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福島県 喜多方市

平成22年第3回定例会(2日目) 本文




2010年03月08日:平成22年第3回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち申し上げます。
 欠員でありました産業建設常任委員長に佐藤忠孝君が選任されましたので、ご報告いたします。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は印刷によりお手元に配付しております要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
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          ◇ 山 口 和 男 君


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 山口和男でございますが、通告をしておきました事項について質問をいたします。
 まず初めに、ことし1月24日の市長選挙で当選をされました山口市長、おめでとうございます。市民の幸せのため、そして、喜多方市発展のためご奮闘をお願い申し上げ、さらなるご精進をご期待いたします。
 私は、会派未来所属ではございますが、さきの選挙は自主投票で臨みましたので、本日は一市会議員山口和男として山口市長に質問をいたしますので、明快なる答弁を求めるものであります。
 新市長に対するトップバッターとして質問の機会を得ました。これはまさに偶然と言うべきか、はたまた何かの縁なのか。私が初めて議員に当選をいたしました昭和54年唐橋市長の6月定例会の一般質問でもトップバッターでありました。以降、昭和61年の飯野市長、平成10年の白井市長、そして、平成22年のきょう、山口市長といずれも新市長誕生のときに一番初めに質問できますことは、私議員としての誇りであり、同時に責任の重さを痛感しつつ、これからも議員の任務、私の役割を果たしてまいる覚悟でございます。
 本来であるならば、一問一答方式で議論を煮詰めたいところではございますけれども、現行制度ではそれはかないません。よって、今後の課題として通告制をとっている一般質問でありますから、それに対して市当局からの答弁趣意書のようなものを事前に我々議員に渡していただくような仕組みに変えていく手法を考えたらいかがか、どうか。議員と市当局のかみ合った質疑になり、より質的に高まっていく議会の姿を市民の皆さんにお見せできるのではないのか、こう考えながら、当局、議会側双方が検討に値するのではないかと提案を申し上げながら、質問をいたします。
 まず初めに、市長の政治姿勢であります。
 その中の(1)生き生きと暮らすことができる「新生喜多方市」や「均衡ある発展」をうたっておりますけれども、私には具体的な中身が見えてこない。市長は、この任期中、何をやるつもりなのか。市民にわかりやすい丁寧な説明をいただきたいと存じます。それはまさにこの表題は、合併失敗であるとの認識でおられるのかどうかもあわせてお願いをいたします。
 さらには、「均衡ある発展」の項でございますけれども、旧市町村間の住民の負担と義務の関係でありますが、この「均衡ある発展」とは何を指しているのか。今もって旧市町村間に凹凸、いわゆるでこぼこがあるとの認識でいらっしゃるのかどうか。それは一体何を指しているのかどうか、具体的に示していただきたいと思います。
 もし仮に山口市長がそのような認識でいらっしゃるならば、この問題どのように均一化、均平化を図ろうとしているのか考え方を示していただきたいと思います。
 (2)の将来を担う若者の項でございますけれども、自信と誇りを持って生き生きと働ける場、活動できる環境との中身でございますけれども、この中で当市の高卒予定者の就職内定率は幾らでしょうか。あわせて喜多方市における失業率はどのくらいになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
 また、過般の新聞、ニュースでは、県民所得が発表されました。この県民所得は一体何をあらわしていると理解をしていらっしゃいますかお伺いをいたします。
 その中で、直近の県民所得の中、喜多方市は県内59自治体中38番目であります。13市中12位であります。ちなみに東京都がトップで454万円、全国の平均が305万9,000円、我が福島県は、全国18位で284万7,000円であります。ちなみに喜多方市の直近のそれは222万3,000円であります。この所得額から市長は何を読み取ることができますか、お伺いをいたします。
 さらに、この中でア、イ、いわゆる今ほど申し上げましたそのこと2点をどう改善しようとしているのか具体的な政策をあわせてお伺いをいたします。
 (3)の市民が安堵感を持って暮らせるぬくもりのある行政とございますけれども、この中で市長は、医療・福祉政策を取り上げていらっしゃいます。この医療・福祉政策は、前白井市長のそれが欠けていたとの認識で間違いございませんか。あわせてお伺いをいたします。
 (4)医療費の無料化についてでありますけれども、このことについて中期財政計画がございます。この中期財政計画と財源の問題、さらには、医療費無料化の実現に向けての全体的な事業仕分けと優先順位の関係について、いつからこの無料化を実施するのか、そのプロセスを具体的に示していただきたい。
 (5)でございますけれども、平成22年度当初予算、骨格予算とお伺いをいたしました。299億何千万円の予算のうち、山口市長が組んだ予算はどのくらいあるのかわかりませんけれども、このうち新規事業が各部各課にあるならば具体的に示していただきたい。その事業名、さらには、事業総額、財源内訳もお伺いをいたします。
 あわせて、この項では、今国で予算案が年度内に成立というような報道がされておりますけれども、子ども手当についても当市の場合どのくらいの額になっていくのかをお伺いをしておきます。
 次の会津中核工業団地の問題でございますけれども、今日までこの問題10何年間取り組んできました。この中核工業団地にかかわる事業費の項で、私は議会を通して当局から資料をいただきましたけれども、喜多方の決算額分で今日まで2,523万9,000円、熱塩加納村分で979万3,000円、合計3,500万円の投資をしております。
 これは、前白井市長ばかりでなく、前白井市長と同じ年度に就任をされました熱塩加納村時代の山口村長さん時代、ずっと一緒にやってきたわけでありますけれども、3,500万円投資をして何一つ成果が上がらなかった。この現実に地元住民は塗炭の苦しみを強いられながら今日を迎えております。この地元住民に対するところの行政の責任の重さというものを一体どのように考えていらっしゃるのか。対応策を示していただきたいと思います。
 次に、市長の履歴についてお伺いをいたします。
 私は、市長の履歴、いわゆる選挙期間中パンフレット、あるいはリーフレット、あるいは後援会資料、法定ビラ等いろいろ出されましたけれども、この中で書かれているのは、県立喜多方高等学校卒業並びに日本大学経済学部経済学科卒業という二つの項だけでありました。今日まで山口市長、県庁職員時代から熱塩加納村長時代、そして、会津北部土地改良区理事長、そして、12日に就任をされました喜多方市長と、いずれも役職を兼ねたそれぞれの経歴をお持ちになっておりますから、当然この履歴書はすぐに出てくるものだと私は考えておりました。
 そこで、ちょうど就任した12日ですか、そのときはテレビ中継、国会の予算中継のときでもありました。私はそのとき初めて事務局に来て、市長の履歴を出してほしい、当局に言ってほしいと言いましたけれども、2週間たっても出てこなかった。議運の最終日、本会議の日程が決定されるその議運の日まで出てこなかった。この履歴書は、私に対して議運の日まで間に合わなかったために郵送をされてきたんであります。
 そこで履歴書を拝見いたしました。昭和35年3月、福島県立喜多方高等学校卒業とあり、昭和37年3月、福島県農業講習所卒業と同時に、同年4月福島県採用になっておりました。私はあのパンフレット、リーフレット、法定ビラ等々、後援会ニュース等々を見ますと、日本大学経済学部経済学科卒業というのは4年制の大学を卒業したものと思っておりましたけれども、この履歴書からはそのような考え方、思いをすることができない。一体どういうふうな内容になっているのか具体的に詳しくお答えをいただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 29番、山口和男議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
 このたびの喜多方市長選挙への立候補に当たり、公約に掲げました生き生きと暮らすことができる新生喜多方市とは、平成の市町村合併の目的が地方分権の進展への対応、少子高齢化社会の到来への対応、生活圏域拡大への対応、厳しさを増す財政状況への対応など、行財政の効率化を図ること、また、合併したことによるスケールメリットを生かした行政運営を図ることにあり、そのことを踏まえて合併を選択し、新生喜多方市の誕生に至ったもので、この合併が失敗であるとの認識から公約を示したものではありません。
 合併のスケールメリットが生かされ、安定した国保事業を展開できたことや、それぞれの地域資源を有機的に連携して、地域振興につながったことなどの合併効果がありますが、一面ではPR不足もありまして、そのメリットが実感として受けとめられていないこともあるのではないかと感じております。このため、合併のメリットを実感できるようにするためには、市民と職員との心が通う行政サービスに努めて、市民一人一人の声や提言を大切にして市政に反映させるなど、マニフェストに掲げた各種の政策を実行していくことが至上命題であると考えております。
 次に、住民の負担と義務との関係での均衡ある発展についてでございますが、均衡ある発展とは、一言で言えば、それぞれの地域特性を生かし振興を図ることと考えております。そのためには、市民の皆様とともに知恵を出し合い、それぞれの地域や喜多方市全体の将来をつくっていく必要があり、一つの自治体として均一の負担や義務が生じるとともに、地域の特性を生かしながら地域振興が図られることが均衡ある発展であり、市としての、つまりは一体性の確保につながるものと考えております。
 次に、履歴についてお答えをいたします。
 最終学歴が福島県職員採用になっている点についてのご質問かと思いますが、最終学歴の日本大学経済学部経済学科へは教養、知識を深めるために福島県職員採用後に通信課程により入学したものであります。入学後は、大学から送付される教材による在宅学習と面接授業により、所定の課程を修了いたしまして、必要単位を取得して経済学士の称号を与えられたものであり、卒業証書は日本大学経済学部経済学科所定の課程を修めたとして授与されております。したがいまして、福島県職員採用が大学の卒業年度である昭和44年以前の昭和37年となっているものでございます。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、平成22年度当初予算の新規事業についてお答えをいたします。
 まず、総合政策部であります。
 まちづくり推進課は、色彩現況解析調査業務委託料499万6,000円で、財源は国庫支出金392万9,000円、基金繰入金20万円、一般財源86万7,000円であります。情報政策課は、グループウエアシステム導入経費594万3,000円と、資産管理システム導入経費405万3,000円で、財源は全額一般財源であります。
 次に、総務部であります。
 税務課は、国税連携及び税制改正対応システム改修経費804万2,000円と、平成24年度土地評価替えに係る不動産鑑定業務委託料1,534万4,000円で、財源は全額一般財源であります。
 次に、市民部であります。
 社会福祉課は、子ども手当支給経費8億7,177万6,000円で、財源は国庫支出金6億8,374万9,000円、県支出金9,359万9,000円、一般財源9,442万8,000円、生活保護業務データシステム及び医療扶助レセプト電子化対応事業745万7,000円で、財源は国庫支出金591万2,000円、一般財源154万5,000円であります。
 次に、産業部であります。
 農林課は、ふるさと発掘支援事業補助金200万円と担い手アクションサポート事業補助金120万円は、全額一般財源であります。公有林整備事業特別会計では、オフセット・クレジット制度申請事業136万3,000円で、財源は全額諸収入であります。商工課は、展示会等出展補助金100万円で、全額一般財源であります。マーケティング課は、ICTネットワーク協議会運営経費215万1,000円で、財源は全額一般財源です。観光交流課は、黒森山登山道整備業務委託費42万円と子ども農山漁村交流プロジェクト推進補助金200万円で、財源は全額一般財源であります。
 次に、建設部であります。
 建設課は、一ノ堰団地7号棟外壁改修及び藤ノ木団地下水道接続工事費2,798万9,000円で、財源は国庫支出金1,257万7,000円、市債1,450万円、一般財源91万2,000円であります。
 次に、教育部であります。
 生涯学習課は、松山公民館増改築事業2,512万2,000円で、財源は市債1,900万円、一般財源612万2,000円、スポーツフェスタ2010負担金110万円は、財源は全額一般財源であります。
 次に、議会事務局は、議会報発行経費114万円で、財源は全額一般財源であります。
 次に、農業委員会事務局は、農地制度実施円滑化事業経費106万4,000円と農地利用集積円滑化団体活動支援事業経費1,149万7,000円で、財源は全額県支出金であります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、市民が安堵感を持って暮らせるぬくもりのある行政についてお答えをいたします。
 現在の各種医療制度・福祉制度は、国の責任において制度の骨格を定め、各自治体がそれぞれの地域実情に即したサービスを提供することにより、市民生活の医療・福祉体制を確保しております。しかし、少子高齢化の進行など、さまざまな社会的要因により、社会全体として医療・福祉制度の枠組みも変更され、市民の皆様にもさまざまな戸惑いや不安などが生じることも考えられることから、安堵感の持てる医療・福祉施策の実現が肝要であります。
 本来は、国の定める制度により、安堵感を持った暮らしができることが基本でありますが、地方行政としても子供からお年寄りまでが健康で安心して暮らせるよう努力する責任が課せられております。したがいまして、今後とも医師会や関係機関との連携をさらに密にし、これまでの各種医療・福祉施策を着実に実行していくとともに、新たな視点にも立ちながら乳幼児や子育て世代から高齢者まで、それぞれのライフステージの市民の皆様の要望に耳を傾けた医療・福祉施策を実施し、さらに安堵感の持てるぬくもりのある行政運営に努めてまいります。
 次に、小学6年生までの医療費無料化についての中期財政計画の位置づけのご質問にお答えをいたします。
 現在、中期財政計画には入っておりませんが、肉づけ予算編成後の中期財政計画の見直しの中で計画に組み入れてまいりたいと考えております。
 次に、財源については、今後提案予定の肉づけ予算の編成作業の中で、他の事業との兼ね合いも含め必要な財源の確保に努力してまいります。
 次に、優先順位についてでありますが、小学6年生までの医療費無料化は、親が子供を産み、育てることの環境づくりを進めていく上で重要な事業であり、豊かな心を育むまちづくり「ひとづくり」の最重点事業として優先度が高い事業と位置づけております。
 次に、実施までのプロセスについてでありますが、新たな制度を導入する場合、準備作業として保護者の方々への制度の周知を行うとともに、該当者の受給資格登録申請、医療給付システムの改修、社会保険加入者に対応するための関係機関との協議等が必要となりますので、それぞれ準備を整えた上でスタートしたいと考えております。時期としては10月1日の国民健康保険被保険者証更新時期が一つの目安になると考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、若者の働ける場と環境についてお答えいたします。
 まず、本市に所在する高校の卒業予定者の就職内定率は、3月3日現在で91.6%であり、就職希望者214名のうち18名が未定の状況です。
 次に、本市の失業率についてでありますが、市町村単位の失業率は国勢調査において公表されているのみであり、直近では平成17年調査の5.29%であります。なお、総務省の労働力調査において、全国単位では毎月、都道府県別では四半期ごとに公表されており、全国の1月の失業率は4.9%、福島県の10月から12月の完全失業率は5.9%となっております。
 次に、県民所得とは、県民の賃金などの雇用者報酬、利子などの財産所得、そして、企業所得を合計したものであります。県民所得を県内総人口で割ったものが1人当たりの県民所得となり、基本的には金額が高いほど経済的に豊かであるという判断になります。
 なお、県民所得については、市町村別に出されておりませんので、市町村ごとに出されている福島県市町村民所得推計で申し上げますと、直近で平成18年の本市の1人当たりの分配所得は222万3,000円で、県内13市中12番目となっております。なお、福島県の1人当たりの分配所得は277万5,000円となっております。このことから、本市の1人当たりの平均賃金や企業所得などが低いことが想定されます。
 次に、高卒予定者の就職内定率改善については、これまで商工会議所や地元製造業企業を中心に採用確保を依頼してきましたが、いまだに就職が決まらない生徒もおり、来年度の緊急雇用創出事業において、新規高卒枠5名を設けて支援したいと考えております。そのほか、若年労働者の雇用の場の確保のために実施している事業としては、新規高卒者向けの合同就職面接会や人材育成事業などを実施しております。今後は、ハローワーク喜多方、市内高等学校が連携して市独自で実施する合同企業面談会の開催について検討してまいります。
 次に、失業者対策としては、これまで緊急雇用創出基金事業の活用とともに、就職支援、職業訓練支援事業など、市独自の対策も講じており、今後とも効果的な施策を検討してまいります。さらに、本年4月からは新たに雇用相談センターを本庁1階に設置し、雇用や生活に関するきめ細かな相談をワンストップに実施できるような体制を整えてまいりたいと考えております。そのほか、農業分野、林業分野での雇用創出や介護・福祉産業、観光関連サービス業も雇用創出が期待できますので、雇用創出と産業活性化を図ってまいります。
 次に、県民所得の改善についてでありますが、本市の1人当たりの分配所得が県内他市と比較して低いことの根底には、大都市と地方の所得格差に言われる人・物・金の都市部への集中と同様、県内においても人口規模や企業等集積の違いが大きな要因であると考えられます。
 したがって、改善のためには、定住人口や交流人口の拡大、そして、既存企業の発展や立地する企業数がふえる必要があります。これまで既存企業の振興策として、投資や雇用に対する助成制度や税制面からの支援、産学官連携を積極的に進めてまいりました。今後は、市内企業の商品や技術等の情報を発信し、商談会などを通し取引拡大につながるよう、新たに首都圏で開催される技術展等への企業の出展に対する支援や、地域内取引を推進するための企業間連携の推進などを図ってまいりたいと考えております。
 次に、会津喜多方中核工業団地について、これまで投資した金額は、旧喜多方市分と旧熱塩加納村分を合わせて総額で約3,500万円となっており、事業推進のため、平成5年から平成10年までは会津喜多方中核工業団地整備推進協議会の前身の会津北部工業団地誘致推進協議会の負担金として、平成11年から17年までは、主に会津喜多方中核工業団地整備推進協議会への負担金として支出しており、平成18年から現在においては市の事業として中核工業団地実現へ向けての活動費として支出しております。
 なお、中核工業団地事業については、時間的制約から事業を断念することとしましたが、平成22年度当初予算において、中核工業団地断念により、地元地権者への善後策を検討するため、特にアンケート調査等により要望の多かった水田への水の手当てについて、工種、事業費等を調査するための委託費として46万円を計上したところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) ただいま答弁をいただきました。その中で、先ほど前段私が申し上げましたように、答弁趣意書の問題が出てきましたけれども、総務部長の答弁で、まちづくり関係からずらっと新規事業言われてもメモすることもできないわけでありますから、そういう観点から言って、先ほど当初言ったようなことをきちんとやっぱり双方で考えていくべきじゃないのかと。改めてそこは申し上げたいというふうに思います。
 順序不同になりますけれども、再質問をいたします。
 まず、市長が答弁されました公約、いわゆるマニフェストでございますけれども、合併は失敗ではない。スケールメリットを生かしていくんだ。ただ、その中で、市民と行政の心の通う云々というような答弁がございましたが、均一化を図っていく、あるいは新生喜多方市をつくっていく、その中で、市民と行政の心の通うという問題というのは、前市長時代何が足りなかったのか。現状をどのように把握してどのように分析をしたのかと。このことがないと実は次の政策の展開にはならない。
 私、山口市長のパンフレットをずっと全部読ませていただきましたけれども、目立つものはやっぱり子ども手当の医療費の無料化、このくらいじゃないのかなと。あとはすべて理念であります。政治的理念だけがずらっと並んでいる。この政治的理念というのは、私は万民だれしもが否定はできない。当然のことだろうと考えます。国で鳩山総理大臣が命を守る、何十回か繰り返したけれども、これを否定するような方はだれもいない。山口市長、全く同じであります。あなたが掲げていたパンフレットの中身は、だれもが否定をすることはできない項目だけであります。
 これはまさしく「寛容と実行」、政治理念そのものでありますけれども、ここから現状をどう喜多方市の分析をして次の政策を提示をするのか。ここがないと所信表明演説の中でそれを具体的に出していかないと、この議会の中で、当局と議会議員が議論してもかみ合わない結果になるんであります。そこを私は今の答弁を聞いてもまだわからない。
 なぜもっと具体的に説明をできないのか。それぞれの地域特性を生かして振興を図る。こんなの当たり前のことであります。それで熱塩加納が何が足りなかったのか、旧喜多方市は何が悪かったのか、山都、高郷、塩川もしかりであります。合併特例区の問題にも行き着く問題であります。ここの総括を現状分析をしながら、次の政策展開ができないから、市民には全くわからないというふうに聞こえてくるわけであります。
 具体的に聞きます。先ほど答弁がございましたけれども、医療・福祉の政策の問題で、前市長の政策は安堵感が欠けているのかと質問をしたけれども、答えがございませんでした。合併は失敗ではないと答弁でありますから、この辺も多分同じ答えだろうと思いますから、そうであるならば、少子高齢化への的確な対応と述べていらっしゃいますけれども、このことは具体的にどう対応しようとしているのか。
 保健・福祉・医療、トータルケアを述べていらっしゃいます。西会津町のトータルケアの問題をここで言っているのかどうかわかりませんけれども、であるならば、喜多方版をいつまでこれを出すのか示していただきたい。こういう具体的な問題が何一つとして見当たらないから、質問する方も困ってしまうんであります。
 私は、その点、ぜひとも市長を初め幹部職員、全員が一丸となって議会に、子ども手当のように10月1日目指すのであるならば提案をしていただきたい。私と議員全員と議論をする場所を設けていただきたい、こう思うんであります。
 それでは、子ども手当についてお伺いをいたします。
 子ども手当は、中央のニュースによれば、この6月から月額1万3,000円を支給される予定であります。これにかかわる事務費が、今当初予算には計上されておりません。幾らこの事務費がかかるのか。国が支給がおくれているという関連法律が通らないのであるならば、喜多方市としてこの6月から月額1万3,000円支給するその過程、人数、あるいは職員、どのような勘定になるのか。ましてや、予算計上してないんでありますから、予備費で充当なんていうわけにはいかないと。款・項・目、予算書があるわけでありますから、きちんと社会福祉費として事務費をとるべきではないのか。なぜそれが出てこないのか。予算書に載っていない。お答えをいただきたい。
 あわせて、民主党のマニフェストでは月額2万6,000円であります。この満額支給にならないままこの1万3,000円が支給されたとするならば、扶養控除が廃止をされます。この扶養控除が廃止をされた場合、過般の自民党の試算では、新聞、ニュースで出ておりましたけれども、すべての世帯で負担増になると。子ども手当をいただくよりも扶養控除廃止によって赤字が拡大していく、こういう家庭がすべてだという自民党の扶養控除廃止の試算が出ておりました。当市においては、この関係でどう試算をされていらっしゃるのか。すべて明らかにしていただきたい。
 同じく医療費の問題で、10月1日目安、最重要事業としての位置づけであるという市民部長の答弁がございました。結構でございます、私も。これには賛同いたしますけれども、10月1日からすべての準備をして開始をするとするならば、この当初議会以降、6月、9月の段階までには中期財政計画の見直し、その財源、もし事業仕分けができていて、私の試算であれば当初小学6年生の医療費無料化では約1億円強、あるいは1億円内外かかるというようなのが、保健課長の調査の結果私に報告ありましたけれども、そうであるとするならば、原資1億円がこの医療費無料化に回すことができるとするならば、ほかの事業の動向、3カ年実施計画で繰り延べになるのか、この内容を教えていただきたい。
 さらには、先ほどからずっと言っておりますのは、市長の政治理念はわかりました。即「寛容と実行」を具体的な政策をもって具現化を図っていただきたい、これはお願いをしたい。しかし、市長、確かに当選をいたしましたけれども、市長、有効投票率の37%の得票率であります。喜多方市民、有権者の63%は不支持というさきの選挙の結果であるということをどう謙虚に受けとめていらっしゃるのかどうか。この63%の不支持にどう向き合って市政運営をするのか、ここは大変重要な課題でございますので、ぜひとも市長の答弁を再度お聞きをしておきたいというふうに考えます。
 私は、喜古産業部長答弁をされました、喜古産業部長の答弁、答弁としては100点満点だろうと思います。しかし、それはまさしく役人の答弁でありますから、そう返ってくるのは当然でありますが、私はこの中でなぜ失業率、高校就職内定率がこのような状況になっているのかといったならば、今市民が喜多方市政に対して何を求めているのかということを、どう担当部、市長は、先ほど言いましたようにどう把握をしているのかというのに尽きるんであります。
