きな原因の一つと考えております。また、業務の細分化などによって、本庁に確認する必要があるときは対応に時間がかかる場合があることも原因と考えているところであります。合併のメリットが実感できないということにつきましては、一つの自治体として同様の負担や義務が生じてきたものの、市民の中にはそれぞれの地域の特性がうまく生かされていないという印象を持たれる方もおり、ここに大きな原因を読み取ることができるものと考えております。しかしながら、合併のスケールメリットが生かされ、安定した国保事業を展開できたことや、それぞれの地域資源を有機的に連携して地域振興につながったことなどの合併効果もあり、PR不足もあってかそのメリットが実感として受けとめられていないこともあるのではないかというふうに考えております。
 次に、合併特例区廃止後の総合支所と住民自治のあり方についてのうち、市民との対話を重視した市政への転換についてであります。市民と市長の対話の場を設けることは最も重要なことでありますので、あらゆる機会をとらえて市民との話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。また、現在市民と市長との対話の場として市民サロンの日を設定しておりますが、総合支所におきましては月1回市長がそれぞれの総合支所に出向いて開催をしております。市民にとって最も利用しやすい機会として、今後名称も含め手法や内容について検討してまいりたいと考えております。
 次に、特例区廃止後の地域住民組織の創設についてであります。まず、合併特例区は永続的に存在したのでは、結果的には合併市町村の一体性の確立の妨げになるとの考え方があり、同様に地域自治区についても行政主導で旧市町村ごとに新たな枠組をつくることは、新市が一体となった地域づくりの取り組みに一定の垣根ができてしまうなど、行政の二重構造となるという課題から、行政主導ではなく市民による自主的な組織づくりが望ましいと考えております。市民が自主的に組織を設置することは、総合計画の施策展開の基本的な考え方の市民主体に通じており、市は市民の力を引き出すサポート役として側面や後方から支援・協力していく考え方で、市民の主体的な活動の促進に努めたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、中期財政計画、市の財政のむだ、及び総合支所のあり方についてお答えいたします。
 中期財政計画につきましては、5年間における歳入歳出等の見通しを立てることにより、財政収支の均衡及び財政健全化の確保を図り、諸施策を財政面から位置づけするために策定している計画であり、引き続き計画の策定は必要であると考えております。計画につきましては、5年間の固定した計画ではなく、策定時以降の情勢等の変化に応じて毎年度ローリング方式による見直しを行っていくものと考えております。
 今回の見直しにつきましては、平成22年度当初予算が骨格予算であることから、今後編成する肉づけ予算の中で示すことになります新たな施策の位置づけも踏まえた上で、中期財政計画の見直しを行う考えであり、具体的に取り組む施策や方向性といたしましては親が安心して子供を産み育てることができる環境づくりをすること、特徴ある農林業の振興を図るとともに新規就農者への支援拡大と担い手の育成を図ること、活力ある商工業の振興を図ること、着地型観光の定着を図ること、自然環境・地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めること、市民生活の安全と安心に対応するため交通安全・防犯・消防防災対策の充実を図ることとし、市の均衡ある発展、一体感の醸成に考慮した施策などを踏まえる考えであります。
 財政指標につきましては、特に本市の実質公債費比率が高い状況にあるなど、今後においても財政健全化を進めていくことが必要であり、現在の財政指標の目標値の達成を図っていくべきと考えております。
 次に、市の財政のむだにつきましては、日ごろからその経費の必要性について点検することが大切であり、そのようなことを常に心がけておりますが、事業費の多寡だけではなく、市民の視点に立つとともに市民一人一人の声を大切にし、真に必要であるかを見きわめた上で、市の均衡ある発展や市民の一体感の醸成を図ることを念頭に、予算を編成していくことが必要であると考えております。その上で少し時間をかけてでも、従来より実施している継続的事業であってもその必要性や効果を検証し、見直しが必要な場合には事業の統廃合などについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、総合支所のあり方についてであります。本市では、合併協議により総合支所方式を採用しており、総合支所は地域住民の生活に直接かかわる行政分野について、総合的に処理を行う事務所として位置づけしております。住民サービスの提供に対する十分な配慮や地域の均衡ある発展のためには、合併特例区廃止後においてもこの支所機能を維持していく必要があると考えており、各課体制についても現時点では現行体制を継続していきたいと考えております。
 職員数につきましては、平成22年度に策定する定員適正化計画における全体計画の中で、支所の事務、合併特例区廃止後に引き継がれることとなる事務について考慮しながら、事務量に応じて適正に配置していく考えであります。
 次に、総合支所の決裁権限につきましては、市民生活に直結する窓口等の事務については、支所にそのほとんどの権限が移譲されておりますが、過去に事例が少なく事務処理の統一方針がなされていない事案の処理などについては、各支所、本庁・支所間で判断が異なることは許されませんので、本庁や他支所の担当と協議の上処理することも当然あろうかと思います。こうした事案につきましても、処理経過やノウハウ等の情報を各支所あるいは本庁・支所間で蓄積・共有し、事務処理マニュアル等の整備を図り、さらには職員の接遇の向上を図るなど、支所・本庁間で連絡を取り合わないと解決できないことがないよう、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、予算編成権限についてであります。現在の予算編成につきましては、各総合支所から本庁の所管課へ予算見積書を提出し、本庁においてそれを集約後、本庁・所管課長及び部長の決裁を受け、私あてに提出をすることになっておりますが、同一事業における本庁及び各総合支所における考え方の統一や均衡を図る観点からも支障がないものとなっておりますので、予算編成の権限については現状のとおりで差し支えないものと判断しております。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 私の今回の質問は、新しい市長が誕生したわけでありまして、山口市長はこの選挙戦の中で今までの白井市政との違いを打ち出されて、見事に市民の支持を得て当選されたわけであります。したがって今までの行政改革、市長のあり方についてその違いはどこにあるかというものを市民に明らかにするよい機会だということで、今回私は伺っておるわけでありますが、今の答弁の中では違いが浮かび上がってこない。基本的な考え方と、あとはあいまいな答弁であったわけでありますが、今までとの違いという視点でもう一度再質問いたしますので、そういう視点で答弁をいただきたいと思います。
