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福島県 喜多方市

平成21年第10回定例会(3日目) 本文




2009年12月08日:平成21年第10回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 遅参の届け出は29番、山口和男君であります。加藤高郷総合支所長より本日の欠席の願いが出ましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
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          ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 皆さんおはようございます。
 1番、小林時夫でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今、少子高齢化が進む中、日本では2025年には高齢者人口が3,500万人に達し、高齢化率が約30%にも上がると予測されております。このような中、高齢者を取り巻く多くの問題が各地域で発生しているところであり、さまざまな問題、課題に地域も行政も一生懸命に現在取り組んでいるところであり、関係者の皆様に敬意を表するところであります。
 本市においても、高齢者、65歳以上人口は平成21年3月末で1万7,276人、平成22年度では1万7,690人、平成23年度では1万8,331人、平成24年度では1万9,215人になる見込みであり、高齢者の命を守るさまざまな環境整備の拡充は待ったなしであります。
 それでは質問に入ります。
 まず初めに、高齢者対策についてお尋ねをいたします。
 一つ目でありますが、高齢者世帯への住宅用火災警報器給付事業についてであります。この事業については、昨年、私の一般質問で取り上げた経緯がありますので、何点か質問をいたします。
 この事業は、今年の5月より申請が始まり、現在3回目の申請が11月30日まででありました。設置期間が22年の2月の予定と伺っております。現在の進捗状況と対象世帯にすべて給付できるのかお伺いをいたします。また、給付事業を実施してきた中で問題点はなかったのかお伺いをいたします。
 二つ目として、高齢者の救急搬送時の対応についてお尋ねをいたします。
 高齢者、65歳以上の救急搬送については、平成20年で1,289人、平成21年11月で1,322人となっており、これは喜多方市広域消防本部のデータではありますが、年々高齢者の救急搬送は増加しており、救急搬送時の迅速な対応が高齢者の大事な命を守ることにつながるのではないでしょうか。
 そこで私は今回、救急キット配布事業を提案をいたします。この事業は、高齢者の医療情報などを入れた専用のキットを冷蔵庫に保管することで、救急通報時駆けつけた救急隊員がその情報を生かし迅速に適切な救命措置をすることで、命を救うことにつながります。
 この事業について少し説明をいたします。この事業は、東京都港区で昨年の5月から始めた事業であり、「安全・安心は冷蔵庫から」ということで、高齢者や障がい者、健康不安のある人の安全・安心のために救急医療情報キットを無料で配布しております。このキットは、プラスチック製の筒状の容器で、直径6.5センチメートル、長さ約22センチメートルのものであり、救急隊員がすぐ目につきやすいように工夫されてあります。キットの中に入れるものは、かかりつけ医、緊急連絡先、持病といった医療情報のほか、診察券や保険証のコピーなどであります。また、家にキットがあることがわかるように、玄関と冷蔵庫に専用のステッカーを張っておけば、救急隊員の手間が省け、迅速かつ適切な救命措置をすることができるのであります。この事業を実施している港区の区民からは、これで安心して暮らせますといった声が寄せられているとのことで、大変好評であるとのことであります。また、このキットがあれば、災害時にも役立つと思っております。この事業を、ぜひ喜多方で実施していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 高齢者対策の三つ目の質問であります。
 高齢者の足、交通手段の確保についてお尋ねをいたします。
 私は、多くの高齢者の方々から、車がないので市内や自分の行きたいところへ行けなく困っている、バスも自分の好きな時間に運行していない、またタクシーは便利だが年金暮らしでは負担がかかるなど、多くの悩みや相談を受けております。
 現在喜多方市では、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、国の地域公共交通見直しへの支援体制がとられたことから、喜多方市地域公共交通会議が設置され、平成22年度以降に連携計画に基づく実証運行が着手する予定であると思っております。この点については昨日同僚議員の質問に対して当局は答弁がありました。重複いたしますが、確認の意味でお尋ねをいたします。高齢者が気軽に、負担の少ない利用ができる交通体系をどのように計画しているのかお伺いをいたします。
 次に、今後の公共工事についてお尋ねをいたします。
 一つ目として、工事成績評定制度についてであります。この制度については、以前一般質問で導入を提案しましたが、その後の審査委員会や検討委員会などでどのような議論があったのか、また、導入する方向で進んでいるのかお伺いをいたします。
 二つ目として、工事検査のあり方についても以前の一般質問で担当課の課長が竣工検査をすることではなくて、検査のあり方を見直すよう提案しましたが、これについてもどのような検討がなされたのか、また、今後見直す方向で進んでいるのかお伺いをいたします。
 次に、2番目の最低制限価格の見直しについてお尋ねをいたします。
 最低制限価格については本年9月に見直されましたが、現在の経済情勢をかんがみれば、見直し幅がまだ少ないのではないでしょうか。適正な品質を確保するには、安ければよいということは工事の品質を低下させ、また、地域住民のための工事ができないのではないでしょうか。国交省で指導している85%程度に見直す考えがないかお伺いをいたします。
 次に、3番目の入札の執行方法についてお尋ねをいたします。
 先日開催された全員協議会の中で、入札の執行方法について当局より説明がありました。このことについて、まだ疑問の点がありますので質問をいたします。
 一つ目の入札参加資格要件の追加についてでありますが、支店・営業所等にあっては直近の法人市民税確定申告における本市分の従業者の人数が2名以上であることとされましたが、なぜ2名以上としたのか、この2名の根拠についてお伺いをいたします。
 二つ目の支店・営業所の現況報告についてであります。
 今回示された報告書は、今までとどう違うのかお尋ねをいたします。
 次に、三つ目の市内の支店・営業所のランクづけについてお尋ねをいたします。
 今回、経審の総合評定値P点を2分の1にした根拠についてお伺いします。また、このランクづけになった場合、Cランクの地元業者に悪影響は出てこないのかお伺いをいたします。
 最後の質問になりますが、環境対策についてお尋ねをいたします。
 学校施設の太陽光発電システムの導入についてでありますが、以前、スクールニューディール政策の一つとして太陽光発電を学校施設に導入するよう要望いたしました。これに対し、本市として検討するという答弁がありました。現在何校か太陽光発電システムを導入する計画があるとのことでありますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 1番、小林時夫議員の高齢者世帯等への住宅用火災警報器給付についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、高齢者世帯等火災警報器給付事業の進捗状況でありますが、第1回目の給付は平成21年5月1日から5月29日まで申請を受け付けし、1,951世帯に対し2,676個の火災警報器を7月17日から9月30日までに設置完了をいたしました。第2回目の給付では、8月3日から8月31日まで申請を受け付けし、388世帯に対し528個の火災警報器を10月22日から設置を開始し、12月28日までに完了する予定でございます。また、第3回目の申請は11月2日から11月30日まで受け付けし、現在申請内容等について整理しているところであります。なお、3回目の申請につきましては、民生児童委員の方々に各戸訪問による呼びかけの協力をいただき、ひとり暮らし高齢者等の対象世帯すべてに設置することを目指して申請手続の推進を図ってきたところであります。
 次に、給付事業を実施してきた中での問題点についてでありますが、住宅用火災警報器の設置場所については、高齢者等に認識の相違があり、火災予防条例により設置が義務づけられる場所ではなく、台所に設置することができないのかとの質問が多く寄せられました。火災予防条例においては、就寝中の逃げおくれを防ぐため、寝室等に設置することと定めていることから、その設置目的や重要性などを説明し、給付世帯の理解を得ながら進めてきております。その他に大きな問題点はなかったと認識しております。
 なお、23年5月までに設置が義務づけられておりますので、本年度だけではなくて、来年度についても、今年度やりまして入院中であるとかあるいは新たに来年対象になる世帯もありますので、来年度も引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、工事成績評定制度についてお答えをいたします。
 工事成績評定制度については、8月に実施した入札契約制度検討委員会において、工事成績評定を実施することで考えられるメリットやデメリットについて議論をしたところでありますが、評定点数を運用する手段としての総合評価方式や主観点の導入の検討の中で、取り組むかどうかを検討すべき内容ではないかという意見などが出されたところであるため、現在のところ工事成績評定制度を導入する具体的な予定はありませんが、引き続き他市の例などを参考に研究してまいります。
 次に、工事検査のあり方についてでありますが、6月定例会における一般質問でのご指摘を踏まえ検討した結果、検査事務の均一化を図る手段の一つとして、7月から建設部などでチェック表、竣工検査内容チェックというシートでありますが、そのシートを用いた竣工検査を実施しているところでありますので、現在のところ検査体制を変更する予定はありませんが、引き続き他市の例などを参考に研究してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、高齢者の足の確保についてお答えをいたします。
 現在、公共交通の見直しにつきましては、喜多方市地域公共交通会議において喜多方市地域公共交通総合連携計画の策定作業を進めております。高齢者については、現状分析や利用者ニーズ等の把握をもとに、高齢者に配慮した交通手段の確保という課題を整理し、これらの課題に対応するため、計画の目標の一つとして通勤・通学者や高齢者の交通行動に合わせた運行形態の見直しを掲げたところであります。
 具体的事業内容につきましては今後地域公共交通会議において協議をすることになりますが、一つの手法として、バス交通の代替として予約型で乗り合い方式のデマンド交通の導入を検討しております。デマンド交通は、これまでのバス交通と比べると、予約が必要であることや乗り合わせて目的地に向かうため到着時間が不規則であるという短所もあり、また、タクシーのように電話をすればすぐ迎えに来て目的地まで直接行くことができるといった利便性に欠ける面があります。自分のみが利用する交通手段とは異なり、公共交通という性格からおのずとサービスには限界がありますが、デマンド交通は自宅や自宅近くまで乗車する仕組みであることから、バス停までの移動に苦労されていた高齢者にとって有効な交通手段の一つであるというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、最低制限価格の見直し及び入札の執行方法についてお答えいたします。
 まず、最低制限価格の見直しについてであります。
 平成20年9月に最低制限価格の設定水準の引き上げ後1年が経過し、また、建設産業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にかんがみ、国土交通省からも要請があったことを受け、本年9月に市発注工事の最低制限基準価格の設定水準の引き上げを再度行ったところであります。
 改正に伴う落札率の推移を申し上げますと、工事全体で制度改正前においての入札件数は108件で落札率は82.14%。制度改正後においての入札件数は54件で86.11%と約4ポイントの上昇となっており、おただしの中の85%を超えている状況であることから、制度改正による一定程度の成果は見られているものと判断しております。
 このような経過や状況から、制度改正後間もないこともあり、現在のところ再度の引き上げを行う考えはありませんが、引き続き推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、入札参加資格要件における支店・営業所等の人数要件についてであります。建設工事においては、建設業法で定める専任技術者の配置が必要となりますが、この専任技術者は営業所に常勤して専ら職務に従事することを要することから常駐性が求められるものであり、実際の営業に際してはこの技術者以外に1名以上の人員配置がなければ営業は困難であると考え、2名以上の要件としたところであります。一方、測量等、物品購入等の登録においては、測量士等の技術者の常駐は求められない状況ではありますが、営業所として機能するには、最低2名以上の人員を配置し、営業活動等により1名が外出した場合においても営業所としての機能が損なわれることなく、緊急時の対応等もとれることが望ましいと考え2名以上の要件としたところであります。
