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福島県 喜多方市

平成21年第7回定例会(4日目) 本文




2009年09月09日:平成21年第7回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、昨日の22番、齋藤仁一君の一般質問にかかわる答弁資料を配付いたさせます。
 配付漏れはありませんか。
 配付漏れなしと認めます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 物 江 和 一 君


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) おはようございます。
 27番、物江でございます。
 もう間もなく日本には新しい総理大臣が誕生いたします。彼は、友愛精神というものを政治信条としているようでございます。人々はお互いに支え合い助け合って感謝の気持ちを忘れないでいきましょう、これが友愛精神でございます。
 そんなことで、私も友愛精神を込めた質問をしたいと思いますので、どうか市長におかれましても、友愛精神を持った答弁をご期待申し上げます。
 まず、第1点目はウォータービジネスの現状と将来構想についてお伺いをいたします。
 本市は、霊峰飯豊連峰を初め、雄国山麓等々雄大な山並みに囲まれ、その山々からの雪解け水や伏流水、清冽なわき水が豊富な地帯であります。また、押切川、濁川、田付川、大塩川、日橋川、早稲谷川、一ノ戸川、只見川、阿賀川等日本を代表するような河川が縦横無尽に流れ、まさに水の都喜多方市でございます。この水のおかげで、古来より米の穀倉地帯でもあり、酒造やしょうゆ製造等が栄えてまいりました。お酒がうまいのも、ラーメンやそばがうまいのも、この水のおかげであります。我々は、この地に生まれた、この地に育って、今、快適な生活ができることは至上の喜びであり、感謝の気持ちを忘れてはなりません。
 現在、この地球上には約68億の人間が生存をしており、そのうちきれいな生活水を利用できるのは半分の34億人だそうでございます。残りの人々は、飲み水さえ不自由しており、干ばつと飢饉の繰り返しが実態であります。地球温暖化の影響はますます増大し、水不足が深刻化してまいっております。かつて、世界は石炭や油等の資源の奪い合いから戦争を起こしてきました。これから30年後、50年後は水の奪い合いから醜い戦争が起きる可能性が大であります。すなわち、水を制するものは日本を制し、世界を制することになるのでございます。良質で豊富な水資源を持つこの喜多方市が、日本を制することになり、50年後の喜多方市は日本の中心地となって東京から首都機能がこの喜多方市に移転されることでありましょう。そんな夢を見ながら、本市のウォータービジネスの現状と将来構想についてお尋ねをいたします。
 本市には、平成の名水百選の一つである栂峰渓流の清涼な日中ダムの水道水を利用した「喜多方の水」や、全国的にも極めて珍しい硬度リットル当たり112ミリグラムの含有をしております高郷町塔の窪の水を「喜多方の幸水」として販売をしております。そこで、一つは製造販売の実績と事業としての採算性はどのようなものですか、お伺いをいたします。
 2点目は、ミネラルの含有が多い硬水は、健康飲料としても大変好評でございますが、それ以外に活用方法を研究した経過がありますか。例えば、化粧品であるとか、あるいは工業製品であるとか、そうしたものの研究の過程というものがあればご紹介をいただきたい。
 三つ目、清涼で豊富な日中ダム水を利用した水関連企業の誘致は進めておりますか、お伺いをいたします。
 四つ目、他に誇れる本市の水を活用すべく、新たな産業開発のため、産学官連携の調査研究はされておりますか、お伺いをいたします。
 次に、2点目、税滞納と福島県地方税滞納整理機構の設立についてお伺いをいたします。
 地方分権の一環として、国から地方への税源移譲が実施されたことに伴い、歳入に占める税の割合が拡大する傾向にある中、地方税の徴収確保を図ることが地方自治体にとって重要な課題となっております。また、地方税の確実な徴収は、住民の皆さんの税負担の公平性を確保する点からも極めて重要であります。そのため、最近は県と市町村が共同して地方税等の徴収体制を強化することを目的に、地方税滞納整理機構を設立している地方自治体が多くございます。岩手県とか、あるいは滋賀、静岡、奈良、長崎等々、かなりの県でこれを設立して、大きな成果を上げているというようなことを聞いております。これらのことから、次の点についてお伺いをいたします。
 まず、第1点目は、20年度末の市税、国保税等市に納入すべきもので滞納している金額はいかほどか。2点目、20年度に不納欠損を処理した件数、金額は幾らか。3点目、過去3カ年の滞納動向はどのような動向になっているのか。4点目、滞納の主たる原因はどうなのか。最近は、不景気によりまして、会社が倒産する、あるいはリストラされたということで生活困窮者が非常にふえている。そのために、税の滞納がふえているということもあると思います。とにかく、企業誘致等を図りながら、雇用の安定を図って、市民の生活を守るというようなのが行政としての最大の仕事だろうと思っておりますけれども、一方、納税意識の低下による、希薄によって納めない方もいるやに聞いておりますので、滞納の主たる原因はどのように分析されているのかお伺いをしたいと思います。
 滞納金の整理方針と体制は、またその成果はどのように上がっているのかお伺いをいたします。
 6点目でございますが、より成果を高めるための福島県地方税整理機構の設立見通しはどのような動きになっているのかご紹介をいただきたいと思います。
 最後に、大きな3点目でございます。
 市民憲章の制定についてお伺いをいたします。
 合併前の旧市町村には、それぞれ市民憲章、町民憲章、村民憲章があり、自然や人間愛を中心として世の中を明るく生きようとする理想や願望を込めた憲章がありました。市町村合併後、4年目を迎えましたが、残念ながら、市民の一体化は形成されたとは思っておりません。なかなか判断はできないと、私自身はそう思っております。これが一体化を進めるためにも、喜多方市民憲章がぜひ必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
 地方分権が進展し、より自主自立的な自治体運営が必要であり、主役は市民、市民参加の協働のまちづくりのため、過般、喜多方市自治基本条例策定市民会議が立ち上がりました。不肖、私も議会選出の委員の一人として参加をすることになりました。今後、鋭意、これが条例の制定に取り組むことになりましょう。しかしながら、これが制定にはかなりの時間もかかるし、内容は論理的で厳格なもので、一般市民には、大変申しわけございませんけれども、親しみがたきものにならざるを得ません。簡潔で性善説である市民憲章こそ、市民に親しまれ、市民全体の理念形成に役立つものであり、自治基本条例に先立って一日も早い制定をすべきものと考えるものでございますが、ご所見をお伺いをいたします。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 27番、物江和一議員の市民憲章の制定についてのご質問にお答えいたします。
 市民憲章は、市のあるべき姿や市民の行動規範を示すもので、親しみやすく理解されやすい半面、抽象的な内容で、市の施策との関係も明確でない面もあります。一方、自治基本条例は、まちづくりを進める上で基本となる理念、役割やルールを定めるもので、市民憲章と同様に市のあるべき姿や市民の行動規範を示すとともに、市民の権利の保障、自治体の組織や運営、活動に関する事項等が具体的に述べられたものであり、市民憲章に欠けている市の施策等との整合性や連携を図ることができるという利点があります。
 このことから、総合計画に掲げる市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくため、行政改革大綱において市民と行政との協働体制の確立の中に自治基本条例の導入を位置づけ、市民憲章より先に検討を始めたところであります。市民憲章と自治基本条例は、市のあるべき姿や市民の行動規範を示す点において共通しておりますので、市民憲章については、今後の自治基本条例策定市民会議で検討した結果を踏まえて判断したいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、ウォータービジネスの現状と将来構想についてのうち、「喜多方の幸水」の製造販売の実績と事業としての採算性についてお答えをいたします。
 「喜多方の幸水」は、株式会社会津高郷振興公社が製造販売を行っております。平成20年度におきましては、製造は3万本で269万8,920円、販売は2万3,436本で270万2,400円でありました。平成21年度におきましては、8月末現在で製造は1万本、107万3,625円、販売は9,857本で108万4,345円となっております。採算性につきましては、現在の実績が採算ラインかなというふうに考えております。初期投資もほぼ済んでいることから、販売の本数の増加が図られれば収益は出てくるというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、税滞納と福島県地方税滞納整理機構の設立についてお答え申し上げます。
 まず、平成20年度末の市税、国保税の滞納金額であります。これにつきましては、現年課税分、滞納繰越分を合わせた金額で申し上げます。
 市税が3億2,979万1,015円であります。国民健康保険税が3億7,680万5,281円であります。
 次に、平成20年度末に不納欠損処理をした件数と金額についてであります。
 市税が1,359件で2,567万3,375円であります。国民健康保険税は1,424件で3,118万2,123円であります。
 次に、過去3カ年の税の滞納動向につきましては、市税については平成18年度の現年課税分、滞納繰越分を合わせた滞納金額を100としますと、平成19年度が101.80、平成20年度が102.48となっております。一方、国民健康保険税については、平成18年度の現年課税分、滞納繰越分を合わせた滞納金額を100としますと、平成19年度が100.27、平成20年度が94.66となっております。
 過去3カ年を比較してみますと、市税では平成19年度からの税源移譲に伴い、滞納金額が増加しておりますが、収納率では平成18年度と平成20年度を比較すると0.28ポイント上昇し、滞納割合が減少しております。一方、国民健康保険税は制度改正等により、滞納金額は平成20年度では減少しましたが、収納率は平成18年度から4.71ポイント減少し、滞納割合は増加しております。
 次に、滞納の主たる要因につきましては、長い不景気により個人事業者や農業者等を取り巻く環境は厳しい状況にあるため、個人所得が増加しない中、リストラによる解雇や賃金削減による収入金額の減少により、消費者金融からの借り入れ、または住宅ローンなどで債務超過に陥り、返済不能となり滞納となっている事案が多くなっております。
 さらに、昨年発生しました未曾有の不景気が拍車をかけ、派遣労働者を中心とする解雇で国民健康保険に加入しても収入が少ないため、市税や国民健康保険税を払えない方が増加している状況にあります。
 次に、滞納金の整理方針と体制につきましては、毎年度初めに徴収基本方針を定め、税の公平負担を図るため、本庁、各総合支所間での連携を密に対応の差をなくし、収納担当者が一体となって方針に従って事務の遂行をすることとしております。
 その中で、滞納管理システムによる進行管理の実施、年間、月間計画の策定、的確な滞納整理の実施、担当者間での滞納処分の均衡などを基本的な事項として定め、滞納処分の具体的項目としては徹底的な財産調査の実施、差し押さえ前の差し押さえ予告の送付、新たな債権等の差し押さえの積極的な推進などを定めております。体制としては、本庁では税制収納班の収納担当が6名、各総合支所では8名が、それぞれの地区担当を受け持ち対応しております。なお、支所関係の収納につきましては、本庁税務課で支援しているところでございます。
 次に、その成果につきましては、滞納者の財産調査のうちで預金等の債権調査は毎月実施し、所得税申告時期の所得税還付金、電話加入権、不動産など財産調査をするとともに、それぞれの担当者が差し押さえを実施しております。その結果、平成20年度において差し押さえ件数、延べ537件で前年度比1.70ポイントの増となり、そのうち預金や所得税還付金、給与などの債権が498件で、前年度比5.06ポイントの増となり、差し押さえ件数の92.7%を占め、金額にして約2,216万5,000円を回収しております。
 次に、福島県地方税整理機構の設立の見通しについては、福島県においては平成21年7月に県内7地区において、地区における地方税収入の確保を図ることを目的として、地方税滞納整理推進会議を設置したところでございます。また、去る9月2日には県と7地区の推進会議代表者による福島県地方税滞納整理推進会議本部会議を設立し、県と市町村が連携し、効果的、効率的な徴収に向けた方策を検討し、推進していくことになりました。その会議の中で、県と市町村の職員間の相互併任徴収について、来年度より実施する方針を打ち出しております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、ウォータービジネスの現状と将来構想のうち、まず、水関連企業の誘致についてお答えいたします。
 昨年、庁内に設置された「喜多方の水利活用方法プロジェクトチーム」において、水を利点に企業誘致を進める方策についても議論されました。報告書の中で、水を利点に企業誘致を進めるに当たっては、水を大量に使う企業、もしくは水の品質にこだわる企業にアプローチする必要があるとしています。こうした観点から、企業誘致パンフレットに「喜多方の水」を載せてPRするとともに、さまざまな機会を利用して、水を大量に使用すると予想される企業、特に飲料メーカーであるサントリーや伊藤園、さらに食品加工メーカーであるカゴメ、医薬品メーカー、半導体関連企業を中心にPR活動をし、企業誘致活動を行ってまいりました。
 現在のところ、企業誘致の実現には至っていないものの、引き続き積極的な企業誘致活動を行ってまいります。
 次に、化粧品や工業製品などへの活用方法や、産業開発のための産学官連携の調査研究に関しましては、「喜多方の幸水」の分析を福島大学丹波教授へ依頼し、水の成分及び特徴の評価を行っていただいたところ、相当特徴的なものであれば研究の対象になるが、そうではない。むしろ、水を生かした商品開発を考えた方がよいとの結果が示され、具体化には至っていない状況であります。
 一方、「喜多方の幸水」は中硬水に分類されますが、一般的に中硬水の効能としては、硬水と比較し口当たりが柔らかく、軟水よりもミネラル分が豊富となっているため、食生活の欧米化による現代人のミネラル不足を補い、美容と健康のための補助飲料としての可能性も考えられるため、引き続き可能性を探ってまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 私からは、ウォータービジネスの現状と将来構想についてのうち、水道水を利用した「喜多方の水」の製造販売の実績と事業としての採算性についてのご質問にお答えします。
 まず、「喜多方の水」の製造販売の実績についてでありますが、平成19年度から平成21年7月末までに、延べ6万本を製造し、市が主催もしくは後援する会議やイベント等において参加者に無償配布した実績は2万9,589本で、市内の店舗等に有償配布した実績は1万3,008本であります。