 まず、行政改革の基本的な考え方でありますけれども、市長は簡素で効率的というような言葉を使いましたけれども、私が言いたいのはまさしくそこにあるわけです。簡素で効率的かつ効果的、この効果的が抜けているのが一番問題なわけであります。今までのこれまでの行政改革にも当てはまることであります。ここを忘れずに、ぜひお願いしたい。簡素で効率的、かつ効果的であります。その点について市長はどう考えられますか、お伺いをしておきます。
 中期財政計画、これを見直して地域に配慮した政策を実行する、こう述べられておられましたけれども、これに対する答弁は「今後そのようにしていくんだ。中期財政計画は従来どおりの手法でやっていくんだ」ということでありますから、これは今までとの違いはどこにあるのかなと。今までも中期財政計画5年をつくり、1年ローリングでやってきました。地域に配慮した政策を実行するということでやってまいりました。例えば、地域に配慮した政策を実行する場合に、投資的経費の予算配分をどうしていくんだというようなところでお答えをいただければ、わかりやすいかなというように思います。今までは、これまでの市長の答弁でありますと、前市長の答弁でありますと、「投資的経費については人口比でほぼ配分しているんだ、それで均衡ある発展を目指すんだ」と。私はそのときに聞いたのは、「合併前の説明は均等割2割、人口割8割というような話で合併したんではないか」というような質問に答えて、「人口比で今進めています」というような答弁でありました。市長の今後の考え方として、地域に配慮した政策を実行する場合にどのような考え方で進めますか、お伺いをいたします。
 財政のむだを省く、市長は「積極的に省かなければならない」と、このように述べておられます。それで今、部長の答弁ではもっともな答弁であります。でありますが、いまだにこれが目標として掲げられるということは、今のやり方にまだ不足があるんだということを考えていただきたい。民間でどうやっているか、「無理・むだ・むら」を洗い出すということで不断に洗い出して、それを簡素で効率的かつ効果的な経営と、そういうのに結びつけている。これは、経営も行革も全く同じなんであります。
 そこで、ポイントはむだを洗い出す手法なんであります。今までの手法で同じことを繰り返しても、そのむだを見つけ出して洗い出していくということはなかなかできないと思います。これは、他市の事例もあると思いますので、ぜひ勉強して洗い出しの手法をぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。
 それから、私の質問で市長のこれからの行政改革に対する意気込みということで、今までの国の支援に基づいてそれなりにやればいい行革から、市民のためにここまでやらないと市民の福利厚生を向上させる施策は実現できないんだ、それほどの決意を持って市長はこの行革に取り組まれるのかどうか。もう一度、これは市長に答弁をいただきたいと思います。
 それから、今後の行政改革の進め方で、考え方として管理重視から経営重視に考え方を変えていくのも、他市を参考に考えるということでありますから、ぜひその辺勉強されて、いい計画、いい大綱をつくっていただきたいと思います。それにつけても、簡素で効率的かつ効果的ということを念頭に、よろしくお願いしたいと思います。ただ行革を実施する場合に、今までの行革がどうであったかというと、これは総括を必ずしてもらいたいと思うんです。これでよかったのかどうか、十分であったのかどうか、市民にとってどれだけの効果があったのか、単なる人員削減のマイナス金額、これは大きなものがあるわけでありますけれども、それは当然合併したわけでありますからある意味では当たり前なところであります。市役所が本当に市民とともに努力をして築いてきた成果であるか、それには当たらないんではないかと私は思います。
 今まででありますと、この項目自体も変えないともうだめだと。取り組み内容、あとは毎年次実施したかどうかを問うだけの実施計画を、ぜひ変えていただきたいというように思います。これについても見解をいただきたいと思います。
 次に、合併特例区廃止後の総合支所と住民自治ということでありますけれども、住民の声が行政に届きにくくなった、合併メリットを実感できないというものを、感情ではなく具体的に実情をどのように把握されているのかお伺いをいたします。私は例えば、今回各支所に問い合わせて、これは議長を通して取った資料でありますけれども、合併後提供できなくなったサービス、合併後答えることができなくなった問い合わせ、合併後受け付けることができなくなった申請、合併後各支所に寄せられた苦情ということで問い合わせをしていただいたところでありますけれども、件数が非常に少ない。これだけの感情的な、「合併して何もよくならない。悪くなるばっかりだ」という感情と、実態が合っていない。
 合併後、提供できなくなったサービス、塩川の教育課で2件、これだけであります。合併後答えることができなくなった問い合わせ、これは8件ありました。受け付けることができなくなった申請、塩川3件でありますけれども、これは先ほどの答弁でほとんどないはずだということでありますから、そのとおりだと思います。あとは、支所業務に対する苦情・要望、これは行政区からの要望を除いてありますので正確でありませんけれども、一般住民から寄せられた苦情は塩川で4件、これだけであります。ほかはなしであります、他の支所については。それで、結果的にはこの選挙戦では住民の声が行政に届いていないんだということになるわけであります。でありますので、実際には感情で把握するのではなくて、市長についても感情で答えるんではなくて、実態を把握された上で、しからばどうするのかということでぜひとも答えていただきたい。それには、具体的に実情を把握していただきたい。まずはそこから進めていって、種々の問題を考えていただきたいと思います。何が十分で何が足りないのかというところを考えていただきたいと思います。
 私は塩川町に住んでいますから、支所の立場で考えますと、やはり支所と本庁の責任のあり方、権限のあり方が明確でなかったと。明確に伝わっていないまま支所の職員がどんどん減っていく、人事異動で支所の職員の顔も変わっていく、これがずっと続けばこれは不安になります。それがいつの間にか不満になってこのような結果になった、そのように私は思います。そういうところをぜひ考えていただいて、この次じゃあどうするかというのを考えていただきたいと思います。それには、実際に市長は支所に行かれて実情をよく聞いていただきたいと思います。
 具体的にお伺いいたします。各課体制を維持するということでありますけれども、支所の実態を考えて各課体制がいいかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。私は、支所においては課は一つでいい、そのように思います。今、産業課、建設課、市民課、福祉課、総務課、5人くらいで分かれておりますけれども、そういうふうに分かれますと苦情というか職員の困っている部分でもあるわけでありますけれども、休暇も取れない、分かれているわけですから。それから、市民の問い合わせになかなか答えられない、縦割りでありますから。ぜひここは、この問題を解決するためにも、現行の課体制は見直しをしていただきたい、そのように思います。その上で休暇も取れるようにする、それから市民がその人がいなくても市民の問い合わせに答えられる人が必ずいるという、一つの組織で住民に対応するというような体制をぜひつくっていただきたいと思うわけでありますけれども、答弁をいただきたいと思います。