 今一番市民が考えているのは、将来不安の解消であります。一人一人の可処分所得をどう向上させるかの政策であります。このことが一地方自治体としてはかなり難しい面も承知はしておりますけれども、ぜひともそこは考え方を含めて具体的な政策を示していかなければ、市民はそれこそ安堵感を持って生活できない、こういうことだろうと考えます。
 就職難、氷河期の再来だと言われている今日、ロストジェネレーション、こういう言葉もマスコミには登場してまいりました。残念なことでございます。私は、今日若い世代が不安を抱え、将来に希望を持てない、そのような喜多方市政は発展は望めません。有能な若い力を路頭に迷わせてはならないという具体的な政策を市長から答弁をいただきたいと思います。
 平成22年度当初予算、総務部長いろいろ言われました。そこでお尋ねをいたしますが、今度の山口市長、事業をやるのは結構でございますが、財源内訳の中で、今後中期財政計画の見直しを含めまして、起債は一体限度額どのように考えていらっしゃるのか。この起債を起こす範囲、考え方をお聞かせを願いたい。
 今まで前市長白井さんの段階で白井市長みずからが総括をしていたことがございました。今日までの喜多方市政運営を変えるために特徴的なことを三つ彼は我々に残していきました。一つは、喜多方市役所が費用対効果の検証をやっている。いわゆるB/Cであります。もう一つは、PDCA計画・実行・点検・行動、これを実践をしてきました。そして、もう一つは、CSいわゆる市民満足度の調査でございました。この三つを前市長が取り入れたおかげによって、喜多方市役所は大変立派な組織、すぐれものの組織にと変わってきたというふうに前市長は総括をしております。私もここはある意味で認める部分が多いと思います。
 ただ、このことを実際にやっていく段階で、職員任せではなく、あるいは市長任せではなく、この三つの特徴が市民全体の中にどう生かされてきたのか。この総括が実はないんじゃないのか。だから、立派な市長であってもついていくことができない。そういう批判があっただろうと思います。逆に山口市長、このことを前市長の轍を踏まないためには一体どうすればいいのか。ここはあなたの手腕が問われるところだと考えます。この点について市長の考え方をお聞かせをいただきたい。
 最後になりましたけれども、陳情の問題でお伺いします。
 新規事業、これからもどんどん出てくるだろうと、こう考えます。今日まで各省庁に陳情してまいりましたけれども、省庁に陳情することは、今の民主党政権の中では意味をある意味ではなさないというような一部報道がございますが、民主党福島県連、あるいは中央とそのルートをたどって今後陳情を行おうとするのかどうか。さらには、今までどおりに各省庁に人的つながりを求めて、そのような行動に市政運営の基本として行おうとしているのか、この点含めて市長の考え方をお聞かせ願いたい。
 本当に最後になりましたけれども、学歴の問題でお伺いをいたします。
 市長は、答弁の中で通信課程により所定の課程を修めた、修了したというような答弁をされました。当然だろうと思います。であるならば、なぜそのようにはっきりとパンフレットに記さないのか。選挙をやる人間にとって、あのパンフレットは一つの大きな武器であります。私が最初言ったように、あのパンフレットを見れば4年制大学を卒業した、こうとられても仕方ない。まさしく市民に対して自分の選挙に有利になるような書き方しかしない、事実を覆い隠して履歴を証明している、通常こういうやり方を広辞苑では詐称というふうに言われております。
 詐称の意味を調べれば、偽りを書く、うそを書くとまで書いてあります。まさしく市長の履歴、2週間以上もかからないと出されないというこの内容というのは、今まで公人としてやってきた山口市長、それでは少しお粗末じゃないのか。土地改良区にもある、熱塩加納村にもある喜多方市役所の総務課にもある、これが公人の履歴書であります。その点、詐称に近いと言われる、あるいは詐称と言われてもいたし方ない、こう考えますけれども、市長の考え方を再度お伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 29番、山口議員にお答えをいたします。
 まず最初に、私のマニフェストにあるものは理念だけであって、万民だれしもが否定はしない項目だけであるというようなご指摘でありますが、これにつきましては、私もマニフェストを作成する段階で十分意を配して吟味したつもりでございますが、理念というのは政治姿勢でありますから、それは基本であります。
 それからまた、一つ一つこれも吟味して、そして、方向性を出して、そこで数字が入れられないとか、年度が入れられないとか、それは確かにご指摘あると思うんでありますが、マニフェストは4年以内に実現可能性のものと、それから、喜多方市が将来に向けてどのような方向でいくかということも、これは一番大切でありまして、それには一挙に総合計画を変えるとか、そういうものも一挙にはできません。
 上位計画というものは、重い、重いその内容、これは申し上げますと、権威ある議会の最終的にご理解を得て将来の喜多方市を歩むと、あるいは実践するというような内容でございますから、そういったことには十分私は意を配して、当然ながら尊重をして、その中で実践、あるいは方向が可能なものについての政策というものを上げたわけでございます。そのような考えでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
 いろいろございますけれども、子ども手当の問題とか、これは国の出方、あるいははっきりした段階で的確に国や県や、そういった動き、あるいは予算も当然でありますが、注視しながらやっていくんで、今回、これは財政当局の方から、総務部長の方から補足、後ほど機会があれば申し上げますが、そのようなことではっきりと示さなかったということについてもご理解をいただきたいと思うんであります。
 それから、大切なことは、あと私は、これは謙虚に受けとめております。議員おただしのとおり、有権者の支持されないそのことについてはどう思うかということなんでありますが、これは謙虚に受けとめて、私はそのような中で対話を重視するということも一つあるわけですが、それから、わかりやすい行政に努めると。一歩一歩政策についても、それから常日ごろについても住民の皆さんの考え方も、あるいは要望もそのようなことで聞き入れるということは基本であります。これが肝要であります。
 そして、よくそれは全部受け入れることができないのは当然のこと、そこに判断をいたしまして、そして、実行に移すべきは実行というようなことを、それは市民の幸せのために、あるいは将来の喜多方市民のためにも当然でありますが、そういったことで、私はこの不支持というのはあれなんですが、有権者の方々のご意向というのは、議員おただしのとおり謙虚に受けとめてこれから行動いたしたいと考えております。
 そしてまた、これは私のことでありますが、履歴の問題であります。
 ご指摘の内容についてでございますが、このことについては詐称ではないかというご指摘でございますが、事実と違う大学卒業と称しているものではありません。そしてまた、卒業と認定されていないものに卒業したと称したものではないわけでありまして、学歴の詐称には当たらないものと認識をいたしております。
 なお、県職員時代の県の人事台帳も、日本大学経済学部経済学科となっております。それで、確かに私も就任前、これは議員から要請あったということにつきましても、それではということですぐに、その辺は就任前でもありましたので、あるいはまた、議員もおただしのように2週間たってもということについては、これは本当に申しわけなかったんでありますが、そういうことは何も隠しもありません。これは通信課程であることを隠したわけでなくて、卒業証書に日本大学経済学部経済学科の課程を修めたということから、学歴は日本大学経済学部経済学科卒としているものでございます。卒業証書のとおり最終学歴としたものでございます。
 なお、このことについては、先ほども2週間おくれたということも、これは別といたしましても、資料は総務課の方にありますので、提示することができるようになっておりますので、それはこれも情報公開と同じであります。ご理解をいただきたいと思います。
 ほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、陳情、要望の件についてお答えをいたします。
 福島県につきましては従来どおりの方法で行いたいというふうに考えております。それから、民主党に対してでありますが、これにつきましては通知がございまして、民主党県連を通じて行うというような方法で行ってくれということであります。それから、直接省庁に行くのかということでありますが、これにつきましては、ものによってはあるだろうというふうに考えておりますが、まだ具体的な方法については示されておりません。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず扶養控除廃止に伴う負担増の質問がございました。これについて申し上げたいと思います。
 これにつきましては、子ども手当の創設とあと高校生の授業料無償化に伴い、扶養控除を廃止する方向で今検討がなされておりまして、まだ決定されてはおりませんが、所得税につきましては平成23年度分から、住民税につきましては平成24年度分からそのような方向になるのではないかというように感じております。
 なお、この扶養控除の額でございますが、所得税におきましては1人38万円、住民税につきましては1人33万円ということで、扶養控除がなくなりますので、実質負担増につながるものとは考えておりますが、今のところ、現段階では試算はしていない状況下にございます。
 あともう一つ、起債限度額の質問がございました。これにつきましては、本市におきましては財政指標において他市より劣っているものが財政力指数と実質公債費比率でございます。この起債に係るものが実質公債費比率でございまして、現在20.1%ということで基準の18%を超えておりますので、国の許可が必要ということで計画をつくって許可を得ている状況にございます。これの改善に向けて中期財政計画において平成24年度以降で18%を下回るというような計画を立ててございますので、この考え方に変わりはございませんので、起債額の上昇はできる限り控えるべきでございまして、基本的には償還額を超えない範囲内で起債をするというような考え方になってございます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 山口議員の再質問の中で、まず、子ども手当の事務費についてのおただしがございました。まず、事務費につきましては、平成22年度の当初予算の中に支給経費といたしまして、需用費でもって18万4,000円、役務費64万円、旅費4,000円ということで82万8,000円をこの中に計上してございます。
 それから、平成21年度のこの前の補正予算でございますが、この中に子ども手当の支給に係るシステム改修経費として620万8,000円、これは委託料について計上されてございます。これについてはまだできておりませんので、新年度に繰り越しをするということでの計上になってございます。
 それから、対象人員でございますが、ゼロ歳から14歳ということで6,870人ほど現在の支給対象者ということで把握をしてございます。
 それから、総務部長の答弁と重複しますが、扶養控除の関係でございますが、国の方で分析しているところまででございまして、当市としてどういうふうなのかという分析についてはしてございませんので、お願いをしたいと思います。
 それから、子ども医療費の関係で、小学6年生までの医療費についての無料化についてでございますが、現在、それぞれ試算をしているところでございますが、大変大きな財源でございます。単独財源でございますので、大変財政的に厳しいというのが事実であります。しかしながら、少子化対策の一つの子育て支援という意味で大変重要な施策でございます。そんなところも踏まえ、全体的に肉づけ予算の中で対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 高卒者の内定率の状況、あるいは失業率の状況、それから、県民所得に関連して他市との比較での本市の状況からこの対応をどうするんだというふうなおただしでございます。
 まさに市民の皆さんが求めているものとして、働く場、雇用の確保というのが重要度という面では大変大きなウエートを示しておりますが、一方でそれが改善がされてないということで、大変不満の多い項目だということを承知しております。
 そういう意味で、先ほどもいろいろな施策を申し上げましたが、短期に取り組むもの、あるいは中長期的に取り組むものということがあろうかと思います。短期的には当面の雇用改善ということで国・県の緊急雇用創出基金事業を使うとか、それから、先ほど答弁の中でも、平成22年度の当初に高卒のまだ決まらない方5名ほど市が直接雇用するというふうに申し上げました。それによって、まだ民間企業への就職の結果待ちという方もいらっしゃいます。それから、市が直接雇用するというその5名を加えますと、3月末でうまくいけば97.7%くらいの就職率、内定率になると。昨年が97.8%ということでありますから、そういう面で昨年並みの数値は確保できるのかなというふうに思っております。
 それから、その他の失業者への対応ということで、短期的にはこの4月に雇用相談センターを市役所の1階に設けると、そこでいろいろな面で仕事を探している方の対応ということを当面の対応としていきたいと思います。
 それから、もちろん中長期的には農林業、商工業、全体的に振興していくということであります。農業の部分については、市長のマニフェストにもありますけれども、市の独自農林業ビジョンをつくると。特に、本市の特性である米とか、それから園芸作物、それをどう振興していくかというのを、そのビジョン作成の中でも関係機関と具体的に施策に反映していきたいと思いますし、また、工業の部分では、先ほど申し上げましたが、まさに雇用の場ということで、一つは外から企業を持ってくると、企業誘致というのは引き続いて重要な施策でありますから、そこは今後とも積極的に行ってまいります。
 それから、ここに事業所がある企業の皆さんが発展をするというのも非常に重要であります。これまでまさに投資や雇用に対する助成制度、税制面からの支援、それから産学官連携、いろいろ取り組みもしてまいりましたけれども、より取引拡大につながるように首都圏で開催する、いわゆる企業の皆さんが各企業の技術を持ち寄って、それをいろいろな大手の企業さんとかが来ます。そのときにその技術を見て、じゃあ、新たに取引をしようというふうな、そういう催しがありますから、そこに市内の企業の皆さんが出展する、その経費の一部を支援をしようという具体的な施策もやっていきたいと思います。
 それから、既に何件か実現しておりますけれども、ここに立地している企業の皆さんのそれぞれの技術を持ち寄って新たなものをつくっていこうという動きが出てきています。先ほど企業内連携というふうに申し上げましたが、そういうものが出てくればまた新たな分野が開拓されるということで、そういう支援とか、それから、林業の部門でも、今環境という面からかなり国の方の予算も出てきております。森林整備ということで間伐の促進という事業が出ています。その事業を活用して森林の間伐が促進されると。それから出口のところで、その間伐材を使った木質バイオマスの発電に使うとか、そういう動きも出てきております。実際に市内の企業さんがその機械を導入して新たに雇用が生まれているということもありますから、そういう取り組みを支援をしていくと。
 そのほか観光の振興等々、それらを具体的につなげていくことによって、全体として一人一人の可処分所得の増加、あるいは企業所得の増加につながって、それが結果として県民所得、市町村民所得の増につながるということでありますので、今後ともこれらを積極的に行ってまいりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) いわゆる子ども手当の関係で、扶養控除が廃止された場合、所得税が平成23年度から、住民税が平成24年度から増税になると、こういう答弁でございました。この段階で6,870人が該当する人数だという答弁もございました。このとき、私は、私はというのは、その該当世帯の子供の世帯の保護者のことでございますけれども、扶養控除がなくなってしまった場合は、子ども手当いただくよりも負担が多くなるから、子ども手当を返上するというような家庭がもし出てきた場合、これはどう対応するのか。どのような考え方があるのかをお答えいただきたい。
 それから、子ども手当の関係で事務費82万8,000円、あるいはシステム改良600万円というような答弁がございましたけれども、これは今までの予算で消化をした中身でありまして、ことし6月から子ども手当を支給に対して喜多方市役所で事務をとらなければならない。この事務費の予算計上がなってないんじゃないのかと。なってなくてどのような仕事ができるんだと、ここは先ほどから答弁がないんであります。
 私は、国の法律が、まだ関連法案が通らないとしても、これは間違いなく手当支給事務費が来るわけでありますから、予備費そのままじゃなくて、社会福祉事務費として子ども手当の分として款・項・目どこに入るかわかりませんけれども、きちっと当初予算にとるのが地財法の建前じゃないのか。そこをなぜやらないのか、こう質問をしているんですけれども、いかがでしょうか。
 子供の医療費の無料化、最重要課題、優先順位も高いとおっしゃいますけれども、今後、肉づけ予算で対応していくんだと。市長は、先ほどの全員協議会でも事業仕分けの問題について、すべて事業仕分けができているから過般の全員協議会の内容になっただろうと私は考えますけれども、肉づけ予算であろうとなかろうと、この医療費無料化、6年生まで10月1日からやるんであるならば、今年度は一体どこまでやるのか。1年生から6年生まで全部やるのかと。10月1日に目安としてやりたいと言っているにもかかわらず、優先順位が高いんだと言っているにもかかわらず、そこが全く明確にならないと。なぜそこが出てこないのか。
 先ほど私は約1億円くらいかかるんじゃないのかと言いましたけれども、その試算もやっていないのか。やっているとするならば、全事業のうち1億分の原資をどこを削って子供医療費無料化に回すのか。ここが出てこないと議論にならない、話にならない、同じ質問をさせないでください。答弁をしっかりやってください、こう思うんであります。
 市長、学歴の問題はそうやりませんけれども、私から言わせれば詐称であります。逆に言うならば、市長、詐称でありますから、私は市長、私は働きながら上級の学校に行った。その方が市民に与える好感度は強いと思います、高いと思います。なぜ自分の生い立ちや自分の学歴を隠さなければならないのか。荒海伝習農場に行って、その状況からもう1回高校に再入学をした方がいいんじゃないのかというような話も聞きました。そういう中で、通信教育であるならば、先ほど市長は全課程を終えたと言ったんですか。修了とは言わないんですよね。私はだから、通信教育というのは卒業じゃなくて修了だというふうに理解をしていたんですけれども、その辺の中身がわかりません。
   (議員の声あり)


◯29番(山口和男君) やかましいから注意してください。


◯議長(東條貞一郎君) 静粛に願います。


◯29番(山口和男君) 私はね、市長、荒海からそこに入ってまた喜多方高校に再入学したというのはすばらしいと思うんですよ。その場長さんに教えられたという話も仄聞として伺っております。そういう事実をきちんとマニフェスト、パンフレットに書くのが公人の務めじゃないのか、私はそう考えるんであります。そのことは、これからきちんと守っていただきたい、そう思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 29番、山口和男君の再々質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午前11時40分、会議を再開いたします。
    午前11時26分 休憩
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    午前11時40分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
〔2番、坂内鉄次君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君。
〔2番、坂内鉄次君、自席より、「先ほどの山口議員の質問の中で、市長の学歴詐称というような話が出たわけですけれども、断定した言い方で学歴を詐称しているんではないかと。これは地方自治法第132条の言論の品位に抵触するおそれがあるんではないかということで思っているわけですが、議長の精査をいただきたい」〕


◯議長(東條貞一郎君) 具体的に詐称とは申されていないと思うんですけれども。
 暫時休憩いたします。
    午前11時41分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 1時54分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 調整に時間を要しましたこと申しわけございません。先ほどの2番、坂内鉄次君の議事進行について申し上げます。
 29番、山口和男君の再々質問において、断定した言い方で学歴詐称しているのではないかとの発言、地方自治法第132条の言論の品位に抵触するおそれがあるのではないかとのことでございましたが、地方自治法第132条は、議員が無礼な言葉を使用し又は他人の私生活にわたる言論をしてはならないとの規定であります。山口議員の再々質問の内容は、これに抵触はしていないと判断したので、ご了承願います。なお、今後、発言は慎重になされますよう申し添えます。
 それでは、29番、山口和男君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 29番、山口議員のご質問にお答えいたします。
 事務事業の事業仕分けについてでございますが、私も就任後1カ月足らずのためにすべてができているわけではないんでありまして、肉づけ予算の時期までには整理をいたしたいと考えている次第であります。
 次は、学歴詐称のことでありますが、事実と違う大学の卒業と称しているものではなく、また、卒業と認定されていないのに卒業したと称したものではないので、学歴詐称には当たらないものと認識をいたしております。卒業証書のとおり学歴としたものでございます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 山口議員の再々質問の中で、子ども手当の事務費の計上についてのご質問についてお答えをいたします。
 平成22年度当初予算において、児童福祉費に子ども手当支給経費として8億7,177万6,000円を新たに計上しております。内訳は、旅費が4,000円、それから需用費で18万4,000円、役務費で64万円、扶助費で8億7,948円であります。また、具体的な事務執行にかかわる電算システムの経費といたしまして、平成21年度補正予算(第16号)でございますが、624万8,000円を計上してございます。
 なお、子ども手当支給に関する人件費といたしましては、児童手当制度が継続されますことから、児童福祉総務費に一括計上してございます。
 それから、子ども手当の返上についての対応でございますが、現時点で正式な通知はございませんが、国において検討されておりますのは、返上のあった場合は、子ども手当の全部、または一部を市町村に寄附する措置となり、この場合、所得税と住民税の寄附金控除の対象とする方向であります。したがいまして、市といたしましてはそれに沿って対応したいと考えてございます。
 小学6年生までの医療費の無料化についてでございますが、費用の見込みにつきましては、現在、国保の給付実績等に基づいて精査しているところであります。今後、提案予定の肉づけ予算の編成作業の中で必要な予算とともにお示しをしたいというふうに考えてございます。
 なお、今年度10月1日からの実施を目途に小学6年生までの無料化を実施する方向で事務作業を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
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          ◇ 遠 藤 金 美 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 心明会の8番、遠藤金美です。
 通告しておきました一般行政の3点について質問いたします。
 初めに、市長の施政方針についてであります。
 新生喜多方市の2代目の市長として就任されました山口市長は、基本姿勢としてどのような政策を掲げて市政執行に臨み、とりわけ前市政との違いやどのような方向を目指すのか伺います。
 さらに、選挙期間中に掲げた施策を進めるために考えている具体的な事業があればその内容と計画や、それらを実施する上で、喜多方市行政改革大綱実施計画に掲げられている財政指標の目標値などに影響が生じてきますか。また、中期財政計画の影響や見直しをも行うのか伺います。
 喜多方市では、平成19年度を初年度に平成28年度を目標年次とする喜多方市総合計画を立案し、喜多方市発展の基本構想の実現を進めています。そのうち、喫緊の課題としまして経済情勢もかなり偏向しておりますところの現在、クローズアップされています子育て支援、雇用の創出、農業と商工業の振興策、市内と市外の大動脈を結ぶ道路網の整備、合併によって幾度か指摘されています総合支所の機能と位置づけ、再編、喜多方市定員適正化計画の考えと市職員組合とはどのような姿勢で臨むのか伺います。
 なお、今まで申し上げたことを含め、喜多方市総合計画に見直しが出てくるんじゃないかと思いますが、もしあるとすればその時期はいつごろになるのか伺います。
 二つ目に、平成22年度の一般会計当初予算についてであります。
 今回の編成作業に当たりどのような考え方、手法により行い、特に前市政との相違点や特色があれば示していただきたい。また、どのような点に力点を置いて予算編成を行い、あわせて主要な事業や新規事業とその内容について伺います。
 三つ目に、業務委託についてであります。
 市では、行政改革に基づく民間委託などを積極的に進める方針のようであります。昨年の9月中旬に配付されました平成20年度業務報告書や、このたびの平成22年度一般会計予算説明書の中に業務委託の項目が多く見られます。今後、喜多方市ではどのようなものを業務委託とし、また、指定管理とするのか、その考え方について伺います。