 次に、支店・営業所等の現況報告書についてであります。
 事業所にはさまざまな営業形態があることから、現在までこのような調査は行っておりませんでしたが、今回新たな取り組みとして、支店・営業所等の実態を報告していただき、その状況を確認してみたいと考えたものであり、その結果を踏まえ、必要に応じて現地調査を行い、指導等を行うものであります。
 次に、市内の支店・営業所のランクづけについてであります。
 市内の本店においては、技術者等の人員配置や契約事務も含めてすべてを自社で行っている一方、支店・営業所等においては、契約事務のみを支店・営業所等で行い、企画、経営、経理及び技術者等の人員配置等はすべて本社等で行っているところが多い状況であることから、その果たす役割、機能は本店の2分の1が適当であるとの判断から、法人全体で評価される評定値P点を2分の1とすることとしたものであります。
 なお、このランクづけを行うことにより、Cランクの業者数は土木工事で12社ふえて43社、建築工事で3社ふえて18社、舗装工事で5社ふえて28社、一方、水道施設工事についてはBランク業者が9社ふえて36社となることとなります。Cランクの地元業者に対する影響でありますが、一例としまして、本年度における土木工事のCランク業者のみが参加可能な工事においては登録業者の参加割合が33%となっている一方、Aランク工事が65%、ABランク工事が60%となっており、これと比較して低い状況であることからも、競争性が他のランクと比べて著しく高くなることはないものと考えております。また、市内の支店・営業所等にあっては現在A及びBランクのところがほとんどであり、Cランクとなった場合において小規模工事へ引き続き参加するか否かは不透明であることも考えられます。これらのことから、このランクづけによるCランクの地元業者への影響は少ないものと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、高齢者の救急搬送時の対応についてのご質問にお答えをいたします。
 老人の救急搬送が多いという現状の中、高齢者の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報、診療券、健康保険証などの情報を専用の容器に入れ自宅に保管しておく救急医療情報キットは、万一の救急時に適切で迅速な処置が行えるなど有効な方法であると考えております。
 本市においては、県の民生児童委員協議会の事業の一つとして、民生児童委員がひとり暮らし老人や高齢者世帯等の自宅を訪問し、聞き取りにより緊急連絡カードに記入し配備する救急医療情報キットと同様の趣旨の事業を実施しており、平成20年度で1,786世帯に配備済みとなっております。救急搬送を担う消防士との連携が重要でありますので、今後、緊急連絡カードが有効に活用できるよう連携を図ると同時に、まだ緊急連絡カードが配備されていない世帯に対しても速やかに配備されるよう、民生児童委員協議会に事業の推進を要請してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、学校施設の太陽光発電システム導入についてのご質問にお答えいたします。
 公立学校への太陽光発電システムの導入につきましては、国の補助事業である安全・安心な学校づくり交付金と、今般の公共投資臨時交付金を有効に活用し、環境教育の一環として市内26校中、小・中学校13校に導入すべく国に申請したところであります。
 8月には、国から安全・安心な学校づくり補助交付金の決定報告を受けているところでありますが、地方負担分の財源として見込んでいる公共投資臨時交付金が未確定のため、予算計上ができず事業の早期着手ができない状況にあります。現在は、内閣府において公共投資臨時交付金を算定するための各省庁の補助内示額を確認している状況にあり、算定額が示される時期はいまだ未定でありますが、事業といたしましては計画どおり進めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは再質問させていただきます。
 まず、高齢者対策についてでありますが、この中の住宅用火災警報器給付事業については、市長が来年度も継続していくということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 また、この点については、問題点はなかったのかということに対して問題点は特別なかったということでありますが、私のところに苦情がありました。それは、設置業者の対応が悪いということでありまして、今後進めていく上では、設置業者に対して高齢者世帯でありますので丁寧な対応をとっていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
 この事業も入札で業者が決まっております。安い単価で落札すれば、業者は早く設置することで経費をかけないようにとすれば、必然的に高齢者に対する丁寧な対応がおろそかになることも考えられますので、これは最低制限価格の関連になりますが、よりよい工事、よりよいサービスを実施するにはやはり適正な価格が必要になるのではないかというふうに思います。
 次、救急キット配布事業、ちょっと聞き漏らしたんですが、現在緊急連絡カードがあるということでありますが、今喜多方市では現在災害時要援護者名簿登録制度を実施されていると思います。この中で、今約1,000人以上の方が登録済みと伺いました。この名簿登録票の記載項目を見ますとある程度の情報が記載されているようであります。少し追加すれば十分に役立つと思いますが、この登録票と先ほど言われた緊急連絡カードというのが同じなのか、確認の意味でお伺いしたいと思いますが、この登録票のコピーをこの専用のキットに保管しておけば十分この事業はよりよい事業になるのではないかと思いますので、ぜひこの緊急キット配布事業を災害時要援護者名簿登録制度とリンクした形で有効に実施できないか再度お伺いをいたします。
 次に、高齢者の足の確保については了解いたしました。ぜひ高齢者のための交通体系をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、今後の公共事業についての中の、まず工事成績評定制度についてでありますが、現在のところ予定はないというような副市長からの答弁がありましたが、前回の私の再質問に対する副市長の答弁で、工事成績評定制度を導入した自治体においては、業者の格付けの際に用いる主観点の項目の一つで利用する。また、本市においては、これらの制度はその評価を具体的に数値化することが困難なことや、その評価をする際に恣意的な運用になりかねないなどの懸念がありまして、いまだかつて導入していない状況であると副市長が答弁しております。
 これは、入札の執行方法の再質問にもなりますが、この答弁からして、今回なぜ評定値を2分の1という数字でランクを下げたのかと。これは、前回答弁したものと今回この入札執行に使った2分の1、これは少し違うのではないかなというふうに私は思いますが、この辺をもう少しわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。
 あと、ちょっと前後しますけれども、Cランク、地元の業者には影響がないということでありますけれども、支店・営業所、中にはCランクに落ちれば仕事がとれないから撤退していくという業者もあると思いますが、中には喜多方に長く支店・営業所を出して頑張っている業者もあります。そういった業者はやはり維持していくためにはCランクの工事でもいっぱいとっていかないとやっていけないということで、入札に真剣に参加して、今まで以上にCランクの工事を受注していくのではないかと。そうなると、地元のCランクの業者に影響があるのではないかということで先ほどお尋ねをいたしました。これが影響がないということでありますが、再度この辺について考えをお伺いいたします。
 次に、工事検査のあり方についてでありますが、これも現在のところはまだチェックシートとかそういった形でチェックをしながら検査を進めてきているということでありますが、これは一つ前進だと思います。ただ、評定制度はまだ考えていないということでありますが。私が前回指摘したそれ以降、竣工検査の際に現場検査と書類検査では異常がなかったのか、チェックシートを用いてやっていますから異常はないと思いますが、確認の意味で、住民などからの苦情なども特段なかったのか、工事に対する。この点があればお示しをいただきたい。なければなくて結構でありますけれども、この辺を確認の意味でお尋ねをいたします。
 次、最低制限価格の見直しについては、先ほど答弁が82.14から86.11になったと。改善されたということをおっしゃいましたが、平成21年度の平均落札率は土木工事で81.11、建築工事で86.97、水道施設工事で83.73、工事設計業務で83.98であり、最低落札率については、土木工事が74.43、建築工事では75.11、水道施設工事では81.13、工事設計業務では69.23%でありました。平均でこれは81から86%ありますが、まだ最低落札率は69か68%であり、喜多方市では以前独自で数%切っているということでありますので、実際は今出した数値よりは低い価格で事業者は請け負っているのが実態であります。今、私国交省の85と言いましたが、現在、県の建設業協会等では、今県の土木部の方に最低制限価格を90%に引き上げるよう要望しているようであります。ぜひ、85に達しておりますが、実態はそれより数%低いということを私は言っておきたい。幅を上げないのであれば、この市独自でやっている価格を切っている分、これをぜひやめていただきたいというふうに思います。安く工事をとれば、ぎりぎりで仕事をしている状態であるので地域住民とのトラブルになり、また品質の低下にもつながってまいりますので、当局の考えを再度お伺いをいたします。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再質問に対する答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 小林議員の再質問にお答えをします。
 公共事業に関しての再質問の中で何点か答弁をさせていただきます。
 まず、工事成績評定制度に関してでありますが、先ほども答弁させていただきましたが、入札契約制度検討委員会の中で議論したわけですが、総合評価方式あるいはそこの中での主観点の導入という全体制度の中で、この工事成績評定制度についても検討すべきではないかということから、工事成績評定制度だけを先行して実施をするのは難しいのではないかというような意見でありまして、現在のところ、他市の状況などを含めてさらに検討・研究をしていきたいということでございます。
 なぜ今回経審のP点を2分の1にしたかということにつきましては、総務部長の答弁にもありましたように、本店と支店・営業所などでの機能の違いに着眼をしまして、支店・営業所については法人全体で評価されるP点を2分の1にするのが相当ではないかというような判断のもとに今回そのような制度改正をさせていただいたところであります。
 また、工事検査におきまして住民などから苦情がないかということでございましたが、住民によります苦情につきましては建設部の方にはそういう話はないということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、Cランクになることによる影響が本当にないのかというような再質問と、あと最低制限価格の見直しについての再質問にお答えいたします。
 まず、本市の入札制度について申し上げますと、以前は指名競争入札制度と低入札価格調査制度をとっておりましたが、公平性、透明性、あとは地元業者の育成の観点から指名競争入札でなくて制限付一般競争入札ということに変わったところであります。さらに、低入札価格調査制度によりまして、落札率が極端に下がったことによる過度な競争が見られましたことから、最低制限価格に移行したところでございます。さらに、この最低制限価格につきましては、先ほど来答弁しましたとおり、2回の引き上げを行っているところであります。
 したがいまして、低入札価格調査制度ですとCランクになったことによる影響は大きいかと思いますが、最低制限価格制度をとっておりますので、そのような影響は少ないのではないかというふうに思っております。
 あとは、最低制限価格で、実際そんなに上がっていないのではないかというような質問がございましたが、細かい工種ごとに申し上げますと、改正前と改正後について申し上げますと、土木工事ですと21年度につきましては79.50%でございました。これが改正後は84.62ということで、これも上昇しております。舗装工事につきましては改正前が78.91、改正後が82.44。建築工事につきましては改正前が85.86、改正後が89.34。水道施設工事につきましては改正前が83.56、改正後が84.27。管工事につきましては改正前が84.16、改正後が86.74。電気工事につきましては改正前が84.10、改正後が89.09ということで、いずれも上昇しておりますので、この最低制限価格制度の見直しが一定の効果があったものというふうに考えているところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。