 次に、事業としての採算性についてでありますが、喜多方の水は安全でおいしい良質な本市水道水のPRを行い、水道加入の促進を図ることを目的としており、各イベント等での無償配布が中心ですので、採算性というよりは水道事業の広報媒体の一つとして位置づけております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 27番、物江和一君。


◯27番(物江和一君) 改めまして、何点かお尋ねをいたします。
 まず、第1点のウォータービジネス関係のことでございますけれども、水関連企業の誘致をしているのかと質問したところ、さまざまな会社にアプローチをしているというようなご答弁をいただきました。毎回、定例会でも企業誘致の問題については多くの同僚議員から発言がされております。企業誘致をして、雇用の安定を図る、市民の所得を安定するというのが、これはもちろん大きな仕事でございますけれども、来る方の企業から言わせますと、喜多方は何が魅力なんだろうかと。喜多方はほかに比べて何が特徴的なものがあるんだろうかというようなのは、当然、企業側で考えることでございますし、いろいろと私なりに分析してみますと、果たして企業誘致をする場合に、喜多方の売りは何なんだかと考えてみますと、余り、正直なところないんですね。原材料を運ぶ、あるいはできた製品を持っていくといたしましても、港があるわけでもなければ飛行場があるわけでもない。最近、交通網は発達したとしても、東京までは5時間も6時間もかかる。北海道のように寒冷地でもなければ、沖縄のように暖かいところでもないというようなことで、さまざま考えた場合に、特別他にまさるものがない。あるとすれば、私はこの1点だと、これ一つだけは、絶対にほかに負けないというようなのが水だと思うんですね。この水を利用して、企業誘致を図る、この1点に絞り込んで大いに進出をしてもらいたいというふうに考えております。
 この水を武器にした戦略、戦術といったものについて、本気になって考えていただきたいなと思うのでありますが、先ほど話あった、水の関連企業の誘致について、もうちょっと踏み込んだご答弁をいただけるものならばお願いをしたいと思います。
 それから、塔の窪の硬水の関係でございますが、実は、お盆の15日の日でございましたか、私、近くにあるものですから、遊びに行ってみました。そうしたならば、あそこの水くみ場に車がずらっと並んでおりまして、くむ人が、ちょうど列をなしているというような姿を見まして、大変驚いたわけなんでございますけれども、そのうち、喜多方の花園町から来たというご夫婦の方と、ちょっとお話をする機会がありました。その花園町のご夫婦の方は、毎週2回はここに来て水をくんでもらっていくんですよと。こんなにすばらしい宝物がある、これは喜多方の大きな財産だと。これを大いに利用して、これから宣伝、啓蒙してもらいたいなと、そんなような話をしておりまして、何にあなたは効能がある、何のために、この水を飲んでいるんですかと聞いたところ、その方は、便秘が治ったというようなことでございます。今まで、医者に行っても、あるいは薬局からの薬を飲んでも一向に便秘がおさまらないのが、この塔の窪の硬水を飲んだならば、さらっといったというようなことで、非常に効能というものがあるんだなということでございます。本当に、効果があるとすれば、もうちょっと力を入れてお願いをしたいと、そんなことを花園町の方は言っておりました。
 この喜多方の財産を、もう少し力を入れて、というのは、実は、あそこの場所、まだまだへんぴなところでございますので、駐車場もなければ、ちょっと寂しい状態であります。できるならば、小さな公園化でもしたならば、まだまだ売り物になるのではないのかな、観光のスポットになるのではないのかな、そんなような、その方のお話でございました。ぜひ、そんなこともお考えいただきたいと。これは質問以外でございますので、考えていただければありがたいと思います。
 当議会の、ある女性議員の方も、この硬水を飲んでおります。非常に効能が高いということで、ダイエットに効果が高い。容姿端麗、さらにその美貌に磨きがかかったというようなうわさでございます。ぜひとも、この硬水についてお考えをいただきたいと思っております。
 太極拳、今、喜多方で盛んにやっております。これ、医学的にも太極拳体操、テレビなんかでも紹介されまして、大いに全国的な宣伝、啓蒙もなったわけでございますが、体を動かすというような、あの太極拳をすることによって、健康増進をするというようなことであれば、体を動かしたその後に、この硬水を飲めば、腹の中からまた健康が増進されるのではないのかなということで、この太極拳体操と組み合わせた硬水の利用というものも一考すべきでないのかなと思いますが、所見があらばお聞かせをいただきたい。
 それから、2番目の税滞納と県の整理機構の設立でございます。
 かなり差し押さえ、あるいは競売等もやっているようでございます。ただ、これは一生懸命努力はしておりますけれども、滞納の動向といいますか、これは増加傾向にあるというようなことは、これは世の中の不景気だというような背景が、それが原因なのかなと思いますけれども、一生懸命やっているにもかかわらず、こういうものがあるというようなことについては、もうちょっと工夫の仕方があるのではないのかな。さらには、手に負えないようなものについては、やはり、プロに任せるというような、この整理機構に任せるというような手だてもあるのではないのかなというふうに考えております。
 そんなことで、私の聞き違いなのか、今年度中に整理機構の設立は見通しが立ったというように聞こえたんですが、ちょっと聞き違いであればご勘弁いただきたいんですが、その辺、もう一回お願いをしたいと思います。
 それから、3番目の市民憲章制定でございます。
 いろいろ、私も市長とはおつき合いも長いし、ずっといろいろなことで意見等の交換もやってきまして、そんなに私の考え方と市長の考え方に隔たりはないというふうに思っていたんですが、この市民憲章に限っては、「あら、違うな」というように思っております。市民憲章の場合、市長のお考えですと、自治基本条例が先だというふうにお答えでありますけれども、私は、あくまでも市民憲章が先だろうと。卵が先なのか鶏が先なのかというような論法になると思いますけれども、私は、まずは市民憲章を持つべきだというふうに思っております。なぜならば、この市民憲章を掲げることによって、それを具現化するのが基本条例であったり、あるいは総合計画であるわけですから、まずは、この市民憲章を掲げるというようなことが大切だろうと。
 旧喜多方、あるいは各市町村の市民憲章等も見ても、旧喜多方の場合は「私たちは自然を愛し、美しい町をつくります」。あるいは塩川の場合は「郷土を愛し、環境を整え、美しい町をつくりましょう」というようなことで、熱塩加納は「豊かな緑の自然を守り、美しい村をつくりましょう」。山都の場合は「私たち町民は、みずから考え、行動し、誇れる町をつくります」ということで、大体が目標とするもの、生き方とするものについては似通っておりますから、この、つくる作業そのものは、私はそんなに難しいことではないんだ。旧喜多方のを生かしながら、これを修正をしながらつくれば、そんなにかけ離れたものではないんだろうというふうに思っております。
 そんなことで、この生活の規範、あるいは目標を掲げる場合には、どうしても、私は市民憲章をまずもってつくるべきだと思っておりますので、もう一回、ご所見を賜りたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 27番、物江和一君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 現実問題として、今、基本条例の議論が始まりましたから、そこの中でいろいろな基本条例に載せるべき事項等を議論していただいて、この基本条例を実行するに当たって、おっしゃるような市民憲章のようなものがあった方がいいだろうと。あるいは、基本条例の中に市民憲章的な精神を盛り込むということがいいだろうとか、いろいろな議論があると思います。だから、基本条例の中で、物江議員も委員のお一人のようでございますので、大いに議論していただいて、その中での議論の成果を踏まえて、次の市民憲章を独立した形で、どういう形でつくったらいいかというのは判断いたしたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、税滞納の工夫の仕方等の再質問にお答えいたします。
 税の滞納の事務処理につきましては、福島県職員のノウハウがかなり高いものがございます。したがいまして、本市としましても、相互人事交流を18年度に実施しております。さらに、20年度では、実務短期研修ということで、1名ずつ3カ月間振興局の県税部の方に研修に出しております。さらに、この強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 あと、さらに福島県地方税滞納整理推進会議ですが、これにつきましては、去る9月2日の日に設立されました。これは、新聞報道等でもございまして、県と市町村が連携し、効果的、効率的な徴収に向けた方策を検討し、推進していくというような方向性を打ち出されております。その中で、来年度実施するというのが福島県と各市町村の職員間での相互併任を実施しようということで、お互いに併任辞令をもらって徴収に当たるというような取り組み内容になってございます。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 ウォータービジネスに関する企業誘致、売りとしての水、これを使った戦略、戦術というご質問でありますけれども、おっしゃるとおり、本市は農業の町、そして醸造の町、ラーメンの町、そばの町ということであります。その共通項は水と、物江議員のご質問の中にもあったかと思います。したがって、先ほど答弁の中でも、水そのものの単体というよりは、水を使った商品開発というものを進めていくべきだというのが福大の先生の話でありました。そういう意味で、私の方も、例えば水と農産物の組み合わせ、あるいは水と発酵食品、そういう水を生かした商品開発の可能性というのが非常に高いというように思っております。
 現に、大手の酒造メーカー、合同酒精ですけれども、これが山都のそばと飯豊山の伏流水に着目して、そば焼酎の「かおり」をつくられて、今も販売量が伸びているというふうな前例もあります。それから、企業訪問した中で、本市の農産物に着目いただくということで、例えば、アスパラガスとか、あるいは水がきれいということで、ワサビの製造に向くのではないかというふうな、そういう企業さんもございます。そういう意味で、今、いろいろな形で企業の農業参入も進んでおりますから、こういう機をとらえて、喜多方市の事業展開をPRしていきたいと思います。
 それから、発酵食品の商品の話、申し上げましたけれども、ことしの11月に「全国発酵のまちづくりシンポジウム」というのを開催いたします。昨年から地方の元気再生事業というものを活用しまして、喜多方市が持つ発酵技術、それから発酵醸造企業の集積、これを生かしたいろいろな取り組みが始まっております。その延長線上での今回のシンポジウムというふうになりますけれども、まさに地域への本市への波及効果が大きいということでありますので、そういう発酵を生かした産業振興というものにも努めていきたいと思います。
 今、二つほど事例申し上げましたけれども、いずれにしても、その根底にはまさに水があるということでありますから、今後とも、水を生かした事業展開というものを図っていきたいと。企業誘致に当たっても、その部分を強くPRをして実現に努めていきたいと思います。
 それから、2点目の硬水、「喜多方の幸水」の効能の関係で、サルフェートというふうなことのお話だと思います。おっしゃるように、ナチュラルウォーターといいますか、その業界で評価しておるのは利尿作用があると。美容、ダイエットにもいい成分として女性に大変人気があるというふうなPRも出ています。本市も、例えばいわきテレワークセンターという、これは太極拳のDVDを売っていただいているところですけれども、そのいわきテレワークセンターが持っています「ふるさとマルシェ」というホームページがございます。そこでも、この「喜多方の幸水」を売っていただいています。販売の実績が出ているということでありますから、そういう特徴のある水でありますから、今後もPRに努めていって、いろいろな方面で使っていただけるようPRに努めていきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
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          ◇ 生 江 和 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) それでは、先に通告をしておきました3件について質疑を行いたいと思います。
 まず、1件目でありますけれども、会津統合病院と本市とのかかわりについてお伺いをいたします。
 福島県立会津総合・喜多方両病院の統合により、福島県立医大病院として、会津に初の血液内科を設置し、高度な機能と充実した内容のもとに会津若松市十文字地内に会津統合病院として平成24年度内に開院の運びとなったことは、本市にとっても、今後の医療体制の充実に大きな期待を寄せるものであります。
 福島医大や県は、会津総合・喜多方両病院にある診療科を加えて、新たに総合内科、東洋医学科、地域家庭医療科、看護専門科の4科を新設する方針を固めているようであります。これらの統合病院の果たす役割は役割として、医療機関の充実はもとより、医療環境の向上を目指すには、いろいろの関連施設の設置が不可欠であるというふうに判断するわけであります。衰退する現状の実態から脱却するためにも、本市独自の対策と、今からでも県関係機関に関連する事業の内容等を把握され、要望要請を真剣に行うべきと思うが、当局の考えを伺うものであります。
 二つ目であります。
 市営住宅の実態についてお伺いをしたいと思います。
 市営住宅入居希望は、現に世帯の収入が公営住宅法の収入基準に示す基準の範囲内であること、また、現に住宅に困窮していることが明らかでなければならないとなっております。これらの条件が、まず基本だろうというふうに考えるものであります。本市の住宅の事情は、公営住宅17カ所、戸数で774戸、特定公共賃貸住宅1カ所で、戸数で4戸、改良住宅1カ所で、戸数で32戸と各地に点在しているような現状であります。これらの実態について伺います。
 まず、一つでありますが、この管理は本庁一括管理の実態のようでありますが、地区の住宅事情の内容を把握されている支所の権限は、どの程度与えているのか。支所に行っても、全然だめだというような状況のようであります。
 二つ目ですが、各団地ごとの入居の状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
 三つ目であります。入居希望は、現在どのような状況になっているのか。また、年間を通しての実態は、どのようなものかを伺うものであります。
 四つ目であります。各団地ごとに入居不可能な箇所はどのくらいあるのか。あるとするならば、利用できない理由について伺う、詳細な説明をいただきたいと思うものであります。
 3点目でございます。
 エルムホーム(特別養護老人ホーム)について伺いをいたしたいと思います。