 決裁権限、今決裁権限は入札で言えば500万円までというような権限が一つありますけれども、これらの今後についてはいかように考えておられるか。あと予算編成権限でありますけれども、支所の職員にとっても自分でつくった予算でなければなかなか本気になれないということで、ぜひとも義務的経費あるいは計画的な事業の予算以外の通常使う経常的経費については、「支所で権限を持って予算編成をしていいよ」というような権限移譲ができないかどうか、お伺いをいたします。
 最後に、地域の住民組織でありますけれども、市役所はサポート役、側面から後方からということでありますけれども、サポート役は後方から側面からどのようなことをするのか、お伺いをしたいと思います。まず具体的に教えていただきたい。私としては、支援の方法として事務局機能の支援をぜひしていただきたいと。というのは、具体的には会議場所、事務機器、事務用品、あとは情報の伝達、これはぜひお願いしたいと。あとは、各種の補助金があります。まちづくりの補助金があります。全部を知っている市民はありません。担当職員を置いて、ぜひわかりやすく情報を伝達して、相談できる体制、人、職員をぜひつくっていただきたい。
 それから、現在先進的に進められているまちづくり協議会あるいはNPO、ボランティア組織がぜひ情報交換できる場をつくって、どうやってつくったらいいのかわかる体制をつくっていただきたい。私はそう考えますけれども、それに対する答弁と、市が考えるサポートとしてはどんな役割とどんな方法でサポートするのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午後3時20分、会議を再開いたします。
    午後 3時07分 休憩
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    午後 3時20分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 10番、渡部孝雄議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私からは、二つほど重点的に申し上げますが、ご指摘の行政改革、簡素で効率的かつ効果的、効果的が抜けているんではないかというご指摘もあったわけでありますが、実は言葉では抜けましたが、19年の3月に策定いたしました、これは議員ご承知のとおりでありますけれども、喜多方市行政改革大綱、私も1から10まで当然目を通しただけでなくて、中身を吟味いたしまして、当然ながら事務事業評価の結果を踏まえて廃止も含めて効率的、効果的な、そしてまたその効果的なというのが事業の改善とか見直しを含めて図ってまいりました。そういうことは踏まえておりますので、ご理解をいただきたいということであります。
 それから、二つ目には渡部議員が定義もなさっていることなんですが、これは非常に重要なことでありますけれども、管理重視から、約束事も条例とか規則とか、こういったことも場合によっては変えなくちゃならないということも踏まえて、行政改革の真のそれこそ効果の発揮のためには、やはり経営重視を視野に入れる。これは実際、このことも今やっておりますけれども、ただやっぱりどっちかといえば管理重視が現状なんですね。そういうことで、先ほど申し上げましたように市民の意見も入れてということは私強調いたしましたが、そういったことでやはりその成果をどう結果的には管理重視から経営重視の方向ということも視野に入れて、これから行政改革をやっていきます。ご理解いただきたいと。
 それで、この行政改革はご承知のとおり、もう相当前から「行政改革、行政改革」ということでやってきたわけですが、国はこういう方向に沿っている。それから先ほども、これからあるわけですが22年についても国の方向が示されて、これからやりますということも申し上げましたが、それは単なる国から示されてやるんではなくて、方向としては国家予算もありますからそれはそうだと思うんですが、やっぱり喜多方市といたしましてもこういった行政改革の方向を見きわめながら、これから大綱の策定にも入っていきたいと考えておる次第であります。
 それから数値目標、これは先ほど総務部長から説明ありましたけれども、これも忘れてならない、数値目標は当然据えていかなくてはならないということでございますから。それで、私は姿勢と言ったってまたあれなんですけれども、この行政改革について私もいろいろなことから勉強もいたしておるなんて言うと、また皆様から批判あるかもしれませんが、これは上杉鷹山公、私はこの藩政改革をやった、本当に藩が財政左前になって大変だと、それでやはり私も一つ一つ、それで行政改革をやりながら、喜多方市でも働ける場とか企業をもっと、働ける場ならず企業も経営をきちっとできる、企業の皆さんにもご努力願って、雇用もふやさなくちゃならないというような中で、全体の地域経済のことまでやはり上杉鷹山公と同じで、当時殖産興業ということで農業振興のために開墾をして、そしてまた特産品、どこにもない漆だとか漆器、それの原料、それから織物だとか、そういったことも踏まえて私はそんなことも頭に入れながらやっているということ、これは余計な話でなくて、哲学だと。自治体経営の哲学だということを踏まえておりますので、そういうことで行政改革の姿勢ということを発揮して、皆さんとともに議会の方からいろいろご指導をいただきたいと思います。以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、いわゆる実感がわかないという具体的なものは何かということでありますが、具体的にということではなくて、やはり市民の方の中にはそれぞれの地域の特性がうまく生かされてはいないのではないかというような印象を持っておられる方々もいるのではないかということ。それから、役所側としては合併の効果というものもきちんとある分を、PR不足というか認識を深めていただくというその努力に欠けていた点もあるのではないかという、その二つの観点からそういうような声もあるのではないかという考え方であります。
 それから、市役所は自治組織のサポート役として、具体的にどういうふうにするのかということであります。ご提案がありましたように、事務局機能の充実が一番ではないかということであります。確かにそのとおりでございますが、こちら側がまるきり事務局を担うとか財政負担を行うということではなくて、やはり住民の方が主体にというところで役所はサポートをするというような体制の中で、人的な支援はどういうふうにあるべきか、アドバイスとかいろいろなお手伝いをする。
 それから、あと補助金ということで挙げられましたけれども、これらについては当然いろいろなものを準備をしたり、あるいは国県あるいはいろいろな団体等でそういうような援助を行うということをやっておりますので、今までもそういうような情報は各課を通して提供はしているんですが、まだ住民の方まで届くというところまではなかなかいっていないというのが現状かもしれませんので、その辺のところ。それから、優良事例といいますか実際に行っている団体等の情報につきましては、いろいろ工夫をしながら住民の方に届くように提供をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。