 救急キット配布の有効活用というような点でのご質問であったと思いますが、災害時の要援護者名簿登録制度でございますが、平成20年の5月から実施をいたしまして、現在約1,000名の方に登録をいただいております。
 この制度につきましては、災害発生時に避難支援等が必要なひとり暮らし高齢者等が災害時要援護者名簿に個人の情報を登録することにより、喜多方地方広域市町村圏組合消防本部の関係機関でその情報が共有され、災害発生時に要援護者が迅速な支援を受けられる体制づくりを目的としております。災害時、要援護者名簿登録制度により登録された要援護者の情報は、消防署とも共有できますことから、災害時のみならず緊急搬送時においても有効活用ができるものと考えております。
 このため、災害時要援護者名簿登録制度の一層の普及を図るとともに、先ほどご答弁申し上げました緊急連絡カード、1,786人に配布済みでございますが、この世帯の増加に努め、消防署などの関係機関と連携を図りながら緊急時においても有効活用ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、災害時の要援護者名簿登録票でございますが、これには障がい者であれば身体障がい者の手帳、何級であって障がい名と、養育手帳であればどの程度かと。それから、要支援状況なのか要介護者の認定状況はどの程度かというような内容と、それから緊急連絡カードについては健康保険証の記号番号、高齢者の医療受給者証の記号番号、さらにはかかりつけ医院名なども記入されるようになってございますので、現在二つ制度がございますが、これらをあわせて活用していただければ救急キットと同じような活用ができるのではないかというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは再々質問を行います。
 まず、緊急キット配布事業でありますが、緊急カードを今実施していると。問題はその緊急カードはどこに置いてあるのかということですね。救急隊が来たときにそのカードが活用できなければ迅速な、適切な対応ができないということを私は前段でお話をしました。今、登録制度もやっておりますので、それとリンクした形で、そのカードをキットに入れて、どのお宅にでもある冷蔵庫に保管しておけばすぐわかるわけですよ。この間消防署の職員と意見交換をしてまいりました。それがあると本当に非常に迅速に対応できると。カードがあっても、どこにあるかわからないのでは迅速な対応はできないわけですから、この辺も踏まえて再度見解をお尋ねいたします。
 次、最低制限価格についてでありますが、本来、予定価格というのは発注者が標準的な工法をもって良質な品質を確保することを目的として積算した結果の価格であります。発注者が決定した予定価格より大幅に値引いた形で競争させることが、この今の経済状況からすると大変私は危険に思います。この辺も含めて再度お尋ねをしたい。
 あとは入札の執行方法でありますが、このランクづけで2分の1にしたことが当局の恣意的な運用につながらないか私は心配しますが、恣意的な運用になっていないのか再度お尋ねをいたします。
 あともう一つは、工事に対して住民からの苦情は今までなかったということでありました。前回、9月の議会の委員会の中で工事に対する苦情があるということがありまして、早速私も現場を確認いたしました。住民の方ともお話をしました。これは、ある舗装工事でありますが、そういった苦情が実際あるわけですよ。それを当局がわからないと。この辺についてどう考えているのか。
 この原因はさまざまあります。検査体制やら、あとは安く請け負っているから早く現場を切り上げていきたいという業者の思いも私はわかりますが、やはりいい工事をして住民に本当にいい工事をやってもらったということであれば、やはり品質を高くするにはある程度の価格が私は必要ではないのかなというふうに思いますが。この苦情があった工事についてご存じであれば。
   (「言った方がいいべ」の議員の声あり)


◯1番(小林時夫君) これは塩川の舗装工事であります。わかっております。これは塩川の方でわかって、私も現場を立ち会って住民の方とも話をしました。地域住民の方たちにそぐわないような舗装の仕方でありますので、やはりこれもきちんと工事を始める前に丁張検査は必須になっているはずでございます。その丁張のときに、前後の取り合いですか、これを検査すれば監督員はわからないはずはないわけですよ。これでチェックをしているといっても、これは私ちょっと納得はいきませんが、これについて、やはり検査体制をしっかりした上で今後進めていただきたいと思いますが、これについて再度お伺いして質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 1番、小林時夫君の再々質問に対する答弁を求めます。
 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
    午前10時50分 休憩
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    午前10時51分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 会議を再開いたします。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 小林議員の再々質問の中で、入札執行方法についての答弁をさせていただきます。
 今回、P点を支店・営業所などについては2分の1にするということについて、恣意的な運用にならないのかということでございました。来年1月4日工事分からこういう運用を図っていくことになりますが、運用につきましては十分注意をしていきたいとは思っておりますけれども、今回の改正は、支店・営業所については一律2分の1にするというような判断をして適用しておりますので、そこについては恣意的な運用はないというふうに思います。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、最低制限価格の見直しについての再々質問にお答えいたします。
 この最低制限価格につきましては、まず設計金額がありまして、そこにある一定程度の歩合を掛けました予定価格が算出されます。この予定価格の算出がどうなるかによりまして、最低制限価格が決まるわけでありますので、予定価格の算出時にそれぞれ市長なり副市長、私が入れることにはなるのでありますけれども、予定価格の記入につきましてはそれぞれ意を用いているところでございますので、それなりの成果が出ているものというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 小林議員の再々質問の中の救急キットに係る質問についてご答弁をいたします。
 現在、市で実施をしております災害時要援護者名簿登録票、さらには緊急連絡カードについての置き場所がそれぞれ異なっているということでなかなか活用しにくいというご指摘がございました。これらにつきまして、今後、現在ありますカードが最大限に活用できますよう、消防本部とも調整を図りながらカードの設置場所も含めてこれから再度検討してまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、竣工検査をした工事への住民からの苦情というお話でありますが、先ほどの質問では、現場と書類のチェックシートによる確認で騒音に対する苦情というのはありませんでしたけれども、いわゆる設計どおりに現地は施工されていると。
 しかしながら、その施工上の問題、いわゆる現地の取りつけ部のふぐあい、先ほどご指摘のあった部分については、取りつけ部が原道舗装ということで上がったために若干取りつけ部でふぐあいが生じたということであります。それに対しては一応一部手直し、さらには設計以外での不十分な箇所の対応について見受けられたわけでありまして、これらについては適切に対応していく考えでございます。なお、今後におきましても工事の監督、さらには竣工検査の体制についても万全を期してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
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          ◇ 佐 藤 一 栄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 19番、佐藤一栄でございますが、通告に従いまして一般質問を行います。
 大きく分けて3点お伺いいたします。
 1点目は、市立図書館の今後の管理運営についてでございますが、きのう、8番、遠藤金美議員からの質問がありましたので、重複するかもしれませんが別な角度から確認の意味で質問をいたします。
 指定管理者制度への移行によって、現在の職員による図書館の管理運営より経費削減を図りながら図書館サービスの向上を図るというのが目的だと思われます。指定管理者が民間経営の発想やノウハウを発揮することで最大限の施設の効用を求めることをねらいとすることができると思われます。既に、指定管理者は株式会社図書館流通センターに決まったという報告がきのうございました。皆さんが心配していることは、指定管理者制度へ移行して今後の図書館サービスが今までの図書館サービスより悪くなっては困るということだと思っております。しかし、きのうの説明では大変期待ができるということでありましたので少し安心はしましたが、今後の図書館の利用拡大を図るための課題についてお伺いをしたいと思います。
 現在の職員による図書館管理体制から、今後指定管理者制度になった場合の図書館長を含めた図書館管理人員数と司書配置人数について伺います。
 2番目なんですが、図書利用登録者の増員と図書貸し出し冊数の増を図るための対策について伺います。
 三つ目ですが、各総合支所図書館への協力と指導体制について伺います。
 四つ目ですが、各小・中学校図書室への協力と支援について伺います。
 次に、松くい虫とカシノナガキクイムシの被害について伺います。
 松くい虫の被害量につきましては、近年減少傾向にあるようでございますが、カシノナガキクイムシは被害量がますます増加傾向にあります。周りの山を見渡しますと、早くはお盆のころから葉が枯れて紅葉と間違われるくらいでございます。また、現在でも葉が落ちていないナラやクリの木は、カシノナガキクイムシの被害に遭っている木だそうでございます。旧市町村ごとの被害状況、立米数と防除対策、平成20年度実績、平成21年度の計画実施についてお伺いをします。
 ますます増加する被害、特にカシノナガキクイムシのナラやクリの木に対する被害が多く見受けられますが、今後の対策はどのようにするのかお伺いをいたします。
 次に、平成の名水百選、栂峰渓流水の表示看板と遊歩道の設置についてお伺いをいたします。
 国道121号線、いわゆる大峠トンネル入り口には、駐車場が完備されておりまして、平成の名水百選に選ばれた栂峰渓流水の表示看板を設置する唯一の場所であることはご案内のとおりでございます。平成20年9月の定例会での一般質問に対しまして、喜古産業部長の答弁では、7月に栂峰渓流整備・活用方針庁内検討委員会を設置したと説明しまして、栂峰渓流水を示す看板の設置につきましては、入山者にわかるように、また国道121号を通行する方々への広く紹介をするためにも必要と考えております、一方、今後多くの人がこれらの沢へ立ち入ることにより、野生植物の採取やごみ等による環境を悪化させることのないように、マナーへの注意喚起もあわせて記した看板を設置したいと考えておりますと答えておりますので、看板設置の進捗状況について伺います。
 次に、国道121号線大峠トンネル入り口は、日中沢登りの入り口でもありまして、特に春の新緑のころから紅葉の季節ころまでは、ちょっと入れば渓流の豪快さと水の大変きれいなため、そのすばらしさに感動をいたします。先ほどと同じように、9月の一般質問答弁では、部長は上流1キロメートルの通称「砥山」と呼ばれているところまではブナの原生林を鑑賞しながら景観を楽しめる緩やかな登山道がありますので、より安全に歩けるように補修をしていく必要があると考えております、と答えております。庁内検討委員会の進捗状況についてお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 19番、佐藤一栄議員の松くい虫とカシノナガキクイムシの被害についてのご質問のうち、今後の対策についてお答えをいたします。
 松くい虫の被害量は、平成20年度が市全体で2,210立方メートル、平成21年度が2,350立方メートルの見込みとなっており、前年度に比べて140立方メートルの増となっております。松くい虫被害の今後の対策につきましては、国、県の松くい虫防除事業の予算の確保に努めながら、福島県松くい虫被害対策事業推進計画において定められた高度公益機能森林や地区保全松林を重点的に防除してまいります。
 次に、カシノナガキクイムシの被害量については、平成20年度が市全体で875立方メートルであるのに対し、平成21年度が1,350立方メートルの見込みで、前年度に比べて475立方メートルの増と被害は増加傾向にあります。カシノナガキクイムシによる森林被害は、景観の悪化や水源の涵養、国土の保全などの森林の公益的機能の低下を招くだけではなく、シイタケ原木としての価値が消失するなど被害は深刻化していると認識しております。防除対策が急務であると思っております。