 エルムホームは、会津地方最初の特別養護老人ホームとして、塩川地区に昭和53年6月に定員50名でオープンをしました。そして、昭和56年4月と平成2年4月に30床増築を2度行って、現在、110名の方が利用されている現状であります。
 また、地域福祉サービスとして、ショートステイ、入浴サービス、昼食サービスにも積極的に取り組んでおり、平成6年5月には塩川町、河東町、磐梯町、湯川村の支援によりまして、エルムデイサービスセンターを設置し、現在も運営しているような状況であります。
 これらの内容のもと、地域の老人福祉施設として、大いに重要な役割を果たしているものと判断するところであります。これらの施設、特別養護老人ホームが、平成23年度をもって会津若松市に移転することが決定されたというような内容であります。現在、入所されている110名の方は、本市の住民として登録されているわけであります。ですが、これらの方々が転出した場合は、本市の人口はますます減少するものと判断するものであります。
 今後のエルムホームの利活用については、新たな視点で老人福祉としての構想を模索されているようであります。これらにかんがみ、本市としての対策を十分に検討され、有効な施設の利活用がなされるように対応、協議が必要と考えるが、今後の方針について当局の考えを伺うものであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 20番、生江和雄議員の会津統合病院の関連施設の設置についてのご質問にお答えいたします。
 統合病院関連施設の整備につきましては、統合病院の地理的な条件から塩川地区が病院関係者の居住地として最適でありますので、統合病院立地箇所決定後の平成18年度に、県の病院局に対し職員宿舎等の整備計画について確認をいたしましたが、職員宿舎については、既存の民間施設の利用を考えているとのことであり、新たな施設整備計画はない旨の回答がなされております。
 今回のご質問をいただき、改めて会津統合病院にかかわる関連附属施設の整備計画について、県に確認をいたしましたが、職員宿舎や看護学校の整備計画はなく、保育施設は院内に整備する予定とのことであり、それ以外の具体的な整備計画についてもないとの回答でありました。
 現在、本市においては地域医療再生計画策定にかかわる要望として、会津統合病院整備と関連のある地域家庭医療学センター整備実現に向け、精力的に要望を展開しております。今後、関連施設整備にかかわる何らかの動きがあった場合には、速やかに本市への誘致活動を展開してまいりたいと考えております。なお、統合病院従事者向けの情報提供として、通勤の便利さや御殿場地区など社会資本整備が進み、居住地として最適である塩川町の優位性をアピールしていくことにより、本市に統合病院開院による経済効果を波及させていくことが重要であると考えております。
 また、塩川地区が統合病院の隣接地区として、医療に対する安心感が飛躍的に向上することで、居住地としての魅力も、これまで以上にアップいたしますので、そのことを広くアピールすることにより、県内外からの転入者の誘導についても大いに期待できるものと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、特別養護老人ホームエルムホームについてお答えをいたします。
 当該施設は、昭和53年に現在の事業者である社会福祉法人温知福祉会の前身である星楡会が旧塩川町に開設したもので、その後、平成6年にデイサービスセンター、平成12年にショートステイを設置し、現在は特別養護老人ホーム110床とショートステイ4床及び定員25人のデイサービスセンターを運営しているものです。なお、8月1日現在で特別養護老人ホームに入所されている本市の被保険者は28人であります。
 施設を運営する温知福祉会は、特別養護老人ホームの当初開設部分が30年以上が経過し老朽化していること、また、会津若松市にある系列の法人が会津若松市松長地区において効率的な事業運営をするためにデイサービスとショートステイを除く特別養護老人ホームのみを移転することとしているものです。
 このことについては、市は平成19年10月に施設長、事務長と面談、平成20年11月に第4期介護保険事業計画策定に伴う各法人の意向調査を実施し、本年3月と9月に施設長との面談等を通し、情報収集を行ってまいりました。それによりますと、移転先施設の完成は、当初計画の平成22年度末よりおくれ、平成23年度末ごろ、サービス開始は平成24年4月からとなるのではないかということであります。施設移転後の跡地利用についてでありますが、まず、デイサービスセンターは今後も事業継続をするとしております。また、現在4床あるショートステイを30床程度とすることや、50床程度の特別養護老人ホーム、地域密着型サービス事業所、高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホームの開設などについて検討しているところであることを確認しております。
 これを受け、市といたましては、第1に、現在、施設を利用されている市民へのサービス低下を招かないこと、第2に高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームなどの喜多方市に住民登録をしていただける施設整備であること。また、デイサービスやショートステイなど、高齢者が在宅で過ごすことができるためのサービスステーション基盤の整備であること。第3に、地域振興の視点から市民の雇用確保ができることなどを基本とし、介護保険事業と照らし合わせながら、今後、これら市の意向を事業所の計画に反映していただくよう、協議をしていきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、市営住宅の実態についてのご質問にお答えをいたします。
 管理業務のうち、住宅の募集と全体に関する事務処理につきましては本庁で一括で行っております。支所の建設課が行っております住宅の管理業務につきましては、主に支所にある住宅の入居者の直接の窓口として、団地ごとの状況や地域性に配慮しながら相談業務と施設の修理営繕を担当しているところでございます。対応する内容において、市全体での統一した考えが必要な場合については、本庁と支所と全体で協議の上、決定し対応しているところでございます。
 次に、入居の状況でありますが、管理している戸数は、市全体で現在19団地、810戸でありますが、そのうち、空き室は、大荒井団地に16戸、北原団地に2戸、菅井団地に2戸、舘ノ内団地1戸、藤ノ木団地が1戸、東鎧召団地が1戸、松ヶ丘団地が1戸、計24戸であります。
 次に、年間の入退去状況についてでありますが、昨年につきましては、全体で退去が61件あり、その募集に対しまして90件の申し込みがありました。今年度につきましては、募集戸数28件に対して、申込者数が39件であります。入居の募集を行っていない団地でありますが、北原団地で木造平屋建てが2戸、それから大荒井団地で簡易耐火構造平屋建てで16戸、東鎧召団地で簡易耐火構造平屋建てが1戸の計16戸でございます。理由といたしましては、北原団地については昭和36年度建設の木造1戸建ての老朽化した住宅であり、入居者が退去後、順次解体撤去していくため、空き家としているところであります。大荒井団地につきましては、昭和40年から44年度に建設をいたしました簡易耐火構造の平屋建てでありますが、建てかえ事業等によりますと既存入居者移転済みの、いわゆる政策空き家であります。また、東鎧召の団地につきましては、昭和42年に建設され、老朽化が進み、敷地も狭く、将来的にも住環境改善の可能性が低いこと、また、塩川については御殿場団地等の整備の整った団地も含め、数量的には充足されており、新たな需要の見込みも低いと考えられたために、将来的にも廃止も視野に入れた上で募集を行ってきておりませんでした。しかしながら、現在、入居の希望者があるということで、内部の修理等を行いながら、再度の募集を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) とにかく、先ほど市長からも統合病院については説明され、内容はわかったわけでありますけれども、本来からするならば、塩川町というのは会津の中心であるというふうに言われているわけであります。本来であれば、この病院が塩川に来ることが、本当の目的であったわけでありますけれども、当時の誘致合戦によって負けてしまったと。これが残念でならないわけであります。これらに先立ちまして、先ほど市長が言われたように、いろいろ県でも考えておられるようでありますので、ひとつ、何でも結構ですから、塩川町に誘致するような体制というものを考えていただきたいと。私、十文字の病院の設置場所から距離も時間もはかってみました。距離は5キロです。それで、時間数としてはスピードを出せば五、六分で来るんですけれども、最高10分で来ます。このような至近距離であるということを十分やはり考慮しながら考えていただきたいと。それと、今、高規格道路ができるわけでありますけれども、決して塩川としては喜ぶべき道路ではないと。あそこができることによって、自動車の通過点にしかすぎないと。では、何が効果あるんだといったら、西風のときに、排気ガスだけを塩川に置いていく。それしか、何のメリットもないと。余談になりますけれども、この高速道路の1,000円というような状況の中で、121号線が大分込んできた。そして、塩川のスタンドがほとんど、底が切れるほどガソリンが売れたといったような効果も出ておるわけでありまして、決して、今の高速、高規格道路ができることが本当に塩川としてはそれほど望みがないと。そういうようなあれでありますので、ひとつ、何でも、やはり持ってこられるものは持ってきていただくと。塩川がますます衰退していくような状態では困る。特に、喜多方の、これは玄関口ですから、やはり、玄関口が寂れていてはどうにもならないと思いますので、ひとつ、この辺について十分にお考えをいただいて、市長によろしく県関係等についての働きかけを行っていただきたいと思うわけであります。
 それから、エルムホーム関係については部長の答弁で大体わかりましたけれども、これらについても、そのような話だけに終わらずに、やはり、中央病院にいろいろとご相談を申し上げながら、環境のいい状況の中での利活用を十分に検討されるようにお願いを申し上げたいと、再度の決意をお願いをしたいと思うわけであります。
 それから、住宅関係でありますが、今、部長から説明がありました。大分、経済の疲弊によって働く場所もなく、パートや日雇いという姿で苦しい生活を余儀なくされている方が、本市にもいるということを忘れてはならないわけであります。行政は市民のためにあるものであって、特に底辺の生活をされている方のためには、手厚いまなざしを伸べ、親身になって対応してくれることが職員の使命であるというふうに考えるわけであります。この住宅問題についても、貸すのを、大分、24戸というようなところがあるそうでありますけれども、これだけのやはり需要がある中においては、少しぐらい金がかかっても、必要に応じて、やはり使っていただけるような体制、これがやはり、私は行政の仕事であろうというふうに考えるわけであります。
 これはちょっと余談になります、私、本市の職員と、この問題で話をした。そうしたら、あれは壊すんだと。そして、木で鼻をぬぐったような、本当に何と言っていいか、後味の悪い感じできました。私だけかと思った、その、結局入所したいというような方々の話を聞きますと、とにかく支所に行っても、あそこは壊すんだからだめだよと。これ一言に尽きるような言葉で片づけてしまうと。結局、東鎧召の団地というものは、今、5世帯入れるだけ、そして4世帯は入っております。そして、それは長屋でありますから、屋根もきれいになって、雨風もしのがれるような状態であります。そこを何とか貸していただきたいというような切実な願いがあったわけでありまして、私はそういうような状況の中で、当然、やはり、市も親身になって考えてくれるというようなことが当然だろうと。市長の話によりますと、何とかしてくれるというような状況でありましたので、幸いというふうに感じておるわけでありますけれども、ただ、ここだけではなくして、やはり、余った住宅をもう少し整備しながら、やはり、貸せるような、これからやはり低所得の方々が新しい住宅も建てられない、普通の個人の住宅には入れないというような方が相当おるわけであります。そういうわけでありますので、ひとつ、こういう問題に対して十分にこれからも考慮しながら、その体制を整わせていただきたいというふうに考えるわけであります。
 再度の決意をお願いを申し上げて質問終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 20番、生江和雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 生江議員の塩川に対する思い入れ、よくわかりましたので、統合病院の関連での施設等の動きをよく注視しながら、ぜひ、喜多方に、塩川に施設を誘致できるように、最大限の努力をいたしたいと思います。
 それから、公営住宅につきましては、使えるものについては見直しをして、希望者がおありになれば入っていただくという方向で対応していきたいというふうに思います。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) エルムホームの件につきましては、議員おっしゃるとおり、温知会ですか、法人の方と十分協議をいたしまして、今後も市民が十分施設を活用できるような格好で、存続できるように、継続できるようにということで話を進めてまいりたいと、こんなふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 暫時休憩いたします。
 11時20分会議を再開いたします。
    午前11時08分 休憩
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    午前11時20分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。
 合併特例区廃止後を見据えた住民自治、地域内分権の推進・拡充を問うと題して質問をいたします。
 合併から4年を経て、行財政基盤は強化され、安定度を増してきていると思います。その中で、課題も見えてきております。この6月に中央制度調査会が出した答申では、合併した多くの自治体が共通して抱える課題は住民の声が届きにくい、周辺部が取り残される、地域の伝統文化の継承・発展が危うくなってきているなどであります、と述べております。当喜多方においても、おおむねそのとおりと考えます。これらを解決するため、地域の核となる既存組織の支援、あるいは新規組織の創設が必要と考えます。そこで、来年度を目途に大きく変わろうとしている地域活動の中核を担う三つの組織の今後について質問をいたします。
 初めに、合併特例区であります。合併特例区のこれまでの経過と地域自治区の創設、これについて伺います。
 質問の趣旨は、特例区後は地域課題を長期的視点から検討・提言し、行動においても地域の核となる地域協議会の設置を求めることにあります。地方分権は地域内分権を内包したものと理解します。また、分権とは、まさしく権限の分散と理解します。合併特例区は来年度、平成23年1月3日をもって廃止されることから、次の事項について伺います。
 全市的な住民自治の現状について伺います。