 まず、中期財政計画の再質問がございました。これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり現在計画を策定中でございます。この中身は、山口市長が公約に掲げております事業の展開を図るべく、その予算化を盛り込みたいというふうに考えているところでございまして、近々議会の皆様にはお示ししたいというふうに考えてございますが、ただその事業を展開する上でも財政指標の改善というのが大前提でございますので、その上に立った事業展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは財政的なむだ、今のやり方は不足だということでありますが、現在本市におきましては事務事業評価をしてございます。ただ、残念ながらこの事務事業評価は内部の査定といいますか、そのようなことになっておりますので、この事務事業評価につきまして市民の皆様方を入れた事務事業評価システムにするかということで、それは研究してまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは、支所の実態、実情を把握せよということでございますので、山口市長には各支所に出向いてもらうよう私の方から助言をしたいと思います。
 あとは各課体制の維持、あとは決裁権限、予算編成権限等がございました。地方自治法上、予算の調整、執行、事務の執行権につきましては市長に与えられた権限でございまして、その委任につきまして本市におきましては市長の権限に属する事務の委任に関する規則、あとは市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則を設けて、各所属課の方に委任をしてございます。この拡大につきましては、検討させていただきたいと思います。
 あとは渡部議員、各支所は1課体制でよいのではないかというようなおただしがございましたけれども、これにつきましては過去の一般質問等で私が何回となくお答え申し上げているとおり、合併協議におきまして総合支所方式をとってございます。総合支所と支所の違いということで、これまで答弁してございますが、総合支所は総務・財政・企画などの管理部門や教育委員会、議会事務局などを除き、多くの行政機能を配したものということになってございます。合併協議の中で総合支所方式、合併特例区と同時に5年間は維持するということでございますので、合併特例区廃止後この総合支所方式がよいかどうかというような検討に入るべきというふうに考えてございます。
 なお、現在教育委員会の方では検討を進めておりまして、今回平成21年の4月から教育課の総務係を廃止しまして、本庁教育委員会の方に一括委任してございます。本来ですと、教育委員会につきましては本庁一括で管理すべきものでありますが、これは住民サービスの観点から各支所に教育課を置いているものでございます。その点はご理解を願いたいと思います。
 あとは、決裁権限がありました。決裁権限につきましては、これまで合併後各支所長の権限を拡大してございます。例に例えますと予備費の充当、今まで支所長の権限は30万円でございましたけれども、私と同程度の50万円ということで拡大をしてございます。これにつきましては、決裁権限につきましては現在のところ私と総合支所長と同レベルでございますので、この決裁権限のあり方につきましては今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは、予算編成権限の話がございました。これにつきましても、最終的な権限につきましては市長でございますが、先ほど来答弁申し上げましたとおり予算要求の段階では各支所の考えのもと予算編成をしていただきまして、本庁の私の手元で部長ヒアリングを実施し、なおかつ市長ヒアリングを実施し、予算編成をしているものでございまして、各支所の考え方をまるきり無視しているというような予算編成システムにはなってございませんので、支所の考え方も取り入れた予算編成をしているということでご理解を賜りたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) あらかじめ時間を延長いたします。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 行政改革については、今ほど市長から力強い期待の持てる答弁をいただきましたので、よろしくご期待を申し上げたいと思います。
 支所と特例区協議会がなくなった後の住民組織の件でありますけれども、支所の体制が私はわからないんですが、事務を配置するのはわかるんですが、総合支所でありますから、課としなければならないという理由はあるんでしょうかね。係であとは一つにするというようなことはできないのかどうか。そうしないと、臨機応変にやるというようなことがなかなかできない、少人数で少しの事務に偏って事業を配置するというのは、非常に不効率だというふうに思うわけでありますので、課として配置しなければいけない理由というのをお伺いします。
 それから、支所でありますけれども、私の偏った見方かもしれませんけれども、支所の職員の業務におけるモチベーションというのはやはり少し落ちているんじゃないかなという印象があります。それはやはり、組織体制、権限、そういったものに原因があるというように私は思います。そこで、よく実態を踏まえて支所と本庁の権限のあり方、それから情報伝達のあり方、これは市民にかかわるわけでありますけれども、情報伝達のあり方と支所と本庁の取り次ぎのやり方、これも市民が満足できるほどの速さと正確さが必要なんであります。これが遅いと何もならない。間違っていればなおさら問題になりませんけれども、そこのところを十分に支所と本庁の考え方をあわせて、さらに住民に今後は支所と本庁のあり方はこうなんですよというところをよく周知していただきたい。そして、市長がいう安心感の持てる支所の運営をぜひお願いをいたします。
 あとは最後に、地域の住民組織のあり方をぜひ特例区協議会後この1年で、今年度いっぱいくらいで私は公民館区あるいは小学校区くらいで地域協議会ができればと、これは別に委員が報酬をもらってということではなくて、自主的にやれるような形をぜひともつくっていきたいなというように思いますが、いま一度市としての見解をいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 10番、渡部孝雄議員の再々質問にお答えをいたします。
 合併特例区終了後の地域の自治組織に対する考え方の基本的な考え方でありますが、これにつきましては先ほどから申し上げておりますように、行政主導ではなくて市民による自主的な組織づくりが望ましいというのが基本的な考え方であります。それに対しまして、市は援助なり支援なりをしていく。具体的な方法につきましては、再質問の中でお答えをしたような方法で支援をしていきたいというものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、支所は係だけでよいのではないかというようなご質問に、まずお答えしたいと思います。
 係だけにしますと、課には課長及び係長を置くというような規定がございます。したがいまして、係だけになってしまいますと、本庁に権限が集中するということになってまいります。それは、合併協議の中で総合支所方式とするというような決まりでございます。それで、なおかつ組織体制につきましても合併協議の中で決まったことでございますので、5年間はこの組織体制は維持すべきだと思います。なお、係体制の可能性は総合支所でなく支所方式にしますと、係単位の配置というのは可能だというふうに考えてございます。