 さらに、その契約方法、契約期間、委託料の算定方法、委託先の選定方法、委託先が市外の場合、これらの理由を伺います。
 次に、平成21年度当初予算と今回の平成22年度当初予算において、業務委託料の金額と予算に占める割合、指定管理者制度導入による関係施設経費について伺います。
 次に、合併当初はさまざまな策定計画がコンサルタント委託として発注されましたが、平成22年度以降ではどのような事業がコンサルタントの業務委託として計画されていますか、主な事業名と計画金額と内容について伺います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 8番、遠藤金美議員の市長の施政方針についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、基本姿勢としてどのような政策を掲げて市政執行に当たっているのかについては、施政方針でも述べましたとおり、「ひとづくり」につきましては、小学6年生までの医療費の無料化に向けた取り組みや生涯学習の充実などにより、未来を担う子供を大切にし、活力と豊かな人間性を育むまちづくりに取り組みます。
 次に、「産業づくり」につきましては、独自の農林業ビジョンの策定などにより、特徴ある農林業の振興を図るとともに、トップセールスによる企業誘致、さらには、就業機会創出に向けた独自の支援策の実施に向けた取り組みを行い、活力ある商工業の振興を図ってまいります。
 次に、「地域社会づくり」につきましては、市民の手による市政を基本に、地域での助け合いを醸成し、男女共同参画を基本とした社会づくりを進めるとともに、自然環境、地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めてまいる考えであります。
 次に、「くらしづくり」につきましては、保健・医療・福祉の連携により、人にやさしい健康と福祉のまちづくりを進め、交通安全・防犯・消防防災対策の充実を図り、安全で住みよいまちづくりを進めます。
 次に、「ふるさとづくり」につきましては、社会資本の整備や自然環境、地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進めるとともに、循環型社会に向けた環境整備を図り新エネルギー活用による都市づくりに着手をいたします。
 次に、前市長との違い、方向性についてでございますが、前市長におきましても「市民が主人公」を基本理念とし執行に当たっており、市民の手による市政、市民のための市政ということは大前提であります。私はさらに、市民の一人一人の声が届くような市政、ぬくもりのある市政を目指し、「寛容と実行」を基本理念としたところでございます。そして、市民がみずからの住む地域に自信と誇りを持つことができ、豊かな自然の中で風格ある安全で快適なまちを目指してまいりたいと考えております。
 次に、施策推進のための具体的な事業につきましては、平成22年度当初予算は骨格予算として編成したところでありますが、早急に対応を要する事業として、緊急雇用創出事業、地域・家庭医療センター整備事業、さらには、オフセット・クレジット制度申請に係る経費などを計上したところでございます。
 また、雇用対策として、今年4月から新たに雇用相談センター、これ仮称ではございますが、雇用相談センターを設置することにより、職業紹介や訓練支援事業、生活・住宅支援など、ワンストップに相談ができるような体制を整え、農林業ビジョンにつきましては総合的な推進方向を示す羅針盤として、平成22年9月までに策定を行いたいと考えております。
 さらには、小学6年生までの医療費の窓口負担金無料化の実施とスクールカウンセラー等の配置による市内全域の教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、公約に掲げました政策は、4年間の任期中に実行するものであり、そのほかの政策的な具体的な事業につきましては、今後十分に検討し、準備が整い次第お示しをしたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長建設部長事務取扱。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、市長の施政方針のうち喜多方市総合計画の基本的課題についてお答えをいたします。
 まず、子育て支援についてでありますが、本市におきましても、急速に少子化が進行しております。それは晩婚化や未婚化の進行なども一つの原因として挙げられますが、核家族化の進行や共稼ぎの増加、また、子育ての経済的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、社会環境の変化に伴うさまざまな要因も顕在化しております。このような現状を踏まえ、喜多方市総合計画の基本理念を引き継ぎ、さらに、新たな視点を加えて安心して子供を産み、育てる環境づくりができるさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。
 具体的な施策としましては、保育サービスなどの充実や仕事と家庭、育児の両立支援、経済的負担の軽減など、総合的な施策を展開するとともに、現在、保護者の要望が高い放課後児童クラブの拡充や幼保一元化の推進など、子育て支援の充実に努めていく考えであります。
 次に、雇用の創出と農業と商工業を含む地域経済の活性化につきましては、喜多方市総合計画において企業誘致などによる新たな雇用の創出、基幹産業としての農業や地場産業の振興、商店街の活性化、観光の振興など、産業基盤の強化や交流人口の拡大による地域経済の活性化が課題とあります。
 まず、農業の振興の面では、今日まで総合計画に基づき各種事業を展開し、農業の振興を図ってまいりましたが、農業情勢は、従事者の高齢化や担い手不足、集落機能の低下、稲作中心の農業構造になっております。したがって、本市の基幹産業である農業が発展するためには、本市はおいしい米どころであるため、消費者ニーズに応じた売れる米づくりを推進するとともに、地域の特性を生かした園芸作物などを組み合わせた複合経営の転換を図り、農家所得の向上に努めることが重要であると考えております。
 また、経営感覚のある担い手の育成確保や有機農業の推進、米を初めとする農産物のブランド化と販路拡大の推進、さらには、地域資源を活用した農業の6次産業化と農商工連携などの推進など、将来にわたり若者が地域農業に魅力を持てるような施策展開が必要であると考えております。
 次に、商工業の振興、そして、雇用の創出につきましては、総合計画策定時には想定していなかった百年に一度と言われる世界的な経済危機の影響を受けて、地域経済が減退し、雇用情勢が急速に悪化をしました。その対策が本市にとって喫緊の課題であると認識しています。このため、国や県と協力しながら、緊急的な雇用対策を図るとともに、雇用や生活に関する情報をワンストップで提供する雇用相談センターを設置するなど、きめ細やかな本市独自の施策を講じてまいる考えであります。
 商工業の振興につきましては、基本的には地元企業の体質強化や伝統産業や観光産業の活性化,そして、企業誘致が重要であり、さらに、1次、2次、3次産業の連携やそこに関連する機関との連携がこれまで以上に重要であると認識しております。
 次に、道路網の整備についてでありますが、道路網の整備は、地域の重要な社会資本の整備であり、高速交通網への接続や広域道路網の整備は、本市が目指す豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市の実現に欠くことのできない重要な施策であります。
 このような基本的な考えのもと、喜多方市総合計画に掲げられた施策の推進を図るとともに、同盟会を中心とした国・県道の整備促進に力を入れ、特に、本市の地域経済の発展と緊急医療搬送の時間短縮などが期待されております会津縦貫北道路の整備と、山形県との広域観光交流と地域振興が期待されております熱塩加納・山都・西会津線の、山都町一ノ木地区から川入方面へのふるさと林道接続区間の早期整備に力を入れていきたいと考えております。
 さらには、国道459号の整備や主要地方道喜多方・西会津線の慶徳峠の改修などについても、関係機関に強く働きかけを行ってまいる考えであります。
 また、市道の整備につきましては、都市計画道路や幹線道路の整備を図るとともに、各行政区の道路の整備については、合併市町村の均衡ある発展を第一に考え、地域の生活環境整備にさらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、総合支所の機能と位置づけについてでありますが、総合支所は、地域住民の生活に直接かかわる行政分野について総合的に処理を行う事務所として位置づけており、業務内容は各地域の総合的な振興策の企画立案、窓口サービスや各種申請受け付け、保健福祉や社会教育を初めとする各種行政サービスの提供、農業、商工業、観光などの産業振興、除雪業務、住民活動の支援などが上げられます。この業務には、本庁で企画立案された施策の実行も含まれており、総合支所の機能はこれら業務を行うことにより、地域住民サービスを提供していくことで果たされるものと考えております。
 今後は、それらの本来持っている機能が十分果たされるよう充実を図るとともに、改善できる部分については改善し、地域住民の満足度が得られるよう努めてまいる考えであり、再編については現時点では考えておりません。
 次に、喜多方市定員適正化計画についてでありますが、現在の計画については、平成22年4月1日までとなっており、合併後10年間は退職者の3分の1補充という基本的な考え方で策定しております。この考え方は、合併協議においても同様の方針で住民にも公表しているところであり、平成22年度に新たに策定する計画においても、この考え方を基本に策定していく必要があると考えております。
 職員組合への対応については、適正化計画は市が策定するものであり、職員組合との協議が必要なものではありませんが、職員の配置に当たっては職員組合とも真摯に話し合いを行い、適正配置に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、喜多方市総合計画の見直し及び指定管理者制度についてお答えをいたします。
 まず、喜多方市総合計画は、計画期間の中間年度である平成23年度に見直しを行うことと定めております。計画の見直しは、社会経済情勢の変化に対応するためのものであり、実施してきた施策の実績や成果等を踏まえて見直しを行いたいと考えております。
 次に、指定管理者制度のうち、まずどのようなものを業務委託とし指定管理者とするのかについてでありますが、公の施設の管理につきましては、地方自治法上、直営または指定管理者制度のいずれかの選択を行う必要があります。
 指定管理者制度の導入に当たっては、どちらの形態がより施設の設置目的を効果的・効率的に達成することができるか、住民サービスの向上を図ることができるかという視点、効率的な施設運営により経費縮減等の効果が期待できるかという視点を基本とし、その必要性を判断することとしております。直営とする場合については、効率性等を考慮し、清掃や植栽の整備といった業務の一部についてを委託する場合もあるところであります。
 次に、契約方法等についてでありますが、指定管理者の指定に当たっては、指定管理者の募集、指定管理者候補者の選定を行った後、指定管理者の指定についての議会の議決を得て指定管理者を決定することとなります。指定管理者制度において、契約に相当するものは基本協定及び年度協定であり、市と指定管理者との協議によって締結されることとなります。
 指定管理委託料につきましても、応募団体等から提案のあった収支計画書等をもとに協議により定めることとしており、契約期間に相当する指定管理期間は5年を基本としているところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市長の施政方針のうち、財政指標の目標値、中期財政計画への影響、あとは平成22年度一般会計当初予算、あとはどのようなものを業務委託としているのか、業務委託料の金額と予算に占める割合、コンサルタントへの業務委託計画についてお答えいたします。
 まず、中期財政計画と財政指標の目標値などに影響があるかについてであります。
 中期財政計画につきましては、5年間における歳入歳出等の見通しを立てることにより、財政収支の均衡及び財政の健全化を図り、諸施策を財政面から位置づけするため策定しており、引き続き計画の策定は必要であると考えております。また、本市の実質公債費比率が高い状況にあるなど、今後も財政健全化を進めていくことが必要であり、現在の財政指標の目標値の達成を図っていくべきと考えております。このような財政健全化の推進に留意しながら、今後編成される肉づけ予算の中で示すことになる新たな施策の位置づけも踏まえた上で、中期財政計画の見直しを行う考えであります。
 次に、平成22年度一般会計当初予算編成に当たっての考え方、手法についてであります。
 平成22年度一般会計当初予算は、平成22年度当初予算編成方針に基づき行いましたが、市長選挙の関係により、政策的な経費を盛り込んだ予算を編成することが時間的に困難でありましたので、義務的経費、経常的経費及び継続的経費を中心とした骨格予算として編成することといたしました。
 ただし、子ども手当など国の政策に係る経費や緊急雇用対策に係る経費など、早急な対策を要する経費や新規事業等であっても前年度に実施が決定されていて、年度当初から実施する必要がある事業等の経費については、当初予算に所要の額を計上することとして、市民生活に影響が生じないように配慮したところでございます。
 次に、前市政との相違点や特色及びどのような点に力点を置いたかについてであります。
 当初予算については、骨格予算でありますので、今後編成することとなる肉づけ予算などにおきまして、新たな施策などに要する経費を盛り込んで特色等を出してまいりたいと考えております。
 なお、主要な事業や新規事業につきましては、緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業で、内容は69人の臨時職員の雇用と14件の委託事業を実施するもの、地域・家庭医療センター整備事業で、内容は地域・家庭医療センターの建設や医療機器等の備品購入など、喜楽里博運営委員会補助金で、内容は地域の観光情報を一元化し発信していくことなど、地域の活性化と誘客増加に向けた取り組みを行うこと、担い手アクションサポート事業補助金で、内容は地域の農業関係機関等の密接な連携による効果的な経営サポート活動の展開を図り、将来にわたって本市の農業を支えていく農業者の育成確保を図るものなどでございます。
 次に、本市においてどのようなものを業務委託としているかについてであります。
 地方公共団体においては、各種事務事業を行っておりますが、本質的に地方公共団体が行わなければならないものは別として、それ以外の事務事業については他の機関、あるいは特定のものに委託をして行わせることができるものであります。委託できる事務事業については法令に基づく公法上の契約とされます公の施設の管理委託や歳入の徴収または収納の委託などと、それ以外の法令に基づかない私法上の契約がありますが、業務委託をするものとして市が直接実施できないもの、市が直接実施するよりも他のものに委託して実施させる方が効果的、あるいは効率的であるもの、例えば特殊技術、設備等を必要とするものや高度な専門的知識を必要とする事務事業、研究調査等について対象としております。
 次に、平成21年度予算と平成22年度予算において業務委託料の金額と予算に占める割合についてであります。
 平成21年度一般会計当初予算における業務委託料の総額は17億4,493万7,000円で、一般会計当初予算総額に占める割合は7.5%、平成22年度一般会計当初予算における業務委託料の総額は16億9,318万8,000円で、一般会計当初予算総額に占める割合は7.4%となっております。そのうち、平成22年度の指定管理に対応する管理経費としまして、平成21年度施設合計で4億6,092万9,000円、平成22年度の指定管理料は施設合計で3億298万4,000円となっております。
 次に、平成22年度以降のコンサルタントへの業務委託計画についてであります。
 総合政策部まちづくり推進課が、景観計画条例による大規模建築物等の届け出行為に対する詳細な助言、指導の基準づくりのための喜多方市色彩基準策定業務を予定しているところであり、800万円を見込んでおります。
 建設部建設課が、平成22年度に橋梁長寿命化修繕計画の委託業務を予定しており、計画額は2,750万円であり、内容は市内にあります2メートル以上の橋梁395カ所について、その点検と修繕計画を策定し、年次的に適切な改修工事を行い、橋梁の安全性と経済性の向上を図るというものでございます。
 下水道課が、平成22年度に下水道事業認可変更業務計画額840万5,000円並びに下水道長寿命化計画策定業務計画額1,400万円の二つの事業を計画しておりますが、このうち認可変更の業務につきましては、喜多方、塩川処理区は整備地域拡大のため、熱塩加納処理区は期間延長による変更認可を受けるための資料作成業務であります。また、下水道長寿命化計画の業務につきましては、下水道施設管理経費の平準化、また、ライフサイクルコスト最小化を目的とした維持管理を行うための計画策定の業務であります。現時点で明確に予定しておりますのは以上の事業でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、再質問いたします。
 市長は、合併時には熱塩加納村の村長、その当時、合併協議にも協議員として参画され、そして、ここ4年間の中には、この新生喜多方を見てまいってエネルギーをかなり充電、蓄えて今回の市政担当に臨むんではないかというふうに私は思っているわけでございます。その中で、確かに就任間もないという予算の中で、自分のマニフェストの中で急には出せないというのも理解できます。
 しかし、今回、私は、市長は2期8年という形で出馬され、そして、今回退職金、あるいは市長報酬も減額したわけでございますけれども、私は今、先ほど喫緊の課題としても申し上げましたけれども、市民は電子レンジのように早いものを望んでいるわけでございます。その中で、やはり私は今回少しずつ今問題点なりを答弁の中から申し上げたいと思いますけれども、人のぬくもりのある政治と市民の一人一人が、人民の人民によるためのではゲティスバーグの演説になっちゃいますけれども、ぬくもりのある市政というものが、私がもう少し伝わってこない点がございます。この点についてもう少し具体的に踏み込んだ答弁を求めたいと思います。
 それから、雇用相談センター、今回開設されるという内容でございますけれども、ハローワークとの関係、あるいは先ほども質問ありましたけれども、特に高校生の卒業後の就職問題と、今回私も卒業式に臨んだときに、生徒たちの就職内定を見ていますと低く、ましてや働く場がないから大学なり、専門学校にというふうに進路を変更している生徒が多く見受けられたわけであります。確かに雇用情勢がこのように厳しいわけでございますから、その中で、市長としてもこの開設するセンターとの関連、あるいはトップセールスの中でいろいろな雇用、あるいは企業誘致というような形で、恐らく今までの前市長とは違った角度で全身全霊をかけてかなり行脚していくんじゃないかと、こう期待しているわけでございますけれども、その点についても伺いたいと思います。
 それから、これからの子育ての中で、生徒に対する経済的負担というような形で、確かに今回子ども手当なりいろいろな形が出てくるわけですけれども、現在、大きくまたクローズアップされているのは、給食費なりいろいろな授業料の未納と、そういう問題もあわせて今騒がれております。現在、本市の中では実態としてどのようになり、また、どのようにこれらを解決していくのか、これらもお示し願いたいと。
 それから、幼保一元化でございますけれども、これはよくここの議場でも取り上げております。これをどのような形で進めていくのか、あるいは年次的に計画以上に前倒しで進めていくのか、その辺の考え方、かつて我々も高山会で幼稚園と保育所のところを視察に行ってまいりました。そのときの保育所の子供と幼稚園の子供の動きがかなり違ってくると。これらを見て、私はやはり大いに進めるべきじゃないかと。確かに職員適正化計画、あるいは職員組合との関連もございましょうけれども、これらについてはやはり早めるべきではないかと。この点についてもお示し願いたいと思います。
 それから、若者が魅力ある作物というような形で農業の振興でございますけれども、今回、民主党政権によってモデル戸別補償制度というものが、今回、戸別補償は説明会がございました。しかし、あの説明会に出てみますとまだまだ、先ほどの答弁の中に複合経営とあっても、実態は、実際この作物で栽培できるのかという指摘や、あるいは米粉においては、栽培者が需要先を見つけてからつくってみなさいというような形で、今回の説明会の中では、私行った会場においてはかなり指摘があったわけでございます。
 そうしますと、やはりこの地域に応じて適地適作ということを考えた場合、市としてはJAさん、あるいは関係機関としては確かに予算書を見ますと、アスパラ苗の補助とか、ハウスの補助とか、そういうものも見受けられますけれども、特に、農業関係に強い山口市長に、私はこの喜多方市の農業をどういうふうに持っていくのか、もう少し具体的な考え方が今脳裏に浮かんでいれば答弁願いたいと思います。
 それから、道路網の整備でございますけれども、国道459、これについて私は常々取り上げております。特に、市長に支援したと思われる国会議員の方がこの期成同盟会の会長でおられるようでございます。やはりかつてじゃぶ、じゃぶと予算をつけるという我々には約束したにもかかわらず、最近なかなか予算をつけてこないと。しかし、現在の政権においてはかなりこれが我々は期待できるんじゃないかと、そういう面におきまして国道の整備、ましてや今回の飯豊山から抜けてくる山の道道路ができてきます。これらを含めてまた企業誘致と同時に国、県に働きかける市長の思いを答弁願いたいと思います。
 それから、効率的な運営と判断したということで業務委託されております。先ほどの数字の中で、今回の予算総額4億8,000万円ですか、1.8%が昨年から見ますと減額されているわけでございます。指定管理の中でも約1億円くらいの金額が今回減額しているわけですけれども、その主なものと、なぜこのようになっているのか、その点についてお示し願いたいと思います。
 それから、今回の予算はいとまがないということもありまして骨格予算、肉づけ予算という考え方が先ほど披瀝されたわけでございますけれども、これは、特に今回もまた国政選挙があるわけですけれども、選挙の年というのは、昨年のような場合も補正予算がどんどん、どんどん打ち出されまして、国民のためにもぜひという、そういうと失礼ですけれども、誘導策のようなものがかなり打ち出されてきます。これらを含めて、これから国、県の動きを見ながら肉づけ予算というものを市長としてはその財源、歳入を含めどのような形でまたいつころあたりを想定されているのか、それらを再度答弁願いたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 8番、遠藤金美君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 遠藤金美議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、特にぬくもりのある市政ということでございます。
 これは、基本的には住民のサービス、行政の中で。かといって、それにも過度なサービスというのは、これは限界ありますから、その辺はきちっと住民の方にも認識をいただいて、やはりそれには職員の接遇と申しますか、そういったことが基本であると。やっぱり親切に、これが合併してどうかということもあったんですが、その辺が基本的に、つまりは説明とか親切さとか、そういったことが住民に満足感がなかったというか、与えられないようなことも原因の一つであります。
 でありますから、そういった職員に私も職員と一丸となって、ですから、そこに血の通うぬくもりのある市政ということと、説明と言ったのは、それはやはり市役所でどういう仕事を展開して、どういう施策をして、そして、住民福祉の向上に寄与しているのかということ、これ予算も含めて、そこにやっぱりわかりやすい行政の実現に私は努めていると、努めますと、これは当然のことなんでありますが、そういったことを総称しますと、やっぱりあったかいと、やはりあったかくないとこれは。そういうことであります。これは基本だと思うんです。それがぬくもりのある市政ということの簡単に申し上げますと、わかりやすい行政の実現に努めるということを基本としてそのようなことでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長建設部長事務取扱。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 遠藤金美議員の再質問の中から、国・県道路の関係についてお答えをいたします。
 道路網の整備につきましては、地域の重要な社会資本の整備でございますので、引き続き同盟会があるものについては、同盟会を中心として整備促進に力を入れ、要望をしていきたいというふうに考えております。あるいは同盟会がないものについては、市単独でも関係機関に働きかけて整備促進に努めていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、指定管理にかかわる経費についてお答えをいたします。
 指定管理料が1億円減った内容というご質問でございましたが、先ほど総務部長が申し上げた数字を申し上げます。
 平成22年度の指定管理料は、施設合計で3億298万4,000円となっております。ということで、減という数字は申し上げておりません。合計の数字でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、肉づけ予算がいつごろになるのかというご質問にお答えいたします。