 住民自治という視点では、市長が政策執行における原則とした住民が主人公という公約はどのような形でどの程度実現されましたか。次に、市長は、特例区協議会に一度も諮問をしていませんが、その理由と意図するところは何ですか。これまでの合併特例区が果たした役割に対する評価はいかがですか。特例区事業の継続をどのように保証しますか。また、事業を引き継ぐ支所の組織形態、権限をどのように考えていますか。本年度中に合併特例区後の地域自治の姿を明らかにする市民を含めた検討を行う用意はありますか。最後に、特例区後についての、これまでの答弁は、市の行政区の組織により機能するとのことでありますが、合併特例区協議会と行政区の区長のそれぞれの役割、これまでの提言、要望を見ても、違いは明らかで代替できるものではありません。将来は、地域自治区の設置が望ましいが、現在の特例区協議会と同じ役割を持ち、地域課題を長期的視点から検討・提言し、行動においても地域の核となる地域協議会を小学校区あるいは公民館区で全市に設置することを求めますが、見解はいかがですか。
 次に、振興公社であります。
 振興公社統合及び、振興公社等でありますが、振興株式会社を含めてということであります。振興公社等の統合及びその管理施設の運営について伺います。
 質問の趣旨は、4振興公社等は合併により今後も第三セクターとして継続を保証するのではなく、将来展望として、各地域の住民、事業者による間接民営化の方向性を持つことを求めることにあります。
 初めに、振興公社統合の検討機関及びメリット、デメリットほか検討内容を示していただきたい。
 次に、現状の管理施設について、次期指定は施設ごとの個別契約か一括指定か。一括指定の場合、競争性を排除することにはならないか。また、統合した公社が個別指定において受注できない場合、大きな負担をこうむることが想定されないか、見解を求めます。
 次に、地域の住民福祉の向上を目的として建設された施設であるならば、地域の施設はその地域で利用し、管理することが可能な形態とすることが望ましく、役割を終えた施設、すなわち民間との競合または地域住民に利用されていない施設については廃止するのが原則ではありませんか、見解を求めます。
 次に、商工会であります。
 商工会の支援について伺います。
 質問の趣旨は、4商工会の合併による効率化、専門性や地域的工夫の全体化の効果、これは限定的であり、会員の減少傾向をとどめる手段とはならないというふうに考えます。一方、果たす役割に変化はありません。市は現下の雇用状況、経済規模の縮小傾向を改善するため、合併後においても、なお一層の事業及び人材育成に現実的な支援・補助を行うことを求めることにあります。
 一つは、4商工会の統合が進められ、市は推進の立場でかかわっています。人員ほか事務局機能の縮小、地域的求心力が薄らぐことによる会員数の減少が危惧されますが、どのように想定していますか。また、広域化によるどのような事業の可能性を見込んでいますか。
 次に、商工会は地域イベント実行委員会の中心的組織であり、また、地域振興活動の重要な組織であります。合併後の商工会への対応、支援をどのように行いますか。
 それぞれについて、見解を求め、質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 10番、渡部孝雄議員のご質問のうち、商工会の支援についてお答えいたします。
 4商工会では、現在、来年4月1日の合併に向けて合併推進協議会を組織し、会員加入と組織率向上を促進すること、また、地域振興事業を維持することを基本に、会にとって魅力があり地域から頼られる商工会を目指し、協議されております。
 合併に伴い、事務管理部門は本部に集中しますが、当面、経営指導員等は現状どおりであります。組織改革により、重複している業務を集中することで、各経営指導員の負担が軽減され、本来の業務である各地域の経営改善普及事業、地域振興事業を充実させることを目指しております。会員数も現状維持ということを想定し、合併に取り組んでいるところであります。
 市といたしましても、より魅力ある会員の利益につながる活動を連携しながら推進することで、現在の会員数は維持できるものと考えております。
 また、事業については、協議会の事業部会において、現在、新規事業を含め検討協議されているところであり、既に合併記念商品券の発行や、山都町商工会が福島産業応援ファンドで認定されました農商工連携人材育成プログラム事業の広域的な活用が考えられていますが、そのほかに、スケールメリットを生かし、現在、各地域で行われている地域活性化事業のさらなる進展や、また、共通の地域資源である川、花、食をテーマとした広域的事業への取り組みも期待されます。
 さらには、本市では、既に商工団体を中心に喜多方レトロ横丁などの地域活性化イベントや、100円商店街などの商店街振興策、「あきない塾」などの人材育成の取り組みがなされており、地域の中核的団体である商工会においても、合併を機に、こうした取り組みがなされ、民間主体の事業が全市に広がることは、本市の発展にとり大変重要であると考えております。
 次に、今後の対応、支援についてでありますが、商工会は今後とも地域経済のみならず、地域社会の活性化の担い手としての期待が寄せられております。市といたしましては、今回の合併による商工会の改革及び地域会員に対するサービスの向上を期待するとともに、積極的に連携を図りつつ、引き続き支援を行ってまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区廃止後を見据えた住民自治、地域内分権の推進・拡充についてと、振興公社等の統合及びその管理施設の運営についてお答えをいたします。
 まず、住民が主人公の公約はどのような形でどの程度実現されたかにつきましては、住民が主人公の考え方は、総合計画の施策展開の基本的な考え方に示した市民主体に通じるものであり、その考え方に基づき、市民を中心としてその目線からまちづくりを進めていくとともに、市は、市民の力を引き出すサポート役として側面や後方から支援、協力していく考え方を軸に、市民の主体的な活動の促進に努めてまいりました。基礎的な活動といたしましては、地域の全世帯で構成する自治組織として274の行政区により、集会や地域の行事、コミュニティー活動などが行われておりますが、市民の主体的な活動の例を申し上げますと、一行政区一運動では、平成18年度の取り組みが108件、表彰が14件、平成19年度は取り組みが112件、表彰が22件、平成20年度は取り組みが117件、表彰が19件と、年々増加してきており、それぞれ工夫を凝らした活動を行ってきているところであります。
 また、主に行政区や町内会が母体となって、地域住民が自主的に連携して防災活動を行っている自主防災組織が、合併時の10組織に対して33組織に、市民参加による公園管理方法としてのサポート契約及び協定締結の団体は、合併時の18団体に対して41団体にそれぞれ増加をしているところであります。
 さらに、旧喜多方市の松山町、上三宮町、岩月町、関柴町、熊倉町、慶徳町及び豊川町の区域には、自主的な住民組織であるまちづくり委員会があり、花いっぱい運動やクリーンアップ運動などの環境活動、祭りの開催や文化財の保護などの文化伝承事業、イベントの開催などさまざまな分野で活動が行われております。
 このほかに、NPO法人組織が合併時の8団体に対して15団体、ボランティアの活動の拠点である喜多方市民活動サポートネットワークの会員が、個人、団体を含め、平成17年度の1,554人に対して、1,612人に増加しており、それぞれの目的に沿った活動を展開しております。
 このように、自立と手づくりによる市民の主体的活動が次第に広がりを見せているものと考えております。
 次に、合併特例区協議会に一度も諮問をしていない理由につきましては、合併特例法第5条の20、第1項に規定する諮問につきましては、合併特例区の区域に係る地域振興の施策の実施等に関するものであり、当該特例区の地域振興等に関し、諮問が必要な事項はなかったというところであります。また、同条第2項に規定する合併特例区規約で定める合併市町村の施策に関する重要事項につきましては、特例区区域に係るものの決定や変更について意見を聞くとされており、具体的には、公の施設の運営のあり方が想定されておりますが、特例区所管の公の施設はないため、該当しないものであります。
 なお、固定資産税税率統一の地区説明の際は、各合併特例区協議会長が固定資産税税率検討委員会の委員であったことから、地域を代表する立場で特例区協議会委員にお集まりをいただき、説明をし、ご意見を伺ったところであります。
 次に、合併特例区が果たした役割に対する評価につきましては、合併特例区は各市町村が処理してきた事務の中で、合併市町村が処理するよりも、当分の間、特例区で処理する方が効果的な事務を処理し、合併特例区協議会は、合併特例区長の事務処理に関する同意権や、合併特例区区域の地域振興策等に意見を述べることができるとされており、合併市町村の一体性確立へ向け、ソフトランディングを図ることを目的としております。まず、地域振興策では、塩川町及び山都町合併特例区協議会から市に対し、提言書の提出があったところであります。
 次に、合併特例区の重要な役割である合併による急激な変化に対する住民の不安を和らげ、ソフトランディングを図るという点につきましては、合併特例区の設置は旧町村で行われてきた独自の事務を、合併と同時に引き継ぐ受け皿ができ、効果的に実施してきたことにより、地域力の高まりとともにその役割が十分に果たされていると考えているところであります。
 具体的には、例えば、ひめさゆり祭り、花火大会、バルーンフェスティバルなどは、喜多方市をイメージするイベント事業として成長してきており、交流レガッタ、三ノ倉スキー大会、飯豊山を初めとする山開きなどは、市民参加型の事業として市民へ定着してきているとともに、市内外への情報発信などにより、知名度も高くなってきております。
 これらの事務は、地域住民の交流促進や市が実施するイベントとの相乗効果を生み、全市的な観光客の増加に寄与しており、合併特例区による工夫やPRなどの取り組みによる成果であると考えております。さらに、福寿草祭りやひめさゆり祭りスポーツ大会は、運営や実施体制の見直しが図られた例であります。
 これらの成果に基づき、特例区の事務が、市が行う事務事業としての展開を図ったり、融合を図ることなどについて、検討してきたところであり、合併による急激な変化に対する住民不安を和らげるとともに、ソフトランディングにつながるものと考えており、合併特例区は、その道筋をつくってきたものと評価をしております。
 次に、合併特例区事業の継続をどのように保証するのかにつきましては、合併特例区は平成23年1月3日に、5年間の設置期間の終了を迎えることとなり、合併特例区として行ってきた事務も終期を迎えることとなります。しかしながら、合併特例区が行ってきた事務は、現在までの成果等をもとに、特例区終了後も引き続き行った方が市として効果的な事務なのか、原則どおり終了する事務なのかを検討し、市が行う事務事業としての展開を図ったり、市が行ってきた事務事業に包含し、融合を図ることなどによって実質的に継続が図られるものであります。
 合併特例区事務庁内検討委員会での検討の結果、特例区の事務のほとんどは市の事務に包含または引き継がれる方向にあるところであり、詳細については、今後、担当課において整理をしていくことになっております。
 次に、事務を引き継ぐ支所の組織形態、権限につきましては、特例区の終了により事務量の変化があると考えられるのは、特例区協議会の庶務や予算管理などを担当している総合支所の総務課総務係であり、他の課につきましては、定員適正化計画に基づく職員数の変動による組織体制の見直し等は基本としてあるものの、特例区事務を処理するための特別な人員配置等の対応はしておりませんので、急激な変更はないものと考えております。
 なお、特例区から市に引き継がれる事務は、本庁を含めた全市的な組織体制のもとで所管する課や事務量を考慮した適正な人員配置を検討する必要があると考えております。
 次に、地域自治についての市民を含めた検討と、地域協議会の設置につきましては、22番、齋藤仁一議員に答弁いたしましたように、特例区終了後の住民自治の形につきましては、市の行政区組織により機能するものと考えておりますが、支障がないか等につきましては、現在、合併特例区事務庁内検討委員会で検討を進めており、まだ検討結果を示すまでには至っておりません。
 みずからの地域を考える協議会のような組織につきましては、旧喜多方市のように、既にまちづくりのための自主的な団体、まちづくり委員会等が組織されているところもあり、自主的な協議会組織をつくることについては、市民主体の考えから十分可能であると考えており、市としても、市民を含めた検討は考えておりません。
 次に、振興公社等の統合の検討期間及びメリット、デメリットほか検討内容についてお答えをいたします。
 会社の合併につきましては、平成20年度に各会社の事務担当責任者及び各総合支所長による連絡会議を計3回開催をし、合併の意義や合併するとした場合の課題等について検討いたしました。その結果を受け、平成21年度においては5月と6月に各会社の社長会議を開催し、4社の合併に向け検討を進めていくことを合意するとともに、合併協議における決定機関を社長会議とし、事務担当者等の会議でとりまとめた課題等の調整案を社長会議に諮ること。会社合併に係る基本的項目を合併の方式、合併の期日、財産の取り扱い、持ち株の取り扱いとし、次回検討することを確認をいたしました。今後、社長会議を中心として会社合併に係る課題等を協議してまいりたいと考えております。
 会社合併のメリットにつきましては、まず、全国的なブランドとなった喜多方の名のもとに4社を合併し、喜多方のネームバリューを前面に、市全域の地域振興を図ることができるということが挙げられます。さらに、自己資本が増強され、設備投資や新たな営業展開が可能になること。庶務、経理事務の集約による事務量の軽減と経営の効率化が図られ、事務量が軽減された分、地域性を生かした誘客対策や、サービス提供に力を入れることができること。施設の管理運営に関する共通のノウハウが集積され、さまざまなアイデアを生み出すことが可能になることなどが挙げられ、これらにより、経営基盤の強化を図ることが可能になります。
 一方、デメリットにつきましては、今まで地域に根ざしてきた会社が合併してしまうと、喜多方市全体を見た中での施設管理ということになり、地域性が失われ、今までのように地域に対するきめ細かな対応ができなくなるのではないか。効率性、採算性を重視する余り、地域の施設やサービスが切り捨てられるのではないかという不安が挙げられます。
 次に、現状の管理施設が次期指定管理者では、施設ごとの個別指定か一括指定かにつきましては、喜多方市指定管理者制度運用ガイドラインにおいて、公募に際し複合施設である場合や複数の公の施設を一括して管理した方が効率的、効果的な場合については、それらの施設をグループ化し、指定管理者の募集を行うことが望ましいとしたことから、それぞれの施設の所管課においてグループ化の適否を判断することになります。また、合併した会社が個別契約において受注できない場合、大きな負担をこうむることが予想されないかにつきましては、それぞれの会社は指定管理を行う公の施設での飲食、販売等の直営部門により収益を得ていることから、仮に、現在指定管理を行っている施設を次期以降受託できないことになれば、収入の道を絶たれることになり、大きな痛手となります。しかしながら、指定管理者制度の募集は幅広く提案を求めることによって、よりよい施設管理や運営方法を取り入れることが可能となることから、原則、公募となっておりますので、振興公社といえども無条件で受託できるわけではなく、公募に当たっては効率的な運営、利用向上を図る提案を行い、競合する他の民間事業者と同じテーブルで競うということになります。