 あとは、支所の職員のモラルのおただしがございました。これにつきましては、確かに職員の資質向上は喫緊の課題でございます。本庁と支所の職員の人事交流ということで毎年やってございますが、これを繰り返すことにより支所の職員の資質向上にもつながりますし、総務課において職員を対象とした実務教養講座を繰り返すことにより職員の資質向上につながるものと考えております。なお現在考えておりますのは、人事評価システムは平成22年度中に試行するというような方向で実施してまいりたいというふうに掲げてございますので、これを有効活用して職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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          ◇ 生 江 和 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) 会派未来の生江であります。これから一般質問を行うわけでありますが、きのうから同僚の一般質問と重複するような内容がいっぱいでありまして、いろいろ認識したこともあるわけでありますけれども、新市長の骨格予算並びに政策についてでありますので、ぬくもりのある答弁を求めたいというふうに考えるわけであります。
 今回の市長選におかれまして、多くの市民のご支持を受けられ、見事初当選を果たされました山口新市長に、心からお祝いとお喜びを申し上げる次第であります。
 さて、本市も平成18年1月に合併され、はや4年を経過いたしました。いまだに日本経済は不況の波に飲まれ、回復の兆しさえ見られず、本市の経済にとっても大きな影響をもたらす結果であると判断するものであります。特に中小企業の業績悪化は市民まで影響を受け、従業員のリストラや早期退職など雇用環境の厳しさをうかがわせるのであります。将来を嘱望される中堅や若者たちに夢も希望も失わせ、生きる望みすら失いつつあるこの現実の姿を、市長は忘れてはならないというふうに考えるわけであります。
 本市の雇用環境の悪化は、急激な人口の減少につながり、現在の人口は5万3,000人であり、これは喜多方総合計画10カ年の平成28年度の人口目標値に値する数値になってしまったことは、今後ますます急速な過疎化現象に大きな影響を与えるものと判断するものであります。特に中山間地域における閉塞感は、疲弊した暗い町になってしまうのではないかと懸念するものであります。これら一連の厳しい状況を踏まえられた中で、強力なリーダーシップの期待をとれる新市長の誕生は、喜多方市民に安堵の色を濃くされたものと判断するものであります。市長は、マニフェストの中で「ぬくもりある市政」「市民のための市政実現」を旗印にして、均衡ある発展に取り組まれる政治姿勢に強く期待するものであります。これらの行政執行に当たられる市長に、基本的な考え方について伺うものであります。
 まず、一つであります。特徴ある農林業の振興についてでありますが、本市は農業を中心とした商工業の町であります。農業の活性化なくして、本市の発展はあり得ないものと判断するものであります。そこで、市長は喜多方独自の農林業のビジョンの早期作成に努めるとの考えでありますが、独自のビジョンとはどのようなものか、具体的な施策について伺うものであります。
 二つ目であります。活力ある商工業の振興についてでありますが、企業誘致の条件整備とトップセールスによる積極的な企業誘致の実現についてでありますが、市長は条件整備を行いつつ万全な体制で企業誘致に臨まれるという考えのようでありますが、その施策について伺うものであります。また、地元企業・伝統産業の育成及び商工業の活性化についても、方針を伺うものであります。
 三つ目であります。安堵感の持てる医療福祉施策の中で、少子化・高齢化の施策は重要であるとの認識に立ってでありますが、これらに対する的確な対応について、具体的な施策はどのように考えておられるのか伺います。また、地域医療と福祉の充実についても重視されておられるようでありますので、その方針等についても伺うものであります。
 それから、教育環境の整備と人材育成についてであります。能力向上を図るための対策は、どのような方針のもとで具体化されていくのか伺うものであります。また、放課後児童クラブの対象を小学校6年まで拡大するとの方針であるが、現在現時点の小学校3年までの対応すらまだ完全ではないというように私は判断しております。このような状況下の中で、6年生まで拡大するとの意図はどこにあるのか。もし実施されるとするならば、いつごろから実施されるのかを伺うものであります。
 市内小中学校にスクールカウンセラーを配置するとの考えでありますが、全校配置を前提にしたものか、またこのような背景に至った経過について伺うものであります。参考まででありますけれども、現時点において本市の小中学校の不登校やいじめの実態はどうなっておられるのか、伺うものであります。
 五つ目であります。風格ある新生喜多方市の創造についてでありますが、自然環境・地域資源を最大限に活用した新生喜多方市の都市づくりと新エネルギー活用による未来型都市の創造とはどのようなものか、その考えを伺うものであります。
 六つ目であります。旧町村部の総合支所についてでありますが、合併特例区も平成23年1月をもって解消される状況下にあるわけであります。合併後の行政のあり方には、いろいろな不満の声も多かったことは事実であります。市長はこれらを解消する手だてとして、旧町村部にある総合支所に本庁の権限をなるべく移譲されるというような考えを示しておられるようでありますが、支所への権限移譲の検討についてどのような姿にしていくのか、具体的な考えを示していただきたいと思うわけで、以上をもって新市長の基本的な考えを伺うものであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 20番、生江和雄議員の、特に私からは自然環境それから地域資源の活用についてのご質問にお答え申し上げます。
 本市の持つ自然環境、そして地域資源は大地、これは面積が554.67平方キロメートルにも及ぶわけでありますが、その大地と産業、それから健康、はぐくみ、地域といった、喜多方のこういった力の基盤となるのがこの五つであると、私は理解しております。本市については、飯豊連峰や雄国山麓を初めとする山並みと清らかな川、緑豊かな田園風景、蔵を初めとする歴史ある街並みなど、他に誇るべき自然や地域資源に恵まれております。このようなすばらしい資源は本市の財産であるとともに、これらの資源の保全と活用によって農林業あるいは商工業及び観光の振興、交流人口の増加など、新たな活力の創出が期待されているところでございます。
 今年4月から、喜多方市景観計画、そして景観条例が施行されますので、飯豊連峰に代表される眺望、あるいは自然環境などの維持・保全を図りながら、それらの価値を市民とともに再認識いたしまして、新たな地域資源の発掘や歴史的建造物などを生かした街並み形成など、それぞれの地域特性を最大限に生かしたまちづくり、そして土地づくりをしてまいりたいと考えておる次第であります。
 次に、新エネルギーを活用した未来型都市創造についてでありますが、太陽光発電導入施策を中心といたしまして、中小水力発電、あるいはこれは雪の氷の熱ということで「雪氷熱」など、本市の特性を生かした各種新エネルギーの導入について国の施策展開や支援体制などを活用しながら推進することにより、新エネルギーが身近なエネルギーとなるよう普及を図り、公共交通機関や自転車の利用促進、あるいはまた施設の省エネルギー設備への改修などの省エネルギー施策の展開とあわせて、環境に優しい都市づくりをしてまいりたいと考えております。また、観光資源や歴史文化資源などと結びつけることで、本市のイメージアップが期待できるとともに、地域内での新たなエネルギー産業の振興と雇用の創出、さらには未来を担う人づくりにまでつながるものと私は考えているところであり、本市の未来を見据えた都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、総合支所への権限の移譲についてお答えいたします。