 3月定例会終了後、直ちに肉づけ予算のヒアリングを行いたいと考えておりまして、遅くとも6月補正には間に合わせたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、子育て支援に係る問題で、幼保一元化をどのように進めるのかというご質問がございました。これまで市も幼保一元化の状況を再検討いたしまして、内部で検討を加えてまいりました。民間活力を活用した中で、幼保一元化のモデルであります認定こども園の手法を念頭に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、国におきましても、幼保一元化の基本方針をまとめる予定でありますので、国、県の動向も踏まえてこれから対応してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 雇用相談センターの関係で、ハローワークとの関係というふうなご質問ございました。職業安定法の改正がありまして、自治体においても国の方の講習会を受けることによって、無料の職業紹介ができるというふうになりましたので、その制度を活用するということであります。ハローワークの方が一義的には職業紹介がありますけれども、本市の方におきましても、例えば住宅相談とか、あるいは生活相談というのがあります。したがいまして、その窓口を市の方にも設けるということで職業、仕事を探されている方、あるいは生活、住宅、そういった相談に対してワンストップで対応していくということで、4月1日からそういう場を設けたいというのが内容でございます。
 それから、高校生の対策ということでございますけれども、内定率が大変厳しいということがありますので、4月には国の方の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、市としても5名ほど直接雇用をするということであります。それによって、前年並みの内定率というふうになるかなと見込んでおりますけれども、今後ともより就職の促進という意味では、例えば合同就職面接会とか、そういったものについても今後力を入れていきたいと思います。
 それから、トップセールスの関係でありますが、これについては、市長の方からこれまで首都圏を中心に企業誘致活動をしておりますけれども、アジアとの貿易の関係で、かなり日本海側が注目をされてきていると。新潟港経由とか、そういうふうな動きが出てきているという動きがありますから、その辺を念頭に置いたトップセールス、企業誘致活動をしたらどうかというふうな指示もありますので、今後の対策の中で検討していきたいと思います。
 それから、若者の魅力、農業の関係で、市の農業をどういうふうにもっていくのかというふうなお話であります。
 先ほど副市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、米の問題、それから園芸作物をどんどん振興していくというふうな話を申し上げましたが、それ以外に検討しろということで指示を受けているのは、例えば米と園芸作物を、いわゆる若者が魅力を持てるようなモデル化的なものが何かできないのかというふうな指示もあります。
 それから、先ほどの答弁で申し上げましたように、1次、2次、3次の各産業の連携と、それから、それにかかわる関係機関との連携ということを念頭に置いての施策づくりというふうな話がありますので、それらを念頭に計画をつくっていきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 前白井市長のときは再質問で終わってたんですけれども、今回はやはり就任間もない市長ということで、かなり張り切っておられるようでございますので、再々質問をいたします。
 今回、今の答弁の中でぬくもりのある血の通った市政、市長の思いは確かに私もわかります。それは今大森温泉も間もなくまた再開される。あるいは熱塩は熱塩温泉もあるという中で、しかし、その中で私は先ほどの説明の中で、住民に認識と職員の接遇をと。しかし、実際は今回の合併によって一番指摘されている点は、住民に負担は低くサービスは高くということで、数字的なものがやっぱり出てこないでは、私は納得しないんじゃないかと。これらを含めて、やはりいろいろな数字的な問題、確かに諸負担なり、いろいろな使用料、税金の問題、そういうものも今回まとめられたわけでございますけれども、これらに対しては、やはり数字的なものを含めて市長はどのように取り組まれるか伺います。
 それから、道路網の整備の中で、高規格道路、今の縦貫北道路、現在、湯川と塩川間が開通になりまして、私左手の方磐梯山を仰ぎながら通過するのは気持ちいいわけですけれども、喜多方・塩川間がいつころ開通されて、そして、なおかつ今の民主党政権のように道路網の中で高速道路は無料で、現在のように今走っている塩川・湯川間のように無料で供用されるのか、この点についても確認したいと思います。
 それから、6月補正には間に合わせたいということでございますけれども、今回の6月の肉づけ予算の財源、歳入についてはどのような考え方でもっていかれるのか、これらについて伺います。
 それから、農業について、若者のモデル化という形で、やはりモデルケースをもってこの喜多方市の農業振興に寄与したいということでございますけれども、これらはやはり各モデル、現在篤農家と言われ、あるいは所得の面でも地域の方が見て優良農家だと、そういう方々をモデルに恐らくされるんじゃないか。あるいは各全国からのいろいろな農業情勢、いろいろなものを引っ張り出しまして恐らくされるんじゃないかというふうにも思われますけれども、これらはどのような形で、例えば普及所、あるいは農業高校、JAさん、あるいは行政と、これらをその連携、協力関係の中で恐らく示されるんではないかと思いますけれども、もし現在のところで若者のモデル化について案があればご披露願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 8番、遠藤金美君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 8番、遠藤金美議員のご質問にお答えします。
 それで、ぬくもりのある市政ということを重ねてご質問あったわけですが、私は基本的にこれ皆同じなんですが、行政に携わる者といたしまして、これ行政はやっぱり生き物であるということが基本であります。でありますから、血の通うというのも、やっぱりその辺も末端まで血の通うような行政でなければならないし、それから、行政というのは、これ生き物といったって、肥大化させればとてもむだが多くなる。適正にやはり行政改革もしながら、住民の十分な満足までいかなくても、その辺の適正化の行政のあり方ということで、常に行政は単なる継続だけでなくて生き物であると私は思って、そして、これからも仕事をやらなくちゃならないということを考えているわけであります、当然でありますが。
 それで、そのぬくもりなんですが、先ほどあの職員の接遇と、サービス向上のために。これは必要なんです。それで、それにしてもサービスだっていいことばっかり、ああ、そうかそうかと聞いているだけでも、これも基本的に、平らに申し上げますと。でありますから、市がやるべき仕事は何かと。それから、市民で協力していただいて、市民の手で市民がみずからやっていただく業務は、業務というのか、仕事は何かと、地域の中でいろいろあると思うんです。
 でありますから、市民の方々にもそういうことを認識をしていただかないと、やはり行政への依頼型、依存型、これだけでは当然にして結果的には市民も幸福を追求する場合に、あるいはそういったことを考えますと、やはり市民も役割分担というのがあるのは当然であります。これからますますそれが認識を新たにして、我々と同じに、行政のやるべき仕事、それから市民としての協力とかやるべき仕事というのは認識を新たにしていただかなければならない部分が多くあると、それを実行しなくちゃならないと私は思って、そういうものでぬくもりのある行政の中でやはり構築していかなくちゃならないと、そういうことを基本的に考えている次第であります。ご理解をいただきたいと思うんであります。
 それから、私の方からは農業の問題、これは、喜多方市は農業の条件といたしましては、どこにも負けない天恵の条件にあると思っているわけであります。土地一つとったって肥沃だと、総体的に。それから、いろいろな環境がそこに適合した農業を展開するという条件、喜多方市の条件を生かす。それから、環境の一つに水をとりましても、それから、もう一つは、大切なのは米10俵とれる、そんなに努力しなくてもと言えば語弊がありますけれども、こういうのは全国に余りないと思うんです。それは自然環境もやっぱり。ですから、それを総称してこの農業の本当に環境がよい条件で、天恵の条件にあるというのはそういうことです。それをどう生かすか。
 これを特徴ある農業として、まず担い手対策、これは難しい。前からやっているんでありますけれども、それと、その担い手と条件を生かして、そして特徴ある農業をまず園芸作物あたりでJAあたりとよく相談をして、そして、それをビジョンの中に当然位置づけさせて、それで、全部が全部と言うと語弊がありますけれども、やっぱりモデルを各地区につくるということが必要である。その波及効果も期待をいたしまして。そんな考えでおりますから、具体的には関係機関と協議をしながら魅力ある農業、特徴ある農業を構築することに最大の努力を傾注いたしたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長建設部長事務取扱。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 会津縦貫北道路の塩川・喜多方の下勝間の開通時期についてのご質問がございました。平成23年度中の供用を予定しておりまして、また、具体的な月については確定をしておりません。あと、料金でございますが、高規格道路は引き続き無料ということになっております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは肉づけ予算の財源について申し上げます。
 これにつきましては、平成22年度の一般会計当初予算において、予備費において1億5,000万円を計上してございます。これは通常ですと5,000万円の計上でございますが、1億円さらに上乗せして計上してございます。これは、一般財源でございますので、これに補助金等を活用して相当膨らませた形での肉づけ予算にしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
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          ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 7番、良致会、渡部信夫であります。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 同僚議員と重複したような質問もあるかと思いますが、そのような内容につきましてはより具体的な答弁を求めるものであります。
 大きな一つ目の項目として、今回、私も就任最初の山口市長への初めての一般質問となりますので、まず市長の公約についてお尋ねしたいと思います。
 現在の喜多方市にとって最重要課題の一つである雇用対策について、また、私の議員活動の重要な部分でもあります農林業の振興策について、その具体策を伺ってまいります。
 まず初めに、雇用対策であります。
 本市経済の疲弊は著しく、雇用情勢に改善の兆しがいまだ見えず、雇用機会の減少が勤労世代とともに子供たちの人口減少に拍車をかけております。納税世代が減少すれば当然市の税収も下がり、財政状況の悪化は行政サービスの低下を招くことにつながります。したがって、雇用景気対策は喫緊の重要課題であります。そこでお伺いいたします。
 市長が公約として掲げられました活力ある商工業の振興についてのうち、一つ目、公約「緊急雇用対策と就業機会創出の支援」についてであります。
 これまでは国、県の対策をもとに市臨時職員等の雇用による短期的な対策が中心でありました。山口市長は民間企業における緊急の雇用対策と就業機会の創出のために具体的にどのように進めていく考えでありますかお伺いいたします。
 二つ目、公約「企業誘致の条件整備とトップセールスによる積極的な企業誘致」についてであります。
 今回の一般質問通告後に仮称でありますが、会津喜多方中核工業団地の事業断念の報告がなされました。就任早々の山口市長には大変つらい決断であったと心中察するところであります。しかしながら、企業誘致に邁進していく旨のこの公約については、今回の断念の決定を踏まえながら、新たな進め方としてどのような具体策を打ち出されますか考え方をお伺いいたします。
 次に、特徴ある農林業の振興についてであります。
 先ほどからも同僚議員の質問にありますが、稲作中心の本市農業において大規模農家である担い手ほど厳しい経営状況に置かれております。また、担い手の高齢化も進んでおり、このままでは水田の維持も危惧されるところとなっております。総生産額は決して高くない農業が基幹産業として認知される背景は、農業が生命の源である食料生産はもとより、環境保護や景観維持など人々の暮らしに欠くことのできない産業であると万人が認めるところであるからと考えます。
 しかしながら、国の農政に大きく左右される実態にもあり、職業として魅力のある収入や、働きがいを感じられる農業のスタイルは、農家個々の努力のみで容易になし遂げられるものではありません。そこでお伺いいたします。
 市長の公約について質問の三つ目であります。
 公約「喜多方市独自の農林業ビジョンを策定」につきましてその考え方を伺います。
 四つ目、公約「新規就農者への支援拡大と担い手の育成」について、その具体策を伺います。
 次に、大きな二つ目の項目として、合併特例区の解散に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
 この合併特例区は、緩やかな一体化の醸成のために設置されたと伺っておりますが、その実態は、旧町村で実施してきたイベントや事業を引き継いだもので、二重行政とやゆされる意見もあり、議会においても早急な特例区解散の議論がなされてきたところであります。
 この特例区事業は、年ごとには内容の精査や大きな改廃をしておらず、5年目の最終年度もこれまで同様の事業実施が見込まれているところであります。最終年度を前にして、これら特例区事業がどのように総括されるのかいま一つ見えてまいりません。このまま合併特例区の設置期間満了による解散ともなれば、一気に特例区事業が廃止となったり、あるいは市の一般会計に無理に組み入れることにでもなれば、市長が掲げるところの市民の手による市民のための市政の基本理念に反し、市民の意見が反映されないようなことにもなりかねず、ソフトランディングをねらった合併特例区の設置意義が問われかねません。
 山口市長には、市民の意見を十分に拝聴しながらも、事業に地域格差が生じないように合併特例区を終結させ、新生喜多方市として真の一体化を醸成していただきたいと思います。そこでお伺いいたします。
 一つ目、合併特例区事業について、今後どのような方法で総括していく考えか伺います。
 二つ目、合併特例区の解散を見越し、それぞれの事業の廃止、あるいは継続、あるいは内容変更など、新市へ引き継ぐ基本的な考え方をお伺いいたします。
 最後に、大きな三つ目の項目として、「農・ケア」を取り入れたまちづくりについてお尋ねいたします。
 「農・ケア」という言葉、考え方は、まだ知名度が低いと思われますので、初めに概念について少し触れさせていただきます。
 「農・ケア」とは、農業と福祉を融合させた取り組みの総称でありますが、要支援や要介護の方の機能訓練などの一部に農業を取り入れるといった狭い意味ではなく、健康な状態を維持し、元気な人をつくることに主眼を置いております。わかりやすく申し上げますと、本市においては太極拳を介護予防など市民の健康増進に取り入れたまちづくりが成果を上げているところでありますが、この考え方に農業を取り入れ、作物を栽培しながら自然と触れ合い、土に親しみ、体を動かし、汗を流すといった、農にいそしむことによって健康増進につなげようとする考えであります。
 具体的には、農業をすることで体を動かし機能回復と介護予防につながる。あるいは作物をつくる楽しさ、収穫の喜びなど農業が心のいやしにつながる。あるいは安全・安心な農産物を育て食することで健康づくりにつながるなどの効果が期待されるところです。
 以上、「農・ケア」の概念について紹介させていただきました。
 それでは、なぜ今本市において「農・ケア」を取り入れたまちづくりを提唱するのかについて申し上げます。
 前段の質問でも取り上げましたが、私自身、これまでの会津喜多方中核工業団地など、企業誘致の難しさを感じてまいりましたが、今般、この事業が断念されたことを受け、なおさらのこと喜多方市の豊かな資源である農地を生かしたまちづくりの原点を大切にしなければならないとの思いがますます強くなりました。
 今急速に高齢化が進み、各種の福祉施設を利用される方は、今後ますますふえると思われますし、雇用状況においてもそのような福祉や介護部門においての就業機会が伸びることが期待できます。また、都会では入居料数千万円もの優良老人ホームが立ち並ぶ現実がある一方で、いわゆる富裕層のシニア世代において田舎暮らしや土と親しむ生活を希望される方もふえているようですので、地価が安価な地方にそのような方が暮らせる環境整備ができないのかなとも思います。
 若者の就業機会を創出するための企業誘致はもちろん重要ですが、まず高齢の方に本市にお越しいただける環境を整備し、その方々の生活を支えるための雇用の場が附帯的にできていくといった方法も、これからの人口推移を考えれば必要なことではないかと思うわけであります。
 幸いにして、先ほども市長答弁にありましたが、喜多方市には豊かな農地とたくさんの経験豊富な農業者がいらっしゃいます。市長が熱塩加納村長時代に尽力された手づくり、安全・安心の学校給食や有機農業に対する取り組みは、全国から脚光を浴びて今日に至っております。
 また、前市長が情熱を注いでまいりましたグリーン・ツーリズムへの取り組み、旧アグリ特区など、法人の農業参入や、小学校農業科も大変有名になりました。しかしながら、産業としての農業を押し上げるまでにはなかなか至っていないというのが実感であります。
 そこで、「農・ケア」の考え方で農業振興と福祉政策を組み合わせたユニークなまちづくりを進めてはどうかと思うわけであります。一定程度の農地を残しながら、隣接に福祉関連施設や有料、この有料はお金がかかるという意味ですが、有料老人ホーム、あるいはクラインガルテンやグループホームなど多種多様な施設を誘致し「農・ケア」のまちをつくっていく。
 または、地元の既存の福祉関連施設との連携によって、農地を利用しながら機能回復や介護予防につなげたり、安全・安心な農産物を自給したりといった取り組みをするなど、さまざまなスタイルの農地利用が考えられます。そのスタイルごとに市内在住の農家が仕事としてかかわっていく仕組みができないかと思っております。
 例えばトラクターを運転するケアマネジャー、あるいは包丁も使いくわも巧みに扱う栄養士、あるいは米俵を軽々と持ち上げる機能訓練指導員、または、「農・ケア」のまち専任の農業指導者などなど、施設職員が農業をするのか、農家が勉強をして福祉関係の仕事を兼務するのかはこの際問題ではなく、農家の後継者が農地を荒らすことなく、農業に携わりながら福祉事業との連携による新たな農業複合経営のスタイルが見出せるかもしれません。こんなユニークな職業が喜多方から発信できるような、そんな夢を描けないものでしょうか。
 「農・ケア」を提唱する有識者は次のように説いております。「農・ケア」はこれからの日本の国にとって重要な農業、福祉、環境をトータル的に考え、相互活用することにより、安心して生活できる環境を目指すとしております。
 少々説明に時間を費やしましたが、申し上げました内容を総合的に考えていただきますと、今現在、まだ「農・ケア」がメジャーな事業として全国でも取り組まれている例が少ない今こそ、喜多方市が「農・ケア」を取り入れたまちづくりを進めてみてはどうかと提言するものであります。
 市長公約にもあります喜多方市独自の農林業ビジョンの策定、有機農業の推進、就業機会創出、企業誘致、トータルケアによる市民健康づくり、介護福祉施設等の整備充実、これらの公約を進める上で「農・ケア」への取り組みが有効と思われます。
 以上、申し上げましたが、今般の一般質問聞き取りにおいて、農からの視点で答弁を求めた私の背景についてご理解いただけたかと思います。そこでお伺いいたします。
 一つ目、「農・ケア」について早急に研究してみてはいかがか伺います。
 二つ目、農業をケアプランに取り入れた施設誘致のため、中核工業団地予定地を含め、あるいは雄国山麓などに条件整備を進めてみてはいかがかお伺いいたします。
 三つ目、既存の介護福祉施設等と農業関係団体、農業者において「農・ケア」の取り組みが進むように環境整備を行ってはいかがかお伺いいたします。
 以上、明快な答弁お願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 7番、渡部信夫議員のご質問のうち、企業誘致の進め方についてお答えを申し上げます。
 企業誘致につきましては、これまで企業誘致活動を積極的に行ってきましたが、残念ながら実現には至っておりません。その原因といたしましては、金融経済危機が長引いていることにより、企業の設備投資が回復しないこと、産業構造の変化により企業の製造工場の海外移転が進んでいること、首都圏及び主要な経済圏、産業集積地から地理的に遠いなど、ほかの地域の立地条件と比較して本市の競争優位性が若干低いと申しますか、低い。そのほかに短期間に提供できる工場用地がないことと分析をしております。
 今後におきまして、企業訪問の点では、本市には勤勉な労働者、そして、地震の少ない安定的な地盤、そして、何より他に誇れる豊富で良質な水がありまして、こうした地域資源を企業に提案し、また、市内立地企業の関連会社への訪問などは今後も有効でありますので、引き続き積極的に行ってまいります。これらに加えて、経済発展が続くアジア、特に中国やベトナム、タイなどをにらみ、日本海側を活用した事業展開の動きがあり、こうした動向に対して取り組みを新たに行いたいと考えております。
 具体的には、以前新潟県の南魚沼市に立地する企業が、取引先の米沢の企業との間にある喜多方市への立地を検討いただいた事案もあり、また、山形大学の産業振興担当教授の長岡、新潟、喜多方、米沢、仙台という広域的視点で企業の連携、立地をとらえるべきとのアドバイスも踏まえまして、首都圏の企業だけでなくて、宮城県、山形県、新潟県等の関連企業への誘致活動も積極的に行ってまいります。
 企業誘致の受け皿の点につきまして、先ほど議員からもご指摘あったわけでありますが、会津喜多方中核工業団地につきましては、時間的制約などから断念せざるを得ない、また断念することになりましたが、一定規模の工業用地は必要と認識しております。今後、市の遊休地の活用を含めまして、工業用地の候補地について検討し、企業誘致のための条件整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、農林業の振興についてのご質問にお答えをいたします。
 本市の農林業は、耕地面積の約7割を占める水稲を主体に、東北一のシェアを持つアスパラガスを初めといたしまして、夏秋キュウリ、夏秋トマト、ソバなどの産地が形成されている一方で、本市面積の7割を占める森林は間伐適齢期を迎えておりますが、農林業者の減少、高齢化に伴いまして遊休農地や放置林の増加など、農林業が魅力ある産業としてとらえられていないために後継者不足に陥り、将来に向けて明るい展望が持ちにくい状況となっているのはご案内のとおりであります。
 このため、これまでの法律上の各種計画に加え、農林業の再生、活性化に向けた地域及び農林業者の主体的な取り組みを促進し、その効果的な展開を図るため、農林業の将来像や農林業者と行政との役割分担等を明確化し、課題に応じた各種施策の総合的な推進方向を示す羅針盤として、本市独自の農林業ビジョンを策定したいと考えた次第であります。関係機関、団体から構成される喜多方市農林業ビジョン策定会議を設置しまして、広く意見を取り入れながら、平成22年9月までに策定してまいります。
 なお、農林業ビジョンの策定に当たりましては、本市はおいしい米どころであるために、消費者ニーズに応じた売れる米づくりを一層推進するとともに、地域の特性を生かした園芸作物等を組み合わせた複合経営を推進することを主体に、経営感覚のある担い手の育成や、そして確保、有機農業の推進、米を初めとする農産物のブランド化と販路拡大の推進、さらに、地域資源を活用した農業6次産業化と農商工連携にも視点を置きながら、新しい視点で若者が地域農業に魅力を持てるようなより具体的な各種施策について検討してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区の解散に向けた取り組みについてお答えをいたします。
 まず、合併特例区事業の総括についてでありますが、特例区で行っている事務を合併特例区期間満了後にどう取り扱うのか、平成19年度から特例区事業の効果や課題を踏まえ、特例区内部の研究会を初め、特例区所管課長会議、本庁課長・特例区長会議、特例区長・特例区総務課長会議などにおきまして、特例区が処理する事務の総括とともに、一体性の確立や住民サービス及び住民福祉の向上、負担公平などの観点から協議、検討を行い、一定の方向性をまとめてきたところであります。
 この結果に基づき、平成20年度には合併特例区事務庁内検討委員会を設置し、市としての検討及び調整を行い、同時に各特例区協議会の意見を聞き、了承を得た上で特例区事業の方向性についてまとめたところであります。
 次に、特例区事業を市に引き継ぐ考え方についてでありますが、特例区の事業につきましては、おおむね次の四つの方向性に整理をしたところであります。
 まず、一体性の確保や住民サービス、住民福祉の向上が可能であり、市経済の波及効果が期待できる事業につきましては、市の事務として行う。また、現在、市が行っている事業等に包含して行うこととし、民間の団体等でも実施できる事業については民間団体に移行することといたしました。また、負担公平の観点から、行政格差が生じたり、あるいは市の財政負担が増加する事業につきましては、廃止するという考え方を基本としたところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、初めに、緊急雇用対策の充実と就業機会創出の支援についてお答えいたします。
 まず、具体的な進め方についてでありますが、当面の雇用対策として、国や県による緊急雇用創出基金事業を活用し、今後も積極的に取り組んでまいります。また、市では就職支援、職業訓練支援事業等、市独自の対策も講じており、今後とも効果的な施策を検討してまいります。
 さらに、新たな市独自の施策としまして、本年4月からは雇用相談センターを本庁1階に設置いたします。雇用相談センターでは、ハローワーク喜多方などの関係機関との連絡調整、情報共有を図り、職業紹介や職業訓練支援事業、生活支援、住宅支援など雇用や生活に関するきめ細かな相談をワンストップに実施できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
 雇用機会創出の面では、企業誘致は雇用創出効果が最も大きいことから、トップセールスによる積極的な企業誘致を図ります。また、地元企業の活性化による雇用の場の確保の点では、市では昨年11月より、市内の主要な製造業の企業の方をメンバーに喜多方市産業活性化協議会を立ち上げ、企業間連携、産学官連携の議論を行っており、今後具体的な施策につなげてまいります。