 このため、市としましては、国、県に対し政令指定病害虫等防除事業の事業量確保を強く要望し、防除事業を実施してまいりたいと考えております。また、防除が必要な森林でありながら、急傾斜地という立地条件から作業員の安全確保等の経費がかさむため、防除が進まない現状であります。このようなことから、国、県に対し補助制度の改善もあわせて要望し、防除事業を進めてまいりたいと考えております。さらには、今年度国において創設されました森林整備加速化・林業再生基金事業も活用しながら森林病害虫防除を進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、松くい虫とカシノナガキクイムシの地区ごとの被害量と防除対策についてお答えいたします。
 まず、松くい虫の被害量ですが、平成20年度は喜多方地区780立方メートル、熱塩加納地区500立方メートル、塩川地区490立方メートル、山都地区260立方メートル、高郷地区180立方メートル、市全体では2,210立方メートルの被害量でありました。平成21年度は喜多方地区1,480立方メートル、熱塩加納地区250立方メートル、塩川地区490立方メートル、山都地区130立方メートル、高郷地区では被害なしで、市全体では2,350立方メートルの被害見込みで、前年度に比べ140立方メートルの増となっております。
 次に、松くい虫の平成20年度の防除実績でありますが、喜多方地区398立方メートル、熱塩加納地区151立方メートル、塩川地区では防除実績なし、山都地区30立方メートル、高郷地区は防除実績なしで、合計で579立方メートルの防除を行いました。また、今年度の防除計画量は喜多方地区180立方メートル、熱塩加納地区、塩川地区では予定なし、山都地区30立方メートル、高郷地区では予定なしで、市全体では210立方メートルで、前年度の実績に比べて369立方メートルの減となっております。
 次に、カシノナガキクイムシの被害量でありますが、平成20年度は喜多方地区180立方メートル、熱塩加納地区80立方メートル、塩川地区25立方メートル、山都地区450立方メートル、高郷地区140立方メートルで、市全体では875立方メートルの被害量となっております。また、平成21年度は喜多方地区250立方メートル、熱塩加納地区500立方メートル、塩川地区は被害なし、山都地区460立方メートル、高郷地区140立方メートルで、市全体では1,350立方メートルの被害見込みで、前年度より475立方メートルの増の見込みとなっております。
 次に、カシノナガキクイムシの平成20年度の防除実績は、喜多方地区14立方メートル、熱塩加納地区20立方メートル、塩川地区は防除実績なし、山都地区20立方メートル、高郷地区38立方メートルであり、合計で91立方メートルの防除を実施いたしました。また、今年度市で行う防除予定数量は、喜多方地区100立方メートル、熱塩加納地区100立方メートル、塩川地区は予定なし、山都地区50立方メートル、高郷地区12立方メートルであり、合計で262立方メートルの防除をする予定であります。加えて、今年度は市内森林組合が事業主体となり、国が創設しました森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し、熱塩加納地区で375立方メートル、山都地区で20立方メートルの防除を予定しておりますので、合計すると市全体では657立方メートルの防除をする予定で、前年度に比べて566立方メートルの増となります。
 次に、栂峰渓流水の表示看板と遊歩道の設置についてお答えいたします。
 これまで、栂峰渓流整備・活用方針庁内検討委員会を3回開催し、現地調査を5回実施いたしました。また、喜多方建設事務所や会津森林管理署との協議を進め、さらには登山道の維持を行っている日中山林会の方々との意見交換を行い、それらの内容に基づき、ことし9月に中間報告をまとめたところであります。その中間報告において、表示看板の設置につきましては予定する場所が国道敷地内であるため、管理者である福島県との協議では景色をさえぎり、景観を損なうような大きな看板を設置しないよう指導を受けており、また、この場所は豪雪であるため、山際の雪崩や道路の除雪の影響を受けないところに設置する必要があることから、季節の緑の百景の看板を利用し、栂峰渓流水と合わせた案内板に書きかえを行いたいという内容になっております。
 次に、遊歩道の整備についてでありますが、検討委員会の中では名水百選のイメージと市民の飲料水としての衛生面を重視しなければならないことから、不特定多数の方が沢に入って横断することは好ましくないと判断し、重点整備については、ブナの原生林も見ることができる大峠トンネルの入り口から飯森沢と栂峰渓流の合流部までにしたいとされております。また、登山者や季節イベントの入山者については、通称「砥山」まで安全に歩けるように、危険な箇所には鎖を設置するなど部分的な対策を実施したいという内容になっております。今後は、具体的な整備部分や方法を年内にまとめ、最終的な方針として整理し、来年度予算に反映させたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、市立図書館の今後の管理運営についてお答えいたします。
 まず、現在の図書館長を含めた図書館管理人数と司書配置人数についてでありますが、現在、市立図書館の職員体制は文化課の所管のもと課長補佐職の図書館長1名、係長職1名、他職員3名の合計5名で運営を行っております。
 今回の指定管理者候補団体は昭和54年に図書館専門企業として設立され、平成17年から公共図書館の指定管理者として指定され現在に至っております。平成21年10月現在では、全国の公共図書館86館において指定管理者として運営に携わっております。喜多方市立図書館での体制については、管理、交渉、経営、経験などの能力を有する図書館長1名、館長を補佐し一般スタッフを指導するチーフ1名、カウンター業務、資料管理、整理業務、図書相談業務、事業の立案、実施、経理などを行う一般スタッフ5名の合計7名の体制で、図書相談業務の充実を考え、最低2名の司書の配置を提案しております。また、関係する他の図書館や指定管理候補団体の組織を活用して、館外からも各種サポートを行う体制にすることも計画されております。
 次に、図書利用登録者の増員対策についてですが、平成21年3月現在の図書利用登録者数は8,041個人・団体。喜多方市全体では7,513人。ほかの広域圏内216人ほか312個人・団体となっており、図書利用登録者は年々微増している状況にあります。指定管理者制度導入により、提案されている図書利用登録者の増員対策としては、8番、遠藤金美議員の質問にお答え申し上げましたが、データベースの更新による利用者の利便性の向上など、今後実施するサービス向上策により、図書館利用者の拡大が図られるとともに、これまでの周知活動に加えFMきたかたで図書館情報を流すなどの登録者の増員策を計画しております。
 また、各総合支所図書室への協力と指導についても、8番、遠藤金美議員の質問でお答え申し上げたところでありますが、市立図書館に最低2名の司書が配置される計画の提案があり、現在も実施しております他図書館との相互貸借業務、学校、支所公民館図書室などとの連携など、市立図書館の機能が充実化されることで、各総合支所公民館との図書相談も円滑に行うことが可能になります。さらに、各小・中学校図書室支援についても、現在、学校と市立図書館との連携での図書ボランティアによる本の読み聞かせ活動など各活動を引き続き実施するほか、図書相談、読書活動の指導を行うことや、学校図書室と市立図書館の資料を使いこなすことで課題解決の力をつけることを目的とした事業を教育委員会、各学校との協力で実施するなど、将来的には学校図書の管理を一元化することの考えも提案されているところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、1点再質問を行います。
 松くい虫、カシノナガキクイムシの被害に対する防除対策は、余りにも被害が大きいために追いつかない状態にあると思われます。この深刻な被害対策は各市町村での取り組みでは追いつけないと思われますので、その被害の原因究明を県あるいは国で研究をしていただくことを要望していかなければならないと思われますが、その考え方についてお伺いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君の再質問に対する答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) それでは、再質問にお答えいたします。
 カシノナガキクイムシについて申し上げますけれども、これについてはカシノナガキクイムシについている菌が木の中に入って、それでナラとかクリの木を弱らせるということで、その原因は試験研究機関の方で突きとめられております。ただし、それをどう防除するか、根本的な解決のところは具体策はなかなかないということで、いまやっておりますのは、まず虫が木の中に入ったその状態のときに木を倒す。そしてその倒した木に薬剤を散布をして虫を殺すという対策が今のとられている対策であります。
 先ほども答弁しましたが、じゃ、その木の被害のところがどういうところにあるかというと、なかなか人が入れないような奥深いところ、急斜面とかそういうところになっているということでその対策がなかなか進まないというところであります。ですから、その対策のためにはそこの防除が進むように少しでも経費的な支援をお願いできないかということで、これを今後の要望に追加していきたいと。これまでも国あるいは県の方にこの対策に対する防除を行うよう要望は繰り返しているというところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 質問内容がちょっと勘違いしているのかなということでございますが、駆除をするということはもう大変なことであるし、駆除ができない状態であるということは現実でわかっているわけでございますので、やっぱり国の機関の中で、どういうような対策でそれを抑止できるのかということを研究するように国に要望していかなければならないのではないのかなというふうに思っているんですが、一生懸命研究をしていただくための要望についてどういうふうに考え方をお持ちですかということを問いただしたわけです。


◯議長(東條貞一郎君) 19番、佐藤一栄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 私もこの分野は素人ですので余り確たることは申し上げませんが、いろいろな方法があるのかもしれませんね、確かに。例えばカシノナガキクイムシの天敵を見つけて殺す方法とか。わかりませんよ、だからいずれにしてもそのようなご趣旨のことはよくわかりましたので、私からも国の方に要望をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 暫時休憩いたします。
 午前11時40分会議を再開いたします。
    午前11時25分 休憩
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    午前11時39分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 五十嵐 三重子 君


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) 11番、公明会の五十嵐三重子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてでございますけれども、市長等の退職手当についてお伺いをいたします。
 喜多方市職員の退職手当に関する条例の中に、市長等の退職手当、これは第12条に「退職日におけるその者の給料月額にその者の当該市長等としての在職月数を乗じ、これに当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする」とあります。市長は100分の45、副市長は100分の30、教育長は100分の20とありますが、市長の2期8年間の退職手当の額、そして来年任期満了となり、そのときにはまた退職手当が出るわけでございますが、その額は幾らになるのか教えていただきたいと思います。それから副市長、教育長に関しても、その額が幾らになるのか教えていただきたいと思います。
 また、この積立金があるかどうかちょっと私もわかりませんけれども、あるとするならば退職金の額のうちの何割なのか教えていただきたいと思います。
 次に、合併特例区のあり方について伺います。
 合併特例区の設置を5年、合併特例区長の任期を2年と定めておりますが、区長においても来年が任期満了でございます。その後の特例区期間の残りは1年となります。設置期間の短縮が可能かどうかについては、合併特例区の設置期間が規約に規定されていることから、合併特例法に基づく合併特例区の規約の変更により可能であるというふうに私は記憶しておりますが、まず、そのことが可能なのかどうか伺います。また、残りの1年間はどうされるのか伺います。
 あわせて、この残り1年間は、例えば特例区長を設けないとした場合の4名の報酬額等、退職金も含めてどのぐらいの削減になるのか教えていただきたいと思います。
 次に、子育て支援について伺います。