 市民生活に直結する手続等につきましては、各総合支所において受け付けを行うことを原則としておりますが、過去に事例が少なく事務処理の統一がなされていない事案の処理などについては、市民の方に本庁担当課まで足を運んでいただいたり、あるいは本庁と協議の上判断を下すまでに日数を要するといった例も見受けられます。こうした事案の処理につきましては、処理経過やノウハウ等の情報を各総合支所、あるいは本庁・総合支所間で蓄積・共有し、事務処理マニュアル等の整備を速やかに図り、総合支所において統一した処理を行うことができるよう、効率的で迅速な事務処理の推進に努めてまいりたいと存じます。また、総合支所に権限が移譲されているのにもかかわらず、総合支所で判断せず本庁に判断を仰いだりという例も見られますことから、職員の資質の向上を図るとともに接遇の向上に努めることで、総合支所が本来有している機能が果たせるよう充実改善を図ってまいります。
 なお、今後本庁・総合支所の有する権限について洗い出しを行い、移譲について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、少子化・高齢化への的確な対応の具体的施策、地域医療と福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
 少子化と高齢化の課題は、国・地方を問わず全力で対応すべき課題であります。少子化対策としては、子ども手当の支給や子育て環境の整備のための地方への財源支援など、国の責任による対策、また国県の制度をカバーして地域の実態に則した自治体独自の施策がそれぞれ機能分担して、成果を上げることが求められております。
 国では、これまでの少子化対策を検証し、新たに子ども・子育てビジョンを策定し、社会全体で子育てを支えることを基本的な考えとして位置づけました。このビジョンでは、安全な妊娠と出産、保育所待機児童の解消、認定こども園、放課後児童クラブの事業拡大など、さまざまな事業について数値目標を掲げ、必要な財源措置を含めて国・地方挙げての取り組みとなっております。
 市としましても、次世代育成支援行動計画にもこの理念を盛り込み、これまでの少子化対策に加え国の施策である子ども手当支給事業などの確実な執行や、放課後児童クラブ事業の拡大や子育て世代の縁結び事業などの具体的な事業を積極的に展開してまいります。
 次に高齢化対策でありますが、本市の高齢化率は31%を超え、さらに上昇することが見込まれることから、ひとり暮らし高齢者のみの世帯の増加、認知症、寝たきり、引きこもり、高齢者虐待、地域のつながりの希薄化など、高齢者を取り巻く環境は厳しいものになってきております。このような中、市民の安堵感の確保に向け、介護保険制度の運営とあわせ、地域包括支援センターによる高齢者支援、高齢者安全協力員事業、緊急通報システム、配食サービスの事業など、さまざまな在宅サービスを継続して実施し、的確に対応してまいります。
 次に、地域医療と福祉の充実でありますが、少子化対策ともあわせて小学校6年生までの医療費の無料化、地域・家庭医療センター事業の推進、医師会など関係機関との連携を強めた保健、医療、福祉施策の充実、さらには各地区のふれあい福祉協議会との連携による各種福祉施策の推進を図ってまいります。
 次に、放課後児童クラブの対象を小学校6年生まで拡大する方針についてのご質問にお答えします。放課後児童クラブ事業は、仕事などで保護者が昼間家庭にいないおおむね10歳未満、3年生までの児童に対し、学校での授業の終了後に適切な遊び場と生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としており、現状でも市内17クラブで約500名の登録児童を受け入れております。しかし、高学年の児童みずからが放課後の集団での遊びの場や生活の場を求める場合や家庭の事情や児童自身の生育状況など、さまざまな事情から保護者の要望がある場合などは、放課後児童クラブの対象を小学校6年生まで拡大し、市民の要望に対応していきたいと考えております。
 実施の時期など今後の具体的な対応でありますが、これまでは小学3年生までを対象にした登録児童の募集であったため、高学年までの具体的な要望状況を把握しておりませんので、まず事業の着手に先駆け、市内の全小学校区において高学年の要望調査を実施し、具体的なニーズを把握したいと考えております。調査結果がまとまり次第、受け入れ施設や指導員の配置などについて検討を加えた上で、実施の時期も決定していく予定であります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、まず農林業ビジョンについてのご質問にお答えいたします。
 特色ある農林業の振興のために、農林業の再生、活性化に向けた地域及び農林業者の主体的な取り組みを促進し、その効果的な展開を図るため、農林業の将来像や農林業者と行政等との役割分担を明確にし、課題に応じた各種施策の総合的な推進方向を示す羅針盤として、本市独自の農林業ビジョンを策定したいとするものであり、関係機関・団体等から構成される喜多方市農林業ビジョン策定会議を設置し、広く意見を取り入れながら平成22年9月までに策定してまいります。
 具体的な施策につきましては、今後農林業ビジョン策定会議の中で検討してまいりますが、本市はおいしい米どころであるため、消費者ニーズに応じた売れる米づくりの推進と地域の特性を生かした園芸作物等を組み合わせた複合経営を推進することを主体に、経営感覚のある担い手の育成・確保や有機農業の推進、米を初めとする農産物のブランド化と販路拡大の推進、さらには地域資源を活用した農業の6次産業化と農商工連携等にも視点を置き、若者が地域農業に魅力を持てるようなより具体的な各種施策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、活力ある商工業の振興策についてお答えいたします。地域の発展のためには、将来を担う若者が生き生きと働ける場が必要であり、そのための一つの手段として企業誘致を推進し、新たな雇用の場を創出することが重要な課題であります。そのため、進出企業の受け皿として一定規模の工業用地は必要であると考えるため、今後市の遊休地の活用を含めて工業用地の候補地について検討し、企業誘致の条件整備を行ってまいりたいと考えております。トップセールスにおいては、他に誇れる豊富で良質な水など地域資源を企業に提案し、また市内立地企業の関連企業への訪問などは今後も有効でありますので、引き続き積極的に行ってまいります。これらに加えて、広域的視点で企業連携立地をとらえるべきとの専門家のアドバイスも踏まえ、首都圏のみではなく宮城県、山形県、新潟県等の関連企業への誘致活動も積極的に行ってまいります。