 そのほか、農業分野、林業分野での雇用創出や介護福祉産業も今後雇用が期待される分野であり、また、交流人口の拡大による観光関連サービス業も雇用創出効果が期待できますので、こうした取り組みを積極的に行ってまいります。
 次に、新規就農者への支援拡大と担い手の育成についてお答えいたします。
 本市では、これまで地域農業を支える担い手の育成確保を最重要課題としてとらえ、国の補助事業を最大限に活用しながら、地域農業関係機関団体から構成される担い手育成総合支援協議会が主体となり、担い手育成マネージャー等を核としながら、関係機関団体一体となって担い手の育成確保に向けた各種取り組みを展開し、県内トップの水田経営所得安定対策加入者数の確保に努めてまいりました。
 また、新規就農者の確保については、「新・農業人フェア」等による新規農業者の誘導や就農サポーター等による応援活動、新規就農者支援のための市独自の新規就農支援制度を創設するなど、直近の3年間において14名が新たに就農され、一定の成果を上げてきております。
 今後における施策としましては、担い手育成確保の重要性にかんがみ、国において廃止された事業を継続するため、新年度予算に計上したところであります。また、市内外の若者や失業者等をターゲットに就農促進を図るため、新たに国の雇用創出事業を活用し、地元の農業生産法人において年間4名を雇用し農業研修を行う就農定住サポート事業を実施する予定であります。
 次に、「農・ケア」を取り入れたまちづくりについてお答えいたします。
 ご質問の「農・ケア」につきましては、福祉と農業が融合した取り組みであり、一般に福祉サービス等を提供する施設において、併設された農場や園芸施設などで入所者等が農作業等の体験を通して農産物の生産に携わることによるいやしや、あるいはみずから生産した農産物を食することの喜びなどの体験もできるなど、福祉分野において作業を介して身体機能や精神機能の改善を図る手芸や園芸などの作業療法と同様に、園芸療法として注目されてきているものと認識しております。
 「農・ケア」を実施している福祉施設は、全国的にも少なく施設等の運営方法、農業との連携の度合いなど、保健・福祉関係施設と農業の連携事例などを今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、農業をケアプランに取り入れた施設誘致のための条件整備及び推進のための環境整備についてでありますが、いわゆる園芸療法については、現在、国においては科学的な効果の蓄積が少ないとの理由から、介護保険等の介護報酬の適用に至っていないところであり、現段階においては介護保険施設に限定すれば、農業を取り入れた取り組みは難しいと判断しており、施設誘致のため「農・ケア」用の農地等をあらかじめ選定し確保する段階ではないと考えております。
 なお、他県においては、農業に親しむための補助を設けみそづくりなどを行っている介護老人保健施設があり、さらに、介護等を要しない方も入所できる有料老人ホームなどにおいては、生きがい対策として農業を取り入れることも十分考えられますことから、まずは保健・福祉関係施設の事例等を研究し、その研究の結果、当地域において実現の可能性が高い場合には、施設誘致のための条件整備等を考えてまいりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、再質問いたします。
 質問の順序に従って再質問いたします。
 まず、市長の公約についての部分でありますが、初めに緊急雇用対策の充実と就業機会創出の支援についてでありますが、先ほどからあります雇用相談センターを4月1日から開設するんだというお話でございますが、この雇用相談センターと言われるものの機能についてでございますが、まず、このセンターは常設のセンターとして開設するのか、あるいは曜日指定等されるのか、どのような考えで開設するおつもりですかお伺いいたします。
 それから、この雇用センターの2点目でありますが、ハローワークと同じような職業紹介もできるということでございますが、そのことにつきましては、ハローワークの業務の部分を市が代行して行えるんだという理解でよろしいのでしょうか。といいますのは、こういった情報がハローワークとの連携がとられているのか、その辺についての運営の仕方について現時点で考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
 それから次に、企業誘致の条件整備とトップセールスによる積極的な企業誘致の部分でありますが、方面についてはいろいろ具体的な場所とか、あるいは広域の部分が答弁にありましたが、これまで条件整備によってなかなか実現しなかったという経過がございます。今後、その企業に誘致に対して税制面の優遇措置ですとか、その他、これまでと条件について違いがあればお聞かせ願いたいと思います。
 それから、このことについての2点目、先ほど答弁の中で、中核工業団地予定地については断念いたしましたが、一定程度の工業団地の用地は必要であるというふうな答弁がありました。このことにつきましては、現在の中核工業団地の予定地も含めた形で検討されていくんでしょうか。はたまた別な市の遊休地という話がありましたが、どの辺を想定していらっしゃいますか。また、いつまでに新たな遊休地を利用した工業団地の決定がなされていくおつもりなのかお伺いしておきます。
 それから次に、農林業の振興についてのうち、答弁の中で、平成22年9月末までにこのことについては策定していくんだと、ちょっと会の名称については若干メモができませんでしたので、今申し上げることはできませんが、新たな会議をして策定していくんだというふうに申し上げられました。これにつきましては、構成メンバーをどのように考えていらっしゃいますか、現時点で考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
 それから、新規就農者への支援拡大と担い手の育成についてのうち、このことにつきましては、国の事業仕分けの中で、このような事業については削減していくんだということで、事業仕分けで削減されたというふうに私は記憶しているわけでありますが、もし私の記憶に間違いなければどのような内容に関して削減され、本市においてはどのような影響があったわけですかお伺いします。そのことにつきまして、来年度予算について影響がありましたら、どのような数値の影響がありましたかお伺いするものであります。
 次に、合併特例区についてでありますが、このことにつきましては、平成20年度総括につきましてですけれども、庁内検討委員会を設置して一定程度結果が総括されているんだというふうにお伺いしたわけでありますが、このことにつきまして、市長が言われる市民の意見を反映するという手法につきまして十分であるとお考えになっておられるのでしょうか。これまでさまざまな事業において庁内検討委員会というのが設置されてきているわけでありますが、このことにつきましては、やはり市民の意見をもう少し取り入れた方がいいんではないのかということが議会でも議論されてまいりました。
 今回、合併特例区の最終年度を前にしまして、あと1年で特例区事業についてその改廃がなされるわけでありますけれども、格差が生じるものについては廃止であるというふうな先ほどの答弁がありましたが、どのような内容についてその格差を生じるというふうに判断しているのか。
 例えば一つ例にとりますと、ある特例区においては定住化促進事業と称しまして交付金なるものが支給されているということもありますけれども、これはほんの一例でありますが、そういったものが新市に引き継ぐ際には格差があるとされて廃止されるのであれば、5年間の特例期間中にこの交付金を受けられた方は5年間の中で得したと言ったら語弊があるかもしれませんが、期間に間に合った。
 同じような内容で来年度以降に、現在の条件で言えば対象になる人が、来年になれば全く交付されなくなってしまうというような改廃の仕方であれば、これまでの合併の中で手数料、あるいは固定資産税等々の中でいろいろな問題が指摘されてきたわけですが、やはり同じような感覚に、市民の方は感情的にそういった感じに受け取ってしまうのではないかというふうに思うわけであります。
 財源は限られておりますので、全部が全部それはできるということではありません。したがいまして、市長の言う市民の意見の集約という意味では、どのような考えで臨まれているのか。庁内検討委員会の段階で決定されたことを踏襲されていくのか。その検証はどうやってやっていくつもりなのか再度考えをお伺いしておきたいと思います。
 それから、「農・ケア」についてでありますが、先ほどの部長答弁にもありました。確かに今現時点で、この事業への取り組みは全国的にも少ないということは私も認識しております。であるからこそ、今どのような方向でこういった喜多方独自の産業を興していくのかということを本気に考えていかないと、今続いている人口の流出に歯どめがかからないという考えのもとで、やはりこれは本気になって研究していく必要があるだろうというふうに思うわけであります。
 このことに関しましては、単に市独自の事業ではなく、国の厚生労働省や、あるいは農水省など、関係省庁との連絡調整、方向性の見きわめ方が重要になってくるというふうには思っております。ですから、研究してまいるということでありましたが、この研究のためにその市長言われる肉づけ予算においては、ある程度の予算化をしてこの研究をしていくためにお金を使って研究していくというような考えに至るべきではないかというふうに思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 暫時休憩いたします。
 7番、渡部信夫君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 午後3時55分、会議を再開いたします。
    午後 3時44分 休憩
─────────────────────────────────────────────
    午後 3時56分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 7番、渡部信夫君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 7番、渡部信夫議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは合併特例区事業の方向性についてであります。
 この方向性に至るまでには各特例区協議会の委員にお聞きする、あるいはフィードバックをするというような繰り返しの中でつくり上げてまいりましたので、その方向性については尊重していきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 初めに雇用相談センターの関係でございます。
 常設かどうかということでありますが、基本的には常設を考えております。やり方として正職員を常に1階に配置をするということではなくて、まさに今緊急雇用で職員を採用しておりますので、臨時職員が窓口に常駐をして、そして、相談案件があったときに職員が対応するというふうな体制をとっていきたいというのが、現在考えているところであります。
 それから、ハローワークとの関係でありますが、基本的には職業、それから雇用の関係の相談は、ハローワークがまず第一義でありますから、市としては市がいろいろな企業を訪問した中で情報を収集した、あるいは企業の方から採用があるというふうな情報があった段階で、それをお知らせをするというふうになります。基本的には住宅支援、あるいは生活支援、それらを雇用の面も含めてワンストップで行うというところに主眼を置いてやっていきたいと思いますので、情報量からするとハローワークの方が持っているのは当然でありますので、連携については今後も継続して行っていくということでございます。
 それから、企業誘致を進める上での条件整備の検討につきましては、これは今後の検討の中で具体的に相談をしていくと。現時点では案はございません。
 それから、一定程度の工業団地の件でございますが、現在の中核工業団地の予定地のところはどうなのかということでありますけれども、これはさきの議会の中でも答弁しておりますように、地権者の皆さんは、中核が何年か後に、さらに県、あるいは市が単独で工業団地造成というのは考えてくれるなというふうな地権者の意向もありますので、その予定地をこの一定規模の工業団地に含めるというのは考えておりません。
 それから、予定地として市の遊休地、それから、いつまでにというふうなご質問でありますけれども、これについても今後、具体的に検討していきたいと思います。
 それから、農林業ビジョンの関係でありますが、9月までに策定するということで申し上げました。構成メンバーとして今考えておりますのは、県の方からは会津農林事務所、それから喜多方農業普及所、それから地元でJA会津いいで、それから認定農業者協議会、土地改良区連絡協議会、農業士会、それから森林組合等を考えてございますが、今後、さらにメンバーの中で加えるところがあれば加えて広く意見を求めていきたいと思います。
 それから、新規就農者の支援、あるいは担い手育成の関係で、国の方の事業の廃止後の対応ということでありますけれども、国の方で担い手育成アクションサポート事業というのがございました。事業費で約2,700万円ほど、国10分の10の事業を実施してまいりました。これについて、地方自治体が担う事業だということで仕分けをされまして、この事業が廃止になったということであります。
 先ほど答弁の中で申し上げましたように、市としてこの担い手育成、新規就農支援は非常に大事な事業だということで、当初予算の中では、現時点ではそれに関係する担い手育成マネジャー、それから就農サポーター、この人件費部分を予算化をしたということであります。それ以外のものは事業実施に向けての施策云々については、今後の肉づけ予算の中で市長に説明をし対応していきたいと思います。
 それから、「農・ケア」の関係であります。
 まさに今後、ほかが実施していないから先んじて実施すべきではないかというふうなお話であります。そこの思いは同じでありまして、先ほども申し上げましたように、今後研究をしていきたいと思います。ただ、具体的にどのような形で、6月のその肉づけまでにやるかどうかという部分については未定でありますので、今後のいろいろな研究の中で実施していくものがあれば実施をしていくということで対応させていただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、再々質問をいたします。
 まず、合併特例区についてでありますが、私が先ほどお尋ねしましたのは、これまでの庁内検討委員会含めて、今の答弁ですと、特例区の方々と繰り返し議論をしてきたというお話であります。その経過は認識しているわけでありますが、この進め方で市長は公約にも掲げております市民の意見を反映させるということに関して十分ですかというお考えを聞いておりますので、これまでの流れは流れとして認識した中で、どうこの特例区を解散に向けて取り組んでいかれるのか、市民の意見の反映のさせ方について再度答弁を求めるものであります。
 それから、行政負担に格差が生じる事業については廃止していくんだというふうな内容について、先ほど例を挙げましたが、定住化促進事業のようなものを5年間にわたって交付された方はいいんですけれども、翌年度から廃止されることになれば、またこういったことが住民から理解を得られないのではないかということを申し上げておりますので、その行政負担上格差が生じるものというものについては、どのようなものを考えて行政負担上の格差というふうに判断するのか、その仕分けの方法についてお尋ねしているものでありますので、詳しくご答弁いただきたいと思います。
 次に、農林業の振興についての部分でありますが、新規就農者の支援拡大と担い手の育成の部分について国の中で2,700万円、10分の10が廃止されたということで、このことにつきましては、今後、市の単独の事業として考えていかなければならないというふうに伺いましたが、であるならば、次の肉づけ予算までに市長公約である新規就農者や担い手の育成に関しましてどの程度の予算規模をもって当たろうとしているつもりなのか。これまで国の政策を利用して2,700万円もの事業をなされてきたわけですから、市の単独としてはどのように考えていかれるのか考え方をお伺いしたい。やはりある程度の予算規模がなければ事業というのはなし遂げることができないわけですから、そのような形でその予算規模についても触れていただきたいというふうに思います。
 それから、再質問の中で、先ほど質問1点欠落した部分がありますので、聞き取りの中でも若干触れておいた項目でありますので、お伺いしておきたいと思いますが、市長が今回かわられまして、と同時に国の政策が大転換ということに、その農の分野でなってございます。このことにつきまして、来年度以降、これまで取り組んできていた生産調整への考え方につきまして大きな転換が予想されるところであります。山口新市長におかれましては、この生産調整に取り組む方法については具体的にどのような考え方を持っていらっしゃいますか。
 今、各方面でこのことにつきましては説明会が行われているようですが、この生産目標の実施の仕方におきましては、これまで100%生産調整に協力してこられた方々が、それと全く例えば生産調整というものをやってこなくて、自分たちの経営をこれまでやってこられた方と全部一律に生産目標面積が割り当てになるというふうに伺っております。
 このことは、実質的にはこれまで市の政策に懸命になって協力してこられた生産調整達成者の皆様方にとっては、逆にペナルティーになってはいないのかということを思うわけでありますが、その配分の今回の市の方針と生産者のとらえ方についてどのように考えていらっしゃいますかお伺いしておきたいと思います。
 それから、雇用相談センターの答弁がありましたが、常設ということでありますが、この部署に臨時職員を配置するということであります。ワンストップサービスということでありますが、果たして臨時職員の方がこの交通整理をすることができるのだろうかという心配がございます、1点。
 それから、ハローワークとの連携という部分ではないんですが、具体的な市の中で把握している企業、雇用を、今採用を予定している企業を紹介するんだということであれば、実際に応募するのはやはりハローワークに出向いて所定の手続を踏まないと、恐らくはできないであろうというふうに理解するものでありますが、いま一度その雇用の相談について、ワンストップサービスと言われますが、最終的にはやはりハローワークを通してということの求職活動になるのではなかろうかというふうに思いますので、この辺の対応の仕方については明快に答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 7番、渡部信夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) それでは、7番、渡部信夫議員の再々質問にお答え申し上げますが、私からは、合併特例区のことのこれからの進め方につきましてご答弁申し上げますが、合併特例区は、ご承知のようにこれから10カ月しかございません。それで、一つは、総点検をしなくちゃならない。先ほどの方向性も仕分け方ありましたけれども、それに加えて全体の総点検をいたすと。そうしますと、これはアンケートとか、あるいは集落ごとになろうかと思うんでありますが、アンケート等ですね、そういたしますと、これで議員がご指摘の意見をどのように反映するのかということの一つの手段でございます。それをもって総仕上げをしなくちゃならないということであります。
 その総仕上げというのは、今5年続いたわけでございますから、これから10カ月含めて総仕上げをして、問題は三つ目、今まで合併特例区で活動したこと、あるいは合併特例区そのものの設置の効果、あるいは反省点もあろうかと思うんでありますが、その成果をこういった総仕上げの中で住民自治にどのように反映するかということがポイントだと思うので、後ほど今度その住民自治、あるいは合併特例区がなくなった場合の今後の地域の発展にどのように、あるいは住民自治にどのように成果を反映させて、そして、住民自治をスムーズに行えるような各特例区の安心・安全な方向に持っていくということが、この三つがこれからの作業でありまして、要するにその根底は議員がご指摘の市長は意見をどのように反映して、そして、十分なる反映ができるのかということの質問に今お答えしたわけであります。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区事業の中でのご質問にお答えをいたします。
 格差が生じる内容というのはどういうことかということであります。一つは、人材育成事業の分であります。これは、補助率が6分の5とか、10分の10とか、あるいは20%とか、いろいろなものがありますので、これをそれぞれ引き継ぐということは、それぞれの事業に格差が生じてしまうというような観点からであります。
 それから、二つ目の定住化祝い金の関係についてでありますが、これにつきましては、合併特例区そのものが、それぞれの市町村が独自に実施をしていた事業が新市に引き継がれないということであれば、急激に合併と同時になくなってしまうのでは、いわゆる急激な変化になってしまうということで、その5年間の中でソフトランディングをしたいということでそれぞれのところで合併特例区の事業ということで残してきたわけであります。
 ですから、それは、全市に広げようということであれば多くの予算を要するという観点から、実施は困難であるという結論に至りまして、地区の方々とのお話し合いの中でも、じゃあ、それにかわるいわゆる子育て支援に対する全市に適用させる制度なり、事業なりを考えてくれということで、医療費の無料化等が望まれてきたところであります。ですから、そういうような流れで処理をしたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 農林業の振興の関係で、担い手アクションサポート、どの程度の予算を考えるんだというふうな話であります。
 国の10分の10のときにはかなり予算を有効に活用することができたわけですけれども、市の一般財源で対応するということでありますので、当面は人件費分を対応するということで当初予算に計上したということであります。今後については、市の事業としてどこまでやれるかというところを精査をし、対応していきたいというふうに思います。
 それから、生産調整の考え方であります。
 これまで、いわゆる実施者と未実施者に対する差を設けていたと、それが今回の生産目標は、数量目標の配分においては一律フラット化したと、この経緯でありますが、市の当初の原案ということで申し上げますと、従来のようにやはり生産調整を達成している人、していない人、その過去の生産調整実績に応じて一定の差を設けようということの原案を作成いたしました。
 その後、国の方から、この制度に際しては過去40年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整について大転換を図る。これまでのペナルティー的な扱いをなくしできる限り多くの農家がこの新しい施策である戸別所得補償制度に参加してほしいと。本市が行おうとする措置、これはペナルティー措置的なものになると。そうしますと、本市の場合によっては全農家がこの戸別所得補償制度のモデル事業の対象にならない可能性がありますよという国の強い指示を、指導を受けました。
 本市としましては、他の市のように3年間、いわゆる激変緩和措置というふうな形を考えましたけれども、いずれにしてもいろいろな案を出しましたが、いずれにしてもやった人、やらない人、あるいはやらない人の中でも90%達成、あるいは70%達成ということで、どの案をとっても差が生じ、不満が残ると。そうであれば、国の指導を受けて当初からフラット化をしようということで、これを市の水田農業推進協議会の方に諮り、皆様方の了承を得て一律配分というふうなことになったというものでございます。
 それから、雇用相談センターの臨時職員の交通整理ができるのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、どれくらいの相談件数が生じてくるかわからないということでありますから、ただ一方では、やはりその相談窓口を常設化することによって、市に行けばいろいろな相談ができるというふうな市民サービスの向上にもなるということでありますから、常設としますが、その対応のところについてはまず臨時職員を配置をして、その状況を見ながら相談件数が多い、相談者が多いということになれば、そこに正職員の配置ということも考えます。当面は臨時職員が配置につきますけれども、同じ建物内ですから、すぐに商工課の方から駆けつけて相談に応じると、交通整理をするというふうにしていきたいと思います。
 それから、雇用の関係で、ハローワークに結果出向くんではないのかというふうなおただしでありますけれども、市の方が無料の職業相談所開設できるということになりますと、市が求人情報、それから求職情報を持つことができるということですから、市があっせん等ができるというふうになります。ただ、情報量そのものは相変わらずもちろんハローワーク喜多方の方になりますから、まずそこの分については市ができるものから実施をしていくというふうになろうかと思います。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 田 部 輝 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 3番、田部輝雄であります。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについてお伺いをいたします。
 この件については、同僚議員からもるる問題提起されておりましたけれども、私がかかわってきた内容に基づいて質問をさせていただきますので、明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。
 この事業は、平成10年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進し、平成25年度までに国が求める採算性が見込まれる団地整備を目指して企業誘致を進めてきた喜多方市として最大の施策でありました。それ以前の平成10年度までは会津北部工業団地誘致推進協議会として5年間活動を展開をしてきました。
 すなわちこの事業については、過去17年間にわたって活動を展開してきたわけであります。しかし、残念ながら、この17年間造成予定地である13.1ヘクタール、この面積は一向に進展せず、とうとう断念せざるを得ない状況になってしまいました。