 次に、地域の施設の管理形態につきましては、地域の公の施設がその地域の住民福祉の向上を目的に建設された施設であることはご指摘のとおりでありますが、第三セクターであるそれぞれの会社もまた施設を管理することで住民福祉の向上に寄与し、地域振興を図ることを目的に設立された経緯があります。それぞれの会社は、地域住民の意向を踏まえて施設を管理してきており、まさに地域で利用し、管理することが可能な形態として運営されてきたと考えております。また、公の施設のあり方につきましては、その施設の設置目的、経費、利用状況などが総合的に判断されるものであると考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) まず、合併特例区後の地域自治組織について、再質問をいたします。
 住民が主人公ということで、さまざまな自主防災組織サポート、それからまちづくり委員会というようなことで述べられましたが、住民が主人公というのは、それらの住民の自主的なというよりも、私は政策の中に住民が主人公という位置づけがきちんと入っていたのかと、それに基づいて、住民に対応したのかということだろうというように理解しています。住民が主人公が、市民主体と、そこから自立と手づくりにいくというのは、ストレートには考えにくいと。住民が主人公という、それに見合った政策として打ち出されたかどうかだというように思います。
 そういう意味で、制度として住民が主人公を形として、制度として出すべきだと。そういう意味で、合併特例区後の自治組織、地域協議会を提案しているところでありますので、もう一度、住民が主人公というのは、その意味について、市民主体ということではなくて、政策ではないのかと。制度とか形ではないのかという点で、もう一度お聞きします。
 市長は、諮問を一度もしなかったということでありますが、地域振興策として、諮問すべき項目がなかったというような答弁でありましたが、制度として、合併協議会の中でかなりの時間を尽くして合併特例区が設置されました。設置、合意の上、5市町村合意の上、設置された以上は、それを最大限に活用する、これが普通の考え方ではないかと。これが、いずれ5年後の廃止というのを見据えて、今、それぞれの持ってきたものを運用するだけで、ほとんどイベントです。合併特例区は、地域イベントの実行委員会ではないと思います。その位置づけは、地域的な課題を提言して、どうやってみんなで解決していくかという、そういう地域の組織であったように思います。
 そういう位置づけからいえば、市長は、積極的に諮問をして、地域的な課題を解決すべきであったというように思います。これから1年ほどありますから、ぜひ、それを実行していただきたいのでありますが、その他、市が困った問題については、特例区協議会に投げかけて意見を求めたというようなことはありますが、本来の地域的な課題を、提言を受けて、市長の方からも投げ返すというような形ができなかったのかというように、今、残念に思っていますが、市長の考え方としてはいかがだったのか、もう一度お伺いしたいと思います。
 あと、特例区が果たした役割でありますが、特例区廃止後の姿のために、ソフトランディングでいい道筋をつくってくれたということでありますが、そういういい道筋をつくってくれたのであれば、その後の地域のまちづくり委員会、旧喜多方ではあるんだということでありますが、旧の町村にはいまだありません。そういうことであれば、初期の牽引役として、そうした地域協議会と、そういったものをつくるべきだと思いますが、その点についてはいかがかお伺いをいたします。
 それから、特例区廃止後の支所の形、ほとんど変わらないということでありますが、私の前の議員の方々から支所のあるべき姿について、何人か質問がありました。その中で、人数とかありましたけれども、私は、支所の形態は、今、支所で困っているのは人数ではなくて業務と権限だというように思います。業務、どういう範囲で支所に置くのか。残すのか。それから権限はどこまで与えるのか。今のところ、権限がなくて本庁に行って聞いてこないとわからないという部分が多いので、大変困っているというような実情でありますので、特例区後の支所のあり方については、業務の内容と、その権限について十分これからそれらを検討されると思いますけれども、検討委員会の中で、権限について十分な議論をいただきたいというように思っておりますが、見解をいただきたいと思います。
 それから、また住民が主人公というような点でお伺いしますが、合併特例区後の姿をどうするかと言ったときに、住民の意思の反映というのは、今、検討、住民を含めた検討はしないということでありますが、住民が主人公ということであれば、住民の意思を確認する、住民に酌んで、その後の姿を確定していく、こういう作業はどうしても私は必要だというように思えるわけでありますが、今、ないということでありますので、それも住民主人公という観点からどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、区長会の件について、今回、また話をされたので申し上げますけれども、区長会というのは、区長は確かに設置規則があって、連絡、報告、それから文書の配布ということがありますけれども、地域的な課題を市に提言するという役割は区長会連合会の規約の中にあります。ただ、区長会連合会というのは市にとってどういう位置づけになるのかと。任意の組織ではないのかというように私は思います。したがって、提言をしなくても責任も義務も発生しない。そういう組織に、特例区後、地域の役割を機能させる、これはやはり問題だというふうに私は思います。その点についてお伺いをいたします。
 確かに、地区の区長さん、一生懸命やっておられます。苦情処理でてんてこ舞いの区もあろうかと思います。しかし、位置づけとしては設置規則では報告、連絡、文書配布であります。継続的な、計画的な地域の問題をどう解決するんだと、そのような役割は担っておりません。そうした意味で、組織的にも計画的にも、ある意味では専門性を持った地域の組織というものが、私は必要だというふうに思っております。そういう意味で、地域の協議会を提案しておりますので、そうした意味で、もう一回、区長会との、役割が違うのではないかと、明確に答えていただきたいと思います。
 振興公社でありますが、第三セクターは基本的にはNPOとかボランティアとか、そういうもので継続して運営されるのは、それが本来の第三セクターの姿ではないかなと。ある程度、営利を目的とした第三セクターが永続的に今後運営されていく、これはやはり、将来的には見直すべきであると。見直し方として、私は地域の住民や事業家に移していくべきだということで、提案をしているわけですが、それは将来のこととして、今、合併を前にしてどんな作業が必要なのかといったときに、やはり、今の施設をそのまま合併して巨大な規模にして、今の施設を一括して管理させるという関係をつくれば、延々と振興公社を市が支えていかなければいけないって、逆の構図になるのではないのかと。そのための仕事をどんどん出していかなければいけないという形にはならないかというのを、私は心配いたします。そういう意味で、できれば、公社は小さいままの方がいいと。そして、いつかそれが本来の第三セクターで残すべきものはNPOとかボランティアで残していって、営利が中心のものについては民間に移していく、そういう基準とか、それから今、社長会議でそれを検討していくということでありますが、民間の有識者を入れて、やはりその辺のところを、まず検討して、その後に統合という姿が浮かび上がってくる。それについても、地域の住民にしっかりと情報を開示して、このような基準で統合を図るんだというようなところを、まず、示した上で、最終的な統合が図られるべきだという意味で、外部の有識者を入れて意見を求める機関をつくるべきだと。それから、住民にその統合の理由、基準、そういったものを、まず統合前に示すべきだという点についてお伺いをしておきます。
 商工会でありますが、商工会、統合後も会員数は維持されるという、維持できるというような想定で推進しているということでありますが、現状も統合前も、会員数は減少傾向にあります。そんな中で、合併によって、これが逆の、逆にならなくても維持できるというような方向になるかというと、商工会の方々に聞いても、そのような話は多分ないだろうと思う。私が伺った限りではありません。そうしたことで、私は商工会のこれからについては、商工会が今担っている、それから今後も担わなければいけない地域振興の役割を、一般の、その事業による受益者である一般の住民に補っていただく。そういうような形をつくっていかざるを得ないのではないかというように思います。そうした意味で、合併後はぜひ、地域振興事業については市と商工会が常設の協議会を設けて、いろいろ合併目的の達成状況を検証していくと同時に、補助と一緒に、これから地域住民の方にどう入ってもらって、振興事業を進めたらいいかという、こういう重要な課題をぜひ議論すべきだというように思いますので、それらについてどうお考えかお伺いをいたします。
 あと、1点、商工会についてもう1点でありますが、今、商工業地域振興事業補助金交付要綱というのが喜多方市にあります。これは、地域活動事業費のおおむね3分の1以内ということで補助するということになっていますが、実際に21年度予算で出された金額は3分の1以内ということでありますが、15%であります。ということは、上限の半分弱であります、その中で、どのような判断により決定されて、今後、どのような、合併後はどのようなお考えかお尋ねをしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時10分、会議を再開いたします。
    午後 0時04分 休憩
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    午後 1時09分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 10番、渡部孝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 渡部議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、施策の中に市民の声を入れる方法についてでありますけれども、合併特例区の中では、合併特例区協議会であるというふうに思います。市といたしましては、法的に求められている審議会等、あるいは任意に組織をしている各種委員会など、あるいは制度としてのパブリックコメント制度、あるいはこれからつくろうとしている自治基本条例がその一つというふうに考えられます。
 二つ目の特例区の活用についてでありますけれども、特例区は、その合併に際して旧市町村が処理をしていた事務で、そのまま継続した方が効果的であるということを実施するために特例区を設置して、その特例区の運営のために協議会があるという形でありますので、役割は十分に果たしているというふうに考えております。
 それから、支所との業務と権限について、いろいろご指摘がございましたので、支所のあり方につきましては今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。
 それから、住民の意向を酌む形としてはどうかということでありますけれども、特例区終了後の自治のあり方について検討しているわけでありますが、この過程におきましては、協議会の意見を聞いて進めているという状況でございます。
 それから、区長会の組織が任意であるかどうかということでありますけれども、地域振興策の提言をいただくということにつきましては、何ら差しつかえのないものであるというふうに考えております。
 次に、株式会社の合併についてのうち、意見を聞くということと、情報の提供ということでありますけれども、会社法に基づく株式会社でありますので、まず、第一は株主の合意が必要だというふうに思っております。それから、住民に対する情報の提供というものにつきましては、それぞれの会社が判断をするものだというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 初めに、合併後の商工会と市による地域振興に関する常設の協議機関についてであります。
 現在、商工会との間で協議会が正式には設置されておりませんけれども、これまでも、商工会及び各総合支所産業課が集まり、次年度の予算要望とともに事業計画について意見交換を行ってまいりました。また、各地域の宝を生かしたイベント等では、商工会にも参画いただき、中心的な役割を担っているところであります。そういう意味で、合併後におきましても、地域振興に関し連携して取り組んでまいりたいと思います。
 ただ、経済問題に関しましては、現在、定期的な会合は持ってございません。市では、会津喜多方商工会議所が入った地域経済対策懇談会というのを月1回程度開催しておりますけれども、今後においては商工会にも参画いただいて、経済問題についても、いろいろ意見交換をさせていただきたいというように思います。
 それから、補助金の関係で3分の1の交付要綱に対して15%ではないのかというふうなご質問でございます。補助金交付要綱では、中小企業相談業務、これに関してはおおむね2分の1以内と。それから地域振興事業に関しましてはおおむね3分の1以内というようなことになってございます。この地域振興事業、3分の1以内については、現に3分の1以内で交付をしているということでございます。おただしの15%というところでありますけれども、全体の中で中小企業相談事業等に県の補助金が入ってございます。ですから、市の取り扱いとしては県の補助金を除いて、その除いた部分についての2分の1あるいは3分の1というふうな扱いをしておりますけれども、その補助金を考慮せずに全体の中で、単純に市の補助金を計算しますと、確かに15%というふうなことであります。市の扱いとしては、補助残に対する支援だということでご理解をいただければと思います。
 それから、今後の補助の考え方ということでありますけれども、先ほど、市長答弁にもありましたように、引き続き支援を行ってまいりたいということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) では、再々質問させていただきます。
 商工会の件でありますが、最後に行政機関を設けて、その後にこれから商工会、会員数減少するものが危惧されるといった場合に、それを補う一般住民の参加を、組織化をどうやっていくのかということを、ぜひその中で検討すべきだというような話をしたわけですが、それについて答えがありませんので、改めてお伺いをいたします。
 合併特例区でありますが、特例区後の協議会について、その役割は終わったので終わるというようなお答えでありましたけれども、今までのこの間の4年間、確かに合併特例区、これは終了するものであって、特例区のための特例区協議会ということであれば、終わるものだと。これはそのとおりであります。ただ、その中で、私はこの4年間、市長が昨日申されましたけれども、選択と集中、このようなことを行って、選択と集中で行ってきたものは、本当に旧喜多方市の考え方による中央集権だと、そういう印象を持っております。そういうものが進んだ4年間だと。ただ、合併に対してはこういう中央への集中というのも、ある時期、合併直後は私はやむを得ないと思います。ただ、4年間済んで、一応の形ができた以上は、ここからもう一度権限を分散してくると、そういう考え方が、一つ必要ではないかというように思います。これは何もかもということでありませんけれども、地域に分散すべき権限は分散すると。それがやはり、地方分権の大きな流れの考え方だというように思います。権限の分散ということについて、お答えをいただきたいと思います。今までの議論の中で、地域の協議会、ぜひ設置すべきだということでお話ししました。それに向かうような答えいただけなかったわけでありますけれども、今、地域振興の活動というものは、役所と既存の補助団体で振興事業を担うというのがほとんどであります。こういう中にあって、一般の住民が参加した形をつくる、そういう意味では、この地域協議会がきっかけとなるのではないか、そのような機会として、今の時期をとらえて合併特例区後の姿として、チャンスとしてとらえて、ぜひとも地域協議会、設置していただきたいというように考えるわけですが、いま一度お尋ねをいたします。
