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福島県 喜多方市

平成21年第5回定例会(4日目) 本文




2009年06月09日:平成21年第5回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(東條貞一郎君) 欠席の届け出は、24番、庄司 弘君であります。
 遅参の届け出は、9番、物江一男君、10番、渡部孝雄君、15番、佐藤忠孝君、22番、齋藤仁一君、29番、山口和男君であります。
 有田中央公民館長より、長期入院のため、本日から今会期中欠席の願い出がありましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着は随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(東條貞一郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 瓜 生 善 八 君


◯議長(東條貞一郎君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、農業問題二つとふれあいパーク喜多の郷の用地の件についての3点について、ご質問をいたします。
 農業問題の一つ目、リオン・ドール建設予定地についてでありますが、松山町鳥見山地内のリオン・ドール建設予定地は、2ヘクタールほどの面積と聞いているが、農振除外地となった時期はいつか、お伺いいたします。
 次に、農振除外地となって以降、農地転用はされていないようですが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
 三つ目に、建設予定地は、国道459線沿いにあり、不法投棄がされていたり、柳の木が自生したりして、景観上問題があるように見えますが、管理をきちっと行うように行政が指導すべきではないかと思います。市の考え方をお伺いするものであります。
 次に、二つ目のアスパラガスの霜の害についてでありますが、最初に、ことしの4月27日から29日にかけて発生した霜の害について、アスパラガス生産農家にかなりの被害が出たと思われますが、被害状況はどの程度か、お伺いいたします。
 二つ目に、毎年4月には霜害対策本部を設置しておりますが、対策本部では、今年度、具体的にどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
 最近の天候は、桜の花が咲いている時期に雪が降ったり、また、同じころ、同じ季節に真夏のように暑くなったりしており、これからは、毎年、霜害が起きるとすれば、市と農協が連携して生産農家に対する予防や防除指導などの有効な対策を徹底すべきと思うが、それに対する市としての考え方をお伺いするものであります。
 3点目のふれあいパーク喜多の郷用地の件であります。この用地問題は、3代の市長がかかわってきて、二十数年前からの未解決の用地であります。
 そこで、お伺いしますが、喜多の郷共有地の土地取得ができる、すべての問題が解決し活用できるのはいつになるのか、お伺いいたします。
 二つ目に、100%の土地取得が難しいのであれば、現実的な解決策を模索する必要があると思うが、市の解決に向けた考え方をお伺いします。
 三つ目に、喜多の郷共有地の活用に向けて新たな段階に入ったかと思われますが、それを踏まえた全体的な活用のビジョン、計画策定が必要であると思います。これに対して、市の考え方をお伺いいたします。
 四つ目には、喜多の郷の全体計画では、中山森林公園、さらには、その上にある県の育種ほ場、または周辺の用地とも連携した活用が必要であると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
 五つ目に、喜多の郷にはミニ水力発電を設置するという構想もあると聞きますが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
 明快なる答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 16番、瓜生善八議員のふれあいパーク喜多の郷についての質問のうち、中山森林公園と県の育種ほ場との連携した活用についてお答えします。
 喜多の郷と中山森林公園は隣接しているものの、連携した活用についてはまだまだ不十分であります。本年度、中山森林公園については、キャンプサイト改修や照明施設の設置、ツリーハウスの設置工事等を行いますが、効果的なPR看板の設置や利用者の立場に立った利用方法の工夫、子供たちが散策しやすい環境整備等について検討し、さらに、利用促進に向けたイベント等を実施してまいります。食事、温泉、トイレのある喜多の郷は快適な滞在空間を提供し、自然と触れ合える八方池や中山森林公園は、アウトドア体験や森林を活用したグリーン・ツーリズム体験ができるなど、さまざまな組み合わせにより活用方法が大きく広がりますので、その可能性を追求してまいりたいと思います。
 なお、県の育種ほ場につきましては、積雪地域である会津地方で使用する林業用種子や種苗を生産するなど、大変重要な施設であることから、常時一般に開放することは困難とされておりますが、適切な管理のもとの見学であれば開放も可能であり、学校等における森林学習のための場としても開放したいとのことでありますので、県との連携により、これまで以上に活用を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、喜多の郷へのマイクロ水力発電設置についてお答えをいたします。
 本事業は、福島県の平成21年度公募型新事業創出プロジェクト研究事業として、福島県ハイテクプラザが主体となり、新エネルギー用マイクロ発電システム開発の実証実験を実施しようと進めているものであります。概要につきましては、期間を限定し設置するもので、市街地向け小規模発電システムの構築を目指した発電機等の開発が進められている段階での実験であり、候補地として喜多の郷八方ため池南側水路が選定されたというところであります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、リオン・ドール建設予定地の管理についてお答えをいたします。
 リオン・ドール建設予定地への不法投棄につきましては、以前、冷蔵庫などの不法投棄があり、地区の方が市の一斉清掃時に撤去したことがありましたが、現在は、草を刈るなどの管理もされており、不法投棄は確認されておりません。しかしながら、管理を怠った場合、草が生い茂り、不法投棄されやすい環境となることから、除草するなど、適切に管理し、良好な環境を保つよう、土地所有者を指導してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、リオン・ドール建設予定地の質問についてお答えいたします。
 まず、農振農用地区域からの除外時期についてでありますが、平成15年3月に、リオン・ドールコーポレーションから、店舗用地として9筆1万8,379平方メートルの農用地利用変更申請書が市に提出され、平成16年2月に農振農用地区域から除外したところであります。市では、農振除外に際し、農地転用を前提としていることから、建設計画を早急に進めるよう指導してまいりました。
 リオン・ドールでは、昨年7月までに、市道桜ガ丘・稲村線と上高額・桜ガ丘線の交差点から店舗予定地への進入については警察署と、また、店舗予定地内の公衆用道路の使用については県や市と、それぞれ協議が終了したところであります。その後、利用者の利便性を高めるため、店舗の配置の見直しが行われてきました。このたび会社として建設条件が整ったことから、今後、市農業委員会への農地転用許可申請、市への開発許可申請、県への建築確認申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出が行われることとなります。
 なお、店舗の開店までには約2年程度要することとしております。
 市といたしましては、農地転用の許可がなされるまでは農地としての管理を行うよう、関係者に対し指導してまいります。
 次に、アスパラガスの霜害についてお答えいたします。
 まず、被害状況についてでありますが、4月28日は、最低気温が低く、ほぼ市内全域に降霜があり、出荷が始まったばかりの露地栽培のアスパラガスのうち、中山間部を除く約128ヘクタールにおいて被害が発生いたしました。成育途中で霜に当たったアスパラガスはその二、三日後に症状があらわれ、5月7日あたりまでに収穫されたアスパラガスに影響が出ております。この霜害の影響により、品質低下を招き、出荷規格のうち最も低いランクであるC級となってしまったものは約15トンに及ぶものと推計しており、この時期に最も出荷割合の多いAL級の単価と比較し算出しますと、約420万円相当の被害額であると考えられます。
 なお、規格外となり出荷できなかったものや収穫の段階で廃棄されたものがあり、その数量については把握が困難であることから、被害額の算出は不可能でありましたが、それらを含めると被害額はさらに大きなものになると考えております。
 次に、今年度における対策本部の具体的な対策についてでありますが、本年度は、4月1日に喜多方市防霜対策本部を設置し、県の防霜対策本部やJA会津いいでとの連携により、霜注意報発令情報の伝達体制を整え、農家への情報伝達に努めてきたところであります。
 具体的には、県の災害対策課から、市に霜注意報の発令情報が伝達された場合、農林課から、各総合支所産業課及びJA会津いいでに伝達し、熱塩加納、山都、高郷地区では、防災無線により各農家に周知しており、喜多方、塩川地区では、JA会津いいでにおいて被害が想定される作物の生産者に対し、必要に応じ指導を行うようにしております。
 しかし、アスパラガスの具体的な霜害対策については、事前に行う有効な防衛策が確立されておらず、被害を受けた後の指導が中心となってしまうものであります。今回の場合、霜の被害にあった部分について、その後の収穫に与える影響を極力少なくするため、JA会津いいでや会津農林事務所において、被害を受けた部分を早目に除去するなどの技術的指導を行ってまいりました。