 去る1月26日付の民友新聞に報道されておりましたけれども、整備機構が進めている工業団地事業としては全国であと1カ所しか残っていないことになります。福岡県の行橋市にある稲童工業団地、ここが今まで喜多方市と2カ所残っていた唯一の場所であるわけでありますが、しかし、今回、喜多方市が断念したことによって、この工業団地だけが整備機構として今進められている事業の内容であります。
 しかし、この稲童工業団地は、喜多方市と違ってきちんと整備をされている関係上、今日的な厳しい情勢の中にあっても昨年来から一つ、一つと小さな企業が進出をしている、今取り組んでいる工業団地でもあります。今まで整備機構が進めてきたこの事業の中で、なぜ喜多方市だけが進まないのか。この間、トップセールスや企業訪問、あるいはいろいろなPR活動、さらには、いろいろな制度の改定、さらには、53ヘクタールのうちに分譲してでも進めたいとしていろいろ企画をしてきたわけでありますけれども、しかし、企業誘致を実現させることはできませんでした。本当に残念でなりません。
 じゃあ、なぜ企業誘致をさせることができなかったのか。これは以前から多くの同僚議員からも指摘されているようでありますが、最大の理由は、私はやっぱり整備がされてないということが最大のネックだろうと。さらには、ある企業のトップが言っておられましたけれども、アクセスが悪過ぎるというお話もありました。そういう点では、ほかの工業団地と比べて不利な条件が多過ぎたからではないでしょうか。
 そういう背景を踏まえて、地権者の皆さんからは、ここ数年前から早く結論を出してほしいという声が出されておりました。年に一度7月に行われる地権者の皆さんに対する説明会の中でも同じことの繰り返しでありました。期限までは全力で取り組んで企業誘致活動に積極的に進んでいくという内容になっていたわけでありますが、しかし、先ほど申し上げたように断念ということになってしまったわけであります。
 これは旧喜多方市の議会の中で議論をされた内容でありますが、今から8年前から9年前くらいになると思います。やはり同じような議論がされておりました。その議事録を見させていただきましたが、この事業を展開して本当に採算がとれるのかという問題提起に対して、市当局からは採算面でも先行き不透明で見通しが立たないという答弁をしている。そういう議論の中で出されているこの議論が、ずっとこの間進められてきたために、私はこの企業誘致が進まなかったんではないか、そのように考えているわけであります。
 その当時、旧喜多方市の中で、議会の中で議論された内容に財政面で非常に大変だという答弁の中で、整備するのに地元負担分が14億円かかるという数字まで示されている。実際にこの53.1ヘクタールがすべて造成、整備されるとなれば、総額でどのくらいの事業費が必要になるかわかりませんが、地元負担だけで14億円という数字が示されていたようであります。そういう背景から今まで整備されなかったんではないかなというふうに思うわけでありますが、その点から、私は今回企業誘致が実現できなかったということに最大の理由があるんではないかなというふうに考えているところであります。
 いずれにしましても、今後は地権者の皆さんに対する対応も含め、その善後策をしっかり検討していくことになると思いますので、ぜひ地権者77名の皆さんの理解をいただくように取り組みをお願いしたいと、そのように考えているところであります。
 そこでお伺いいたしますが、まず1点目でありますが、この事業もことしで断念せざるを得なくなりましたが、以前から継続して検討していただいている企業数社あるはずであります。今後、その企業との交渉はどのように整理をされていくのか。あわせて、この事業を推進するために設置をした、市長を本部長とする企業誘致立地企業振興対策本部、さらには、副市長を中心とした推進室、そして熱塩加納総合支所に設置をされた山形大学との産学官連携室、さらに、情報収集を目的に設置をされた東京事務所などなど、工業団地に関連するあらゆる組織の整理というものは、今後どのようになされるのかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、昨年の12月の議会におきまして、私の質問に対し市当局の答弁では、今後の対応については、地権者の皆さんと話し合いを進める中、具体的に検討を重ねていきたいという答弁をいただきました。それ以降、今日まで地権者との話し合いがなされたのかどうかお伺いをいたします。
 あわせて、ことしの新年度予算の調査費用として46万円計上されております。具体的にどのような調査なのか。そして、今後この事業に対するスケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。
 3点目でありますが、現在、喜多方市内にある工業団地は、松山町にある堰上工業団地、それから、塩川町の別府にある別府工業団地などを含めまして全部で7カ所あります。いずれも分譲地は残っていないわけでありますが、今後の喜多方市内における工業団地造成事業に対する市長の考えをお伺いいたします。
 大きな2点目でありますが、雇用対策についてお伺いをいたします。
 この件についても、同僚議員からるる質問等出されていたわけでありますが、重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 喜多方市内における雇用状況というのは、依然として厳しく、2月の有効求人倍率は0.23倍となっています。12月の段階では0.34倍でしたけれども、それは冬期間の短期間雇用によるものであって、3月以降もまだまだ市内における企業の景気回復の兆しが見えず、求人数も少なく、あったとしても看護師とか、あるいは土木施工管理技師、社会福祉士など、高度な技術を要する資格者がほとんどであり、それでも何とか職を見つけるべくハローワークには毎日大勢の方が来場されております。
 この間、緊急雇用対策として採用した職員、臨時職員もこの3月末で職を失う方もいらっしゃるわけでありまして、さらに悪化することが予想されます。昨年の12月からことしの1月にかけてハローワークに訪れた求職者は1,614名であり、そのうち45歳以上が全体の53%以上を占めております。働き盛りの年代、子育てや教育費などに一番多く金のかかる年代の方が収入を得ることのできない状態にあることは、喜多方市にとってみても大変大きなマイナス要因であり、まさに喫緊の課題であると言えます。そこでお伺いいたします。
 数年前から雇用対策の一環として進められてきた産学官連携の業務で、その後具体的に進められている取り組みは何かお伺いをいたします。
 平成19年9月議会においてもこの産学官連携室の業務については取り上げてきたわけでありますが、そのときに市当局からは、今後、大学・企業との連携や共同研究が進んでいくことにより、新たな事業が創出されるものと期待しておりますというふうに答弁されています。それでは、それ以降、雇用創出につながる具体的な成果はあったのかどうかお伺いするものであります。
 2点目でありますが、この間、緊急雇用対策として採用されてきた臨時職員も、この3月末で雇用期間の満了を迎える方がいらっしゃると思います。その人数は何名になるのか。さらに、延長を図る部署と人数はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 それから、3点目でありますが、喜多方市にとって雇用問題は喫緊の課題であるということは前段申し上げました。そこで、今後の雇用対策を進めるに当たって、より具体的な政策というものをお示しいただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いするものであります。
 それから、大きな3点目でありますが、法改正に伴う市への影響についてお伺いをいたします。
 今回、私が取り上げた法改正についてでありますが、この4月から施行される労働基準法改正の問題と、ことしの6月から予定されている育児・介護休業法の改正についてであります。
 まず、労働基準法の改正についてでありますが、この4月1日から施行されますが、今回の改正の目的は、長時間労働を抑制して労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することとして成立されたものであります。改正内容の詳細については省略をいたしますが、今回の改正に伴い、喜多方市の予算に与える影響というのが出てくるのかどうかお伺いをいたします。
 2点目ですが、育児・介護休業法の改正についてであります。
 この改正については、先ほど申し上げたように、ことしの6月から施行される予定になっていますが、その改正の目的というのは、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指すとするものであり、ポイントは五つほどありました。これも詳細については省略をいたしますが、先ほどの労働基準法の改正と同じように、今回の改正に伴って喜多方市の予算に与える影響が出てくるのかどうかお伺いするものであります。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 3番、田部議員のご質問にお答えを申し上げます。
 今後の工業団地造成事業についてお答えを申し上げます。
 地域の発展のためには将来を担う若者が生き生きと働ける場が必要であり、そのための一つの手段として企業誘致を推進し、新たな雇用の場を創出することが重要な課題であります。これまで進出企業の受け皿として、会津喜多方中核工業団地を推進してまいりましたが、残念ながら、企業誘致は実現せず、時間的な制約から本事業の実現は困難であると判断し、事業を断念することといたしました次第であります。
 その代替案に対する考え方といたしまして、新規に大規模な工業団地を造成することは考えてはおりませんが、企業は短期間で操業できることを求めてきており、それにこたえる一定規模の工業団地は必要と認識をいたしております。今後、市の遊休地の活用を含めて工業用地の候補地につきまして検討いたし、企業誘致の条件整備を行ってまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、法改正に伴う市政への影響についてお答えいたします。
 まず、この4月1日から施行されます労働基準法の改正につきましては、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっている現状から、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活のための調和がとれた社会を実現するための改正となっております。
 平成21年10月の福島県人事委員会において、労働基準法の改正及び人事院勧告を踏まえ、月60時間を超える時間外勤務手当について、支給割合の引き上げ等の勧告をしており、本市においても今定例会に改正条例を提案しているところでございます。
 この条例の改正に伴う予算への影響につきましては、平成21年において月60時間を超えて勤務した職員はおりますが、定額給付金給付事業事務、配水管漏水に係る事務、選挙事務など慢性的なものではなく、その年に限られた事務がほとんどであり、また、60時間を超えた時間については、その時間外勤務手当の支給にかえて代休時間を指定することもできるため、予算に与える影響は少ないものと考えております。
 次に、本年6月30日に施行されます改正育児・介護休業法につきましては、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するための改正となっております。公務員においても、昨年8月の人事院の意見の申し出にかんがみ、育児・介護休業法の改正と同趣旨の措置を講じるため、国家公務員、地方公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、平成22年6月30日から施行されることとなります。今後、県及び他市の状況を見ながら、6月定例会提案に向けて検討してまいりたいと考えております。
 改正した場合の市の予算への影響につきましては、職員が育児休業を取得した場合には無給となり、介護休暇を取得した場合も取得した日または時間について減額されますので、取得者がふえれば人件費の減額が想定されますが、必要に応じて代替の臨時職員を配置した場合には、賃金等の経費がふえることになります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは会津喜多方中核工業団地事業の今後の取り組みについてお答えいたします。
 会津喜多方中核工業団地事業については、時間的な制約などから事業の断念を表明したところでありますが、以前から継続して検討いただいている企業との交渉については、現在の経済状況により具体的な動きはないものの継続して働きかけを行ってまいります。
 また、企業誘致を推進する体制についてでありますが、会津喜多方中核工業団地整備推進協議会についてはその役割を終えたものと考えます。一方、企業立地推進室、企業誘致立地企業振興対策本部、熱塩加納総合支所に設置した産学官連携室、企業の情報収集を目的に福島県東京事務所に派遣している職員については、会津喜多方中核工業団地の整備推進のみの業務とはしておらず、本市への企業誘致についての活動、さらには、既存企業の振興等を実施しており今後も必要なものと考えております。
 また、今年度においては、会津喜多方中核工業団地整備事業推進のための企業誘致活動の一方で、今年度が事業推進の最終年度になると予想されたことから、事業断念になった場合を想定し地権者アンケートや話し合い等を実施してまいりました。12月議会以降の動きとしては、役員の代表の方との話し合いを数回実施したところでありますが、事業を断念したことについてできるだけ早く地権者説明会を実施し、経過報告と今後の善後策等についてご説明させていただきたいと考えております。
 なお、平成22年度の当初予算においては、中核工業団地断念により地元地権者への善後策を検討するため、アンケート調査等により要望の多かった水田への水の手当てについて工種、事業費等を調査するための委託費として46万円を計上したところであります。
 次に、熱塩加納総合支所に設置した産学官連携室の具体的な取り組みと成果については、産学官連携室は企業と大学との交流の場であり、その利用状況は、大学と企業との勉強会等を現在まで11回開催しております。現在のところ、直接雇用にはつながっておりませんが、参加された企業の方々からは技術研究の進展も見られるなど、研修内容を高く評価され、今後、産学官連携を通した地域産業の振興と雇用の創出が期待されるところであります。
 次に、緊急雇用創出基金事業についてでありますが、今年度本事業で採用した臨時職員は延べ総数で145名、その中で、3月末で雇用期間が満了する予定の方は44名であり、雇用期間を延長し継続予定の方については15課で26名となります。内訳は、税務課1名、社会福祉課2名、高齢福祉課2名、保健課2名、農林課2名、商工課3名、マーケティング課1名、都市計画課2名、下水道課2名、学校教育課1名、熱塩加納総合支所総務課2名、同産業課1名、塩川総合支所産業課1名、山都総合支所産業課2名、高郷総合支所産業課2名であります。
 次に、雇用対策につきましては、引き続き国や県の施策を積極的に活用するとともに、就職支援、職業訓練支援事業等、市独自の対策も講じており、次年度からも充実させてまいりたいと考えております。また、こうした制度の利用促進のため、国、県、市の施策をまとめた冊子を印刷したり、市広報誌に掲載するなど周知の徹底を図ってまいります。
 新たな市独自の施策としましては、本年4月から雇用相談センターを本庁1階に設置し、職業紹介や職業訓練支援事業、生活支援、住宅支援など、雇用や生活に関するきめ細かな相談をワンストップに実施できるような体制を整えてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず1点は、工業団地の問題でありますけれども、先ほど産業部長の答弁の中で、地権者の方からは水田の関係で早く何とかしてほしいという声が多いというお話でした。しかし、地権者の方77名の方は水田だけではありません。畑もあれば山林もあります。その77名の人たちが具体的に今回の事業を断念したことによって、どういう考えをお持ちなのか、意見をお持ちなのか。その地権者の人たち、この17年間何も進展しなかったことに対しての意見等も含めて伺う機会というのは必要なんじゃないかと私は思います。そういう場を設定するお考えはありますかお伺いをいたします。
 それから、先ほどの市長の答弁で、今後の工業団地の取り組みに対する考え方でありますけれども、もう各企業は短期間を求めていて、これから市の遊休土地なんかも検討していくということだと思うんです。でも、今喜多方市内に工業団地を誘致できるような遊休土地というのは頭にすぐ浮かばないです。具体的に工業団地を今後必要とするんであれば、その条件に見合った場所というのは当然必要なわけでありますから、これから検討するということは、具体的に市の方の考えで場所を決めるという理解でよろしいんでしょうか。
 私はこの間ずっと言ってきましたけれども、企業側がどういう場所に設置をして事業展開をしたいのかという、ある面では企業側の意見も必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の考えがあればお伺いしたい。
 それから、工業団地と雇用対策の関係で、答弁の、ちょっとメモをとるのを忘れてしまった部分あるかもしれませんが、まず、産学官連携室の取り組みの中で、先ほど産業部長の方からは具体的に雇用につながるものはないとたしか答弁されたと思います。平成19年9月議会、ですから、今から3年前の9月議会です。その中で私が取り上げた内容に対して、市当局からの答弁では、今現在、山形大学工学部と企業が共同で行っている電子機器の放熱冷却技術に関する研究、そして、農学部が企業と共同で行っている身不知柿の加工食品開発、これは先行きが非常に明るい材料になっているので、新たな雇用創出の場として期待したいというお話でありましたが、この研究結果は現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
 それから、前後して申しわけありません。工業団地事業の取り組みで1点忘れてしまいましたが、この工業団地の53ヘクタール、総事業費は幾らくらいになっているのか、当時の議論するときに試算されているはずでありますが、さらに、地元負担が14億円という数字が示されて議論されている経過がある。その14億円という数字の背景は何なのかお伺いをいたします。
 今年度予算で46万円計上して調査をするというお話でしたけれども、既にその時点で、そういう内容も含めて調査されているんじゃないかなというふうに思っていたんですが、その辺についてお伺いをいたします。
 それから、雇用の関係でもう1点質問をいたします。
 今回の骨格予算では、資料提出をいただきまして、臨時職員400名の予算を見込んで編成されているようであります。当然この400名の臨時職員の中には緊急雇用対策の方も含まれていると思いますけれども、今後、国の緊急雇用対策がなくなって国からの交付金がなくなった場合、それでも市独自で採用して取り組んでいくという考えがあればお伺いをいたしたいというふうに思います。
 それから、雇用の関係でもう1点お伺いいたしますが、現在、喜多方市には臨時職員雇用等管理規程というのがあります。これは、雇用期間が3年というふうに決められております。若い人たちや、あるいは有資格者、例えば調理師とか保育士とか幼稚園教諭とか、臨時職員で採用されて3年働いたら、地元に就職できないわけです。私は調理師をずっとやりたいとなれば、喜多方市以外のところに行って調理師のできる職につかなければならない。
 そういう方がこの喜多方市内からこの1年間で、市当局は何名の方が喜多方市以外のところに就職されているか把握されていますか。ハローワークでこのお話をしてきた機会あるんですけれども、少なくとも100名以上の方は喜多方市外のところに行って、例えば保育士だとか、学校の先生だとか含めて就職している。
 だから、今回の正社員募集の社会福祉関係の試験ありましたよね、募集。あれは社会福祉協議会でしたか、募集人員数名に対して60名から70名も応募されているんです。それだけやっぱり地元でそういう仕事につきたいという人がいっぱいいるわけでありますから、そういう点を考えれば、今後の雇用対策を本気になって考えるんであれば、この臨時職員雇用等管理規程というものを見直しすべきではないのかなというふうに思うわけですが、その辺お伺いをいたします。
 それからあと、法改正の問題について1点だけ再質問をさせていただきますが、今回、この問題を取り上げた最大の理由は、先ほども答弁いただきましたけれども、1人当たり月60時間を超える超過勤務でありますが、昨年1年間の実績を資料として提出をいただきました。それによりますと、昨年1年間で、延べ人数で38名というふうになっているわけでありまして、その中には特定の職務があるわけであります。すなわち特定の人が毎月のように60時間を超えているという実態があるわけであります。どこの部署かは言いません。そういう点で見れば、やはり特定の人だけに負担がかかる勤務体制が問題であって、どうしても時間外勤務が多くなってしまう部署があるとするならば、当然そこは人員の補充も含めて検討すべきと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
 以上、答弁よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 田部議員の再質問にお答えいたします。
 私からは、臨時職員雇用等管理規程を見直しする考えがあるかということであります。
 これにつきましては、ずっと質問等がなされておりまして、地方公務員法上は、継続雇用は1年が限度であります。したがいまして、臨時職員の雇用につきましては、最初の1年間は十二月雇用して、一月を切りまして十一月雇用、さらにまた一月切って十一月雇用というようなことで3年を上限としてございます。これにつきましては、総務省からの通達がございまして、長期間雇用することのないようにというような指導が改めてまいりましたので、この3年間の見直しをする考え方には立ってございません。
 あとは、市外への就職した人数を把握しているかということでございますが、これにつきましては、喜多方市に臨時職員として雇用した場合、3年間の雇用管理でございまして、その次の雇用先につきましては、市外ばかりでなく市内の企業へも雇用ができることとなりますので、この人数把握につきましては、現在把握していない状況にございます。
 あとは労働基準法の改正での質問がございました。
 詳しく申し上げますと、超過勤務時間月60時間を超えた場合が該当ということで、この超過勤務時間につきましては、休日勤務や深夜勤務は除かれることになります。田部議員おっしゃったように、平成21年1月から12月までの60時間以上勤務した職員は実人数で32名、延べ人数で38名というような実態にございます。
 さらに、この超過理由を詳しく調べますと、特定の人に偏っているものも見受けられますので、このようなことのないように事務の均平化を図っていきたいというふうに考えているところでございますが、ただ、この60時間を超える超過勤務手当の増につきましては、試算しました結果、53万円の増が見込まれるというような試算になってございますが、ただし、これにつきましては、代休措置がとられることになりますので、50万円までの支出増にはつながらないというふうに考えているところでございます。なお、事務事業の見直しにより事務の均等化を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 中核工業団地に関して、77名の地権者の方への対応ということでございます。
 先ほども答弁申し上げましたが、できるだけ早く説明会を開催し、これまでの経過、今後の取り組み等について説明を申し上げたいと思います。
 それから、今後のいわゆる工業団地の整備の方針でありますけれども、企業の側の意見というふうなお話でありました。私どもも企業訪問の中で、企業の皆さんがどういう条件を欲しているかというのはつかんでおりますので、それらを踏まえて今後判断をしていきたいというふうに思います。
 それから、中核工業団地の53ヘクタールの総事業費というふうなお話ありました。平成13年5月に当時の地域振興整備公団が基本設計の概要というものをつくっております。それに基づいて説明申し上げますと、全体の事業費約51億円で、そのうちに団地造成の事業費、いわゆる本体事業、そこが37億円ほどでありました。そして、お話のように公共関連事業費ということで、これは地元が対応すると、周辺道路等になりますけれども、それが14億円ということでございました。
 それから、二つ目として、産学官連携の取り組み、平成19年9月以降と現在の状況はどうかということでございます。放熱冷却技術、これは大変今コンピューターがいろいろな形で大型化、あるいはデータベースがいろいろな形で使われてきていると。どうしても熱の問題というのが大きな課題になっています。期待される技術だということで、今市が取り組んだものが県、あるいは国の方の技術にも採用されて、さらに研究が進んでいるということで、今後、そこがうまくいって新たな雇用が創出されることを期待したいと思います。
 それから、身不知柿については、これは県のハイテクプラザの方の技術が特許を取られたと。いわゆる身不知柿渋戻りの課題がありました。熱を加えたときの渋戻り、その部分が解決されたということで、ことしの1月、市内の五つの企業の皆さんがそれを使ったお菓子等が発表されました。それらが今後どんどん、どんどん売れていけば、まさにそこにも新たな雇用が生まれてくるということで、ここについても期待をしているところであります。
 それから、臨時職員の関係でありますが、今の緊急雇用創出基金事業は、平成23年度まで一応予定されているということでございます。その事業がなくなれば、今の対応というのは出てこないということでありますから、今対応している部分の事業はなくなるということでございます。ただ、第一義的に国の方が雇用対策を行っていますから、そのときまでに新たな対応が出てくればまたその時点で対応していくというふうになろうかと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、何点か再々質問をさせていただきます。
 まず、法改正のやつについては市当局の考え方はわかりました。そこで、1点だけ再々質問をさせていただきますが、今現在、喜多方市の庁舎の中では、毎週水曜日、ノー残業デーというのを設置をされて取り組んでおられると思います。当然これは各総合支所の方にも取り組みがいっているかというふうに思うわけでありますけれども、実際的には、ノー残業といっても、それぞれの職員の配属先、あるいは業務によってもなかなか一斉にとれないという状況にあるんではないかなというふうに思うわけでありますが、そこでお伺いいたします。