 次に、地元企業・伝統産業の育成については、地元企業や漆器、桐材、竹細工などの伝統産業の育成を図るため、会津喜多方物産協会等への支援を実施しておりますが、さらに平成20年度から取り組んでいる酒・みそ・しょうゆなどの発酵産業振興の取り組みをより強化するため、新商品の開発支援など伝統的な発酵産業の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、商業の活性化については、これまでの商工会議所や商工会の活動支援を通した経営指導や商店街活性化イベントの実施だけではなく、基本的には地域に人やお金が滞留する仕組みづくりが重要であると考えており、関係機関とこれまで以上に連携をとりながら活性化の取り組みを行ってまいります。
 次に、工業の活性化については、これまでの産業集積を生かした会津地域での企業間連携や地域内取引の増加、米沢地域などとの広域連携、産学官連携の推進などにより、工業の発展につながるものと考えております。このため市では、昨年11月より市内の主要な製造業・企業をメンバーに喜多方市産業活性化協議会を立ち上げ、企業間連携、産学官連携の議論を行っており、今後具体的な施策につなげてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、市長の政治姿勢についてのうち、教育環境の整備と人材育成についてお答えいたします。
 子供たちの学力を高めるということを考えたときに、私が最も肝心だと思うことは「喜んで学校に行き、よい授業をしっかり受ける」、このことに尽きると思っております。したがって、学校がよい授業をしっかりやるという、その本来の仕事に集中できるように環境を整え、その中で先生の資質を高め、子供の学力向上につなげる、これが基本的な考えであります。そのためには、基本的な生活習慣など家庭でやるべきことは家庭でしっかりやる、地域と学校が協力して、地域の人の力を得ながら、ともに子供たちを育てていくというような関係をつくっていくことが大切であると考えております。
 教員の資質向上のための研修や、授業を充実させるための具体的な施策については、22年度学校教育指導の重点として整理し、これに基づいて計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、現在スクールカウンセラーが配置されているのは規模の大きい第一中学校、第二中学校、第三中学校、塩川中学校、それに第一小学校の5校であります。制度としては、どの学校の児童生徒、保護者でも、予約すればカウンセリングを受けられることになっておりますが、現状では配置されている学校及び近隣の児童生徒の相談がほとんどを占めております。スクールカウンセラーについては、学校現場で実際に勤めた経験のある者は数が限られており、現在本市に配置されているカウンセラーも複数の学校をかけ持ちしているというのが実態であります。
 したがいまして、市内の全校に配置するのではなく、現在未配置の熱塩加納地区、山都地区、高郷地区を対象としてカウンセラーを配置したいと思います。万が一カウンセラーの見つからない場合、それと同等の効果が見込まれるカウンセリング技術のたけた相談員を配置することで、市内全域の教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えています。
 実施の時期につきましては、肉づけ予算に計上し、早急に配置できるように検討してまいります。
 なお不登校の数ですが、平成21年の1月現在で、不登校は4月からの欠席累計で30日以上が対象になりますが、ここには復帰した人数も入っているわけでありますが、小中合わせて42名おります。またいじめについててすが、電話相談等では数件ありましたが、大きないじめはないと認識しております。


◯議長(東條貞一郎君) 20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) それでは、1番の農林業の振興についてであります。これについては、とにかく本市においては土地・水ともに恵まれた環境にあるわけでありまして、これらの条件を生かした農業振興はまさにすばらしいものだなというふうに私も考えておるわけであります。このような状況の中で人口の減少、それから市長はいろいろなことにおかれまして企業を訪問されるような状況であるわけでありますけれども、やはり農業の中で雇用の創出をしていかれるような、そして若者が流出もなくこの場で働かれるような体制というものを考えていただきたいと。この6次産業化の問題もあるわけでありますので、これらを生かした一つの産業を目的とした雇用の創出についてどのようにお考えになっておられるのかを伺うものであります。
 それから、市長がトップセールスを積極的な体制をもって行うんだということでありますけれども、今までの市長も全然企業の誘致には、それだけの効果がなかったということであります。確かに喜多方においては降雪地帯でもあり、いろいろな悪条件が余りにもそろい過ぎているのかなというような感じもするわけでありますけれども、やはり若者の安心して働かれる場所というものがあれば、当然都会に進んでいく者もいなくなるというふうに判断するわけであります。本当にこれからは大変だろうというふうに考えるわけでありますが、この企業の誘致についてご努力をお願いしたいというふうに考えるわけであります。
 それから、教育環境の問題でありますが、これは能力向上については教育長から説明ありましたのでわかったわけでありますが、この放課後の児童クラブの問題であります。私もいろいろな声を聞くわけでありますが、3年生までの体制の中でまだまだ不備なところが多くあります。どこというようなことを申し上げると失礼になるかもしれませんけれども、一つ例をとってみますと塩川地区の堂島公民館の中にその体制をとっておるということで、本当に狭い。そのような状態の中で、本当に今困っておるというような姿もあるわけですので、とにかく6年生まで拡大することは結構でありますけれども、やはり今までの体制がどうなっているのかということをまず把握をして、それらの体制に持っていく必要があるんではないかなというふうに考えられますので、その辺をお願いしたいと思います。
 それから、スクールカウンセラーの件であります。これらについては、当然何かがなければとにかく相談員なんていうのは必要ないわけでありますけれども、いろいろな問題があって初めて、そのような相談員の手にかかるということであろうというふうに考えるわけであります。そういう中にあって、恐らく「いじめはない」というように教育長が言われたわけでありますけれども、全然ないわけではないと私は思います。その学校の先生方がそれだけに目配り、気配りをしていないと言って私は過言じゃないというふうに考えますので、やはりいじめられている子供の気持ちというものを十分に大人として酌み取る必要があるんではないかなと、そういうようなことを、そのための私は相談員であろうと。相談員は、「ただ相談されに行くから、相談するんだ」じゃなくて、常にやはり内外を目配り、気配りをすると。私は、それがスクールカウンセラーの仕事ではないのかと。ただ「相談だから、ちょっと行って話してくるよ」と、それじゃだれでもできる仕事じゃないかなと私は思うんですよ。そういうことでなくて、やはり警察で言うならば刑事並みの目配り、気配りをするような、そのくらいの姿があっていいと思いますので、ひとつその辺の考え方もお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 それから合併特例区の問題、これはいろいろと渡部議員も述べられたわけでありますけれども、私はやはり23年の1月、これで解消されるということでありますので、ただ問題は地域の人間が不便を来たさないような体制であれば、私はそれでも結構だろうというふうに考えます。特別市長が新聞紙上等において「権限を合併特例区後の総合支所に移譲するんだ」というようなことが載っかっておったわけでありますから申し上げたわけでありますけれども、私は特別に権限を移譲しなくても、権限は本庁で完全に把握していても結構です。ただ、支所に対して的確な対応というものが必要だろうというふうに考えますので、その辺の考え方についてお尋ねをして、質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 20番、生江和雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 20番、生江和雄議員のご質問にお答えを申し上げます。