 次に、市と農協の連携により、有効な対策を徹底すべきとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、アスパラガスの露地栽培における有効な事前対策は確立されておらず、霜害を防止するためには、パイプハウス等による施設化が最良で確実な方法であると考えております。現在、本市におけるアスパラガスの施設化は約1割程度であり、アスパラガスの品質や収量の向上を図るためにも、JA会津いいでとの連携を深めながら、県の補助制度を活用するなど、施設化を促進してまいります。
 また、施設化には相当の経費を要するものであることから、露地栽培において霜害を軽減あるいは防止する有効な方策についても県や農業関係機関等と連携をしながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、喜多の郷共有地の土地取得につきましては、現在の取得率は約88%に達しておりますが、残り12%につきましては、相続人が多数にわたり、行方不明者がその中にいるなどの理由から、実務的な相続人の確定作業が進まず、所有権移転登記による取得は困難な状況にあります。そのため、100%の土地取得によりすべての問題が解決する時期についてはめどがつかない現状にあります。
 また、喜多の郷共有地の現実的な解決策の模索につきましては所有権移転による土地の取得を基本としながらも、ほかの解決方法があるか、顧問弁護士と相談しながら検討してまいります。
 次に、喜多の郷の全体的な活用ビジョン、計画策定につきましては、共有地の有効活用が図られれば喜多の郷の魅力が大きく広がるものと思われます。現状は、共有地の市への売却に不同意の地権者が存在せず、実務的に所有権移転ができないケースのみが残っているという状況にあることを踏まえながら、管理行為の範囲内でどのくらいの有効活用が可能か、全体的な活用のビジョン、計画策定に向けて関係各課と協議しながら取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 農業問題のリオン・ドール建設予定については、今、説明がありましたので、おおよそ理解できたわけなんですけれども、一番、やっぱり早急にしていただかなければならないのは、柳の木が自生になっている、ああいう荒れた状態をそのままにしておくというようなことはなく、国でも遊休農地の解消の予算をとって指導があるわけですので、市としても、具体的な指導を大至急、土地所有者に対する指導を行っていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、アスパラガスの霜の害についても、今、詳しく説明ありまして、おおよそ理解するところでありますけれども、損害がどのくらい出たのかということについて、420万円ぐらいだと。これは、通常に出荷するときにA級、B級、C級という等級があるんですけれども、普通はA級で買ってもらえるものが霜のためにC級に格下げになって、価格があのときで大体150グラム1把75円ぐらいの差があったと思うんですけれども、そのくらいの損害が出た。ただし、アスパラガスの集荷状況というのは、今、420万円でとらえているというのは、多分、個人で結束して、そして、集荷しているところだけであって、あと、集荷の体制は熱塩加納での共選場、これは大体、今160人ぐらい利用しています。それから、会津若松の広域の集荷場、これは、喜多方市のいいで農協管内では約120人が利用しています。この人たちのあれは、先ほど、部長の話のようにつかんでいない、つかめないというのが現状だと思いますので、もっと被害が、かなり、この倍ぐらい出ているんじゃないかなというふうに私は思いますので、早急に何らかの形で、来年は形ができるように努力してほしい。
 確かに霜の害は、露地の場合は防ぎようがないと思うんですけれども、被害にあった商品を規格外でどこか販売できるような体制を、やっぱり今から体制を整えておくとか。それから、もう一つ、行政としては、ビニールハウスの農家の導入、これはやっていますけれども、10%ぐらいきりできないというのは、やっぱり、お金をそんなにかけてまでの施設ができないというのが現状ですので、少しでも、ビニールハウス関係の施設が農家の中で取り入れられるような助成体制というか、そういう援助を行政側からやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。この辺について、もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、ふれあいパーク喜多の郷の用地の件ですけれども、何回も言うように、これは20年以上もたっているわけですので、今後は、具体的な管理行為のできる範囲内で手をつけていく時期になったんじゃないかなと。それと、あそこの場は、ふれあいパークの今の喜多の郷の場所は、非常に立地条件がいい。毎年、お風呂に入りに来る人数だけでも約17万人から18万人おります。あそこにいろいろ、お風呂に入らなくても、あそこに訪れる人はかなりいると思うんです。そこに、やはり、土地を、共有地を利用した、今はやりの、福島市で言うと花見山のような、そういうふうに四季折々の花が見れるような施設をつくるとか、そういうようなことに着手していいんじゃないかなというふうに私は思いますが、この件について、もう一度お伺いいたしたいと思います。
 それから、もう1点。喜多の郷の一番最後のマイクロ水力発電、これはあくまでも実証実験だと言っていますけれども、これから、できれば撤去しないで、これを少しでも、外灯1灯でもいいですので、これを利用して発電をして、その施設から電灯がともるというようなことをひとつもとにして、もっともっと、やはり、あそこに発電ができる可能性があれば、せめて外灯ぐらいは充当できるような施設をお願いして、とりあえず実証実験ですけれども、これをそのまま置けないかどうか、県にお願いできないか、その辺も、もう一度お伺いいたしておきたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 瓜生議員の再質問にお答えをいたします。
 マイクロ水力発電設備のその後についてでありますけれども、詳細はこれから協議をするということになっております。市と、それから土地改良区、それからハイテクプラザ、この3者で具体的な協議を進めて設置をするという段階でございます。ご指摘のありました点も含めて協議をしたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 アスパラガスの霜害の関係でありますけれども、農家の方への連絡体制についてはこれまでもやっていますけれども、次年度に向けてもそこの部分、周知、再度きちんとしていきたいと思います。それから、その対策、なかなか難しいところでありますけれども、おっしゃるように、規格外になったアスパラの利用とか、あるいは対策を含める上で、ビニールハウス、それの振興への支援というお話ありました。まさにそのとおりだと思いますので、その部分、積極的に対応していきたいと思っております。
 それから、喜多の郷の管理行為の中で手をつけるべきではないかというふうなお話であります。平成13年に共有地の管理行為の範囲ということで、弁護士の方に見解を求めております。そのお話ですと、民法で言う管理行為の範囲は、草刈り程度ではなく、駐車場というような利用も可能ですよ、あるいは植栽の設置も可能だというふうな意見をいただいております。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、この範囲の中で何ができるか、関係機関の中で、先ほども答弁で申し上げましたように、検討してまいりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
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          ◇ 大川原 謙 一 君


◯議長(東條貞一郎君) それでは、次に、5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) 良致会の大川原でございます。通告により一般質問をいたします。
 まず、農業問題について伺います。
 政府は、ことしから水田フル活用元年と位置づけて、水田の転作分に対して、今までの麦や大豆などに加え、米粉用や飼料用米などの新規需要米や、稲発酵粗飼料を本格的に生産を促しておりますが、本市でのこれらに対する今年度の取り組み状況は、米粉用米を5名の方が取り組んで約657アール、飼料米に取り組んだ方はいなくて、稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージが57名の方で約3,175アールで、昨年比3.7%増であったそうです。
 本市のような米以外の作物への転換が難しい土質では、生産調整のカウントができる上、食用米並みの所得が得られる米粉用米、飼料用米をふやすべきと思います。米粉用米は初めてなので、ある程度評価しますが、ふえなかった要因はどこにあったのか、伺います。
 次に、稲直播の平成21年度の取り組み現状についてでありますが、稲のコストダウンの切り札として期待されている水稲直播栽培は、全国的に進んでいて、昨年は1万8,603ヘクタールで、前年より7%増加し、特に福井県では作付面積の12%を占めていると聞いております。本市では4,093アールで、昨年比92.3%と、全国の現況より逆に減っているわけですが、その要因をお伺いいたします。
 次に、観光振興について伺います。
 過日行われました桜ウォークは、天候にも恵まれ、県内外から2,500名の参加があり、市民の皆様のご協力のもと、すばらしい大会だと聞いております。先日、ラジオのアナウンサーの方が、「喜多方市民の方はまとまりがありますね」と観光客が言っていたと放送していましたが、最近の観光に対する協力というのは本当にすばらしいと思います。市内においてのごみも、行政、市民、企業一体となった取り組みで、合併当初から比べれば非常に少なくなったと思います。その喜多方市におけるゴールデンウィークの観光客の入り込み状況についてでありますが、昨年は、ガソリンの高騰でゴールデンウィーク中の観光客は一昨年より少なかったわけですが、ことしは、高速道路の料金割引で多くの観光客が訪れ、ラーメン店はどこも満員だったと聞いております。実際、どのくらいの観光客が訪れ、昨年比はどのくらいだったのか、お伺いいたします。あわせて、その中で、市内の宿泊施設へ泊まられた方はどのくらいだったのかも伺います。