 ノー残業デーを取り組んできたことによる成果というのは具体的にあらわれておりますかお伺いいたします。
 そして、先ほども申し上げたように、労働基準法の改正の趣旨というのは、時間外労働をいかに少なくするかということにあろうかというふうに思います。そういう点では、今後、市として職員の時間外労働をいかに少なくしていくか具体的な検討策があればお伺いいたしたいと思います。
 それから、雇用対策の関係でありますが、緊急雇用創出基金事業の関係、先ほど答弁いただきました。その中で、今後臨時職員として5名採用して、いいお話があったと思うんですが、高卒で就職未定者ということでありました。しかし、現在、喜多方市には就職内定待ちの方たちがまだいらっしゃいます。8名、9名でしたかいらっしゃいます。万が一この人たちが就職できなかった場合、その受け皿というものも検討されているのかどうかお伺いいたします。
 それから、最後になりますが、2月26日の民友新聞、そして、2月25日の民報新聞に整備機構が造成を断念したという、それを受け入れたという記事が掲載をされておりました。既にお読みいただいたと思います。しかし、その記事の内容を見ると、私は非常にその文章そのものが誤っているんではないかなというふうに疑いたくなる部分があります。
 それは、平成19年の整備機構として事業を断念したということを市に伝えていたということを書いてある。しかし、あの当時、私も質問をさせていただきましたが、平成19年10月13日の民報新聞に大きく掲載された。整備機構が断念して市に伝えたという第一面に載っておりました。あの件に関して全員協議会も含めて議論されてきたわけでありますが、法解釈をめぐって整備機構もとらえ方が間違っていたといって、我々のこの会津喜多方中核工業団地事業が継続して取り組んできたわけであります。
 にもかかわらず、現在、今回の記事を見ると、どこの新聞を見ても既に整備機構としては事業断念の方針を市に伝えていたという報道がされているんです。この内容というのは、私は正しくないというふうに思うわけでありますが、この内容に対してある地権者の方から、やはり平成19年のあの新聞記事に載ってから、工業団地事業は整備機構として喜多方市はあきらめているんではないのかという声がずっと出ていたわけであります。
 そういう点を考えれば、やはり地権者の皆さんに対してもそうでありますが、我々議員の中でも議論をしてきた経過がありますので、今回の新聞報道の内容についてどのように解釈をされているのかお伺いをして質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 3番、田部輝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 田部議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、前段申し上げますのは、本市の超過勤務の実態でございますが、1人当たりの超過勤務時間につきましては、県内13市中一番低いところに位置していることをご理解願いたいと思います。
 それでは、水曜日のノー残業デーの成果についてであります。
 この水曜日ノー残業デーの成果につきましては、毎日長時間超過勤務をするということで、健康に与える影響が大きいということで、このいやしの日になるということで体の健康に成果があるというふうに考えております。
 あとは時間外労働の縮減策でございます。これは、喫緊の課題でありまして、非常に難しい問題ではございますが、一昨年までは1年間の配当制をとっておりました。これが有効性がないということで、平成21年度からは上半期、下半期ずつの配当制に切りかえました。しかしながら、これも有効な手段でないということで、今後、この縮減につきましては、新たな縮減策ということで何らかの策を講じてまいりたいと思います。予算主義でございますので、予算を超過した場合にはどういった理由で超過勤務せざるを得ないのかということで、総務課の方に届け出制で承認制をとりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 雇用対策の件で、高卒の5名の採用の件でございます。
 先ほど来も申し上げておりますけれども、この5名の採用によって、あと今後の就職の結果待ちという方もいます。そういう方を含めると、恐らく3月末では97.7%くらいの内定率になると。昨年の3月末が97.8%ということですから、ほぼ昨年と同じような数値が確保できるということであります。結果として5名というふうな形にはなりましたが、庁内の関係各課の方に、ぜひ高卒のこの就職状況を勘案して採用できるところはできるだけ協力してほしいというふうな中で、結果として5名が出てきたということでございますので、昨年並みの内定率というふうになりますから、現時点ではこの5名ということで対応していきたいというふうに思います。
 それから、中核工業団地の関係でさきの地元の民報、民友新聞の記事の内容でありますけれども、これ平成19年9月の関係については、その当時、全員協議会の中でも議員の皆様方にご説明しておりますけれども、あの中小機構から本市に対して届いた文書、これについては中小機構側の法的な解釈のミスですよということで、議員の皆さんに説明してきましたが、そのことについては変わっていないと。ですから、本市としましては、採算性の確保ということで、一貫企業誘致の実現に向けて努力をしてきたということでございます。
 このたびは、これまでの議会の中でも申し上げておりましたように、今後の時間を考えると、今年度いっぱいがこの企業誘致に取り組める時期だというふうに申し上げてまいりました。したがいまして、先ほど来からご説明申し上げておりますように、権利調整、それから造成、そういった期間を考慮すると、まさに企業誘致に取り組めるのは今年度までということで、時間的制約から市の意思として断念をするというふうにしたわけでありまして、それを議員の皆さんに説明しているのは終始一貫しているところであります。マスコミの方がそれを受けてさきのような記事になったわけでありますけれども、市の考え方としては今申し上げたとおりであります。
─────────────────────────────────────────────
          ◇ 長 澤 勝 幸 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、きょう本日最後になります。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、大きな1点目といたしまして、新市長の政治姿勢についてであります。
 多くの市民の負託を受けて新市長に就任されたわけでございます。変える勇気と情熱が市民の幸せをつくることを訴えての選挙戦でしたが、生き生きと暮らすことができる新生喜多方市を目指して、全力を尽くして市政執行に当たっていただきたいと思います。
 市政の課題については、山積みしているわけですから、具体的な政策については今後随時伺っていきたいというふうに思います。今回は、骨格予算ということでもありますから、本予算に向け今まで私がかかわってきた問題点について何点かにわたりお尋ねをいたします。
 市民との対話についてであります。
 新市長は、選挙戦において新生喜多方市をつくるための地域を生かした政策を掲げるとともに、市民との対話の重要性について訴えていました。市民の手による市民のための市政、皆さんとともに誠実な行動と実行力で喜多方市の未来をつくります。一人一人の声や提言を大切にし市政反映に努めます。上から目線の市政から、市民目線の市政等々であり、初登庁の出迎えの多くの市民へのあいさつでも、市民をよきパートナーとしてともに市政を進める旨の話をされていたところであります。
 つまり前市長の足りなかった点であり、市民の求めている声でもあったと私も推察するところであります。そこでお聞きいたしますが、市民との対話を具体的にどのような方向づけで進めますか。また、今まで行われた市民サロンについてどのように総括し、今後、どうするのかお伺いするものであります。
 二つ目として、スポーツ振興についてであります。
 スポーツ振興については、多岐にわたり多くの議論をしてまいりました。スポーツ振興基本計画も本年度スタートし、新年度予算にどのように反映されていくのか注目されているわけです。要点のみお尋ねをいたします。
 まず、懸案であるスポーツ都市宣言についてであります。合併前から速やかな宣言を求め、検討するとされてきましたが、合併後、4年が経過しますが、残念ながらいまだに宣言されず現在に至っているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、基本計画にも健康づくりと生涯スポーツの振興のため、スポーツ都市宣言について検討を進めるとされていますが、次年度本格予算編成に向けて、スポーツ都市宣言とあわせた宣言にふさわしい予算づけとしてどのような考えがありますかお伺いいたします。
 また、市町村対抗県軟式野球大会についても同様であります。本年は4回目の開催となりますが、本市はまだ一度も参加していません。この間、大会参加に向けての議会での議論の中では、教育委員会、体育協会、喜多方野球協会と十分な協議調整をしながら進めるとされてきましたが、参加実現に向けた結論は出ていないようであります。
 そこでお聞きいたしますが、市町村対抗県軟式野球大会に参加する基本的な考え方と本年度の対応はどうなりますかお伺いいたします。
 大きな二つ目といたしまして、入札制度についてであります。
 入札制度については、今までも幾度となく議論が尽くされてまいりました。新市長の公約にも地元業者に考慮した入札制度の導入とあります。
 そこで、小さな1点目として、入札執行方法変更の効果についてであります。
 昨年、議会での議論を踏まえてか、地元業者に対する一つの方策として、入札の執行方法の変更について提案がされ、本年1月4日以降の入札公告を行うものから適用になり進められています。入札参加資格要件の追加であった支店、営業所等に当たっては、直近の法人市民税、確定申告における本市分の従業者の人数が2名以上であることと、支店、営業所等の現況報告書の調査内容でした。2月中には現況報告を受けて確認調査も終了する予定と聞き及んでおります。
 そこでお聞きいたしますが、支店、営業所等の現況報告の結果をどのように分析していますか。どのような効果と問題点があると考えていますかお伺いいたします。
 また、建設工事に係る支店、営業所等のランクづけについては、経営規模等評価結果通知書の総合評定値P点に2分の1を乗じた点数を用いることとされていました。
 そこでお聞きいたしますが、実施後の実態はどのようになっていますか。効果、影響がどの程度あると判断していますかお伺いいたします。
 次に、県でも低価格の入札が相次ぎ、県内の厳しい経済雇用情勢の改善や工事の品質確保に向け、落札率を上げる必要があると判断し、本年2月1日以降に実施される工事入札から、最低制限価格を予定価格のおおむね85%から90%、平均して6%程度に引き上げるようであります。
 そこでお聞きいたしますが、本市における経済、雇用状況はさらに厳しい状況にあります。本市においては平成20年9月1日以降に実施を行う入札から、平均7.9%最低制限基準価格の設定を引き上げると示され実施されてきましたが、現状をかんがみ、さらに県同様に引き上げが必要であると考えますが、いかがですかお伺いいたします。
 小さな2点目として、地域活性化交付金効果と物品購入についてであります。
 昨年、地域活性化・経済危機対策臨時交付金でのテレビ購入の入札で、落札率の低さが問題になりました。議会での指摘もあり入札方法を変え、その後のパソコン、電子黒板、AED等の物品購入が実施されたようであります。
 そこでお聞きいたしますが、入札方法や入札結果、つまり落札率や地域活性化交付金の効果をどのように分析していますか。その後問題点はありませんかお伺いいたします。
 次に、物品購入に対する入札についてであります。
 物品購入については、先ほど申し上げましたように、昨年のテレビ購入の入札での落札率の低さだけではなく、日常的にも低価格が当たり前のようになっているようであります。本市における入札参加資格審査申請書の希望業種の選択は、工事も物品購入も希望品目に該当するものを丸で囲む様式になっています。物品購入については、一般的な工事とは異なり特殊性は薄く、特に販売等に関するものは可能性として幾つもの希望業種、品目を選択できるようになっているわけであります。
 しかし、県の物品購入、修繕競争入札参加資格審査申請書を見れば、希望営業種目が1位から3位まで限定された記入方法で、さらに、1位なら1位の中に六つの品目番号を記載するようになっています。つまり特殊性については薄いものの、専門的な取り扱いやすみ分け、過度な競争やたたき合い等の防止につながっているものと考えられます。
 そこでお聞きいたしますが、物品購入にも最低制限価格の設定が必要と考えますが、いかがですか。また、無理だとするのであれば理由はどういったものがありますか。
 さらに、物品購入、販売等に関しては、県同様に優先順位を定め、専門的な取り扱いやすみ分け、過度な競争やたたき合い等の防止を図ることも地元業者への考慮、育成するためには重要と思いますが、考え方をお伺いいたします。
 三つ目としまして、公契約制度についてであります。
 公契約の原点は、ILO総会で94号条約として採択され、日本政府としてはまだ批准されてはいませんが、既に先進国59カ国では批准されているわけであります。目的は、国や自治体など公的な機関が発注する事業で、結果として人件費が競争の材料とされている現状を一掃するための基準づくり、つまり賃金や労働条件に下方圧力がかからないように公契約に基準条項を盛り込ませることであります。
 公共事業で工事の品質確保もさることながら、この考え方のベースとなっているものは、住民の税金を使う公共事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障するべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための社会的責任を負っているというものであります。
 そんな中で、千葉県野田市では、昨年の9月議会で全国に先駆けて初の公契約条例を成立させ、全国の地方自治体から注目をされているところであります。入札の現状は、皆様もご存じのように構造的な政官業癒着、繰り返される談合事件などへの反作用として低価格受注競争が激化しているところであります。
 そのしわ寄せは、厳しい受注競争で労働者の賃金の引き下げ、下請業者の単価引き下げに及び、民間委託事業の場合は委託費の大半が人件費ですが、物件費として扱われ低入札が低賃金に直結し、委託業者の質の低下などが起こっている実例など、悪循環を繰り返していると言われているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、入札は公正、公平性、透明性、競争性は必要であります。公契約制度は従事する労働者に適正な水準の賃金、労働条件の確保を契約に明記することを義務づけるものです。疲弊している地域経済の状況、生活実態の二極化や格差の拡大が社会問題化している中で、最低規制の取り組み強化が必要であり、公契約制度導入を検討すべきと考えますが、いかがですかお伺いいたします。明快なる答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 12番、長澤勝幸議員の新市長の政治姿勢についてのうち、市民との対話についてのご質問にお答えをいたします。
 市民と市長の対話の場を設けることは最も重要なことでありますので、私はあらゆる機会をとらえて市民との話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。また、現在、市民と市長の対話の場として市民サロンの日を設定しているところであり、市民にとって最も利用しやすい機会の一つとしてとらえておりますが、今後、名称も含めて手法や内容について早急に検討してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 私からは、入札制度のうち、入札執行方法変更の効果についてお答えをいたします。
 初めに、支店、営業所などの現況報告の結果についてでありますが、昨年12月に市内の支店、営業所などの事務所から設備や人員などの状況について報告書及び写真を提出していただきました。提出された報告書により、市内の37支店、営業所などのうち、二つの事業所が従業員数1名のみであり、現在のところ資格要件を満たさないことがわかりました。
 また、報告書の提出があった事業所の中から抽出の上、報告書どおり整備されているかどうかなどについて現地調査を2月25日までに完了し、現在、その取りまとめを行っているところであり、まだ分析には至っておりません。
 次に、建設工事に係る支店、営業所などのランクづけについてでありますが、平成22年1月4日以降に入札公告を行った案件から適用しておりますが、制度改正後の執行件数は8件と少ないため、効果・影響については十分に検証できませんが、今後、運用していく中で問題点などを精査してまいります。
 次に、最低制限価格の引き上げについてでありますが、最近では、平成20年9月と平成21年9月の2回にわたりまして最低制限価格の設定水準の引き上げを行ったところであります。改正後の工事全体の落札率は88.02%であり、県の制度改正後の設定範囲である85%から90%の範囲内となっているところであり、改正による一定程度の成果は出ているものと考えられます。このような状況でありますので、引き続き推移を注視してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度のうち、地域活性化交付金効果と物品購入及び公契約条例についてお答えいたします。
 初めに、地域活性化交付金効果と物品購入についてであります。
 今年度実施しました物品購入の入札につきましては、登録業者から参加希望を募り、指名競争入札により実施したところでございます。その効果として、多くの市内業者に発注することができたところであり、問題はなかったものと認識しております。
 次に、物品購入における最低制限価格の設定についてであります。
 設定の対象となる契約を地方自治法施行令第167条の10第2項において工事または製造、その他の請負に限定しているところであるため、物品購入には設定できないものであります。
 次に、入札参加資格申請時において、県と同様に優先順位を定めることについてであります。
 優先順位を設定することにより想定されるメリットもございますが、逆に登録業種が限定されることで入札参加機会が減少することも考えられることから、現在のところ、入札参加資格申請時に優先順位を設ける考えはありませんが、申請時における登録方法等については、他市の例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。
 次に、公契約条例についてであります。
 千葉県野田市において制定されており、その主な内容は公契約の受注者、下請業者及び受注者または下請負者に労働者を派遣する者は、市長が別に定める賃金の最低額以上を支払わなければならないというものでございます。この条例については、県内においても現在のところ制定されている自治体がないことや、結果として条例を制定することで、最低賃金法による地域別最低賃金を上回る賃金を規定することとなり、直接契約関係にない企業にまで規制を及ぼすこととなる等の問題点があります。
 これらのことから、現在のところ、公契約条例を制定する考えはございませんが、最低制限価格の運用により適正な履行を確保するとともに、他県を含めた他市等の例を参考に研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。
 まず、スポーツ都市宣言については、昨年度策定したスポーツ振興基本計画において、健康づくりと生涯スポーツの振興を図る施策の一つとして、スポーツ交流都市宣言の検討を進めるとしております。この宣言は、スポーツによる心豊かなひとづくりを基本に、市民の健康づくり、スポーツを通した内外交流によるひと、地域の活性化など、地域スポーツの振興による豊かな心を育むまちづくりの指針とするものであります。
 宣言については、市民、関係団体などから幅広くご意見をいただきながら、制定するための予算を今後計上したいと考えており、全国的な競技大会の開催をきっかけに制定されたボートのまち宣言や太極拳のまち宣言などで盛り込まれている元気で豊かなまちづくりを一層推進するため、本市の生涯スポーツ振興の基本的宣言として、平成22年中を目標に議会に提案したいと考えております。なお、宣言にふさわしい事業の予算づけについては、平成23年度に計上したいと考えております。
 次に、市町村対抗福島県軟式野球大会については、平成19年度から開催され、本市チームは平成20年度の第2回大会に出場いたしましたが、平成21年度は大会参加に至りませんでした。しかしながら、県内市町村のほとんどが参加する軟式野球大会については、市民の関心も高く大会に参加する県内他市においても支援・助成を行っていることなどを踏まえ、今後、大会参加の支援・助成が図られるようにしたいと考えているところです。


◯議長(東條貞一郎君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、市民との対話についてであります。
 市長の答弁の中で、あらゆる機会をとらえながらという表現、さらに、市民サロンについても利用しやすいものの一つであるから、名称の改正も含めながら今後検討していくというような話でありました。
 私は、確かに同僚議員より、本日の一般質問の中でも多くの市長の政治姿勢等々についてあるわけでありますが、まず私は、身近な市長の姿をしっかりとやっぱり市民の中にあると。そのことがやっぱり今市長が選挙等々で訴えてきた一つの大きな柱であろうというふうに私思っております。
 私は、一つに、市民の代表である私たち議員、そして、行政区長という立場、私はその中に今の市民との対話を重視する中で、大きな重点として個人、個別的な市民の声というのももちろん必要でありますが、私たち議員や行政区長の立場の人たちの声にしっかりと耳を傾けていく。その方が重要なのではないかと私は一つに思うわけであります。
 それは、私も議員になり毎回一般質問しているわけであります。しかし、私は正直なところ、今まで確かに私が提案をし、結果として実施されたことはあるわけでありますが、やはり私は、発言は市民の代表として、意見として発言をしてきて閉塞感を感じていたこともまた事実であります。そういった意味では、新市長になり、市民との対話ということを大きなポジションに私は上げているというふうに思いますので、そういった意味では、私たち議員や行政区長の声をしっかりと受けとめた中で進めていただくことが、一番市民の声にこたえていくというふうに私はなるのではないかと思いますので、その辺についてもしっかりと受けとめていただきたいなというふうに思います。
 あと私たちや市民との対話をする中で、いずれにしても聞いたことすべて実行するなんていうわけにはいかないわけであります。もちろん背景にある財政の問題もあるわけであります。先ほども多くの議員から議論もあったもの、そのとおりであります。だとするならば、私はしっかり市民や私たちの声に耳を傾けることは当然でありますが、それが恣意的なものではなく、明確なやっぱり基準というものが、私は市長として今後つくり上げていく必要があるというふうに思うわけであります。
 それはもちろん喜多方市が前市長もつくり上げてきた部分であれば、短期、中期的な計画があるわけでありますが、そういった問題等も含めながら、私はだれが見てもわかる明確な基準づくりも市民との対話、それを実行していく、私たち議員の声を聞いていく、そういった中でもその基準をしっかりとつくっていくということが、私は市長の市民の声を聞くという中の具現化するための大きな基準として考えていただきたい、そのように思うのでありますが、市長の考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
 次に、スポーツ振興についてであります。
 今ほど話がありましたように、スポーツ都市宣言については、私も合併する前よりスポーツ振興の柱として宣言をすべきだということはずっと私は言ってまいりました。そういった意味で、今年度中にその宣言を議会の方にも提示をするということでございます。予算も含めて平成23年度に向けてとっていくということでございますから、その辺についてはしっかりと進めていただきたいと、そのように思いますので、これは要望にしておきます。
 あと軟式野球についてであります。
 もちろん平成20年の一度だけは参加したということも私も聞き及んでおります。でも、先ほどの私の質問に対する答弁にはなっていないというふうに聞き取りました。それは、大会に参加するための喜多方市としての基本的な考え方を示してほしいという考えを私は申し述べたわけであります。それは、ほかのところでも支援や助成をしているということにかんがみという言葉を使われましたが、そうではなくて、本市とすれば基本的にこういった条件であれば市としても支援や助成をしていくよということの基準を、私は基本的な考え方を求めたのであって、そのことに対する答弁を再度お願いするものであります。
 入札の執行方法の変更についてであります。
 先ほど支店、営業所の関係につきましては、37社、2社が1名であったという報告は受けました。実は私がこの資料を請求をしたわけであります。しかし、このデータは私には示されなかったわけでありますが、なぜこのデータがそんなに私たち議員に出せないデータなのかどうか。そのことについて再度お伺いするものであります。
 さらに、今回まだ分析はしていないという話でございました。私たちに示された多くの資料の中でもまだ不明な点があるわけであります。確かに37社、2社が1名ということでありますから、いわゆる35社が2名いたということであります。ネット上でもこれは引き出せますので、いわゆる支店、営業所の現況報告書(案)となっておりますが、ここに出ております。ここには職員名、さらに、性別、生年月日、住所というふうに入っております。そして、写真も事務所の全景や内部、事務所室内ですか、それの写真等々も添付するような形になっているわけであります。
 そういった意味では、データは多分今そろっていると、2月25日ですか、一定程度調査も終えたと。まだ分析はしていないという話でございましたが、私は今申し述べましたように、我々全員協議会の中で、その2名の考え方なりも含めて示されました。多分その中で議論あって、私記憶のある中で言うのであれば、その2名というのは喜多方市内の在住者かというような話も多分同僚議員よりも、私も同じような質問をしたような記憶があります。