 振興公社でありますが、この質問の中でも、少し私の聞き逃しかわかりませんが、一括しての場合、効率的であればグループ化して指定するんだということでありますが、そうすれば、公募で競争性を持たせるということと矛盾しないのかなと。競争性を排除することにならないかというふうにお尋ねしたわけでありますが、明確な回答がありませんでしたので、もう一度お尋ねをいたします。私は、そういう意味で、その1点お尋ねして、そうした意味で、現状ではスケールメリットだけで判断するのではなくて、現状を考えた場合、今の規模でおくことが、今の振興公社等のあり方としては妥当ではないかというふうに思えるわけであります。今、第三セクターでありますから、収益性ばかりではなく公益性というのもあります。そのバランスの中で判断されると思いますが、ただ、その判断するときに、話はちょっと違うかもしれませんが、今、夢の森温泉施設、新たに掘ろうとしていますが、これは1億何がしかかるわけです。この振興公社というものをずっと維持していく、この形を維持していくということになれば、市民全体にその負担がかかわると。夢の森は振興公社と関係ないということでありますけれども、そういうような感覚で見れば、温泉施設いっぱいありますから、全体の市民で負担しているんだというような部分も、やはり考慮していかなければいけないと。そういう意味で、そうしたことを考えた場合に、大きくすることが、今後、将来起こる場面で大きな負担をこうむるときに、大きな問題にならないかということも考えあわせて、今の時点では、今の規模で振興公社おくべきだというような考えを持っておるわけですが、見解をお聞きします。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 10番、渡部孝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 商工会の地域振興の関与の仕方ですけれども、現在も、市役所とそれぞれの商工会でいろいろ議論していますけれども、そこの中には、住民の方もお入りいただいて議論しておりますので、形としては、ご提案の一般市民も入れるべきではないかというのは、既に実施をいたしておりますから、引き続き実行していきたいと思います。
 それから、特例区について、権限をさらにふやすべきではないかと。実際、4年間やりまして、4年間まだ終わっていないんですけれども、決裁の権限とか、若干私はもうちょっと総合支所の支所長を含めて拡大すべきではないかというふうに思っております。そうすることによって、自主的な判断とか、いろいろな地域に合った判断ができるだろうと思っておりますので、その件についてはさらに検討いたしまして、そのような方向で対応いたしたいというふうに思います。
 それから、どうしても何か地域協議会を設置してくれというお話のようですけれども、私はやはり、5年間という区間を置いて、合併特例区をつくりまして、そこで協議会をしてというやり方をやってきましたので、これは、今、それを総括しておりますけれども、私の考えでは、やはり5年で区切って一体化という中で全体として対応していくというやり方がいいだろうというふうに思っております。
 それから、振興公社の件でございますけれども、振興公社の合併の一番のメリットは何かというと、やはり管理費用ですね、運営費用、これをいわゆる少なくして、一本化になりますから少なくなりますね、そこで出てきました余分な分を市民サービスの方に振り向けるということですから、これはある意味でいえば、市民がおっしゃったような負担をしているとすれば、同じ金を出しているのにサービスが前よりもいいものが受けられるということについては、市民はもろ手を挙げて賛成してくれるはずであるというふうに思いますので、現に、今、競争性の点をおっしゃいましたけれども、それぞれの地域において存在して、それぞれ営業しておりますので、今自体も、ある意味ではそれぞれのところなどで競争、競合性というのが地域の中ではないということでありますから、これを一本化することによっての競争性の排除という点については問題ないというふうに思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
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          ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 坂内鉄次であります。
 一般質問をさせていただきます。
 指定管理者制度についてであります。
 新たに図書館、美術館への指定管理者制度の導入は、教育行政の根幹に触れる問題であり、教育行政の方針転換であります。このような重要な案件を、十分な手続や説明を行わないで進めていく手法に疑問を感じております。
 条例上、設置されております図書館協議会、美術館運営協議会などの意見や多くの市民、有識者からの意見を参考に、コンセンサスを得られるよう慎重にして丁寧に進めていくべきと思いますが、お伺いいたします。
 指定管理者の導入は、庁内検討委員会の報告書を根拠にしておられるようでありますが、職員段階の内部組織の検討結果であり、それも、市長の意向に沿ってのまとめ方、いわゆる指定管理者制度の導入ありきの報告書には、説得力に欠けております。その説得力に欠ける報告書を受けて、教育委員会はいかが検討されたのか、市民の社会教育、生涯教育を預かる教育委員会としての主体性が感じられないわけでありますが、お伺いいたします。
 社団法人日本図書館協会は、公立図書館の指定管理者制度については制度の適用はなじまないとしております。図書館は、事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の知る権利と生涯学習を保障するために、その経費のほとんどを負担すべき事業であり、地方公共団体が設置し、教育委員会により運営される仕組みは極めて合理的としております。指定期間が限られているもとで、事業の蓄積、発展ができるのか。民間事業者の参入や経費節減により、図書館で働く人たちの賃金など労働条件に安定性を欠く事態を招来し、優位な専門職員の形成、継承ができるのかなど、指定管理者制度には、図書館の基本にかかわる問題があるとしております。
 また、さきの国会における図書館法改正の審議過程で、公立図書館など社会教育施設の指定管理者制度が論議された際、制度の適用について肯定する意見はなく、文部科学大臣は公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない。図書館に指定管理者制度を導入されるということであれば、そういった懸念が起こらないようにしていただくことが大事だと答弁。これは、2008年6月3日、参議院文教科学委員会での答弁であります。さらに、国会は、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加にこたえていくため、公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととの附帯決議を全会派が一致して行いました。
 図書館サービスは、無料が原則でありますし、利益を生む公共サービスからはほど遠いわけであります。美術館についても、市民の美術に対する知識、教養の向上を図ることが設置目的であり、これも営利目的、利潤を追求する施設ではありません。これらのことからも、指定管理者制度を適用することにはそぐわないと判断しておりますが、お伺いいたします。
 次に、各支所図書室との連携についてであります。
 昨年6月の定例一般質問で取り上げましたが、富山教育部長は低迷状態にある支所図書室について、市立図書館との連携による蔵書の更新、相互貸借、データベース化など図書館協議会などで検討していくと答弁されておりますけれども、その後の改善の経過についてお伺いいたします。
 次に、厚生会館、中央公民館分館の関係でありますけれども、現在の管理体制のどこに問題があるのか、明確になっておりませんし、指定管理者制度を導入しても、経費縮減などの効果は期待できないと思いますが、お伺いいたします。
 2番目についてですが、人事管理についてであります。
 最近、健康を害する職員が急増しているように思われます。特に、議会にも出席されております幹部職員も含めまして、健康を害する職員が多いのではないかと思うわけですが、その実態と対策についてお伺いいたします。
 職員安全衛生委員会は、そのような事態に対してどのような活動をしておりますか。うまく機能していないように見受けられるわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 大きな三つ目で、日本一の蔵再生によるまちおこしについてであります。
 昨年度、国の地方の元気再生事業に市内のまちづくり団体を初め、関係機関などで構成します喜多方蔵のまちづくり協議会が提案し、採択を受けた、日本一の蔵再生によるまちおこし事業を展開されましたが、その事業の成果と今後の課題についてお伺いいたします。
 次に、蔵の保存、継承についてであります。
 喜多方市の蔵は、約4,200棟あると言われております。この蔵群は、地域の誇りであり、歴史、文化のシンボルであります。そして、貴重な資源であります。この宝は、大切に後世まで保存、継承させていかなければなりません。しかし、現実は日々の暮らしに追われて、蔵の維持管理はおろそかになり、朽ち果てて取り壊されてきた蔵も数多くあり、行政にとっても蔵持ちにとっても大きな課題であります。
 建設課所管の修繕に対する補助事業を利用した方はごくわずかであります。補助率が消費税くらいで魅力がないこともその理由にあると思います。この事業を含め、蔵の保存、継承についてどうしていくべきか考えていかなければなりません。市当局の蔵の保存、継承についての考え方についてお伺いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 2番、坂内鉄次議員の日本一の蔵再生によるまちおこしについてのうち、蔵の保存・継承についてのご質問にお答えいたします。
 蔵の保存・継承につきましては、庁内に蔵の魅力創出、蔵を生かしたまちづくり庁内検討委員会を設置し、蔵に対する補助制度や利活用方法について調査検討を進めております。特に、昨年から仲町商店街におけるアーケード撤去や、国登録有形文化財登録が進められており、その支援策が急務となっていることから、当面、これらに対応する見直しを行ってまいりました。
 その内容でありますが、蔵保存奨励補助金については事業費の4.5%から消費税相当分に当たる5%に、また、景観に関する住民協定を締結している団体に対しましては、まちなみ景観形成事業補助金として、これまで駅前通りにのみに該当していたものを、仲町商店街を初め新たに住民協定を締結する団体に対しても該当するよう見直しを行ったところであります。
 また、国の有形文化財に登録される蔵については、一般公開を原則に支援する方向で検討していくことといたしました。
 今後の対応といたしましては、今市議会に提案をいたしております景観条例を施行いたしますと、景観重要建造物の指定による外観の修繕等が、また、景観重点地域や景観住民協定地域となることで、国の補助制度を活用した蔵を含めたまちづくり整備が実施できるところであります。
 また、今年度の地方の元気再生事業におきましては、蔵の利活用促進のため、蔵のリフォームなどのモデル的な設計を行い、保存修繕の問題点や修繕費等の洗い出し調査を実施するほか、県の緊急雇用創設基金事業を活用して、蔵の利活用アンケート調査により、蔵の保存、継承、利活用の意向等を分析することといたしております。
 これらの状況を踏まえ、蔵は重要な歴史観光資源として位置づけ、歴史景観町並み保存という観点から、国の補助制度の活用も図りながら支援策や保存活用について取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、日本一の蔵再生によるまちおこしについてのうち、地方の元気再生事業の成果についてお答えをいたします。
 地方の元気再生事業は、喜多方蔵のまちづくり協議会が主体となり、市全域に共通する蔵をキーワードに、昨年度は蔵の実態調査や巡回写真展の開催、蔵の保存や活用のための社会実験、蔵をめぐる観光ルートの開発など23のソフト事業を実施したところであります。
 成果といたしまして、一連の取り組みを通じて、旧市町村を含めた喜多方市全域に蔵が多数存在しており、地域の蔵を保存していくことの重要性について認識が深められました。また、行政区への回覧や新聞などで取り上げられ、蔵によるまちづくりへの理解と関心が高まり、地域も含めたまちづくりへの体制が整ってきたところでもあります。
 さらに、各種イベントを通し、観光交流人口の増加や観光コンシェルジュ養成など人材育成の推進、また、微生物発掘など新たな産業の創出に向けた市民の盛り上がりなど、市民が一体となった取り組みにより市民意識の一体感の醸成にも大きく寄与したものと考えております。
 今年度は、これまでの取り組みをいかに自立させ継続していくか。また、蔵を保存することで技術、資金面での対策が課題となっていることから、収益性の確保や専門的な人材の育成、まちづくり組織の設置、蔵保存利活用のための社会実験などを中心とした取り組みが行われております。
 市といたしましても、関係団体、機関と連携しながら取り組みを支援してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、人事管理についてお答えいたします。
 健康を害している職員の実態について申し上げます。
 病気を事由に休暇を取得している職員のうち、1カ月以上の長期にわたる病気休暇の取得者は、平成19年度が13人で全体の2.1%、平成20年度が12人で全体の2.0%となっております。平成21年度の現在までの状況は9人で、全体の1.5%となっております。
 病気の事由につきましては、さまざまでありますが、市としましては、毎年、生活習慣病予防健診及び健康診断、人間ドック、乳がん、子宮がん検診、さらには心と体のケアを行う健康相談を年に数回実施し、対策を講じているところでございます。
 次に、労働安全衛生委員会の機能についてでありますが、委員会においては、職員の健康管理は重要なことでありますので、病気休暇職員の状況も踏まえた上で各種検診、メンタルヘルス対策、職場内巡視などについて協議し、職員の心と体の健康管理に努めてきたところでございます。
 今後も、委員会の中で十分協議し、なお一層、職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。