 次に、会津新宮城跡の国指定について伺います。
 今回、私の地元にある会津新宮城跡が国指定になることは大変うれしいことであります。そこで、何点か質問いたしますが、国指定になることで、具体的なメリットはどういうものが考えられるのか、お伺いいたします。また、周辺には長床や慶徳稲荷神社、さらには松野千光寺跡などの史跡や文化財がたくさんあるわけですが、今後、それらを含め、どのような活用を検討しているのかもあわせて伺います。
 また、関連して伺いますが、あそこにある駐車場に設置されているトイレはくみ取り式で、観光客にも大変不評であります。管理は地元区役員の皆さんが行っており、早い水洗化を望んでいます。今回、国指定になることで、観光客もふえると予想されます。早急にトイレの改修をすべきと思いますが、どう考えているのか伺います。
 次に、安全・安心なまちづくりについて伺います。
 今、新聞、テレビ等で子供の虐待死、さらには女性へのストーカーなどによる殺人事件を聞くと、本当につらいものがあります。特に後から、子供が虐待されているような気配がわかっていたとか、女性の悲鳴を聞いていたとかを聞くと、なぜすぐに警察とか学校とかに知らせたり、学校内でもすぐに対応できなかったのかと思うと残念でなりません。今、本市は、私の住んでいる慶徳町もそうですが、少子高齢化が進んでいて、ひとり暮らしや空き家も目立つようになりました。詐欺や窃盗などの犯行手口も年々巧妙に、かつ、非常に悪質になっていると聞いておりますし、子供たちに対して、不審者からの声かけ等も昨年よりふえていると聞いております。そういう状況の中では、警察、学校、防犯協会などの団体任せではなく、地域全体で安全・安心をつくっていくことが非常に重要だと思います。また、横断的な連携も必要だと思います。
 そこで伺いますが、本市では、防犯に対してのマニュアル的な対応の仕方などがあるのかどうか、伺います。先日、警察署の生活安全課に行きましたら、「防犯ハンドブック」という冊子をいただきました。こういう冊子なんですが、市長、見たことありますか。
   (「ある」の声あり)


◯5番(大川原謙一君) じゃあ、いいです。
 中身は、地域の住民の財産や子供の安全、女性を守るなどの防犯活動という内容であります。大変いい冊子なので、これを参考にした喜多方市版の防犯ハンドブックをつくり、全戸に配布し、一人一人の防犯意識を高め、日本で一番安全・安心な喜多方市をつくるべきと思いますが、考えを伺います。
 次に、スポーツ振興について伺います。
 押切川公園スポーツ広場は、天然の芝生も完備され、大変多くの方がさまざまな種目で利用しているわけですが、ナイター設備があればなお一層のスポーツ振興が図れるのではないかと聞いております。以前、福島県縦断駅伝大会の反省会に出席した折にも、ナイター設置の要望が出ました。皆さんもご存じだと思いますが、合併の年は9位、一昨年は10位、昨年は14位と、順位が年々下がっております。練習が主に夜になるわけですが、旧市内ではそういう練習場所がないため、ナイター設備のある塩川中と高郷などでばらばらで練習するしかないということです。スポーツ広場でやるときは、野球場のナイターのこぼれ灯で練習したこともあったと聞きます。そんなふびんな練習ではなく、思い切り練習させてあげたいと思います。建設課に行って、ナイター設備の件を聞いたら、野球場のようなナイター設備では、周辺住民の同意を得るのが大変だと思うので、芝生をじかに照らすようなナイター設備だと大丈夫だと聞いております。ぜひ、財源として見込める地域活性化交付金を使って、子供たちのスポーツの活性化、スポーツ振興を図るため、早急に設置すべきと思いますが、考えを伺います。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 5番、大川原謙一議員のスポーツ振興についての質問についてお答えいたします。
 押切川公園スポーツ広場については、ナイター設備がないことから、スポーツ広場と同様な施設でナイター照明が設置されている喜多方第一小学校校庭を初め市内6施設を利用いただくことにより対応してきているところであります。現在、年間の利用件数が約1,000件に上り、そのうち、市内中心部にある喜多方第一・第二小学校校庭の利用が年々増加し、約7割を占めるに至っているところです。このような状況の中、ソフトボール、サッカー、陸上競技などの指導者、選手、スポーツ少年団保護者など、押切川公園スポーツ広場を利用する市民から、夜間照明設備の要望が寄せられているところであります。しかしながら、夜間照明設備を設置することによる周辺住民の理解、照明の照度設定、連続使用に対する芝の管理、費用対効果、地域活性化交付金の枠等、課題もいろいろありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、安全・安心なまちづくりについてお答えをいたします。
 初めに、本市においては、防犯対策マニュアル的なものについては作成しておりませんが、自分たちのまちを自分たちで守るという意識のもと、子ども見守り隊の活動や防犯指導隊による青色パトロール車での巡回、塩川町においては暴力団進出阻止運動を展開しております。また、防犯協会では、地域安全活動として、防犯思想の普及、高揚のため、毎月10日の地域安全の日一斉防犯診断、街頭活動及び防犯パトロールの実施や、年末年始における事件・事故防止活動として夜間特別警戒、金融機関の一斉立ち寄り警戒、街頭指導、防犯パトロールなどの実施など、年間を通じた活動をしているところであります。さらに、緊急的な場合については、警察、防犯協会などと緊密な連絡を図りながら、事案の内容に応じて臨時的にパトロールを実施するなど、市民の安全・安心に努めております。
 次に、喜多方版の防犯ハンドブックをつくり全戸に配布することにつきましては、防犯意識の高揚につながると認識しておりますが、作成に当たっては相当な経費が見込まれますことから、喜多方地区防犯協会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、全国防犯協会連合会が作成いたしました防犯ハンドブックが喜多方警察署に備えつけられており、部数には限りがあるものの、必要な方には配布できると聞いておりますので、これらを活用するとともに、本市の防犯関係に係る実態を把握しながら、必要に応じて市広報やチラシなどにより周知することにより、一人一人の防犯意識を高め、さらに安全・安心なまちづくりに努めてまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業問題についてお答えいたします。
 まず、米粉用米、飼料用米、稲発酵粗飼料の作付がふえなかった要因についてでありますが、これらの作付に当たっては前もって実需者との売買契約が必要となるものであり、近隣において契約できる実需者が少なかったことが最大の要因であると考えております。そのほか、飼料用米については、会津牛生産には既に専用の配合飼料が定められており、必要とする畜産農家がなかったこと。稲発酵粗飼料については、生産するための専用の機械を持っている農家が限られており、現状では、面積を拡大することが困難であること。これらが作付面積のふえなかった要因であると考えております。
 今後の対策といたしましては、生産者と実需者との関係を促進するため、米粉を使った加工品の開発など、米粉の利用拡大を図るとともに、飼料用米についても、県が取り組んでいる全県的な需要と供給のマッチングに呼応し、本市においても広域的に畜産農家と連携できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、水稲直播栽培の面積減少の要因についてお答えいたします。
 直播栽培は、育苗、田植えに係る資材の削減と生産費コスト低減の技術として普及される一方、移植栽培に比べ、ほ場条件によっては苗の成育不均一や雑草害などによる収量の減、それに伴う収入の減少等が懸念されております。面積減少の要因としては、生産者において、これらの懸念が払拭されないことに加え、県で行っていた直播団地に対する助成制度の基準が厳しくなり、本市で直播栽培に取り組む生産者が少なかったこと、直播栽培に取り組んできた一部の農家にあっては特別栽培米に切りかえたことなどが考えられます。
 次に、ゴールデンウィーク中の観光客の入り込み状況についてお答えいたします。
 今年度のゴールデンウィーク中の観光客の入り込み状況につきましては、毎年統計をとっている調査ポイントにおいて比較いたしますと、4月28日から5月6日までの期間において7万1,921人となり、昨年比127%でありました。また、同期間中の市内の宿泊施設への宿泊者は3,656人で、昨年比116%でありました。
 次に新宮城跡駐車場のトイレ改修につきましては、ご指摘のとおり、くみ取り式であることや老朽化が著しいことから、観光客の皆様にご不便をおかけしているところであります。このたび会津新宮城跡が国の史跡に指定されることにより、観光客の増加が見込まれますので、トイレ改修の必要性は認識しておりますが、史跡の指定範囲内における現状変更につきましては、文化庁の許可が必要となってまいります。現在のトイレの設置場所も含め、今後の全体的な史跡整備の中で検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、会津新宮城跡の国指定についてのご質問にお答えいたします。
 まず、国指定になることで具体的なメリットはあるかとのことについてでありますが、会津新宮城跡は、これまでの調査により、当時の原形をほぼ現在に伝える、東北地方でも有数の規模を誇る城跡であることが明らかになり、極めて重要な史跡であることが認められ、去る5月15日、文部科学大臣に対し、文化庁の文化審議会が国の史跡として指定するよう答申がなされたところであります。7月にも国の史跡に指定される見込みでありますが、第1のメリットは、国の宝として、遺跡の保護・保存が恒久的に図られることであります。また、近隣に所在する新宮熊野神社長床や、旧塩川町の古屋敷遺跡などの史跡とともに、会津盆地北西部の文化遺産の将来に向けた整備、公開、活用の準備が整ったと考えているところであります。