 多分必ずしもそうではないという話もされ、今後、検討していくという話があったように私は記憶しております。もちろん今までの多くの経過があるわけですから、喜多方市民が2人いないとだめだということで、ぶつっと切るということが私はよしとは決して思っているわけではないです。しかし、この入札制度をいかに改革するかという部分の一つの手法として、この提案がされたとするのであれば、今後のそのもとにされるデータ、どう分類していくのかということが今後の考え方になってくるのであります。
 そういった意味では、喜多方市の従業員が1人なり、または2人でなければだめだという基準に例えばなってしまうのか。そうではなくて、一定程度の期限を設けて最低1人でも喜多方市の従業員を入れてくれということになるのか等々でありますが、その辺についても考え方についてははっきりしてないのでありますので、示していただきたいなというふうに思うわけであります。
 次に、P点2分の1の問題であります。
 8件であるのでまだ検証できていないというようなおおむねの話であっただろうというふうに思います。これは私も資料を求めまして、もちろん1月以降の工事ですから、そんなに件数はないだろうというふうに私も想定をしておりましたが、いずれにしてもそれぞれ土木、舗装工事、建築工事はA、B、Cランクがあります。そして、その部分が、水道についてはAとBであります。その今P点2分の1になった分につきまして、AとB、それの対象になった数字で見ますと、内容については全部精査しているわけでないですが、数字を見ればすべてがCランクにいった。
 水道施工工事の場合については、AからBにいった。こういうことになりますね。そういった場合に、これがどういった影響が出てくるのかということの私も関心があるし、どういった効果があるかということでありますが、私も多分前回このことが示されたときにご指摘を申し上げたというふうに記憶しているんですが、いずれにしても、例えば土木工事でいいますと、A・Bのランクの方がCにいってしまった。Cランクといいますのは、土木でいいますと、Aランクが3,000万円以上、または3,000万円から1,000万円以上、要するに両方に工事の参加資格があるということになります。Cランクは500万円以上1,000万円未満、130万円以上500万円未満、両方にCランクの方が入札に参加できると。いわゆる130万円以上1,000万円未満といった方がわかりやすいですかね。そういうふうになっているはずです。
 だとしたときに、影響、今後もちろん検証していくということでございますから、私はここを詳細に見たときに、前回ご指摘いたしましたように、入札、金額によってどれくらいの、例えば1,000万円以上の工事が市として発注したのかということまで私は精査しているわけじゃないですけれども、いずれにしてもAランクにいた方がCランクにいったとしても、130万円から1,000万円の工事については入れるわけです。
 そうしますと、入札の多くのノウハウを持っている、入札のソフトを持っている能力のある方がCランクにいくと。そういったときに、じゃあ、喜多方のCランクにいた方が本当に入札でとれるのかというお話を私はいたしました。同額の入札が結構あるんだという話もこの前ご指摘したとおりであります。それは積算ソフトのデータを積み上げていけば、現実的にはそうなるんだよというふうに私もある業者の方からお聞きしております。
 そういった意味では、Cランクに対するAから市が進めたこのやり方、方法の変更によって果たして喜多方市内の方に影響力がどれくらい、効果があるのかという部分について甚だ疑問であります。もっと別の言い方をしますと、AランクからCランクになった企業の方が撤退していくのかと、例えばですね。そうでは多分ないと思うんです。いや、中にはいるかもしれません、そこまで。
 でも、だとするのであれば、能力のある方がCランクにいったと。例えば小さい工事がいっぱいあるとすれば小さい工事いっぱいとっていくという形になった場合に、果たして今進めてきたこの制度の改革が本当に効果があるのかという意味では、私も甚だ疑問な点がありますので、その辺について今後検証していくということでございますが、今私が指摘した分についてお考えがあればご指摘をお願いしたいというふうに思います。
 次に、最低制限価格の問題についてであります。
 今ほど答弁の中で、本市のいわゆる平成20年9月1日以降ということだと思うんですが、88.02%であるということなので、県の85から90の間に入っているよということだというふうに思います。確かにデータ的にはそのとおりなのかもしれません。私はそこまで精査しているわけじゃないですが、ただ、私がここで言いたいのは、今の政権の中で多くの財政的なものをどうつくっていくのかという部分の中で言うのであれば、公共事業が、国でも前年度ベースで18.3%、金額でいきますと1兆3,000億円が減額されている。そういった意味では、それは現状的な姿であるのだとすれば、公共事業自体が減ってくると。だとするのであれば、そこはある程度先ほど言ったように競争性、透明性とかも含めて必要ですけれども、一定程度最低制限基準価格を引き上げていくということも私は必要なのではないかというふうに思うところであります。
 次に、地域活性化交付金と物品購入の問題についてであります。
 これも資料をちょっといただきました。ことしの2月に行われました、私は企業名は言いません。おおむねパソコンの購入の問題であります。先ほどのように前回の薄型テレビの分については、今ご指摘のとおりで参加希望者を募り多くの企業が参加して問題ないというような答弁がなされたわけであります。
 しかし、2月15日に行われましたパソコン、ここにはいろいろあるんでしょうが、そのやつの資料をいただきました。私が懸念するのは、もちろん落札率も公表されないということなので、それについても予定価格が類推する可能性があるということはできないということでありますが、今までも本会議等で落札率については話が出てきたというふうに思いますので、この落札率についてもやはり公表するべきではないかというふうに思うわけであります。
 その中で、先ほどの入札の方法、福島県のように1位、2位、3位的な扱いではできないかなという答弁と絡んでくるんですが、いただきました資料の中に言いますと、いわゆる先ほど言いました特殊性はないにしても専門性が薄い方、企業名は言いませんが、タイヤなどを販売している大方の企業がパソコンを落札しているのであります。私がもらったデータは全部で17ありますが、そのうちの6がそのタイヤ等を扱っているところが落札しております。
 それは、ある意味専門性も含めて私はどうなのかなという思いはあるのであります。そういった意味では、例えば私も現場の先生、これはパソコンというのは先生、学校に対する部分が多いと思います。私も先生に声を聞きました。ある程度専門職的な方がかかわっていただけないと、例えばパソコンが買ったのがフリーズしたというんですか、そのときに、ちょっとこれ見てもらえませんかといったときに、果たしてその方が対応できるのかと。現場の先生方とするのであれば、大変こういったやり方では私たちはすごく困るんですよねという話はされておりました。
 そういった意味では、私は先ほど言ったように物品購入についても県も示しているように、一定程度この辺のランキングをつけながらやっていくことも私は必要なのではないかというふうに思います。もちろん多分一応調べたと思いますので、会津若松市でも1位、2位、3位というランクではありませんが、会津若松市につきましてもある程度限定しています。大分類ということで3品目だったやつを5の品目に会津若松市は広げております。北塩原村は3品目。その自治体によって違いますが、項目的には50くらいの品目の内容があるわけであります。その中のそれだけに限定をしているというふうになります。
 そういったときに、例えば今回の入札につきましては、一定程度専門性がある1位のランクに上げている、じゃあ、1位の方の何社でやりましょうと。会社数が少なければ1位の会社が全部で8社あるので8社でやりましょうというふうに、私は一つの基準ができるだろうというふうに思うんです。そういった意味では、最低制限価格は設定できないという話がさっきありましたけれども、せめてそういった県に準ずるような物品の入札のあり方に変更することはできないものかというふうに私は思います。
 いずれにしても先ほど言いましたように入札も少なくなっているというのであれば、例えば薄利多売、そういった状況でこの入札を考えるということは私はよくないというふうに思います。私も何人かの人からお伺いしていますが、500万円のものを入札しても利益は50万円程度だと、1%あるかないかだという話もあることを聞き及んでおります。そういった状況にあるわけであります。だとするのであれば、そのことも含めながらしっかりとその辺も考えていただければというふうに思いますので、今後検討ができるものかどうかお伺いしたいというふうに思います。
 次に、公契約についてであります。
 まだ制度についてはもちろん全国的にも千葉県の野田市のみであります。そういった意味では、これをつくっていくためにはかなりの一定程度の時間等々も要すだろうというふうに私は思います。しかし、今先ほど言いましたように、入札がこう少なくなっている。そういった中で働く条件等々も含めて多くの問題が出ているというのであれば、この入札の問題についてはしっかりと、私は公契約制度条例、この分については議論を深めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 この公契約の考え方につきましては、総合評価方式という分についても多くの今まで議論をされてきたところでありますが、公契約の考え方につきましては、公契約の中の総合評価方式ということについての考え方も含まれております。もちろん例えば喜多方市で言うのであれば、例えば地域貢献度、その中での除雪ができるかできないのか、あとはボランティア活動をしたのか等々も含めてあるだろうと思います。
 あと中には、いわゆる男女共同参画の取り組みをしている企業なのか、障がい者の法定雇用をしている企業なのか、環境への配慮をしている企業なのかという分も含めると、確かに多岐にわたる総合評価方式になっていることも多くの資料を見てもあるようであります。そういった意味では、本市といたしましても、そういった総合評価方式も含めながら公契約については考えていくべきではないかというふうに思います。
 あと最後になりますが、先ほど私も触れましたように、民間委託の事業の場合、本市も同じでありますが、委託費の大半が人件費ですけれども、先ほどご指摘申したように物件費という扱いになっております。そういった形の中で、いわゆる直結するような形の中の委託費になっているというふうに資料等、いろいろ文献を読んでもあるようなふうに私は考えておりますので、そういったことも踏まえながら、公契約条例の制定に向けて十分に、先ほども研究するという話もされましたが、研究していただきたいというふうに思いますので、考え方があればお示しを願いたい、そのように思います。


◯議長(東條貞一郎君) 12番、長澤勝幸君の再質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 長澤議員のご質問にお答えいたします。
 対話の日の設定でございますが、どのような市民との対話の日を設けるかということで、先ほど答弁申し上げました内容でございますけれども、それを決める場合については、当然ながら市民の代表である議会の皆様方のご意見を得て決めなくちゃならないというのは私当然と思っておりまして、それは全員協議会等について案をお示しして決めてまいりたいと、ご意見を出していただくということにしたいと思います。
 二つ目は、実施であります。実施では、これも内容検討の中でありますが、支所単位に当然するか、あるいは地域、あるいは巡回、いろいろあると思うんですが、その場合にもぜひとも市民の代表の議員の方々には出席もしていただきたいというふうに考えております。当然ながら地区の区長さんは、これは出ていただくのは当然でございますが、そんなことを考えております。よろしくお願いします。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 入札制度に関する再質問の中から何点か答弁を申し上げます。
 まず、従業員数に関してでありますが、2月25日に現地確認を終わったばかりでございますので、さきの答弁で申し上げましたように、まだ分析等には至っておりません。取りまとめ作業中ということでございます。それで、従業員が2名に至らないときの雇用の考え方ですが、市からとしましては、支店、営業所に対しては、できるだけ市内在住者の方を雇用してほしいというふうにお願いは申し上げておりますが、それを強制するというわけにはいかないところで、あくまでもお願い事項ということになっております。今後についてもそのような考え方で対応していきたいというふうに思っております。
 いわゆるP点2分の1にしたことの効果、あるいは影響についてでありますが、さきの答弁で申し上げましたように、まだその実際の件数が8件と数が少ないものでございますから、Aランク、Bランク、Cランクにどのように影響が、あるいは効果があったかにつきましては、もう少し母数が、件数がふえてから十分に検討を加えていきながら、今後の運用の中で問題点があればそれを、あるいは改正をしていく必要が出てくるんだろうというふうに考えております。
 最低制限価格についてでありますが、答弁で申し上げましたとおり、改正後の工事全体の落札率は88.02%になっておりまして、平成21年9月の改正前の落札率が110件に対しまして82.07%でございますから、約6ポイント、平成21年9月の改正に伴って落札率が上がっているという現在の状況でございますので、これも当分の間どういう状況に推移をするのかということで、引き続き推移を注視していきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 長澤議員の再質問のうち、入札執行についてのうちデータが示されなかった理由ということであります。
 これにつきましては、提出された報告書に基づき財政課において調査を行うということにしておりますので、その調査前でございましたのでデータは示されなかったと、示せなかったということでございます。
 あとは物品購入の再質問がございました。
 物品購入につきましては、以前地上デジタルテレビの件で制限付一般競争入札で執行しましたが、その結果が意に反した結果になったというのは私ども承知しているところでございまして、その後、しからばどうしようかということで、指名競争入札に変更したところでございます。さらに、その指名競争入札につきましても、なるべく市内の中小業者に行き渡るように細分化して入札をしております。
 なお、この物品購入の最低制限価格につきましては、地方財務実務提要がございまして、これは先ほども答弁申し上げましたとおり、地方自治法施行令第167条の10第2項により、工事または製造その他についての請負の契約についてのみですよというような答えが出ております。したがいまして、物品購入については最低制限価格を適用することはできないと。すなわち地方自治法第234条第3項本文の規定に立ち返り、最低価格を示したものを落札者とするほかありませんと。物品購入等に係る入札に際しての極端な低価格による入札は、基本的には受注者のモラルの問題と言えるというような実務提要が示されているところでございます。
 なお、今回の地域活性化交付金の国からの通達によりまして、できるだけ中小零細業者に物品の購入が行き渡るようにというような指導もございましたので、その意に沿うような入札執行にしてまいりたいというふうに考えております。
 あともう一つ、公契約の問題がありました。
 これにつきましては、課題があると申し上げました。千葉県野田市の場合には、最低賃金法による最低賃金に上乗せした規制をしてございます。地方公共団体は、憲法では法律の定める範囲内で条例を定めると。さらに、地方自治法でも法律の範囲内で条例、規則を定めるというようなことになってございまして、この最低賃金法の観点から、その賃金に上乗せしたその条例で制限を加えるというのはちょっと課題が残るのではないかということで、研究してまいりたいというような答弁になったものでございます。
 総合評価方式につきましては、県でも実施してございますが、これは大規模工事の場合にのみ総合評価方式を実施しているものでございまして、本市におきましてはそのような大規模工事等につきましては余り事例がございませんので、この総合評価方式につきましても引き続き入札契約制度研究会において検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 長澤議員の再質問でございますが、軟式野球大会、これについての基本的な方針、考え方はどうであるのかというご質問でございました。
 この大会は、平成19年度に始まりまして、本年度で第3回目ということの結果でございます。この流れ、参加の状況を見てみますと、第1回大会、平成19年度は39チーム、喜多方市は不参加でありました。第2回大会、平成20年度は全市町村参加、喜多方市が参加した年であります。それから、町村が一つ減りまして第3回大会は、本年度59チーム出場いたしましたが、不参加は喜多方市と会津若松市のみ不参加という状況でありました。というような県内の参加状況でありまして、これについては市民の関心が高い、参加の要望が強いというような状況になっております。
 中身、開催の内容、それから形態等を見てみますと、同様の大会といたしまして市町村対抗福島県縦断駅伝競争大会と同様の形式になっているということでございます。でありますので、駅伝大会と同じ位置づけです。喜多方市社会教育振興補助金に基づいて駅伝大会の方は取り組んでおりますので、そちらの方の要綱に位置づけをいたしまして支援を行いたいというふうな基本的な考え方を持ってございます。


◯議長(東條貞一郎君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 私は先ほどの再質問の中で、対話をしながらどう行政を進めていくのかという部分の中で、私はすべての市民の声を聞くわけにはいかない、財政的な問題があるというお話をしました。その中で、明確な基準をつくる必要があるのではないかという話をしたわけでありますが、それに対する答弁はありませんでしたので、今後、そういった検討がなされるのかどうかも含めながら答弁をお願いしたいというふうに思います。
 入札の問題でありますが、先ほど支店、営業所の関係の現況報告書の話がありました。私は今後どう分類していくのかという考えをお尋ねしたのであります。先ほどの答弁の中では1名のところにはもう1名を、喜多方市内の人ということで強制するわけにはいかないというような言葉を触れながらやっておりましたが、もちろん先ほど私言いましたように、今まで営業所として実績があった分について、それがだめだというふうになるものではないというふうに私は思うんです。それまできっちり線引きできるものではないというふうに私も理解をいたします。
 しかし、方向性としてそういった考え方、多分従業員はいらっしゃると言うけれども、もしかするとただ単に名前が載っているだけであって、実態的には小さな転送電話1本しかない、多分こういう実態が結構あるといううわさで聞いております。だとするのであれば、調査したといって実際そこに従業員の人2人いたかどうかというのは、私はそこまでは問いませんが、いずれにしてもそういった電話1本しかない、そういった営業所が多いという指摘が多くの議員の中からあって、今回の改正に私は至ったというふうに理解していますので、そういった意味では、もう少しこの分についてはほとんど2人いて、2社だけが1名だったというのもちょっと私的には実態にそぐわない結果ではないのかなと私は思えてならないです。再度調べることもまた必要だと思いますし、分類の仕方についてもしっかりと検証していただきたいなというふうに思います。
 あと同じくP点2分の1の関係であります。
 ランクAの方が、Bの方がCランクに、それは多分どういうことを想定してP点2分の1と当局が考えたのかどうかについては、私も深く理解するものではありませんが、実態論とすれば私もデータ先ほどいただきましてお話ししましたように、ほとんどA、Bの方がCにいっちゃっている。そのことについては大きな影響が、例えばその人たちが撤退していくということの想定でいたのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても能力の高い方がCランクにいくわけです。小さな事業がいっぱいあるとするのであれば、逆に数多くとってそのP点2分の1になった企業を取るとするのであれば、小さな喜多方市内の業者がさらに苦しくなっていく。私はそのことが想定されるわけでありますが、その辺についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あと公契約の関係であります。
 いずれにしてもそんな簡単にならないというのも私自身も一定程度承知をしながらご提案申し上げている。提案しなければ始まらないというふうに私は思っていますので、いずれにしてもこの分についてはしっかりと前向きにやっぱりやっていくことも必要だろうと思います。現実的にILOで条例が出て批准される国が59カ国あり、日本は批准していませんが、一千葉の野田市がそれを実施している。これくらい地域が疲弊している中で、いかに喜多方市内でお金が流通するかという部分をつくっていくのかというのは、今私は喜多方市の行政に求められている、そのように思いますので、その辺についてはしっかりと今後も、これは答弁は要りませんが、やっていただきたいなと思います。
 あと、少し戻りますが、実は物品購入の関係につきましては、いろいろ資料あるわけでありますが、いわゆる印刷業界の労働者の声というのもインターネットを調べるとあります。自治体が発注する印刷物が落札率の半額以下、適正価格の3分の2落札されている例が少なくありませんと。業界で印刷料を設定する際の目安となっている財団法人経済調査会、積算単価すら無視した安値の受注競争が横行しているという資料さえあります。
 そういった意味では、喜多方市も多分、このことについては詳しくは触れませんが、同じことが今喜多方市内でも私あるんだろうというふうに思いますので、そういった意味で、先ほどのせめて県が実施しているような物品の入札の方法にならないものかということであります。
 さらに、先ほどのパソコンで言うのであれば、実は多分パソコンで価格ということを入力しますと、一番最初に出てくるはずです。これ出てくるのは、これパソコンだけ出しました。売れ筋とか、いろいろな注目度とかランキング、満足度出ています。これにはその価格の、私の聞いたところ一番このパソコン上で載っている一番安値の値段が出ているんです、ここに、低価格。例えば10万円のパソコン、予定価格、市の場合は出していませんが10万円、そして、いわゆる喜多方市内の業者の人たちが6万円くらいだと。でも、ネットからすれば4万円ぐらいになっているとすれば、ネットでつながればという世界にこの備品購入の世界がなってしまったのであれば、喜多方市内で店舗を構え、営業活動をしている人たち、果たしてそういう人たちがどうなっていくのかということであります。
 私は先ほど言いましたように、物品だけではなくて、喜多方市内にももちろん技術継承の問題もありますから、苦しくても高校生を今回新規にとるんだという企業もあるようであります。そういうふうに努力する企業があるとするならば、今、先ほどのいろいろな同僚議員の質問の中での、いわゆる企業誘致の問題、雇用の問題がされております。この入札制度を一定程度変えることによって、喜多方市内のお金が市内で還流することは可能だと私は思うんです。
 それの一つの大きなあらわれとしてなっているのは、国が緊急経済対策という名のもとの交付金をおろしているにもかかわらず、わずかな利益しか上げられない。先ほど私間違って言いましたけれども、いわゆる500万円の仕事をして5万円しか利益がない。1%でした。私が言うのを間違っていましたけれども、というのが現状だそうであります。500万円のものを落札して5万円くらいしか利益がないんだそうです。この現状が、今喜多方市内にあるということです。そういった意味では、せめて私はしつこいですけれども、物品のことについては、ここは早急にやっていただきたいなというふうに思います。
 以上であります。答弁を求めます。


◯議長(東條貞一郎君) 12番、長澤勝幸君の再々質問に対する答弁を求めます。
 山口市長。


◯市長(山口信也君) 長澤議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 対話の関係でありますが、お説のようにすべての市民にすべてということは無理と考えます。したがいまして、やれるもの、やれないものもあるわけでございまして、それから、ご指摘の恣意的なものになってはこれうまくありませんので、その辺も考慮しながら、明確なやはり基準づくりは必要だと思いまして、それは努めることにいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長建設部長事務取扱(玉井 章君) 再々質問にお答えをいたします。
 支店、営業所の現地調査の結果を踏まえてのご質問がございました。まさに今集計中といいますか、取りまとめ作業中でございまして、それらを踏まえまして今後、その方向性といいますか、あるいは議員は分類というような表現を使っておりましたが、どういうふうにするべきなのかなどということにつきましても検討を加えていきたいというふうに考えております。
 それから、P点2分の1、いわゆるP点を2分の1にしたことについてでありますが、それは繰り返しになりますが、現時点ではまだ8件と件数が少ないこともありまして、Aランク、Bランク、Cランクそれぞれ落札がどのように推移したのか、もう少し件数がふえてきてから、こちらで望んでいた効果が十分に機能発揮されたのかどうなのか、あるいは悪い影響があるのかないのかということについては、十分に検証をして制度運用をしていきたいというふうに思っております。
 あと入札制度を変えることによって地域内でお金が還流するような方法をとれないかというようなご質問もございまして、今回の市長の公約の中には地元企業に配慮した、考慮したというような公約もございますので、先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、今後、どういうことをしていけば地元企業に配慮、考慮したことになるのかにつきましては、入札契約制度検討委員会の中で十分に議論をしていきたいというふうに考えております。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす9日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時31分 散会