 一つは、農業の中で雇用も創出できるような、そういった体制も必要ではないかということのご質問の趣旨もあったわけでありますが、実は特色ある農業ということで、これはきのうも渡部信夫議員からもご質問あった、いろいろ各先生からもあったとおりでありますけれども、具体的には肉づけ予算ということにおきますけれども、今考えているのはやはり担い手と経営体の育成という視点から、その中で地域条件を生かして、地域条件でもいろいろ喜多方市はそれぞれのいい条件、生かせばいい条件があるわけでございまして、そういったところに例えば園芸作物を中心とした、経営を中心とした、次世代を担う若者も中心としたモデル、挑戦の方の産地育成型とか、そういったモデルもつくってはどうかと。
 それから中山間地の園芸作物振興、これは単なる野菜とかそういうものも考えておりますけれども、花一つとっても有望なものがあるわけでございまして、そういったものをJAとあるいは関係機関と十分な緊密な連携のもとに、特徴ある農業の振興についてまずモデルを育成するというようなことから始まってはどうかというような考えと。それから議員がご指摘の6次産業化を目指した農業サイドによる加工販売等も視野に入れた農業の6次産業化の促進のためのモデル的な取り組み、こういったものも考えて、それには農業ビジョンと整合をとりながら今後喜多方ならではの、喜多方の産業の振興のうちの農業振興と、真剣に考えていきたいと考えております。
 それからあと、あわせて企業誘致でございますが、これも今議会でいろいろご議論いただいたわけでございますが、これからもいただくわけでございますけれども、会津喜多方中核工業団地はその要請にこたえなくちゃならない、ある時間的にということはご説明と内容ご理解のとおりでありますけれども、問題は企業誘致を今こういう世の中でございますから、その中でも喜多方に合った、喜多方の条件を生かした誘致活動は、これは絶え間なく継続的に若者の働ける場所の確保ということで、これは継続してより一層力を入れてやっていかなきゃならないと、議会の方からもよろしくいろいろご指導あるいはその他もいろいろいただかなきゃならないわけですが。
 そこで、条件整備ということで何回も申し上げているわけですが、その場所の選定、あるいはそういったことを考えてみますと、やはり希望する企業と早くそういった意向をつかまなくちゃならないということが先決だと考えております。それによってどこの場所か、場所だって虫食いに入ってはだめですから、喜多方市のやっぱり秩序ある土地利用という観点からも、これも計画的に将来を見据えて条件を整えなくちゃならないということ等々、いろいろ問題点と課題は当然あるわけですが、その辺も一つ一つ検討しながら、実施に向けてやっていきたいと思いますので、議会の方々からも一層のご指導を賜りますようお願いも申し上げ、そんな考えで若者の働ける場所の確保ということの条件整備は重要だということでお答えを申し上げる次第であります。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、合併特例区終了後の支所の体制についてお答えいたします。
 これにつきましては、先ほどの渡部孝雄議員にお答え申し上げましたとおり、合併特例区廃止後においても住民サービスの提供に対する十分な配慮や、地域の均衡ある発展のためこの支所機能を維持していく必要があると考えておりまして、各課体制についても現時点では現行体制を継続してまいりたいというふうに考えてございます。なお、おただしのように不便を来たさないような体制にしたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、児童クラブの事業拡大ばかりでなく、体制の整備も必要ではないのかというご質問でございますが、この児童クラブにつきましては地区的な事情から募集定員を下回っている児童クラブと、それから募集定員を若干上回って受け入れている児童クラブ、さらには登録の待機児童がいる児童クラブも現実的に存在してございます。その中には、理由として施設の広さの問題というようなものもある施設もあるようでございます。今回、対象児童を6年まで拡大する方針とあわせまして、高学年と比較してさらに入所が必要な低学年の受け入れの調査も重要な課題でございますので、今後の実態調査の一環として低学年の要望動向についても調査、さらにはその体制といいますか設備の状況についても再度確認して、今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 生江議員の再質問にお答えいたします。
 いじめの認識についてのことだったかと思います。目配り、気配りが必要ではないか、そのようにお受けしました。今喜多方市内の小中学校、大きないじめということは今認識しておりません。ただ、小さないじめ、悩み、そういうことがあるのは事実であります。電話相談でも、それは受けております。学校の基本スタンスとしては、いじめというのはいつでもどこでも起こり得る、そういうスタンスでもって先生たちは当たってもらうように今話をしているところです。喜んで学校に行くということは、これは基本でありまして、今後もいじめ等子供たちのいざこざ、これは学校は全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 人は、かかわり合いの中で育っていきます。一定規模の人数が集まりますと、必ずいざこざが起きます。家庭とは違っています。その中で、コミュニケーション能力が今子供たちがかなり落ちているというのは事実であります。少子化とか地域の子供会が崩壊しているとか、いろいろ理由はありますが、学校では今話し方、「こういう話し方をすると相手に不快感を与えるよ」とか、「つき合い方は、こういうふうに言葉をかけていかなくちゃならないよ」「自分の意見ははっきり言って、よく聞かなくちゃならないよ」という、そういう基本的なスキルを授業の中に取り込みまして進めているところであります。
 今、スクールカウンセラーの相談内訳でも不登校について、不登校は結果でありますけれども、不登校について、人間関係について、学校不適応について、それから最近多いのは経済不況から来る家庭でのネグレクトです。これが相談の約8割を占めております。ネグレクトというのは、育児放棄です。服装をきちんと整えてあげないとか食事を与えないとか面倒を見ない、これが今かなりふえております。したがいまして、スクールカウンセラーは国家資格で専門的なそういう技量関係、いろいろな専門機関に通じておりますので、その子に応じていろいろなアドバイスが得られるんじゃないかというふうに期待しております。そういう意味で、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時28分 散会