 次に、どのような活用を検討しているかについてでありますが、7月の国史跡指定後には、既存の新宮城跡調査指導委員会での議論を経て、専門の先生方と地元関係者をメンバーとする会津新宮城跡保存管理計画策定委員会を立ち上げ、この中で、保存、整備、活用について今後の方向性を検討してまいりたいと考えているところであります。今年度は、ご協力をいただきました地元行政区や地権者も含めて、国指定となるまでの経過報告と遺跡の重要性についてご説明申し上げる予定であります。さらに、秋には記念シンポジウムを開催し、広く市民の皆様に重要性をアピールしてまいりたいと考えております。さらに、保存管理計画策定委員会の検討を受け、市民の方々への理解を深めていただくために、本格的な案内板や説明板の設置を初め、慶徳寺、慶徳稲荷神社、松野千光寺跡を含めた史跡めぐり等の講座事業を実施するほか、史跡ボランティアガイドの養成を図るなど、活用する基盤づくりや意識の釀成を図り、郷土史研究会や小・中学校とも連携し、歴史教育などを通して、具体的な活性化につなげていきたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、再質問いたします。
 検討するというのが結構多くてがっかりするんですが、それでは、質問した順に質問いたします。
 まず、農業問題についてであります。
 米粉用米、飼料米の平成21年度の作付状況でありますが、ふえなかった理由はわかりました。水田フル活用政策は私もある程度評価いたします。以前に一般質問をしたように、初めの減反政策を始めたときにこのような主食用米並みの所得保障があれば、今の現状の遊休農地がふえなかったのかと思います。そういう意味からも、この政策を一過性に終わらないように国へ要望すべきと思いますが、いかがですか。
 次に、水稲直播についてでありますが、県の要件が厳しくなった。今、全国的には集落営農組織の方が規模を拡大し、育苗する余裕がない。高温障害対策の遅植え手法として導入したい、さらには飼料米として取り組みたいなどと、新しい視点で取り組んでいるのに対し、県はそれと逆行していると思います。
 蛇足になりますが、私は繁殖牛を飼育しておりますし、また、大豆もことし6反ほど播種しましたが、繁殖農家の間では、今、子牛の相場が悪いので、「間違っても県の種をつけるな」というのが合言葉であります。あまりいい種がありません、今までもありませんでしたが。また、大豆に関しても、県は「ふくいぶき」という品種を推奨しておりますが、あの品種はさやつきが低くて、コンバインで刈ると3分の1は無駄になってしまう。ちなみに私たちは「たちながは」という品種であります。そういうことを含めて、農家の声、直播に対しての助成拡大を生産者団体と一緒になって行政としても県に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、観光振興についてでありますが、ゴールデンウィーク期間中の観光客は昨年より27%増の7万1,921名だった。宿泊者は16%増の3,656人だった。大変喜ばしい数字であります。この大幅にふえた要因、ETC効果が大きいと思いますが、当局は今後の見通しをどう分析しておるのか、伺います。
 そして、宿泊者はふえておりますが、話に聞くと、熱塩温泉とか大塩温泉はふえていないというような話も聞きますが。きのう、同僚議員の答弁で、東京中野区との交流で、熱塩温泉、日中温泉のおかみさんなどに積極的にPRしてもらうつもりでいると、市長答弁しておりましたが、これから、本当に地元で発信するのも必要ですが、そうやって積極的に出かけて攻めの観光振興をこれからも積極的に図っていただきたいと思います。これは答弁要りません。
 会津新宮城跡のトイレの件ですが、市長、行ってみたら、入ったことはないと思いますが、本当にひどい状況なので、とにかく国指定になったということでいろいろ規制もあると思いますが、ぜひ、その規制をクリアしてでも早く整備していただきたいと思います。
 次に、安全・安心なまちづくりでありますが、全戸に冊子を配布する予定はないような答弁でありましたが、市長も先ほど見たというので、中身は本当に非常にいいことが書かれております。あんないいパンフレットじゃなくて、二色刷りでもいいし、これも、きのうの同僚議員の答弁でありましたが、今の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い方の要件に合致する事業だと思いますので、ぜひ、喜多方版の防犯ハンドブックを作成して市民全戸に配布してもらいたいと思いますが、これは市長からもう1回答弁をお願いしたいと思います。
 ナイター設備の件も、課題もいろいろあるので、これも検討するということでありましたが、とにかく本当に要望している方が多いので、ぜひ積極的に一つ一つクリアして、努力して、早く設置していただきたいと思います。特に本格的な駅伝の練習になる前に設置していただきたいと思います。
 以上、再質問を終わります。


◯議長(東條貞一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 特に私に指定がありました分についてお答えをいたします。
 これはなかったんですけれども、新宮駐車場のトイレは、これは文化庁とやっぱり相談しないと何ともなりませんから、文化庁と早急に相談をさせます。
 それから、防犯ハンドブックについては、防犯協会、ご承知のように、西会津、それから北塩原も警察と一緒になってつくっております。ですから、地域のやっぱり防犯ということが大事ですので、そこで、あなたがおっしゃったようなものをつくって皆さんの各戸に配る。そのときに、今回の交付金をそれぞれのところで必要な額を出してもらうというようなやり方が一番いいんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。ですから、防犯協会の中で相談をしたいというふうに思います。
 ナイター設備を駅伝までというのは、ちょっと今……、いつですか、月で言うと。
〔5番、大川原謙一君、自席より、「9月です」〕


◯市長(白井英男君) ちょっと、なかなか大変ですね。前向きにこれも検討いたしたいと思いますが、いろいろありまして、完全なものにすると大体8,000万円ぐらいかかるんですよね。陸上だけだとすると2,000万円ぐらいで済むんですけれども、せっかくやるなら完全なものがいいだろうというような話もあるんですが、完全なものにすると、今度、野球場みたいに照明が強いというので、周辺住民からのいろいろなクレームが出るという、いろいろな問題がありまして、その辺を煮詰めていかなくてはいけないというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 米粉用米、飼料用米、いわゆる水田フル活用、この政策について継続できるよう国へ要望というふうなご質問であります。まさに、今度の平成21年の国の方の補正予算の中でも、この部分について上乗せの支援が出てきております。国の方向は、自給率向上のために水田フル活用という政策の方向になってきています。本市でも、これまで生産調整を進めるという意味でも、この部分の要望をしてまいりました。今後ともこの部分の施策が充実するよう継続して要望してまいりたいと思います。
 それから、二つ目の直播の関係でございます。確かに県の方の基準が、これまでの4ヘクタールだったものが、新規に6ヘクタールという、かなり本市にとって、推進する上では大変基準の厳しいものになってきたということがあります。ほかの県で直播が進んでいる状況を見ますと、どちらかというと、出穂時期をおくらせるという技術的な面から、例えば福井県あたりですと、1週間ほどおくらせたいということで、県を挙げて推進をしているというふうな状況にあります。福島県、生産者が取り組まないというのは、先ほど申し上げましたように、やっぱり、団地化とか、あるいは雑草の害、それらがあって、なかなかコストが軽減されるというメリット以上にデメリットといいますか、難しい面があるということで進んでいないというふうな状況あります。ただ、現場の声、県の方にも申し上げまして、メリットの部分もありますので、推進できるよう要望してまいりたいと思います。
 それから、ゴールデンウィーク期間中の要因の分析であります。おっしゃるように、やはり一番にはETC効果かなと思っております。一方で、昨年は、確かに5月の連休のころにガソリン高騰ということがあって入り込みが減ったと。ことしはETC効果ということで、その差が大きいということで伸びになってきていると思います。それから、昨年は4連休ということでしたけれども、ことしは5連休ということで、休日の並びもよかったと。それから、天候の問題、あとは、NHKの「天地人」の大河ドラマ、その辺の効果もあるのかなというふうな分析をしておりますけれども、いずれにしても、今後も本市に入り込みがふえる、観光客がふえるという意味では、観光交流課を中心に取り組んでいます、まさに着地型の観光を積極的に推進していくということで、滞在時間を伸ばす、宿泊もそれによって伸びていくというふうな施策を展開していくということで、今後とも誘客拡大に努めていきたいということでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。了解されましたか。
 それでは、暫時休憩いたします。
 11時10分から再開いたします。
    午前11時02分 休憩
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    午前11時11分 再開


◯議長(東條貞一郎君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
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          ◇ 佐 原 正 秀 君


◯議長(東條貞一郎君) 次に、25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) 佐原でありますが、通告に従い一般質問を行います。