 ファミリーサポートセンターについてでございますけれども、前回も私は、前回というか4年ぐらい前になりますが、質問しております。安心して子供を産み育てることができるように、子育ての応援や仕事と育児を両立し安心して働くことができる環境づくりを目指して、育児の援助を受ける方、依頼会員と言いますが、と育児の援助を行う方、援助会員、がお互いが助けたり助けられたりして育児の相互活動を行う会員組織でございますけれども、市として全体的な考え方を伺います。
 次に、地域子育て交流支援補助金交付事業についてお伺いをいたします。
 先月、11月に私ども公明会、それから高山会の方々と奈良県橿原市に視察に行ってまいりました。橿原市の子育て交流支援補助金事業を見てきたわけなんですけれども、そこはこういう事業を展開して、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、地域の支え合いにより実施されている事業に対し補助金を交付しております。大変いいことだなというふうに思いまして視察をしてきたわけなんでございますが、補助の対象となる事業の中で、地域で子育てを支援する事業は、中学校就学前の子供が5人以上参加し1年間を通じて継続的に実施される事業で、その中に子育てサークル事業というのがあるんですけれども、その子育てサークル事業が10団体、橿原市はですよ。10団体と子育て支援ボランティア事業が5団体。それから地域世代間交流事業は18歳までの子供が10人以上参加する事業で、その中にはふれあい交流事業が13団体、ふれあい体験学習事業が2団体で、総合計30団体に補助金を交付しております。
 私は、次代を担う子供たちの健全育成は社会的課題であり、子供たちをみんなで守りはぐくんでいく地域社会の創造が求められているという意味において、大変よいことだと感じてきたので、本市喜多方市の現状を教えていただきたいと思います。
 例えば、地域での子育てを支援する事業等に取り組んでいる団体等があるのかどうか。まず1点です。
 また、そのような活動をしている団体等があるとするならば、補助金を交付し、支援するという考えがあるのかどうか伺います。
 次に、環境問題についてでございます。
 カーボン・オフセットについてでございますけれども、このことについては、私は9月議会でも質問をしております。その質問の中で、カーボン・オフセットについての説明をしておりますからその内容については省きますけれども、ただ、喜多方市は7割が森林地域であり、さらに自然を生かすという観点からこのカーボン・オフセットは非常に大事であるから、市としてどういう考えがありますかというふうに私は質問しております。その質問に、当局はその制度の仕組みを知り、農山村過疎集落の維持・活性化に寄与するか等を研究するため、庁内研究会を立ち上げ調査を始めたところであり、事業化の可能性や課題についてさらに研究を進めたいと考えているというふうに答えておりますが、その後の経過を教えていただきたいと思います。
 以上、明快な答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 11番、五十嵐三重子議員の子育て支援についてのご質問のうち、ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。
 少子化、核家族化、地域社会のつながりの希薄化などにより、家庭や地域全体の子育て力が低下している現状にあって、地域全体で子育てを支援する体制づくりや子育ての楽しさを実感できる取り組みを推進することが課題となっております。このような状況にあって、ファミリーサポート事業は大変有効な対策であり、児童福祉法でも市町村は当該事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないと規定され、市としましても少子化対策の中心的事業の一つであると考えております。
 市内の事業実態としては、平成21年1月15日に任意団体のきたかた子育てサポートセンターによりファミリーサポート事業が開始され、活動の広がりを見せております。また、9月30日にはきたかた子育てサポートセンターの母体団体であるクラブまちてらすが特定非営利活動法人NPOとして県の認証を受け、女性や主婦を中心として子育て支援を実施する体制が強化されたところであり、これらの市民の自主的かつ積極的な活動を支援するため、平成21年度緊急雇用創出事業を活用して、ファミリーサポート事業を含めた一連の業務をきたかた子育てサポートセンターに委託し、事業立ち上げに際して運営基盤の強化を図っているところであります。
 現在のサポートセンターの活動範囲は喜多方地区を中心とした事業展開でありますが、既に旧町村単位での事業の立ち上げについても働きかけがなされておりますので、今後とも積極的な支援や必要な対策を講じながらファミリーサポート事業が市内全域に拡大し、少子化対策の中心的事業となるよう努めていく考えであります。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区のあり方及びカーボン・オフセットについてお答えをいたします。
 まず、合併特例区のあり方についてでありますが、特例区の設置期間の短縮については、合併特例法に基づく合併特例区の規約の変更により可能であります。変更に当たっては市と合併特例区による協議、さらに市議会の議決と合併特例区協議会の同意を必要とし、さらに県知事の認可を得る必要があります。しかしながら、合併特例区の設置期間につきましては、合併協議の際に最長の5年間の設置とすることで確認され、各市町村議会の議決をいただいたところであり、市といたしましてはこれらの決定を尊重し、合併特例区の設置期間を短縮することについて協議する考えはないところであります。
 なお、残り1年間の特例区長4名の人件費については、給与及び共済費が3,300万円、退職手当が350万円、総額3,650万円程度と見込まれております。
 次に、カーボン・オフセットについてでありますが、カーボン・オフセット庁内研究会では、8月に農山村過疎集落支援員の調査対象としている集落の森林の状況について調査をいたしました。その結果、害虫による広葉樹の被害や獣害による杉枯れの状況を見ることができたほか、林道沿いでも整備が行き届かない集落もあるなど、森林整備に携わる人的限界についても認識をしたところであります。
 現在、研究会では農山村過疎集落の維持・活性化に寄与するには豊富な森林資源の活用が重要であると考え、カーボン・オフセットの取り組みの一つであるCO2吸収活動プロジェクトのうち、間伐など森林経営に焦点を当て、その事業化について検討を進めているところであります。その検討と並行して、国に対して美しい森林づくり基盤整備交付金による間伐事業を要望しているところであり、その事業によって吸収されるCO2をカーボン・オフセットにつなげる取り組みについて検討しているところであります。
 このほか、オフセット・クレジットの取引先の一つとして、友好関係にある東京都中野区や横浜市など都市部の自治体におけるカーボン・オフセット事業に対する意向についても打診をしているところであり、また、今月中には森林バイオマスである燃料ペレットを利用したボイラー燃料の転換など、地域におけるCO2排出削減プロジェクト導入や燃料ペレット製造の可能性を探るため、市内企業における導入の意向についても調査をすることとしております。
 今後、研究会では間伐事業におけるCO2削減量に見合う面積の確保や所有者の理解を得ることなどの課題を整理し、日本版オフセット・クレジット制度に基づく事業化の方向づけや都市部自治体とのオフセット・クレジットの取引、市内企業の調査結果を踏まえた燃料ペレット製造の可能性などをまとめ、年度内には研究結果を取りまとめたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市長等の退職手当についてお答えいたします。
 まず、市長については、平成10年4月30日から平成14年4月29日までが2,073万6,000円、平成14年4月30日から平成18年1月3日までが1,788万4,800円、2期分の合計支給額は3,862万800円となっております。来年の任期満了に伴う退職手当の額については、2,052万円となる見込みであります。
 副市長につきましては、平成13年4月1日から平成17年3月31日までが997万9,200円、平成17年4月1日から平成18年1月3日までが207万9,000円で、2期相当分の合計支給額は1,205万8,200円となっております。また、平成10年8月21日から平成13年3月31日まで及び平成18年3月1日から平成20年3月31日までは、福島県からの割愛職員であり、県へ復帰しておりますので退職手当は発生しておりません。また、現在の副市長につきましても同様、県へ復帰予定のため退職手当については発生しない見込みでございます。
 教育長につきましては、平成13年4月1日から平成17年3月31日までが463万3,200円、平成17年4月1日から平成18年1月3日までが96万5,250円、平成18年1月4日から平成21年2月23日までが532万円で、2期相当分の合計支給額は1,091万8,450円となっております。平成21年2月24日から平成25年2月23日までの任期満了に伴う退職手当の支給額については672万円となる見込みであります。
 次に、退職手当積立金についてであります。
 これは、特別職に限らず全体分の退職手当基金への積み立てであり、現在の基金残高は328万7,558円となっております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、地域子育て交流支援補助金交付事業についてお答えをいたします。
 喜多方市においては、橿原市の事例と同一の補助事業は実施しておりませんが、喜多方市地域組織活動事業により、主に児童の健全育成活動を推進する地域組織に対し補助を実施しております。
 具体的な事業内容としては、市内の各地区の地域組織が協力し、多数の市民が参加できる児童館祭りのような地域間交流などであり、活発な交流事業が展開されております。橿原市が事業展開する地域子育て交流支援補助金交付事業の趣旨は、次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、地域の支え合いにより実施される事業団体の補助であり、本市の地域組織活動費補助事業の趣旨は、主に市内の児童館及び児童クラブの登録児童の保護者等で構成されている地域組織が実施する事業が、各児童厚生施設や他の公共施設と有機的な連携により展開されるための補助であるところから、相通じる事業趣旨であると考えております。
 なお、橿原市の事業には、子育てサークル事業、子育て支援ボランティア事業、5人程度の小規模団体の事業など幅広い事業を補助対象としておりますので、今後の本市の事業にも大いに参考になるものと考えております。
 次に、地域での子育てを支援する事業等に取り組んでいる団体や、それらの団体へ補助の考え方でありますが、本の読み聞かせボランティア団体では喜多方地区に3団体、塩川地区に1団体、山都地区に1団体、高郷地区に1団体が活動しているほか、一部の地域で子育てサークルが活動をしております。なお、これらの各団体はボランティアとして活動されており現在補助は実施されておりませんが、今後の少子化対策の推進に際し、新たな事業展開も含め補助事業の位置づけについて検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れございませんか。
 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは再質問させていただきます。
 まず最初に、市長等の退職手当についてでございますけれども、ちょっと大変な金額ですよね。先日私、橋下大阪府知事の話をテレビで拝見させていただきました。府知事は大変いいことを言っておりました。大阪府が本当に、府知事に就任したときには大変な状態だったんですね。いかにして財源をつくるかということで、いろいろ事業仕分けをしながらこれも我慢してください、これも我慢してくださいって、市民の皆さんにそういうことを言う以上は自分みずから給料もカットし、それから退職金もカットしましたというふうに話されておりました。それが私は行政を預かるトップの気持ちではないかというふうに思います。トップの方がこういう考えであれば、我々も、それから市民も、じゃあその協力をしようじゃないかという、そういう気持ちになろうかと私は思うわけでございます。
 金額が、今本当に市民の方も、若い人も、仕事がない、緊急雇用対策を見たってそうじゃないですか。第6次までやっていますが、第1次だって2カ月、3カ月の話ですよ。第2次も第3次もそうですが、最低で3日。3日なんて仕事だなんていうことはあり得ないですね。それなのに、市長は1期4年間で2,052万円ですか。余り言えないですけれども、こんなにもらっていいのかななんて私は思うんですが、この条例の中の、私はここ全部カットしろとは言いません。条例の中に100分の45とあります。ですから、ここを変えてはどうかなというふうに思う次第でございます。市長といいますといろいろな面でトップですから、大変な仕事になろうかと思いますので、その辺は全部カットしていただきたいところでございますが、そこは言いませんので、その半分でも結構ですから、そういうお気持ちがあるのかどうか、今大事な時期でございますので答えていただきたいと思います。
 それから、合併特例区のあり方についてでございます。