 図書館、美術館への指定管理者制度の導入については、図書館協議会、美術館運営協議会などの意見や有識者などからの意見を求め、コンセンサスを得て進めるべきではないかとのご質問についてでありますが、図書館の民間委託等の推進に関する検討委員会、並びに喜多方市美術館運営体制検討委員会の庁内検討委員会報告書の提出後に、有識者の意見として、第三者評価を東洋大学大学院に依頼し、評価報告についても庁内で検討を加え、指定管理者制度の導入方針を決定いたしました。また、図書館協議会、美術館運営協議会の委員の方々に対しては、説明を行い、ご理解をいただきましたが、司書、学芸員など専門職員の配置の希望や公平な施設の運営が図られるよう、助言をいただいております。
 次に、教育委員会ではどのように検討したのかというご質問についてでありますが、平成19年度から2年間にわたり、教育委員会関係課のほか、企画政策、総務、財政などの課で構成する庁内検討委員会で検討を重ね、こうした経緯を含めて平成21年度8月定例教育委員会において指定管理者制度の内容を説明申し上げ、制度導入後の職員の配置について、指定管理者となる団体と教育委員会のかかわりについてなどについて質疑応答を経て、図書館と美術館に指定管理者制度導入を内容とする条例改正案を議決いただいたところであります。
 次に、図書館、美術館ともに営利を目的としない施設であることから、指定管理者制度を導入することには不適ではないかというご質問についてでありますが、図書館、美術館ともに営利を目的としない施設でありますが、経費節減を図りながら、民間の経営、経験を生かすことで市民満足度を向上させることが期待できるものであります。
 公の施設に指定管理者制度導入が図られて以降、導入する図書館や美術館の数はふえつつあり、今後とも先進事例等について調査研究し、募集や審査に際して、また、制度導入後も公平、公正の施設本来の目的の効果が上がるよう、指導監督を教育委員会において十分に行う考えであります。
 次に、各支所図書室との連携について、市立図書館との連携による蔵書の更新、相互貸借、データベース化などを図書館協議会などで検討していくとした昨年6月議会での答弁に対してのその後の経過についてのご質問についてでありますが、同年の8月に各支所、公民館担当者との会議を開催し、支所住民の貸し出し申し込みを公民館が受け付け、ファクスまたはメールで市立図書館につなぎ、市立図書館は市教育委員会に設置した支所あてのボックスを通して貸し出しを行う、支所公民館との連携事業がスタートいたしました。広域的な利活用により、市立図書館蔵書の利用増を図るとともに、距離的に不便を感じておられる支所の住民、利用者への要望にこたえるためでもあります。
 また、市立図書館との連携による蔵書の更新については、支所公民館の購入希望図書についても可能な限り配慮しているところであります。さらに、支所公民館のデータベース化については、それぞれの蔵書リストを提出いただき、現在、図書の新旧、劣化、損傷状況などの保管状況の確認を含め、作業量の把握、作業体制、作業期間などの検討を行っております。山都総合支所においては、データベース化に移る準備ができたところであります。高郷総合支所については、今後、分類、整理を行い、その後にデータベース化に移ることになります。熱塩加納総合支所については、概要の把握程度、塩川総合支所についてはこれからの状況にあります。市立図書館にあっても、データベース化未了の図書があり、現在作業中でありますが、今年度中には図書館、支所公民館を含めて、すべてデータベース化を予定しております。
 次に、厚生会館、中央公民館分館の指定管理者制度導入についてでありますが、厚生会館は昭和36年9月に市民の厚生、文化その他集会等に利用するために建設され、現在、会議室が3室とホールを、また、厚生会館に併設している中央公民館分館では、研修室4室を市民の方々が利用されております。
 両館の利用状況は、件数では増減がありますが、利用者数は年々減少傾向にあります。しかしながら、位置的に市の中心にあることから、身近で気軽に利用できる施設として市民の利用が期待され、また、喜多方プラザの改修工事で喜多方プラザの補完的施設として利用が増すことが予想される状況にあります。
 現在の管理体制でありますが、厚生会館、中央公民館分館の業務委託は、社団法人喜多方市シルバー人材センターに、施設の管理業務と清掃業務、それぞれの業務を委託しております。その業務内容は、使用許可申請書の受け付け、ホールや各会議室の整理整頓、文書の受領や管理、外部との連絡など事務的な業務に限定され、さらには両館の利用手続、料金処理などが相違し、事務が煩雑で効率的な施設管理や利用者へのサービスの向上が望めないため、指定管理者制度を導入することで、休館日及び開館の決定、供用時間の変更、利用日数の認定、利用の許可及び取り消し、利用料金の減免、返還の決定、施設等の維持及び修繕など、業務範囲が拡大されることから、住民への利便性が高まり、施設の有効利用が期待されます。
 さらには、中央公民館分館のより効率的な運営を図るべく、利用者の相談対応を業務に明記し、常勤職員を配置できない状況での機能強化を図ってまいりたいと考えております。
 また経費節減などの効果については、利用料金制の導入による施設の使用料が指定管理者の収入とすることができることから、経営意欲による利用料金の増加や効率的な施設の管理運営努力により、需用費、役務費、委託料など経費のコスト縮減などといった改善が図られるものと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再質問をさせていただきます。
 図書館、美術館の指定管理者制度導入についてでありますが、今の答弁では、委員の方々には説明をして理解していただいて、いろいろご要望をいただいたというふうなくだり、あるわけですけれども、8月21日、議会には全員協議会及び議案説明会ありましたけれども、そこで初めて、私たちは説明を受けたわけでありますけれども、私も、その後気になりまして、私が存じ上げているそれぞれの協議会の委員の方に、こういう制度が導入されるんですけれども、聞いておりますかというふうな、問いましたところ、全然そのようなことは伺っておりませんよということでありました。8月28日に、図書館協議会が開催されていたわけですが、その際も、その説明は全くなかったということでありました。私が火をつけたわけではないんですけれども、事の重大さに気がついたというか、関心を持っておられる委員の方々は、図書館、美術館にどうなんでしょうかというふうな問い合わせをしたというふうな経過がございます。そのような動きに対して、説明しておいた方が無難ではないかというふうに判断されて、説明に回られたのではないのかなというふうに推察されるわけでありますけれども、この両協議会は、法的にも、条例にも基づいた権威ある機関であります。ないがしろにはできないはずであります。平成21年1月27日に開催されました図書館協議会会議録を見てみますと、出席された委員の質問、「検討委員会で指定管理者制度が進められているが、図書館になじむのか、協議会で意見交換が必要ではないか」という質問がありまして、これに対して、出席されていた部長は、「結論は出ていない。方向性が出れば、協議会の意見を伺いたい」と述べております。これは記録あるわけですけれども。方向性を決めてしまって、議会提案まで至った時点で、そして形だけの事後説明は全く協議会を無視している、軽んじているのではないかと思うわけです。重要な社会教育施設の運営に係ることでありますので、協議会に十分事前に話をして、意見交換をして、検討していただくべきだと思いますし、市民有識者から、それぞれの段階で意見をいただくと、こういったことにパブリックコメント制度なんかも使ってもよかったのではないかなと思うんですが、慎重に慎重を期して進めるべきではないのかなと思うんですが、再度、お伺いいたします。
 図書館、美術館の抱えている課題が、指定管理者に移行すればすべて改善していくような言い回しの答弁でありますけれども、本当にそうなるんでしょうか。私は逆だと思います。図書館の検討委員会で出されたデメリット、個人情報漏えいの危険がある、貸し出しの効率を重視する余り、人気作家やブームの書籍ばかりが並ぶ、郷土資料の保存収集などは見過ごされがちである、営利優先となり、購入本が在庫整理になることがあるなどの心配にはどう答えますか。また、美術館の検討委員会において、美術館から出された、「これまで博物館法の規制は当てはまらないが、それに準じた経営を行ってきた。単なる展示場ではなく、調査研究、収集保存、教育普及の諸活動も行い、教育機関としての機能も果たしてきており、当該制度ではなじまない施設であり、設置目的を遂行するには直営がベターであると思われる。質を問わない管理運営、単なる展示場としてでよいなら、導入が可能であろうが、これまでと同じように教育機関としての機能を持たせるのならば、近隣の民間業者にそのノウハウの蓄積があるとは思えないし、行政目的遂行の監視が十分にできるかどうか疑問である。現在の運営方法は、経営的には効率的で現在と同質の運営内容を民間に求めた場合、かえってコストがかかり、現状のコストダウンにはつながらないと思われる。設置方針を履行するためには、事業者の交代を伴う指定管理者制度では事業の継続性に疑問が残る」との美術館みずから訴えていることについて、どう答えますか。お伺いいたします。
 地方自治法第244条の2、第3項には、指定管理者制度を活用する際の理由として、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき」という前提を記述しており、直接運営ではなく指定した特定の団体、法人に管理運営をゆだねるには、相当の説得力が必要だとしております。市長に指示されて制度導入のメリットを並べても、何ら説得力はありません。東洋大学の評価においても、「図書館については、課題解決に当たって整理すべき事項では、官民の役割分担と政策の優先順位を明確にした上で、指定管理者を含む方法論を検討するのが筋であり、それに先立って指定管理者制度の是非を判断できる状況にない」と言っています。美術館では、「スペースの制約から短期的に指定管理者を導入しても、経費削減を図ることも困難である」と言っております。東洋大学の第三者評価については、それをもとに制度導入ありきの拙速に結論を出すのではなく、さらに研究をしていく必要があるのではないかと思われますが、お伺いいたします。
 次に、人事管理であります。
 大体、状況についてはわかりました。健康を害する職員が、本当に多いというふうに、私も身近な人がそうなっているから、なお感じるかどうかわかりませんが、あるんですけれども、定員適正化の名のもとに、どんどん人員は減らすが仕事は減らないというふうな状況にあるわけです。それが恒常的長時間にわたる時間外勤務となって、健康被害が起こっているのではありませんか。確実に時間外労働はふえてきております。ある課では、20年度の時間外労働時間が一人当たり200時間を超えております。対して、年次休暇はとれず、職場によっては年、わずか2日から3日のところもあります。長時間労働が続くとワークライフバランスが破綻するだけではなく、作業効率が低下し、さらには心身の健康障がいを引き起こすことになります。安全、健康で快適な職場環境づくりの責任を負って時間外労働を減らすという組織トップの方針を示すことや、休日、休暇がきちんと取得でき、ノー残業デーを確実に実施できるような勤務体制、作業編成にすること。ノー残業デーの定時庁舎のライトダウンなど、時間外勤務短縮対策を工夫することなど、取り組みが必要と思いますが、お伺いいたします。
 多くの調査をしたわけでありませんが、隣の会津若松市、福島市においては庁内に保健室を置いて、配置した看護婦のもと、健康相談を実施しながらメンタルヘルス相談窓口を設置しております。さらに、専門医と臨床心理士を配置しているということであります。このように、他市の進んでいるところに見習って、本市においても取り組みをしていく考えはありませんか、お伺いをいたします。
 総務省から助言という形で、地方公共団体における定員管理についてが出されておりますが、今年7月1日のそれは、従来の内容からは変化してきております。それまでは、数値目標が示されてきたわけでありますが、このたびの通知では、今回の国の方針も踏まえてとするにとどまっております。このように、国の考え方も変化してきておりますので、市が行っております退職者3分の1補充という考え方を改めるとともに、職員組合と十分に話し合いを行い、適切な職員の配置について検討していく考えはありませんか、お伺いいたします。
 職員安全衛生委員会についてであります。
 委員会は、規則どおりに運営されていないように感じられます。年1回ないし2回くらいの開催では全く不十分であります。公務災害は、ことしは1件ということですが、昨年は7件も発生しております。委員会の調査審議事項は、職員の危険または健康障がいを防止するための措置、安全または衛生のための教育の実施、労働災害の原因の調査及び再発防止対策などとなっております。さらに、職場巡視もあるわけでありますが、どうなっておりますか、再度お伺いいたします。
 職員には、健康診断受診の義務があるわけでありますが、受けていない職員もたくさんいるわけでありますが、その対策は適切に行われておりますか、お伺いいたします。
 最後に、地方の元気再生事業の成果と課題、蔵の保存・継承についてはおおむね理解をいたしました。その中で、課題として浮き彫りになってきた、現代生活の中で蔵の機能性や重要度は相対的に低下し、有効活用のノウハウも確立されていないために、持ち主には維持管理の経済的な負担だけが重くのしかかるという現実。そして、蔵のほとんどが個人所有であり、個人がそこに投資していくための技術面、資金面でのより一層の支援改善ということがあるわけであります。
 去る7月、会派研修で茨城県桜川市に行く機会がございました。歴史的なたたずまいを生かしたまちづくりを進めている旧真壁町なんですが、真壁の町並み保存の取り組みについて学ぶことができました。訪ねていって驚いたのは、私が驚いたのは、既に104棟の登録文化財があったことであります。これは、平成11年から17年にかけて、教育委員会が積極的に対応されて、書類から何からすべて教育委員会が用意して、そして、持ち主に相談をしながら登録を勧めたというふうな話なんですけれども、そういったことの取り組みの中で、町並み保存の機運が醸成し、国の伝統的建造物群保存地区制度の導入に結びついたということであります。それに先立つ伝統的建造物群保存対象調査は、約100ヘクタールに及ぶ地区を調査したとのことであります。
 伝建地区指定は、当面、17.6ヘクタールとして、今年度中には国の指定がおりるとのことであります。修理修景には70から80%という高率補助、限度額が800万円ということでありますけれども、補助制度を創設したということであります。さらに、重ねて国の歴史的環境形成総合支援事業という事業を取り入れて、板塀の修景事業に取り組んでいるということであります。
 何を申したいかというと、やはり、先ほども答弁いただきましたけれども、やはり、蔵を修繕するにも、蔵を持っている方をその気にさせるインセンティブといいますか、動機づけが必要かと思います。そういう意味では、真壁の町並み保存の取り組みは、よい参考になるのではないかと思いますが、お伺いいたします。
 以上です。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君の再質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 坂内議員の再質問にお答えいたします。
 私の方からは、人事管理についての再質問であります。