 四つほど質問いたしますが、まず最初に、地域の再生及び活性化についてお尋ねをいたします。
 地域間の格差是正が叫ばれてから久しくなりますが、地方再生戦略の基本理念に基づき、本市の事業の実施結果について検証してまいりたいと考えております。地域が抱える問題もさまざま地方の実情に応じ、生活者の暮らしの確保、交流人口の拡大、中小企業振興、農林業の振興等に道筋をつけ、地方と都市がともに支え合い共生することが重要であります。
 本市におきましては、二地域居住、観光・体験交流など、生き生きとした交流が実現されており、高く評価いたすものであります。地方の活力の低下は、食料・水など、市民生活の安全保障機能の低下荒廃など、本市の防災・保全機能が失われ、自然環境に恵まれた暮らしの崩壊、地域コミュニティの衰退がもたらす安全・安心な生活の場、ひいては次世代の人材を涵養する場の縮小などにつながってまいります。本市は、現在、人口減少時代に突入しており、衰退を食いとめるための筋道を明確に定め、地域再生に向けた取り組みを長期にわたり継続することが活性化に結びつくものであり、生活者にとって暮らしやすいまちづくりができるものと考えます。
 そこで、次の2点に絞りお尋ねをいたします。
 1)でありますが、喜多方市の暮らしの発展プラン構想はどのようになり、今後どの方向に進んでいく考えでおられるのかであります。地域の市民、NPO、産業界等、いわゆる民間主体と公的主体の横断的な連携によるCO2排出削減効果、いわゆるエコの環境モデルまちづくりなど考えられます。本地域は山が多いわけでありますから、山に眠る資源を生かす森林開発、一つの例としまして、CO2、これを85%まで減らすという実績があるようでございますけれども、実証されております木質バイオマス発電、あるいは各事業所の協力によるゼロミッション、いわゆる廃棄物ゼロなどの取り組みが考えられるわけであります。これらの取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
 二つ目でありますが、元気再生事業の実施、いわゆるシャッター通りにかかわる問題であります。いろいろと厳しい問題もあるかと考えますが、専門的な人材の育成や社会実験の実施など、ソフト分野を集中的に進めることが大事であろうと思われますが、これらについてどのように考えるか、お伺いをいたします。
 次に、大きな二つ目でありますが、広がる教育格差についてお尋ねします。
 学習指導要領を昨年10月、10年ぶりに改訂されたものが公表がなされました。その内容を見ますと、伝承文化の尊重、公共の精神が盛り込まれておりますが、今までのゆとり教育は大きく見直されております。全面実施は、小学校で2011年、中学校では2012年に移行するとの計画とされております。
 日本の学力低下の実態は、国際的に見ましても低下しておると言われております。この背景には、日本の相対的貧困率はOECD諸国で最も高い部類に属するとの報道がなされております。貧困を将来世代に引き継ぐことを防ぐため、低所得者の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると指摘されております。このような現状の中、本市におきます取り組みの現状についてお伺いをいたします。
 まず、1)でありますが、格差社会で増加した就学援助の実態は、非正規雇用は長期的に上昇、あるいは生活保護世帯も過去最高を記録しております。このような社会背景のもと、就学援助も急増しておるとのことですが、本市の実態はどのように進んでいるのかであります。
 二つ目としまして、所得階層間や地域間で生み出される教育格差は、家庭の経済力によって子供の格差が広がる等との指摘がなされており、その質問でありますけれども、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」が75%あるというふうに調査結果が出ております。また、過疎化の進行や少子化の中で就学環境が悪化し、都市との教育格差がより深刻な問題だとの声もあり、これらに対する本市の対応についてお伺いをいたします。
 次に、大きな三つ目でありますが、独居老人の安全・安心見守りについてお尋ねします。
 昨日、渡部信夫議員が質問されておりますが、ダブる部分はあるかと思いますけれども、質問させていただきます。
 本市の高齢者の行方不明等に関する事件は、年々増加傾向にあると思われます。そこで、衛星利用測位システム、GPSを使った携帯型の通信端末を使い、高齢者の現在地が家族らに一目でわかり、外出先での事故や急病も即時に知らせる新事業であります。この通信端末は、警備サービス業大手のセコムが子供や徘徊老人を対象に全国展開をする位置情報システム、いわゆる商品名でありますけれども、ココセコムを活用するものであります。ひとり暮らしの高齢者を主な対象にGPS端末を貸し付けし、市内にいる家族や親族は自分自身の携帯電話やパソコンに個別にパスワードを打ち込むと現在地がわかる。また、高齢者が端末を緊急の場合に押せば、セコム警備員が家族に連絡をとるなどした上で現場に急行する仕組みであります。これは24時間の対応が可能であります。現在、一部設置されております通報システムは、電話回線のため、システム料金等のばらつきがあり、安否確認はほぼ室内にいるときとの欠点があるようであります。これらGPSのシステムは、遠隔地におられる家族らも安心できるサービスであると思われます。
 また、これらとあわせて、高齢者の見守りネットワークの組織づくりでありますが、高齢者への見守り活動を既に行っている町内会や民生委員のほかにも、民間団体なども含め、統括できるような機関をつくることはどうでありますか。この点についてお伺いします。
 また、GPS導入に対する財源の捻出でありますが、敬老祝金を減額し、これらに充てることもあわせて検討し、福祉の目玉の一つにしてはどうか。本市の対応についてお伺いをいたすものであります。
 次に、四つ目でありますが、視覚障がい者の図書館利用実態についてお尋ねします。
 本市におきましては、平成21年度から平成23年までの第2期喜多方市の障がい福祉計画が作成され、各種サービスの必要量を的確に見込み、その提供体制の充実を図ることになりました。そこで、これらに関連する視覚障がい者へのサービスの一つ、図書館の利用でありますが、障がい福祉計画書の2事業の中に、点字・声の広報等の発行とありますが、これらの対応はどのようになっているかであります。また、市図書館の点字図書の配置内容あるいは視覚障がい者の年間の図書館利用実態について、お尋ねをします。近年は録音図書のデジタル化が進むなど、製作方法の変化もあると聞いておりますが、これらの対応あるいは取り組みについてお伺いをいたします。
 明快な答弁を求めるものであります。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 25番、佐原正秀議員の地域の再生及び活性化についてのうち、喜多方市の暮らしの発展プラン構想についてお答えをいたします。
 国では、都心に集う人と人とのつながりにより構成されるコミュニティを活用しながら、都市生活者の視点から生活の質を高めること、及び価値あるものをつくって、世代を超えて長く大切に使い、生活のゆとりを享受することの二つの視点に立ち、都市と暮らしの発展プランを推進しております。
 その中で、重点的に取り組む分野として、安全・安心で豊かな都市生活の実現、地球環境問題への対応、国際競争力の強化と国際交流の推進の三つの分野を定めております。具体的には、安全・安心で豊かな都市生活の実現として、基幹的防災拠点整備や密集市街地の解消など、地球環境問題の対応として、低炭素型都市の構築、都市型水害対策など、国際競争力の強化と国際交流の推進として、競争力ある産業の集積、国際交流・物流を支える基盤整備などに取り組むものとされております。
 ご指摘の環境分野については、これまで個別分野で対応していた廃棄物対策、エネルギー対策、森林保全、交通対策など、一定の地域を定め、統合的なアプローチにより、低炭素型都市の構築を推進していく環境モデル都市を募集し、現在、全国の13自治体が選定を受け、低炭素社会に向けての取り組みを行っております。その中には、地方都市の取り組みとして、長野県飯田市、大体、喜多方に近いんじゃないかと思いますけれども、長野県飯田市などが選定を受けており、これらの取り組み事例なども参考にしながら低炭素社会の構築に向け調査研究してまいります。
 また、市といたしましても、ISO14001の取り組みとして、平成18年度を基準に、毎年CO2を1%削減する目標を掲げ、地球温暖化防止に取り組んでおりますので、これを継続するとともに、現在策定中のバイオマスタウン構想を推進し、循環型社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民、NPO、産業界などの民間主体と公的主体の連携により、CO2排出削減効果、エコの環境モデルまちづくりについてでありますが、CO2排出の削減につきましては、先ほども申し上げました市役所におけるISO14001の取り組みのほか、4月1日からは市内の四つのスーパー、喜多方市第一婦人会及び喜多方市の3者で、喜多方市におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、市民、民間、行政が一体となり、地域温暖化防止とごみの削減に取り組んでいるところであり、森林資源を活用したCO2削減につきましても、策定中のバイオマスタウン構想の中で、チップ化、ペレット化、堆肥化に取り組んでいくこととしております。
 また、廃棄物ゼロエミッションについてのご質問がありましたが、ゼロエミッションとは、ある産業から出るすべての廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで、新しい資源循環型社会の形成を目指す、かなりハードルが高い考え方であります。最近では、廃棄物を出さない地域社会や企業活動などをあらわす言葉ともなっておりまして、現在、本市でも、市役所を含め各事業所がISO14001の認証を受け、ごみの減量化やリサイクル活動に取り組んでいるところであり、今後も情報を収集研究し、循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、元気再生事業についてお答えをいたします。