 可能であるというふうに田中さんがおっしゃっておりましたけれども、前回、同僚議員が質問しておりますね。その同僚議員の合併特例区長に関しての質問に当局はこう答えているんですね。「合併特例区長には、予算の編成権、予算の執行権、それから人事権もあります。したがって、大きな喜多方市の中に分権といいますか」、これは市長が答えているんですけれども、「地域内分権の組織ができたということだと思います」。そういうふうに市長はおっしゃっている。市長は常々小さな市役所を目指しているというふうに言っておりますけれども、これでは整合性がないように私は思います。
 それから、その同僚議員の、特例区長じゃないとできない仕事というのはどういうことなのかというこの質問に対してこう答えているんですね。「さらにどこに出しても恥ずかしくないイベントにする、与えられた権限の中でいかに立派に仕上げるかということが特例区長さんの役目である」。おかしいですよね。私はイベントのために特例区長があるんですかというふうにそのときすごく思いました。
 果たして、このままもう1年続けていいのかどうか。私はもうそろそろ区長を置かなくてもよいのではないかと思うわけでございますが、金額にしても2年間で退職金があるわけですよ。給料もあり、それからボーナスもあって。普通の人がボーナスもない時期に、給料があってボーナスがあって退職金があって。それが特例区の予算の約半分が特例区長の報酬になる。こんなばかなことは私はないと思うんです。今、みんな大事なときですよ。皆さんがお金がなくて大変だというときに、こういうことでいいのかなと。私は市長の本旨ではないというふうに思っておりますから、ここは明確に市長に答弁していただきたい。
 それから、子育て支援について、ファミリーサポートセンターについてでございますけれども、民間にあるということは知っていました。まちてらすということもわかっていましたし。ですが、私は本来はこれは市がやるべきものだと。何でもかんでも民間に民間にということではなくて、責任ということもありますので。市当局が主導になってやることじゃないんですか。そうすれば、例えば援助会員の方が今60歳でも仕事がない方がたくさんいます。しかし、依頼会員がいることによって、時給600円ってなっておりましたけれども、2時間でも3時間でも収入になればいいんじゃないですか。私はそういうふうな考えでそのファミリーサポートセンターについてはどうなんですかという、前も質問しております。もう一度そのことについてお伺いするものでございます。
 それから、地域子育て交流支援補助金交付事業についてでございますけれども、早口でしゃべられたのでメモする時間がちょっとなかったんですが、地域内交流というのはある。そういう団体があるというふうに市民部長が答えておりましたけれども、例えば、そこの中で講演会を開きたい。講演会を開くにはお菓子も必要だと。子供たちにもお菓子を上げたい。その場合の菓子代とか、あるいは講演代とか、そういうことはどうなされているのかなというふうに思うんです。この橿原市というのは、そういうことも含めて子供1人当たり何十円掛ける、60円でしたか、60円掛ける何百人と出しているんですね。ですから、こういうことがあると子供たちにもお菓子も上げられる、さらに講演料も出せる。私はこれは必要なことではないかなというふうに思いますので、今一度答弁を願いたいと思います。
 それから、環境問題について、カーボン・オフセットについてでございますけれども、大変研究をしてきたというふうにありますが、排出権の方で中野区の方に打診したとありますけれども、いつの時点でどのようなことで、話は例えば中野区のだれと、こちらの当局の方はだれが行って、向こうとどういう話をしてきて、それで、ただパソコンのインターネットのやりとりだけでは私はだめだと思うんですね。ですから、ここの中野区の方のどなたと、行った方がいるわけですから、打診したと言っているんですから、そういうことがあったはずです。ですから、だれと、それからこちらのだれが行ってどういう話をしてきてという、そのいつの時点で、ということを詳しく教えていただきたいと思います。
 それから、農山村過疎集落の維持について話がありました。具体的にもう一歩踏み込んだ話を答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 昼食のため、暫時休憩いたします。
 11番、五十嵐三重子君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 午後1時15分会議を再開いたします。
    午後 0時13分 休憩
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    午後 1時14分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの11番、五十嵐三重子君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 退職手当についてお答えいたします。
 私は、退職手当というものの性格は、在職期間中における公務への貢献、すなわち勤続功労に対する報奨が基本であると考えております。それがどの程度がいいかということについては、喜多方市の場合の市長の今回の退職手当については、合併協議会の特別職報酬等審議会において、本市の経済状況を類似都市を参考として、市長が95万円、副市長が76万円、教育長が70万円が妥当であるという答申をいただき条例化をいたしております。
 どの程度がいいかということについては第三者が決めて、決めたことに対して私は異議は申し立てません。言われたとおりするだけでございます。
 合併特例区の短縮についてでありますが、4年間の合併特例区そのものがある意味では今までの旧町村の方々がやってこられた中で、全体に統一できない、しかも自分らとして引き続きやりたいというものについて、住民の不安も解消するということから5年間ということで合意をして設定したものでございます。その4年間の役割の実績を見ますと、それぞれ与えられた職務がございますけれども、それらについて十分に果たしているというふうに思っておりますので、私の方から存続期間の短縮を提案する考えはございません。
 それから、ファミリーサポート事業についての質問がございました。これにつきましては、基本的に民間でできることは民間でやっていただくというのは基本的な考え方でございます。既に、民間においてこれらの事業を自主的に開始されております。したがいまして、それらの事業について市としてできる範囲の中で支援をしていくというのが基本的な考えでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、カーボン・オフセットについてお答えをいたします。
 まず1点目が、いわゆる研究会で集落の森林の状況の調査をしたということを申し上げました。その結果によりまして、まず害虫による広葉樹の被害、それから獣害、クマが主なんですけれども、これに杉枯れが起きております。これらの状況を確認することができました。また、手の届きやすい林道沿いにおいても、まだまだ整備が行き届かないという集落もあるというようなことなどで、人的な限界というものも認識をしたというようなことで申し上げました。
 それから、もう一つはその具体的な取り組みの一つとして、間伐による森林経営というものに焦点を当てて事業化について検討できないかということで、国が行っております美しい森林づくり基盤整備交付金というものを活用した間伐事業を現在要望をしているというところでございます。
 それから2点目の中野区との具体的な話でございますけれども、基本的な事項については里・まち連携宣言というものをいたしましたので、その中で基本的に合意をしたということであります。具体的なやりとりといたしましては、その後うちの庁内の研究会のメンバーであるグリーン・ツーリズム推進室の玉川係長と、中野区は窓口がトキタ主査ということになっておりますので、細かいやりとりはメールで行っているという状況でございます。現在、中野区への感触を探るということでありまして、さらにアンケートをお願いをしてアンケートの結果についていただいているというのが具体的なやりとりの今までの状況であります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 五十嵐議員の再質問についてお答えをいたします。
 地域子育て事業関係の補助金の内訳についてということでのおただしでございますが、喜多方市地域組織活動費補助金の内訳でございますが、親子の交流事業ということで、親子の研修旅行等でございますが、組織で利用するバス代の借り上げ料、それから児童育成に関する活動としての研修会、家庭のしつけとか安全教育などがあろうと思いますが、での講師謝礼、それから講師の交通費、それから会場使用料などがございます。さらに、今そこにあわせて消耗品等の補助をしているところでございます。それから、お菓子等についてでございますが、飲食品については実費というような取り扱いで補助しているというものでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは再々質問させていただきます。
 まず初めに、市長の方から答弁ありました、市長等の退職手当についてでございます。
 私は、先ほどから何回も言っていますように、市長は先ほど第三者に言われたとおりにするというふうに答えておりますが、何もこの条例の中に100分の45というふうにありますが、自分が変えてもいいのではないかと私は思うんですね。給料も削減しない、退職金も削減しない。この大事なときに、大事なときにって財政がですよ。財政が大変なときにということを私は言っているわけでございます。
 先日、民報新聞のところに出ていましたね。国は今、事業仕分けということで59市町村長に来年度の政府予算編成に関するアンケート、それで、その仕分けの結果最も影響が心配される事業については何ですかということで、80%超の48名が地方交付税交付金というふうに挙げたと新聞に出ておりました。多分、喜多方市長さんもそういうふうに書いたのかなというふうに私は思いました。
 また、市長はその事業仕分けは大事だというふうに答えておりますね。その中でどういうふうに言っているかというと、最少の経費で最大の効果を上げる観点から必要だと。その予算の中の事業仕分けって必要なことは確かにそうですけれども、皆さんにこれだけあれも縮小してくださいよ、これもちょっと廃止ですよって言っておきながら、自分は何もやらないというのは、私はどうかなというふうに思います。
 橋下府知事の話を聞いたときには、私が例えばそこの議員であったならば、よし、みんなと一緒に、じゃ私たちも削減してやろうではないですかとこういうふうに答えも出ますよ。ところが、そこの長が私は第三者に言われたとおりにやります、何もやりません、削減もしません、言われたとおりにやります。これでは私は血の通った長の言う言葉かなというふうに思いますので、再度ですが、これで3回目ですから、再度本当の気持ちを教えていただきたい。
 それから、合併特例区のあり方ですね。確かに議決があって5年という。だけれども、短縮は可能だというふうに出ているわけですから、いろいろ手続を踏みながらやることだって可能ではないんですか。2年間で退職金が出るんですよ。民間の人が2年間働いて退職金出ますか。そういうことを考えたら私はこういう何千万円という、市長はこの3期で約6,000万円ですね。約6,000万円もらうんですよ。私は6,000万円というお金を見たことないからわかりませんけれども、そんなに……私だったらって言うとちょっと語弊がございますけれども、私は申しわけないなというふうに思います。その特例区長さんの……
   (議員の声あり)


◯11番(五十嵐三重子君) なりません。それで、特例区長さんは2年間でもらうわけですよ。だからこの1年間だけでもなくせば、その分削減してその分皆さん民間の団体の方にやっていただく事業に補助金なり何なり上げたらどうですか。そういうことをするのが皆さんでやっていく小さな市役所じゃないんですか。そう思いませんか。そのことについて、これも最後ですから本音をお聞きいたします。
 それから、子育て支援についてでございますが、ファミリーサポートセンターについて今ありました。私は、基本的にファミリーサポートセンターというのは、いつも市当局は民間は民間でとこういうんですけれども、そうではなくて、市当局が責任を持ってやるということが私は大事なことではないかなというふうに思いますので、この件に関しても、なぜかというとここには雇用も生まれるんですよ、金銭が動くわけですから。雇用も生まれる、さらに子供を育てているお母さん方も助かりますし、面倒を見る人も助かるので、金銭的には。そういうことは市主導でやるべきだと、私はそういうふうに思います。これも最後ですから本音をお聞きしたいと思います。
 それから、地域子育て交流支援補助金交付事業についてでございますけれども、市民部長の答弁ではバス代とか研修会とかいうふうに出ているというふうに言いましたが、読み聞かせ会とかいろいろな会がありますよね、多分喜多方市の中に。
