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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(7日目) 本文




2009年03月16日:平成21年第2回定例会(7日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着はご随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第7号により進めます。
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 日程第1 議案第5号 平成21年度喜多方市一般会計予算


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、議案第5号 平成21年度喜多方市一般会計予算を議題といたします。
 質疑を行います。ご質疑ございますか。
 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) おはようございます。
 二、三点お伺いいたしたいと思います。
 109ページの政策推進諸費のことで、負担金及び交付金の件ですけれども、新エネルギー等の設備設置費補助金がありますけれども、それは継続事業だと思うんですけれども、昨年度の実績をお願いしたいということと、それから去年とことしの変わった内容、変わったことがあるのかどうかも教えていただきたいと思います。
 それから、115ページでまちづくり推進経費の中で委託料、公共サイン計画策定調査支援事業委託料とありますけれども、この公共サイン計画策定、これの内容を教えていただきたいと思います。
 それから、125ページで賦課事務経費の中で委託料、平成24年度農地山林評価替業務委託料とありますけれども、これの内容と、それから目的はどういうものか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、もう1点、145ページです。これは社会福祉諸費の中の負担金、9番目の結婚推進支援事業補助金とありますけれども、この内容をひとつ教えていただきたいと思います。
 以上、4点、お願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 新エネルギー関係の補助金のことでございますが、昨年の実績でございます。まず、太陽光発電につきましては12件の実績となっております。それから、まきストーブ、ペレットストーブへの助成ですけれども、実績は4件となっております。そのほかに太陽熱利用、それから小型風力、太陽光発電のハイブリッド型の補助メニューも準備してございましたが、これについては実績はございません。
 ことしの21年度予算で特に変わったところということでございますと、太陽光発電とまきストーブ、ペレットストーブについては平成20年度において要望があったということで、21年度につきましては太陽光発電を20件にふやしてございます。また、まきストーブ、ペレットストーブについても20件の補助拡大ということでございます。それから、太陽熱利用については、ことしは同じ3件。それから、小型風力、太陽光発電ハイブリッド型、これについてはモデル的に補助メニューを準備したもので、これも20年度と同じ1件というふうなことで、21年度の特徴としましては太陽光発電、まきストーブ、ペレットストーブの補助件数の拡大というところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) それでは、125ページの農地山林評価替業務委託の関係でありますが、これにつきましては、現在の田んぼ、畑、山林につきましては、合併前の旧5市町村の評価をそのまま引き継いでおります。したがいまして、3地目とも特に旧町村境等について若干差異が出ているところであります。したがいまして、平成24年度の評価替えに向けて田畑山林についてこの評価を、各100地点になりますが業者に委託をしまして、土壌調査等を含めた鑑定評価を実施したいというものであります。なお、これについては平成21、22、23ということで3カ年で実施しまして、平成24年の評価替えでその成果により課税をしたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 私からは、115ページ、まちづくり推進経費の中の委託料、公共サイン計画策定調査支援業務委託の内容について説明を申し上げたいというふうに思います。
 業務委託料368万8,000円の計上でございますが、このうち公共サインの業務委託につきましては242万の計上でございます。公共サインでございますが、公共サインは市内の移動や行動、さらには町の理解にかかわる情報をわかりやすく伝えるというようなことを担っているわけでございます。しかしながら、本市は市町村合併に伴いまして町並み景観や観光、高齢者などあらゆる人たちに配慮した一体感のある喜多方らしいまちのイメージを創出するというような必要があるというような観点から、今回公共サインに対する基準づくりを行うというようなことでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 山口社会福祉課長。