 地方の元気再生事業は、地方再生のため、立ち上がり段階のソフト事業に対して支援するもので、昨年度、民間の団体等で組織する喜多方蔵のまちづくり協議会が主体となり、全市域に共通する蔵をキーワードに23のソフト事業が展開されたところであります。専門的な人材育成の取り組みといたしましては、蔵の伝統工法技能の後継者育成のための左官ワークショップ、観光コンシェルジュ養成等認定などが実施されました。
 次に、社会実験の取り組みでは、空き蔵を活用した農産物販売、蔵を利用した結婚式の演出、おたづき蔵通り「安心して歩ける道」社会実験などが実施されたところであります。そのほか、巡回写真展、観光新ルートの開発、発酵醸造など歴史的産業と融合した新たな事業の発掘などの取り組みも行われました。平成21年度におきましても、蔵のまちづくりセンターの創設、蔵の利活用の促進など、専門的な人材の育成や社会実験等にかかわる10のソフト事業の実施が予定されております。
 地方の元気再生事業の取り組みを通して、蔵を生かした継続的なまちづくりと地域活性化につながるよう、地域住民、まちづくり団体等と一体となり、取り組みを推進してまいります。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) 私からは、独居老人の安全・安心見守りについてお答えをいたします。
 まず、GPS端末で居場所、安否確認の方法について、並びに敬老祝金を減額し、これらの新事業の財源に充ててはどうかについてでありますが、現在、本市で行っている緊急通報システム事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び重度身体障がい者に対し、携帯用無線裝置、受信機及び専用通話機を貸与、設置することにより、急病や事故等の緊急時にボタンを押すだけで通報が行え、また、人感センサーにより、3時間から4時間以上動きがない場合を異常と感知し、自動的に通報を行うことで、安否確認を行うものです。また、利用者には1週間に1回、お元気コールと呼ばれる電話での安否確認があり、その際に体の不調を訴えた利用者に対し受診を勧めるなどの対応により、緊急事態に陥ることを防いでいます。
 システムでの機械的な見守りだけでなく、電話などで人的な温かみのある見守りによって、安心・安全な日常生活を支援しているところであります。また、オプションにより、携帯電話を使ったGPS緊急通報システムを利用できるようになっております。
 一方、徘徊高齢者の位置探索サービスについては、渡部信夫議員にもお答えいたしましたように、県内13市で、郡山市、いわき市のみが実施しており、当該高齢者が自分でGPSを持って出かけるかなどを問題としてとらえております。両市の状況を参考にしながら、この事業の効果や手法などについても、財源も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者への見守りネットワークづくりでありますが、現在、市におけるひとり暮らし高齢者などの要援護者に対する見守り体制は、緊急通報システム事業、ひとり暮らし高齢者安全協力員事業、災害時要援護者名簿登録制度、配食サービス事業など、さまざまな形で高齢者の見守りが行われている状況です。
 また、社会福祉協議会では、民生児童委員を中心としたふれあいネットワーク事業により、地域での助け合いと見守りの強化を行っております。
 市は、これらの事業を通し、安心・安全なまちづくりを目指しておりますが、容態の急変などで要援護高齢者になった場合などについては、現在取り組んでいるネットワークの中でどのように見守りを図るか、今後研究してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、広がる教育格差についてのご質問にお答えいたします。
 本市では、所得の低い保護者に対して給食費や学用品費を援助する就学援助の制度を設けております。この就学援助の実態でありますが、過去3年間の就学援助を受けている児童生徒数は、平成18年度は259名、平成19年度は279名、そして、平成20年度では300名が該当となっておりまして、年々少しずつ増加傾向にあります。
 なお、平成21年度5月末日現在では263名が該当になっておりますが、平成20年度の同時期が260名で、年度途中での追加該当者が40名と、最終的には300名になったことから、今年度においても現在の経済状況を考慮しますと、今後、同程度かそれ以上の追加該当者が出ることも予想されます。
 次に、所得階層間や地域間で生み出される教育格差に対する対応策についてでありますが、まず、所得階層間の問題でありますが、教育を受ける権利の保障という観点から、他の自治体同様、所得の低い世帯に対して就学援助の制度を設けていることは今ほど申し上げましたが、市としては、このほかにも奨学金制度を設けるなど、所得階層間の教育格差をできるだけ小さくするように努力しているところであります。
 次に、二つ目の地方と大都市の地域間の教育格差の問題でありますが、確かに、大都市に比べ、地方は教育の機会という面から見れば、私立の小・中学校や高校、その他の塾、予備校などの教育関連産業等の数が限られており、進学に当たっては、大都市と比べ、選択幅が狭いことや、難関大学への進学率が低いといった事実があります。マスコミ等では、それを「親の経済力の差が教育にかける費用の差となり、それが学力格差を生み、さらに、就職先の賃金格差となって負のスパイラルを生み出している。根底には大都市と地方の経済力の格差がある」といった指摘をしております。
 しかしながら、例えば、就学援助を受けている比率の面から見れば、これは2004年度の調査ですが、最も高いのが大阪府の24.75%、次いで東京都の23.11%であり、本市の場合、昨年度ですが、6.39%と比較して見ると、東京、大阪、大都市がはるかに高い数字を示しています。これは豊かに見える大都市の中でも地方以上に格差が拡大していることを示しております。
 また、子供たちの豊かな人間性を育成する観点から見れば、地方は大都市にはない豊かな自然環境に恵まれ、その中で、せせらぎスクールなどの環境学習、農山漁村交流事業ふるさと夢学校などの体験学習など、大都市ではできない教育的な活動が豊かに展開されております。
 つまり、大都市と地方の教育格差についても、一くくりにして見ることは必ずしも適切ではなく、何に視点を置くかによって、格差は逆転するとも言えます。教育委員会では、喜多方の豊かな自然や歴史、地域の伝統文化など、いわゆる地方の持つよさや強みを生かすことを指導の重点として掲げ、各学校に指導しております。また、学校もそれを受け、地域の自然や伝統文化を教材化したり、地域人材の持つ教育力を教育課程に積極的に取り入れたりするなどして、特色ある学校経営に取り組んでいるところでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、点字・声の広報等の発行事業についてのご質問にお答えいたします。
 ことし3月に第2期喜多方市障がい福祉計画を策定いたしましたが、その中の地域生活支援事業の2事業の一つに、文字による情報入手が困難な障がい者のために、点訳、音訳等により、市の広報、生活情報などを定期的に提供することを内容とする、点字・声の広報等発行事業があります。平成7年度から実施されておりますが、具体的な事業といたしましては、現在、社会福祉課が社会福祉協議会に委託し、朗読ボランティアの方々により、市の広報を毎月初めにカセットテープに朗読・録音し、市内の視覚障がい者の方々に郵送することを行っております。該当する市内の視覚障がい者の方々は145名でありますが、利用者数は現在9名であります。
 ご質問の喜多方市立図書館での点字図書の配置等についてでありますが、現在、喜多方市立図書館には、点字図書は配置しておらず、具体的な点字・声の広報等発行事業は実施しておりません。また、これまでに希望はなく、点字図書の配置がありませんので、利用もありませんでした。
 次に、録音図書のデジタル化に対する対応についてでありますが、現在、喜多方市立図書館においては、パソコン等デジタル化対応の体制をとってはおりません。視覚障がいをお持ちの方で、パソコンのキーが操作できる方々についてはある程度限定されるように思いますが、点字図書と同様、これまでに希望、利用もありませんでした。パソコンや携帯電話でのサービスを含め、個人での活用についても今のところ把握しておりません。
 点字図書、録音図書のいずれにおいても、今後、視覚障がい者の方からの要望があれば、日本点字図書館や県立点字図書館等との貸借などのサービス事業制度をご紹介したり、利用をお手伝いすることでおこたえしたいと考えております。
 さらに、これらの取り組みへの検討も含め、図書に関する情報提供などについても、今後、県立点字図書館や市の社会福祉課、社会福祉協議会、点字ボランティア、朗読ボランティアの方々と連携等について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
 25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) それでは、再質問をさせていただきますが、まず、いろいろ、先ほど、答弁いただいたわけでありますが、まず、一つ目の地域再生及び活性化についてでありますが、喜多方市の暮らし発展プラン構想でありますけれども、これは安全、環境、国際性が求められております。特に高度な、いわゆる環境技術の都市における活用と、いわゆるモデル都市、先ほど話あったんですが、これらのプランに基づく総合的な取り組み及びそのCO2排出削減効果の検証が大事だろうというふうに考えられるわけであります。
 福島県におきましても、福島エコチャレンジ、いわゆる「福島議定書」のようなものが開始され、CO2削減に頑張る小・中学校の学生を応援したいという内容で、それらの内容が先日報道されたわけであります。その内容を見ますと、CO2削減量に応じて、文具や苗などをポイントに応じて交換し、そのほか、企業、大学、これらについても、いわゆる節電、節水、使用燃料の削減、温暖化対策等の取り組みの向上を図るための企業を参加募集するなど、取り組んでいるところであります。