 それで、この橿原市のことは余り言うと語弊がございますけれども、私は勉強してきたものですからそのことをちょっと紹介したいと思いますけれども。橿原市の場合は、子供たちが何か、例えばスポーツの有名な方、有名な方だとお金がかかるか、何かやるときに講師を呼びますね。それで、講師を呼んだら謝礼というのはありますよね。じゃ、その民間のボランティアでだれか、お金が、要するに交付金も補助金も何もないわけですからそんな大した事業はできないと思うんです。橿原市の場合は消耗品、それから講師に対する謝礼、食料費、これは参加する子供たちに菓子代というふうにやるんですけれども。施設使用料、物品使用料、印刷機、保険料、その他市長が認める経費。これを出すために、こういうことがあればいろいろな事業ができると思うんですよ。それで、補助金がないとそこのそのボランティアの方たちの精一杯の経費でやるのでそんなに大したことはできないというふうに思うので、ここもいま一度考えていただきたいなというふうに思います。
 それから、カーボン・オフセットについてでございますが、何か先ほど私質問するの忘れたんですけれども、年度内には具体的に方向性を決めるというふうに答えがあったように思うんですけれども、間違っていたら済みませんが、もしもそうであるならば、どこの地域から具体的に始めるのか。どこの地域を先にやるのかということですね。
 それから中野区の、やっぱり私が思っていたとおりでした。インターネット上でやったということだけですね。そうではなくて、やっぱり行っていろいろなことを勉強するということも大事なわけですから、メールでのやりとりというのではなくて、現地に行って中野区の方といろいろなお話をするということも私はこれからの先大事なことであるというふうに思いますので、再度その辺に関して、これは最後ですから明確にお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 11番、五十嵐三重子君の再々質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 本音ベースで三つほどお答えいたします。
 退職手当について、先ほど本音で申し上げたんですけれども、おわかりいただけなかったのが残念でございますが。私は、自分がどのぐらい働いて評価されるかということは自分ではわかりませんから。第三者の方々が判断されたそれを受け入れますと、こういうことです。私がそれを自分では判断いたしませんということでございます。
 それから、2番目が合併特例区の件でございますけれども、私はこれは住民不安の解消のために合併してどうなるかわからないと。だから、自分なりにやってきたいいことは引き続きやりたいということで、5年間ということで約束をいたしました。それで、4年間の実績を見てもそれなりに十分果たしていただいていると思っておりますので、もう1年そのまま続けることに私は躊躇はいたしません。
 ファミリーサポート事業でございますが、先ほどもこれも申し上げましたけれども、民間の方々が自主的にやっていただいていると、大変すばらしいと思います。それに対して支援も始めました。今の支援で十分とは思いません。したがって、さらに支援の強化ができるところがあるかどうかよくよく検討して対応していきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) それでは、カーボン・オフセットについてお答えをいたします。
 年度内に結論を出したいということは最初の答弁で申し上げました。具体的にどこの地域からやるのかということでありますが、今、モデル間伐事業の概要ということで検討しておりますが、その案で申し上げますと、対象とする森林につきましては、まず1番目は市が保有する市有林。これを第1番目に考えたいということであります。それから、あとは分収契約を締結している森林があります。これを二つ目。それから、あとは過疎集落支援員の調査集落周辺ということで、効率的な施業が可能な森林、こういうところを条件といいますか拾い上げながら、3月までにできれば結論を出したいということでやっております。
 それから、中野区との関係でありますけれども、メールだけでなくということでありますが、実際、必要なときにはお邪魔をして打ち合わせをしております。ですから、交流を始める宣言をするまでの間には、昨年のことになりますけれども私もお邪魔して向こうの部長さんとお話をしておりますし、それから7月には市長も訪問しておりますし。必要に応じて向こうの担当者あるいは首長レベルでの打ち合わせといいますか、お邪魔はしているという実態でございます。ですから、カーボン・オフセットの具体的な事項につきましても、必要な時点になればそれなりの対応をするということで進めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) それでは、再々質問についてお答えをいたします。
 子供の支援補助金でございますが、本市の補助事業でございますが、1団体17万円という上限で補助をしてございます。これらの中から講師謝礼なり場合によってはバス代と。額はございましょうが、限度額が17万円でございますので、この範囲でやっていただくということでやってございます。
 それから、前から話が出ておりますとおり、橿原市の補助事業でございますが、幅広い事業に対して補助対象としているということでございます。最初の答弁で申し上げましたとおり、ここも大いに参考にさせていただいて検討させていただきたいと思います。
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          ◇ 五十嵐 吉 也 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、18番、五十嵐吉也君。


◯18番(五十嵐吉也君) 18番、会派未来の五十嵐吉也でございます。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして一般質問を行います。明快なるご答弁をお願いをいたします。
 初めに、都市マスタープランの見直しについてお伺いしたいと思います。
 都市計画区域マスタープランは、都市計画法に基づき県が制定しています。市町村合併、通勤・通学の広域化などを踏まえ、生活圏に沿って各種施設、住宅地、道路など都市機能の配置目標を決めるべきと判断し、人口減少で住宅・商業地拡大の根拠が薄れたり、財政悪化で想定したインフラ整備が困難となったりする区域が生じたことなどから見直しとのことでございます。県マスタープランの見直しに当たり、区域を再編する方針を打ち出しました。
 そこでお伺いをいたします。市町村と協議し、年度内に総合案を示すとのことでありますが、本市の都市マスタープランの策定の取り組みについて具体的な方針をお伺いをします。また、喜多方市地域公共交通会議において、地域公共交通の見直しを検討中とのことでありますが、この事業との関連性、そして位置づけについてお伺いをします。
 次に、子育てができる環境整備の推進についてお尋ねを申し上げます。
 保育所への入所を待つ待機児童が全国的にふえ、昨年度比30%に迫る増加率との調査結果が明らかになっております。また、共稼ぎの世帯数が専業主婦世帯数を上回り、その中でも子育て世帯の共稼ぎがふえているとのことであります。安心して子育てができる環境整備の推進に、基本計画の子育て支援では延長保育、休日保育などの実施と充実に努めるとのことでありますが、この施策の取り組みについて、また、産休明けや育児休暇明けなどの年度途中の受け入れに対しても十分対応し切れているのか、次の点についてお伺いします。
 一つに、市内待機児童の状況についてお示しを願いたいと思います。次に、延長保育、預かり保育、一時保育、病中・病後児童保育、休日保育の取り組みについてもお示し願いたいと思います。それから、年度途中の受け入れ状況についてもお示し願いたいと思います。
 次に、財政健全化に伴う市民へのしわ寄せについてお伺いいたします。
 総務省が明らかにした財政悪化判定によりますと、判定は自治体の財政事情を数値で把握し、借金隠しや財政破綻を防ぐ目的で制定した自治体財政健全化に基づくもので行われております。行き過ぎた、過度の公共投資や、財源となるはずの事業が回らなかったなど、財政破綻の原因はさまざまでありますが、議会のチェック機能が働いていれば破綻を食いとめられる事例も少なくありません。この一方で、慢性的な赤字のもとであるものの、景気にとっては不可欠な施設や事業も少なくないとも言われております。一層の経営努力を望みますが、健全化の名のもとに市民生活が低下する事態であってはなりません。財政健全化に向けていかに取り組んでいかれるのか、以下についてお伺いします。
 一つに、財政健全化に向けての現在の状況についてお伺いします。なお、県内他市との比較についてどのような状況かお伺いをします。また、市民へのしわ寄せに関する現在の状況についてもお伺いします。そして、今後の財政健全化に向けた取り組みについて、その優先順位をお伺いします。また、市民に理解を求めることが重要と思いますが、市民に周知する方法についてお伺いをいたします。
 次に、ユニバーサルデザインの取り組みについてお尋ねします。
 我が国は高齢化の進行が顕著であります。2015年には4人に1人が65歳以上という高齢社会を迎えると予想されております。ハンデを持つ人も増加すると見られ、時代の変化に的確に速やかに対応しなければなりません。施設サービスなどを障がいの有無や年齢・性別の違いにかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすいようにするユニバーサルデザインの認知度が高まりつつあります。
 そこでお伺いします。障がい者への生活支援、バリアフリーからユニバーサルデザインの考えを取り入れたまちづくりの推進のため、及び各地域のバランスを考慮しながら全域の均衡ある発展のため、ユニバーサルデザインも取り入れた市道整備にどのように努められるのか、道路整備の方針についてお伺いします。
 明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 18番、五十嵐吉也議員の、ユニバーサルデザインの取り組みについてのご質問にお答えします。
 市道の整備については、地域の均衡ある発展と効果的な整備を図るため、道路評価を行い、これに基づき地域バランスを考慮しながら実施しているところであります。ユニバーサルデザインを取り入れた道路の整備につきましては、平成17年3月に福島県が「福島公共施設等ユニバーサルデザイン指針」を策定し、自動車専用道路を除く県内の道路の整備については、この指針に基づいて整備が行われております。このようなことから、市道の整備、特に市街地の都市計画道路等の整備につきましては重要な項目としてこの指針に基づいて設計を行っております。
 主なものとしましては、歩道の段差の解消を図るため、歩道のマウンドアップ形式から歩車道を縁石で仕切るフラット形式への移行、歩車道の勾配や道路照明、さらには誘導ブロックの設置やサイン等について指針に示されております。この指針に基づいて、市街地では現在県事業で駅前通りとふれあい通り、市事業で坂井・四ツ谷線と駅前広場を含めた市道の整備が行われております。
 本市は、蔵のまちとして多くの観光客が訪れており、ユニバーサルデザインによる道づくりは大変重要であり、今後とも指針を十分踏まえながらすべての人が安全に快適に利用できる、人に優しい道づくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、車いすの利用など、障がい者に利用しやすい道づくりを行う必要があり、歩車道の段差の解消や歩道の補修整備など、今後計画的に進めていく必要があると考えております。そのためには、車いすなどを実際に使用して現況調査を行い、関係機関と議論を深めながら、市街地道路のユニバーサルデザインの整備計画を策定し、年次計画で取り組んでまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、財政健全化に伴う市民へのしわ寄せについてお答えいたします。
 本市の財政の健全化につきましては、今後5年間における歳入歳出等の中期的な見通しを立てることにより、財政収支の均衡及び財政健全化の確保を図りつつ、総合計画に基づく諸施策を財政面から位置づけするため、中期財政計画を策定し進めており、この計画については情勢の変化等に対応するために毎年度ローリング方式による見直しを行っております。また、この計画においては、喜多方市行政改革大綱実施計画に掲げられている財政指標の目標値等について考慮するとともに、平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の目標値等を考慮した財政運営を進めることとしております。
 本市は、とりわけ実質公債費比率が高い状況にあるため、その低減に向けた取り組みが必要であることから、例えば繰り上げ償還を行い公債費負担の軽減を図ることや、プライマリーバランスに配慮した予算編成をしているところであります。その結果、平成19年度においては実質公債費比率が20.9%でありましたが、平成20年度において20.1%と0.8ポイント改善いたしました。また、行財政改革として定員適正化計画に基づく職員数の減に伴う職員給など人件費の減少、ISOへの取り組みによる燃料費や光熱水費などの物件費の削減、民間にできる業務についての民間委託や民営化、電算化の推進による事務の効率化などによる経常経費の削減を図る一方で、処分可能な土地等の売却を進め、収入の増加を図ることとしているところであります。
 したがいまして、財政健全化に向けた現在の状況はいまだ改善の途上にあると考えております。