 定員適正化計画による人員の削減が、職員の健康に及ぼしているのではないかというようなことでありますが、そうではないというふうに判断しております。
 この職員、昔の時代と違いまして、今、地方公務員を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。特に、地方公務員法上、公務員は職務に専念する義務がありますので、これは仕方がないというふうに思っておりますし、昔ですと、人口100人当たり公務員1人というような時代でありましたが、今はそれ以上でありまして、百二、三十人に1人というような時代でございますので、これは職員に整理してもらうしかないというふうに思っているところでございます。
 市民の方も、まだまだ公務員の数は多いというようなご指摘があるところでございまして、これに従いまして、定員適正化計画に基づきまして職員数は減らさざるを得ないというふうに考えているところでございます。
 あと、超過勤務の質問がございました。これにつきましては、前にもご質問がございましたが、県内他市12市と比べまして、喜多方市は超過勤務時間数が比較的少ない方でございます。その点はご理解願いたいと思います。
 あとは、メンタルヘルスのご質問がございました。これにつきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、年に2回、メンタルヘルスの相談窓口を開設してございます。これにつきましては、職員労働安全衛生委員会の産業医と保健課の保健婦が担当して相談にあずかっているというような状況にございます。
 あとは、定員適正化計画による3分の1補充はきつ過ぎるのではないかというような質問がございました。これにつきましても、従来どおり答弁申し上げましたとおり、合併協議会の協議事項で、合併後10年間は3分の1補充、あとの10年間は2分の1補充というような協議事項になっておりますので、これに基づいて削減をしていくということでありますが、ただ、組織の簡素化だけでは、今現在、限界に達しておりまして、民間にできるものは民間へというような考え方が主になっております。その考え方のもと、定員適正化計画により削減を図っていくという考えでございます。
 職員安全衛生委員会の開催であります。確かにおただしのとおり、労働安全衛生法上は、この委員会の開催は月1回の義務づけがなされております。ただし、喜多方市としましては、安全委員会というのは法律上は設置する義務はございません。衛生委員会の設置義務はございますが、安全委員会の設置義務はないということであります。ただし、喜多方市として職員の安全面も考慮すべきことがあるということで、職員安全衛生委員会をつくっているところでございまして、なるだけ法律に基づいて、月1回というのはちょっと業務上無理なものがございますけれども、数多い開催に心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
 あと、職場巡視の問題もありました。これにつきましては、毎年1回巡視をするというようなことになってございますが、ことしにつきましては、まだ実施していない状況にございますので、速やかに職場巡視につきましては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは、公務災害の件もありましたが、確かにこれは難しい問題でありまして、去年、ことしは数は少ないんですけれども、昨年は学校給食関係での公務災害がございました。これの事故報告を見ますと、不注意による公務災害が多いですので、所属長を通じて個々の公務災害の撲滅といいますか、なくすように職場長を通じて徹底させていきたいというふうに考えてございます。
 あとは、健康診断の件の質問がございました。確かに、未受診者もおりますし、要精検になって、まだ医療機関の検診を受けていないという者もございますので、これにつきましても、所属長を通じて要精検者、あとは未受診者の撲滅に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 坂内議員の再質問にお答えいたします。
 まず第1点目でありますが、図書館協議会、美術館運営協議会の委員の方々に説明を、8月24日しなかったのはなぜかということでありますが、確かに、私、ことしの1月でしたか、図書館協議会の方に出席しまして、質問を受けた際、方向性が決まったらば説明を申し上げたいという話をいたしました。この内容につきましては、昨日も齋藤議員の方からのご質問にお答えしておりますが、19年度から始まりまして、庁内検討委員会が始まりまして、20年3月から4月にかけてまとまりましたので、第三者評価ということで大学の方にやりました。6月ごろ、その評価の内容が返ってきまして、今度は全庁的にやるということで、8月までかかったんですね。4回ほど開いていますので。8月の12日に市長に報告しまして了承がされた。基本的な方針はここで定まったということで、作業的には条例の改正案の方に作業着手したという状況であります。
 全員協議会が8月21日にありまして、その時点では指定管理者の導入が可能とするような条例案の説明があったと。その時点での内容も踏まえてなんですが、内容はどうなったのかという質問がありまして、具体的なものが、まだ内部で確認できていない状況にありましたので、司書があるか、2名とするのかという、具体的な数字までは申し上げられなかった経過があります。
 そんなこともありましたので、8月の末ごろ、美術館の、一番のポイントになると思うんですが、司書の設置、それから学芸員の複数設置というのは、まさに8月の末のころに確認できたということがありましたので、それをもって、8月の末から9月にかけて個別に説明をして歩いたということであります。
 それから、二つ目の指定管理者をするといろいろ問題点があるではないかという指摘がありました。個人情報の漏えいがあるのではないか、それから人気作家ばかり集めるのではないか、在庫本の整理ではないかというような点でありますが、これについては、すべて市の個人情報保護条例の遵守というようなものも明記いたします。それから、選書につきましては、教育委員会の基本方針をつくりたいというふうに考えておりまして、具体的な選書の計画は指定管理者の方にお願いするつもりですが、その承認は教育委員会がするというシステムにしていきたいというように考えております。
 それから、美術館の方につきましても、現在、相当に評価の高い美術館でありまして、現在やっているものが最低水準になるような設定をしていきたいというように思っています。いわゆる指定管理者を導入すれば、今の時点よりもより効果的な運営ができるということも一つの条件でありますので、さらに、上を目指していくというような内容にして、業者の選定に当たっていきたいというふうに思っております。
 それから、3番目の図書館、官民の役割分担の指摘がありましたが、まさにその指摘、あの点では指摘のとおりでありましたので、市の運営管理業務はこういうことですよというようなこと、それを例示したいというふうに考えております。
 それから、美術館については、スペースの制限がやはり指摘がありました。小さ過ぎるのではないかということがありました。現在でも常設展ができないでおります。常設展に似たようなものとして、館蔵展をやっておりますが、本当の意味での常設展はない状態にあります。企画展がメーンでありますが、これについては、隣接している蔵の里、イベント村と申している施設がありますが、その辺の施設の活用も含めて、今後の方向性、可能性について探っていくような内容にしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
 それから、蔵のまちづくりの関係でありますが、桜川市は参考になるのかというようなことでありましたが、本市でも、相当昔、昭和54年、55年には三津谷と杉山地区、56年から57年には中央通りと小田付地区の伝建保存地区の指定ということで目指した経過があるみたいですが、住民の方々、いろいろな制約があるということで否定的な状態だったということであります。
 現在では、面的な整備の方から方針転換いたしておりまして、個々の部分ということで、今、登録文化財の指定ということで取り組んでおります。
 今、現時点で、喜多方市での取り組みがありますが、ふれあい通りのアーケード撤去、それから各種の蔵をキーワードとする取り組みなどがありますので、個々の点在するような形になっていますが、その点在する蔵をどのように活用できるか、文化財の活用というものが重要な文化財の方の取り組みの一つでありますので、どんな取り組み方ができるか、教育委員会としても考えていきたいというように思っております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再々質問させていただきます。
 人事管理にかかわる件について、そういう流れだと。官から民へというふうなことで基づいているのだから、そういうことでやっていくしかないというような話だったんですが、官から民へというような流れは、いわゆる構造改革路線、小泉、竹中が提唱した新自由主義、構造改革路線なわけであります。そういう路線が、今、否定されて今日の政治状況があるということを、やはり踏まえていくべきではないのかなと思うんです。やはり、方針転換を考えていくべきでないのかなと。その辺は、私、意見で答弁は結構です。
 図書館、美術館の指定管理者制度についてであります。
 まず、図書館でありますけれども、ブックスタートというふうな取り組みやっています。これは、保健課との連携があるわけですけれども、さらには、各学校の図書室への支援、さらには、先ほど話にありましたけれども、支所図書室との連携など、他部署とのつながりが大変多いわけであります。図書館は、地域の歴史を次世代に伝えていくために、地域の資料を収集、整理、保存するという大きな役割もあります。また、住民の憩いの場を確立し、地域の歴史や文化を保存し、多くの情報提供をしていくという任務もあるわけであります。全国には、指定管理者制度をやめて直営に戻すところも出ております。県内の伊達市においては、導入のための議案を議会に提出いたしましたけれども、議員から、本当にサービス向上につながるのかと、地域の資料収集、保管が継続できるのかなど、疑問視する声が相次いで議案は取り下げたという経過があるわけであります。
 美術館についてでありますが、美術館は、信用が第一ということであります。企画展において、大切な美術品、絵画などをお借りするわけでありますけれども、その借りる側との信頼関係がないと借りることはできないということであります。今まで培ったことが後退してしまうのではないかという、美術館の学芸員も大変心配されておられます。
 喜多方市の美術館は、ふるさとの風景展の取り組みとか、アートぶらりーとかということで、大変な独自の取り組みとして全国的にも、小さくてもきらりと光る美術館と、喜多方市美術館ということで大変な評価をいただいておるわけですけれども、このたびの指定管理者制度について、歴代の館長さんにお話をお聞きしましたら、今まで一生懸命取り組み、蓄積されたものが失われてしまうのではないかと、大変危惧されておられました。
 いま一度お聞きするんですが、この図書館と美術館に対して、指定管理者制度の導入は自信と確信を持って提案されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
 今までの経過の中で、教育委員会としての、運営を預かる教育委員会としての主体性が、何か感じられないというわけでありますけれども、きょう、ご出席の教育委員、上野委員にお伺いをいたしますが、今回の教育委員会の進め方はどうだったのかと。進め方の問題。そして、図書館、美術館への指定管理者制度の導入に対する上野委員の見解を、自分の言葉でいただきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 2番、坂内鉄次君の再々質問に対する答弁を求めます。
 上野教育委員。


◯教育委員(上野利一郎君) 教育委員の上野でございます。
 今ほど、坂内議員の方から質問がありました教育委員内部でどのように今回の条例改正案を議決したかということで、私の意見も聞きたいということで答弁いたします。
 まず、8月の定例教育委員会におきまして、今回の図書館と美術館における指定管理者制度導入を内容とする条例案を議決いたしました。議決に至りますまで、教育委員会内部でいろいろな議論が出まして、その中を少しご説明したいと思います。
 まず、会議中ですけれども、指定管理者制度は管理運営全般を管理者にゆだねるため、公の施設が民営化されるという見方の意見も、教育委員会内部で出されまして、それについてのいろいろな考え方が話されました。まず、指定管理者となれば、職員の引き揚げ等配置転換が行われるのか。そういった場合に、館長は要らなくなってしまうのか。それとも、館長に相当する人を置くのか。また、指定管理者から派遣されるのか、すべてを指定管理者にゆだねるのかということで、いろいろ議論がなされました。
 その中で、あくまでも配置がえによる職員の引き揚げは一つの方法論で、図書館、美術館においては文化課の所管になり、館の基本方針の範囲で指定管理者に任せる。また、管理業務の細目においては協議を行い、協定も結ぶ。それから、市民のチェック機能としての協議会、運営審議会は従来どおり開催するという大きな流れを確認しまして、委員会内部では納得いたしました。また、司書など条件がクリアできないなどの条件があれば、任せることはできないという内容も話し合われました。
 先ほど、私の意見を聞きたいということだったので、私が思うところをちょっと話させていただくとすれば、公の施設が民営化されるという考え方から、やはり、民間で行える業務の部分があるのではないかという切り口も一つの考え方かなと思います。その業務の部分を委託することによって、新たな運営方法とか、新たな企画力とか、創造力とか、そういうものを期待することができるのかなというふうに、私は考えます。また、募集公示行っても、その後、応募する団体がなければ、または条件をクリアする団体がいなければ直営に戻ることも確認しましたので、その辺では私の考え方も一致しております。
 以上でございます。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 坂内議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、図書館の業務、挙げられました。ブックスタート、学校図書室との連携、支所図書室の充実というようなことがありました。それから、地域の歴史、情報、資料等の活用ができるのかというようなことがありました。もちろん、今現在行っているものは、今の状況、水準であります。それを上げようとしているわけであります。地域の他館の活用等も当然挙げられます。
 それから美術館の方でも、信用が大切。これは十分認識しておりまして、学芸員の信用によって貸し借りができるというような内容等も把握しております。現在、行っておりますふるさとの風景展、アートぶらりー等についても喜多方の特色ある事業だというふうには認識しておりまして、これらが十分に、今、現時点での機能が十分に発揮できるような、そういうふうな資料も作成いたしまして、それに合致しているのかどうか、期待できるのかどうか、そういう視点での業者の提案を受けながら、選定していきたいというふうに思っております。自信と確信を持った水準書をつくっていきたいというように思っています。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 2時34分 散会