 また、国としましても、これは既に皆さんもご存じのとおりで、省エネ家電の購入に対する促進事業としまして、エコポイントの取り組みが挙げられているわけであります。先ほども、市長の方から、長野県の飯田市をモデルに、こういったエコの関係については取り組みを考えるというようなことでありますけれども、本市の二酸化炭素の取り組み、もう一度、伺っておきたいというふうに考えます。
 それから、二つ目でありますが、元気再生の関係でありますが、立ち上がる段階で、支援を行うためのプロジェクトを選定する段階において、地域の実情を熟知した第三者がいることが必要と言われておりますが、これらの対応についてどのように考えておられますか。本市における取り組みについて、その成果と実績について、どのように考え評価されているのか、お伺いをいたすものであります。
 次に、広がる教育格差についてでありますが、沖縄県北大東村では、村立学習塾を運営、基礎学力向上を目的に、小学校3年から中学3年までを対象に週3日から4日、無料で学習をする、または、県内におきましては川内村、興学塾、これを開校するなど、全国の各自治体の取り組みが、地方の教育を取り巻く厳しい現実が見えてまいりますけれども、自治体財政が厳しい中、地域の教育を維持するための地方の苦悩は続くものと思われるわけであります。
 そこで、先ほども何点か挙げていただいたようですが、本市の特徴ある対策があればお伺いをしておきたいと思います。
 次に、独居老人の安全・安心見守りについてでありますが、今日、日本では世界に例を見ない高齢化が進み、少子化と相まって、平成17年度につきましては、高齢化率が21%を超え、超高齢化社会に突入されているわけであります。本市におきましても例外ではなく、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の高齢者も増加傾向にあります。高齢者見守り支援ネットワーク事業は、ひとり暮らしの高齢者や虚弱な高齢者等、日常生活において見守りが必要と思われる人に対し、住民組織や地域活動する団体、企業と市が連携して、地域全体でさりげない見守りを行い、これが大切なんですね、さりげない見守りが必要。特に、高齢者に対する、異常が発生したときに迅速に取り組むことが求められるわけであります。高齢者が地域から孤立することなく、安心して暮らせるコミュニティづくりを目指すことが重要であるわけであります。本市の取り組みに、先ほど、話、若干あったんですが、再度その辺について具体的にあればお願いしたいというふうに思っています。
 それから、視覚障がい者の図書館利用実態でありますけれども、きのうから大分報道されておりまして、皆様方もご存じだと思いますが、アメリカのテキサス州で行われましたクライバーン国際ピアノコンクールで優勝された方がおいででありますが、20歳で全盲、いわゆるピアノの名手でありますけれども、辻井君が日本初の快挙を遂げたというような報道がなされているわけであります。この方も全盲でありまして、視覚障がい者であります。努力によっては、それなりの効果が出、そして実績が上がってくると、そういうようなことが言えるかと思いますけれども、現在、電子化が進む中でも、点字図書を通じて視覚障がい者サービスへの地道な作業を続けることが、読者の求めるこういうことこそが大事だろうというふうに考えます。
 先ほど、希望者がいないというようなことで、この辺については本市では取り組んではいないという話でありますけれども、点訳に対する登録ボランティア、これらはやっぱり育てておかないと、地域の方々が何もないからというようなことでいますと、やっぱり、サービスそのものが落ち込んでくるというのが実態じゃないかというふうに考えられます。いわゆる養成講座などを開講しながら、点訳を支えるシステムづくり、これらについての考えについて再度質問し、お答えをいただきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(東條貞一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 市が取り組んでおりますISO14001の取り組みですけれども、平成18年度を基準にしまして、毎年CO2を1%削減するという目標を掲げまして取り組んでおりますが、具体的な項目としては、自動車燃料、ガソリン、軽油、これらを削減する、電気使用量を削減、可燃ごみ排出量を削減、水道水使用量を削減する、灯油の使用量を削減する、重油使用量を削減する、ガス使用量を削減するというような項目ごとに基準値を定め、それらをトータルとして、毎年、CO2換算しまして1%削減するというようなことでやってきております。本庁だけでなくて、もちろん総合支所も含めて全体でやっているところであります。
 それから、このISO14001の取り組みの仕方につきましては、教育委員会の方にお願いいたしまして、喜多方市内の小・中学校においても同様な取り組みをしていただくようにお願いをしているところでございます。
 それから、先ほども説明いたしましたけれども、4月1日から、喜多方市におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定というようなことで、買い物袋を自分で持っていくというようなことをお願いして、市民の皆さんの協力を得ているところでございます。
 そんなところが具体的な動きでございます。


◯議長(東條貞一郎君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 元気再生事業のうちで、特に人材育成というところに絞っての成果と取り組みでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、まず、伝統工法技能の後継者ということで、昨年度は、いわゆる壁屋さん、左官ワークということで実施をいたしました。それから、もう1点が、観光コンシェルジュの養成と認定ということで行いました。これが人材育成の成果といいますか、取り組みであります。
 平成21年度につきましては、まず、人材育成の部分といたしまして、蔵のまちづくりセンターというものを創設をしたいということで、これも先ほど申し上げたとおりでございます。これは人材の育成を進めながら、この元気再生事業全体の司令塔といいますか、取りまとめ機能をすること、そして、コンサルティング的な窓口機能も持たせたいということで設立をしたいと思います。
 それから、二つ目は、伝統工法の継承ということで、平成20年度は先ほど申し上げました左官について行いましたけれども、今年度は大工あるいは左官、それからレンガの関係について、講習会、ワークショップ等を実施をしたいということで計画をしております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) それでは、再質問でございますが、高齢者の見守りネットワーク、どのようになっているのかというようなご質問でございますが、現在、本市で持っております見守りのネットワークと言われるものにつきまして、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制ということになりますが、緊急通報システム事業を利用なさっている方が300人、それから、ひとり暮らし高齢者安全協力員事業ということで672人、それから、災害時の要援護者名簿登録制度に1,060人、それから、配食サービスを利用なさっている方が111名、これで約2,143名ほどになってございます。そのほか、民生児童委員さんがそれぞれ見守りをなさっている方が加わっておりますし、この中には、民生委員さんとしては、それぞれの行政区長さんと連携をしながらネットワークをおつくりになっているというふうに考えてございます。
 先ほど、議員さんからお話ございました企業と住民、それぞれ皆さんでもってというような考えが示されましたが、そのような点も踏まえながら、今後、どのようなネットワークをつくっていったらいいのか、ご協力をいただけるのかというようなこともあわせて勉強してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 佐原議員の再質問にお答えいたします。
 沖縄の例を挙げられまして、各市町村でいろいろな施策を設けている、本市の特徴のあるものがあればというおただしだったかと思います。議員おただしの中に、OECDのPISAの学力についての紹介がありました。OECDのPISAの学力では、フィンランドがここ何年も世界で学力が一番高いと言われています。フィンランドの教育の基本は、地域に根差し、地域に支えられたきめ細かな教育ということが基本になっております。それでもって、教員の質を高める改革、そしてまた、そこに予算をかなり投入されているというのが、フィンランドの特徴かと思っております。
 そこから学んで、本市では、じゃあ、どういうことをやるかということになりますと、まず、一つ、特徴的なものは、農業科による豊かな心、それから社会性、自主性の育成かと思います。これは将来にわたって必要な力かと思っております。二つ目は、地域素材の教材化です。これも今、教育委員会で何年にもわたって進めているところでございます。自然、伝統文化を教材として教育課程に位置づけまして、授業に生かしていただこうというものでございます。三つ目は、ゲストティーチャーの活用でございます。地域の人材を道徳とか英語活動とか、各教科にゲストティーチャーとして招いて、担当教員とTTを組んで指導に当たるということであります。喜多方市は、合併しましてかなり広範囲になりましたので、実態にかなり差異はございますが、基本は先生方の授業の充実かと思っております。今、夏休み中の補習だとか、放課後に子供を呼んで指導しているという例はございますが、基本的に、授業の充実、教員の指導力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 佐原議員の再質問でありますが、努力によっては、全国、世界の大会で優勝できるというようなことがありました。実際に、喜多方市立図書館では、点字等は今設置しておりませんので、利用者がいないという状況にあります。それでは困るのではないかと、ボランティアの育成等についてはどう思うのかということでありますが、今現在、おりません。ですが、市内の視覚障がい者の方で、6名の方が県立点字図書館の方に登録をしております。そちらの方を利用できるということで、利用されているようであります。県内の図書館の様子でありますが、調べてみますと、白河市の図書館、それから相馬市の図書館、南会津町の図書館等で、点字の新聞と、それから図書のテープの貸し出し等を行っております。そういう先進地の活動等もございます。点字図書館につきましては、図書館法ではなくて、身体障害者福祉法に規定された図書館ということでございますので、市民部の方と連携をとりながら、社会福祉協議会等と連携をとりながら、図書館のできること、音訳者との連携、点字訳者との連携等があります。それから、設備等についても、誘導ブロック等が必要になってくるというようなこともありますので、できること、どのような連携ができるのか、取り組みの内容はどのようなものがあるかということで検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。了解されましたか。