 また、県内他市との比較について、平成20年度の実質公債費比率で申し上げますと、県内13市のうち18%以上となっている団体は本市を含め6市となっており、13市中10番目の比率となっております。その他の指標についても、経常収支比率を除き低い位置にあることから、今後も引き続き財政の健全化に努めていかなければならないと考えております。
 市民へのしわ寄せに関する現在の状況ということでありますが、財政の健全化を行っていく上での市民サービスの維持向上を図ることが重要であり、必要な社会資本の整備などの事業については、緊急性や優先性などに考慮し計画的に進めていく必要があります。このため、財政の健全化としましては、さきにお答えしましたように、人件費や公債費など市民生活に直接的に関連のない経費の削減を図ることや、処分可能な土地等の売却を進め、収入の増加を図ることなどを基本的な考え方としており、財政健全化と施策推進の両方を勘案しながら市民サービスの維持向上を図るべく財政運営を進めているところであります。
 今後の財政健全化に向けての取り組みについてでありますが、財政健全化を進めていくに当たっても市民サービスの維持向上を図ることが重要でありますので、社会経済情勢などの変化を的確にとらえ、事業の実施においては必要性、緊急性、有効性などを十分に分析した上で、市総合計画の実現に向け、事業の優先順位を判断し的確な推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、市民の方に対する周知についてでありますが、広報紙やホームページ等において予算、決算及び各種財政指標等についての公表を行うことにより、市民の方の財政健全化に対する理解をいただいているものと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、子育てができる環境整備の推進についてお答えをいたします。
 まず、市内待機児童の状況についてでありますが、待機児童とは公立、私立の認可保育所の申し込みをし、施設にあきがないため入所を待っている状態の児童であります。その実態として、10月1日現在でゼロ歳児32名、1歳児10名、2歳児3名の45名が待機しております。市内の公立保育所10施設、私立認可保育所4施設、計14施設の総定員は955人であり、入所児童は853名となっており、全体の定員枠では余裕がありますが、年齢別の入所可能数の設定により入所待機児童が発生しております。
 最近の傾向として、低年齢のうちから保育を希望する保護者が増加傾向にあり、現実問題としてゼロ歳児から2歳児までの待機児童が発生となっております。これらの対応としては、次年度の入所申し込みが確定した時点で低年齢児の保育希望を勘案し、可能な限り必要な保育士の配置などの対応を行っておりますが、年度途中での申し込みなどもあり、すべての保育要望を満たしていない結果となっております。なお、市内には認可外の私立保育施設が6カ所あり、保育にかける待機児童の一定程度を受け入れている状況にあります。
 次に、延長保育、預かり保育、一時保育、病中・病後児保育、休日保育の取り組み状況でありますが、延長保育が公立保育所2施設、私立保育所4施設。預かり保育が公立幼稚園10施設、私立幼稚園が4施設。一時保育が私立保育所1施設、病後児保育が私立保育所1施設で実施しており、休日保育は認可外保育施設が1施設実施しております。
 次に、年度途中の受け入れ状況でありますが、各保育所の年齢別受け入れ状況にあきが出た場合には、待機児童の中から順次入所を受け入れており、本年度は現在まで45名を受け入れております。このうち、産休・育休明けによる途中入所は6名を受け入れております。


◯議長(東條貞一郎君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは都市マスタープランの見直しについてお答えをいたします。
 まず、県の都市計画区域マスタープランの見直しは、今年度から平成23年度までに市町村合併による区域変更を中心とした見直しであります。本市においては喜多方市都市計画区域と塩川都市計画区域の二つの区域が存在するため、県では1自治体1区域の方向で変更を検討しており、本市と協議しながら決定していくことになります。今年度中には県内の都市計画区域の再編の素案をまとめる予定になっております。
 このような中、本市の都市マスタープランの策定につきましては、平成18年の市町村合併後における喜多方市総合計画を基本としながら、本市が有する資源を守り生かした地域の持続的な発展と活性化を目指し、今後の都市づくりに向けて従前の計画を踏まえつつ新たに策定するものであります。
 日程的には平成19年度から調査検討に着手し、現在喜多方市の現状と課題を分析しながら社会的動向や都市の特性、資源等に配慮した都市づくり基本構想の素案作成に向けた検討を行っております。今後庁内の調整会議及び策定委員会で協議調整していただき、今年度中に基本構想を踏まえた将来都市構想を具体化するための土地利用の方針、道路、公園、下水道等の都市施設の整備方針、緑地や景観に係る地域景観形成方針等を含めた整備構想の素案をまとめていきたいと考えております。
 次に、喜多方市地域公共交通会議における見直し事業との関連性、位置づけでありますが、都市マスタープランは都市施設の整備方針であり、地域公共交通会議では運用に係る計画であることから直接関連はいたしませんが、都市マスタープランの第2章、都市づくりの基本構想の中の交流ネットワーク形成の観点から、公共交通全般として位置づけを検討をしております。


◯議長(東條貞一郎君) 18番、五十嵐吉也君。


◯18番(五十嵐吉也君) ただいまのご答弁をいただきました。私の質問は、いつも総括的な抽象的な質問で、答弁がまた抽象的に返ってくるものですから、でも大体は私の意図するところの答弁が得られたのではないかなと思います。
 そこで、二、三再質問をさせていただきたいんですが、マスタープランの見直しについて。今、部長さんからいろいろ考えのことが答弁されました。それで、1点だけ今年度の重点事業の進捗状況のもとで、都市マスタープランの整備構想の素案が今年度中にでき上がると、そういうふうに答弁で承ったわけですが、その整備構想の素案の提示時期についてお願いしたいことと、また、農地区域を取り入れた、農地の利活用を大いに含めた整備構想の考え方がその素案の中にあるのかどうかをひとつお伺いしたいなと思います。
 それから、子育てのできる環境整備の推進についてでありますが、ちょっと前座が長くなりますけれども、この前座がないとちょっと質問の趣旨ができませんのでお許しいただきたいと思います。
 子ども手当の創設、それから高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡大などを進めていきたいと、鳩山首相は所信表明演説で子育て支援策についてこう言及されました。しかし、保育所の充実には触れなかったようであります。新政権が劇的な変化をもたらすとは思いませんが、議論が進むことは期待すべきであります。子ども手当はありがたいが、子育てしやすい必要な環境の整備、安心して子供を預けられる施設整備に努めていただきたいと思います。
 そこで、ただいまのご答弁で、何とかいろいろやりくりをしている状況で、そのご苦労はわかっております。それで、現在待機児童の対応には何とか間に合っているとの答弁でしたが……
   (議員の声あり)


◯18番(五十嵐吉也君) あ、そうですね。いや、45名の待機児童がいるという話でありました。でも、何かやりくりは一生懸命にやったみたいであります。
 それで、待機児童の対応について、子育てしやすい必要な環境の整備として、本市としては施設整備を県とか国とかの補助金なしでも実施する考えはあるのかどうか。また、民間活用として、市単独で補助する考えはあるのかをお伺いしておきたいと思います。
 それから、財政健全化に伴うしわ寄せについてでありますが、部長さんより答弁がございました。健全化を示す喜多方市の数値については、これはやはり徐々によくなっているというご答弁ではないかなと思います。これは、喜多方市の行財政改革の取り組む成果のあらわれだと私は思っています。財政健全化に取り組んでこられた白井市長の手腕は、これは率直に言って評価されるべきと私は思っておりますが、市町村合併による枠組みの変化に加えて、少子高齢化、環境問題などに対応するための行政需要も拡大をしております。さらに、国、地方を問わない厳しい財政状況を踏まえた効率的・効果的な行政運営が求められておりますが、事業の見直しなど市民サービスを低下させずに財政健全化を進めるためには市民生活の犠牲もやむを得ないという考えはしてほしくないと思います。
 そこでお伺いします。昨年来の経済不況を踏まえ、財政健全化の取り組みは市民に直結する部分について、例えば除雪の待機料のアップなど少しずつ変わってきている面がありますけれども、今までより少し財政出動を通して、住民に直結する部分についてどのように考えているのかお示しを願いたいと思います。
 それから、ユニバーサルデザインの取り組みについてでありますが、ご答弁のとおり早急に実施計画を立てお願いしたいと思います。特に商店街における車いす利用のユニバーサルデザインの取り組みについて、私は早急に実施すべきと思いますが、市の対応についてお願いをいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 18番、五十嵐吉也議員の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) ユニバーサルデザインの件については、先ほど答弁をいたしたのですが、もう一度繰り返します。
 車いすなどを実際に使用して現況の調査を行いまして、ただこれは関係機関とやっぱり相談しなければいけないですから。関係機関とよく相談をして、市街地道路のユニバーサルデザインの整備計画、これを立てます。それで年次的に整備を行ってまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、経済不況を踏まえ財政健全化の取り組みは変わるのかというような再質問にお答えいたします。
 このことにつきましては、昨日の一般質問でもご答弁申し上げましたが、経済状況の悪化により、所得や設備投資などの増加が見込めないことや地価の下落が続くなど、市民税や固定資産税など市税収入が大きく減少している状況でございます。そのような地方の減収に対しまして、国は地方交付税や臨時財政対策債の増加などの措置を講じており、歳入の減少は緩和されてはおりますが、それでも平成22年度の見通しでは約2億円ほどの一般財源が減少するものと見込んでおるところでございます。一方、歳出としまして、人件費や公債費でそれを上回る減少が見込まれることでありますので、歳入の減少分は十分にカバーできるというふうに思っているところでございます。
 したがいまして、現在のところ市民サービスに直結する経費の削減や負担の増加というような事態は回避できるものというふうに思われますが、今後の事態の推移いかんでは、やむを得ずそのような事態となったとしましても、財政健全化の取り組みを変えることなく必要最小限にとどめるよう努力したいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長兼福祉事務所長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、子育てができる環境整備の推進についての再質問についてお答えをいたします。
 最近の保護者の保育への要望は、低年齢児の保育要望の増加や保育に欠けない場合でも子供を施設に預けたいとの要望が多く、今後もこの傾向は続くものと予想されます。先ほども答弁いたしましたが、ゼロ歳児など低年齢児に待機児童が集中しておりますが、保育定員の全体枠では調整が可能と思われますので、短期的には既存施設の低年齢児保育枠について可能な限り拡大を図り対応する考えであります。
 しかし、現状の保育体制のままでの短期的な施設整備や低年齢児保育枠の拡大だけでは、抜本的な対策は困難であることから、将来を見据えた上での幼保一元化が急務であり、民間活力を生かすことを前提として幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定子ども園制度の導入について検討を行っております。あわせて、中心市街地だけでなく市全体の幼児教育、幼児保育体制も再配置の検討により保育環境、子育て環境の整備を図り、待機児童の解消に努める考えであります。
 なお、このため施設整備や再配置事業などの実施に際しては、各種国県補助制度の活用を予定しておりますので、市の単独補助事業は考えていないところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、都市マスタープランの見直しについての再質問にお答えをいたします。
 今年度の重点事業進捗状況で示しているとおり、今年度末までに整備構想の素案をまとめる予定でございますので、6月の議会に提示ということになると考えてございます。
 それから、農用地の利活用を含めた考えはということでありますけれども、本マスタープランは都市計画区域内の整備構想が中心となるということで、いわゆる土地利用の支援するものとなっているかどうかという検証があるわけでありますけれども、農地に対する具体的な方針というのはここにはのってございません。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす9日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時14分 散会