   (「続行」「再々質問」「議事進行かける必要ない」の議員の声あり)


◯議長(東條貞一郎君) 再々質問をされますか。
 25番、佐原正秀君。


◯25番(佐原正秀君) 時間になってまいりましたけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。
 それでは、いろいろ答弁いただいて、内容はわかってきたわけですけれども、まず、最初から、地域の再生及び活性化についてでありますけれども、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的にするためには、思い切った対策が必要となってまいるわけであります。その辺は、市長は十分わかっておいでだと思いますけれども、現在、特区制度が曲がり角に来ておる。かつての輝きを失っている現在、こうした体制の取り組みが特区の基盤低下に一層の拍車をかけているのではないかというふうな見方があるわけですが、あれは、地域再生の試験場としての新たな役割を担うことになるわけでありますけれども、まさに正念場のところを迎えておるわけであります。今後の喜多方市の方向性としての取り組み、方向について、再度お伺いをいたします。
 それから、広がる教育格差でありますけれども、教育とは一人一人の子供の社会的技術を保障するライフラインであり、日本社会の将来を決定づけるものであるわけであります。全国的な立場の中で、本市の実態について答弁をいただいてきたわけでありますけれども、喜多方市も合併し、数年たっているわけでありますけれども、地域によっては教育環境も大きくばらつきがあるのではないかと思うわけです。そうした中におきまして、その地域によってはすばらしいものがあり、それらを継承しておられるわけだと思われるわけでありますが、しかし、地域における教育格差はどのように感じておられるのか、再度お尋ねをいたします。
 独居老人の安全・安心見守りについてでありますが、このGPSの取り組みについて調査してみましたけれども、末端利用は、一部負担、個人負担があるわけであります。地域においては所得段階的に応じる場合があるようでありますけれども、月額の利用料金は最高でも大体630円くらいで、緊急システムの場合はやっているようであります。そこに、例えば1回行方不明になったというふうなことでありますと、最高1回当たり大体7,900円程度がかかるというふうなことです。それから、保守点検については、全額負担というようなことでありますが、これが家族の安心へのサービスははかりしれないものがあろうかというふうに考えられるわけです。再度、新規事業の取り組み方向についてお伺いをいたし、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 それから、視覚障がい者の図書館利用の実態でありますが、これは145名。希望がないから、やらないんだというふうなことでありますけれども、図書館において、制作機材、点字図書を持つということは大変なもので、なかなか容易ではないというふうに言われておりますが、日本図書館協会によりますと、比較的利用されているのは、都会に集中しているんだというようなことが挙げられるわけですが、いわゆる点字の図書の利用は、これはなくならないというふうに私は見ている。これは今現在、ないからやらないということなんですが、これはないんじゃなくて、やっていないからそこに来ないというふうなものが実感ではないかというふうに考えていますので、やはり、そういったサポートを設けながら、今後、そういったことを考える必要があろうと。先ほども、福祉計画書というものもつくってあるわけですから、それに沿って対応していくことが大事だろうというふうに考えますので、その辺について再度お伺いし、質問を終わりたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 再々質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 特区制度についてでございますけれども、喜多方アグリ特区なり農業科特区をやりまして、私は大変評価をしております。一つには、どうも私どもでいろいろ施策を考えるときに、現行制度はこういうものがあります、そういう中でありますので、「できません」「できません」「できません」という話がつい出てくるんですけれども、「それじゃあ、特区制度でやってみたらどうですか」と、こういうふうに申し上げまして、それでいろいろ新しい考えがそこで出てくるということでありますから、現状のいろいろな難しい問題を打破する一つの手段として、有効な手段であると私は考えております。したがって、現在の国の政府におきましても、特区制度を維持するということで続けておりますので、我々、新しい地域活性化のことを考えるときに、この手段を有効に活用していきたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 猪俣市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(猪俣 茂君) それでは、佐原議員の再々質問のGPS事業についてのおただしについてお答えをいたします。
 現在、この事業を実施しております郡山市、いわき市、2市、県内ではございます。この中で、現在、この事業を利用なさっている方、郡山の方で15名、それから、いわき市が24名というような利用状況があるようでございます。その中で、私の方で考えておりますのは、自分でGPSを常時身につけていられるかどうか、その辺がどのようになっているのか、ちょっとわからないところがございますので、郡山なり、いわきなり、実際、現場の事業を実施なさっている市町村からその辺の状況、それから、実際どのような状況なのか、高齢者の方がいなくなったときにどのような対応をなさって、どんな結果が得られているのか、その辺の状況を確認して、新年度事業として取り組めるかどうか、十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


◯議長(東條貞一郎君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 佐原議員の再々質問にお答えいたします。
 地域による教育環境のばらつきをどう感じているのかというご質問だったかと思いますが、確かに、喜多方市、広範囲でもあり、学校数も多いものですから、ばらつきは確かにございます。その中で、特に学力について申しますと、非常に高いところもありますし、地区によってかなり違っております。そんなこともありまして、日本の義務教育、その理念としては、大体、日本人であればどこの環境で育ってもきちんとした教育の機会を保障されて、ある一定の学力を身につけさせるというのが基本理念で、これが世界からずっと日本の教育のすばらしさということでうたわれているところでありますので、これはこれからも堅持していかなくてはならないというふうに考えております。したがいまして、本市で差があるということから、今、お願いしていますのは、中学校区ごとの授業研究会です。小学校、中学校の先生が一緒になって、9年間、つまり、小・中の9年間で、それで子供たちを見ていこうということが一つございます。二つ目は、学校教育指導委員会というものをつくっております。これは各教科の指導に卓越した力を持つ先生方に集まっていただきまして、いろいろなパンフレットなり、指導法もしていただくわけなんですが、そこの中で各地区に広げていきたいというのがございます。三つ目は、喜多方市の教育委員会は、幸い指導のエキスパートとして学校の中から3人の教員を、課長初め、いただいております。それで、学校訪問で具体的に各教員に指導をしていく。これは今まで喜多方市は指導主事ということで当たっていましたけれども、2町2村はいなかったですよね。そんなことで、そういうことも含めて、これから進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 再々質問でございますが、点字図書がないから利用がないのではないかということでありますが、これについては先ほど答弁申し上げたとおりであります。この利用実態、ちょっと調べてみたんですが、現在では、点字よりもCDというものが使われておりまして、どんな厚い本でも1枚のCDにおさまるというような、DG図書という名前がついているんですが、その利用が、9割が録音図書の方の利用、点字の方は1割しかないというような状態でございます。これにつきましては、やはり、先ほど申し上げました県内の白河と相馬、それから、田島の方の図書館の方の先進地があります。それから、利用者の実態、ニーズがわかりませんので、その辺の研究もまず必要になってくるのではないかというふうに思います。これについては、障がい者のみの利用となりますので、市民部の方と教育委員会の方で連携しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(東條貞一郎君) 答弁漏れはございませんか。
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◯議長(東條貞一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 0時15分 散会