◯社会福祉課長(山口惠司君) 私からは、145ページの社会福祉費の補助金の中の9番、結婚推進支援事業補助金についてご説明申し上げます。
 これにつきましては、急速に少子化が進む中で、喜多方市在住の結婚を希望する男女を対象として出会いと触れ合いの機会を創出する、そういった活動をする団体に活動費及び運営費の一部を助成して結婚に対する機運とカップルの成立を目指して少子化対策の一環の事業とするということでございます。今回新規で設置した事業でございますので、補助金として30万、その団体に補助する。その経費を予算化したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) それでは、2点ほど再質問させていただきますが、新エネルギーの件なんですけれども、これは一つはまきストーブ関係の新エネルギーの補助金が入ってきていますけれども、これは福島県でも各家庭にまきストーブを入れた場合には5万円の補助をするというようでありますけれども、その辺との喜多方市のこの助成との兼ね合い、関係はどういうふうになっているのかと。
 それと、もう1点、太陽光の設備のあれなんですけれども、去年は12件というようなことで、これからはエネルギー対策としては両方とも必要になってくるんだろうと理解をしております。しかしながら、まだまだ太陽光の設備費そのものは安くないので過去にもある家庭の中で設備したけれども思ったより効果がないというようなことと、まだ太陽光に対するメーカー側でもしっかりとしたアフターとかそういう面でも完備されていないというような点で、入れたはいいけれどもトラブルが多少発生しているというようなことも聞いておりますけれども、その辺について行政側としては、お金を出して補助するというだけでなくやはり入れた家庭が満足できるような助成というようなふうに、補助金というような性格にしていかないといかんと思うんですけれども、その辺についての考え方をお示し願いたいと思います。
 それともう1点は、結婚の推進支援のことですけれども、これはこれから団体ができたものについて補助するのか、既にそういう団体があるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
 旧喜多方の場合では前に、多分五、六年前だと思うんですけれども、農業委員会で結婚相談所というようなものをつくりまして、各地方に相談員がおられて市で援助しながら継続していたというような過去の事業がありましたけれども、どんどんどんどんだれ一人相談する人がいなくなってしまって実は解散せざるを得ないというような過去の例もありますけれども、これはどうしても少子化の今の中では大切なことだと思いますので、今の団体があるのか、またこれからつくればそういうことについて市で応援するという内容なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) まず、まきストーブの補助金の関係でございますが、まきストーブ、ペレットストーブにつきましては、1件5万円を上限としまして市の補助金として交付をしてございます。これの財源といたしまして、国の方から補助金45%いただけます。それで、県との関係ですけれども、県の方での1件5万円の補助金というのは今確認させていますので、この後ご答弁申し上げたいと思います。
 それから、太陽光発電のトラブルに対する行政側の対応ということでございますが、これにつきましては一昨年、平成19年4月ころ、1件ございました。傾斜角度の問題で発電効率が悪いようだというふうな問い合わせがありまして、それらの対応につきましては施工業者の方に私の方から連絡いたしまして、その住民とのトラブル解消という視点で連絡をしてございます。なお、その後につきましては、設置者から特にトラブルの問題も届いておりません。そのような事例がございますので、行政といたしましても設置した太陽光発電については、そのフォローアップといたしまして利用者の声を聞くということで、平成21年度には実施したいというふうに考えてございます。その結果についてはこれから地域新エネルギービジョンの推進という観点から導入者から意見を聞く、そういった機会も設けながら新エネルギー、特に太陽光発電の効果について発表する機会も設けながらトラブルのないように対応していきたいと思います。
 それから、県の方の補助金の関係でございます。県といたしましては、まきストーブに対する補助金はございません。県はペレットストーブ、小さいペレットを燃やすストーブですけれども、それについてのみ県では5万円、補助金として支給してございます。市もこのペレットストーブの場合は5万円出しておりますし、ペレットストーブ、高価なものですから県の方の5万円と合わせてペレットストーブを導入される方は県5万円、市から5万円、10万円の補助金という制度でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 山口社会福祉課長。


◯社会福祉課長(山口惠司君) 再質問にお答えいたします。
 結婚推進支援事業の団体はこれからつくるのか、ある団体に補助するのかというご質問でございますけれども、新たにこれからそういった活動に向けて活動していくという団体を想定してございます。新たにつくった団体に対して補助をするという考え方でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か質問させていただきます。
 今ほどの145ページの結婚推進支援補助金なんですけれども、以前、これまでの当局の答弁、市長の考え方は、結婚は個人の自由意思に基づくものでプライバシーに深くかかわる問題であり、市が直接関与して事業展開していくものではなく、個人または民間レベルでの活動を基本として考えたいんだというふうな考え方だと思います。
 それとあわせて、195ページの子ども医療費給付の新しい事業なんですが、現行の県の制度の拡充がないままに対象年齢を引き上げることは財政面から現時点では困難であるということで、これも当局の答弁、市長の答弁であったわけですが、いずれにしても今まではそのような考え方で来たわけですけれども、できるだけ自主財源は使いたくない。「真水」というような言葉を使いましたけれども、真水はできるだけ使いたくないと。使わない方針なんだということで市長はこの間来たわけですが、これを今回この二つの事業、私は大変結構だと思うんですけれども、転換した、方針を変えた理由、市長の方から確認の意味でご答弁いただきたいと思います。
 227ページの林業施設整備事業費、工事請負費751万1,000円の中に中山森林公園改修工事が400万ちょっと入っているということでありますけれども、議案説明の中で触れられましたが、もう少しどういう内容で、どういう方向性でこの公園活用を図っていくのか、お聞きしたいと思います。
 それから、245ページの保養施設管理経費の中で工事請負費、源泉検層工事、山都の温泉施設の源泉の検層工事だということでありますけれども、この辺の内容についてお伺いをしたいと思います。少し詳しくお話をいただきたいと。これだけです。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 結婚の事柄についてはプライベートなことですから、まさに市が直接そこに携わって何かするということではなくて、民間の団体がやることに対して助成をしていくという形でありますので、今までの考え方を特に変えたわけではありません。それに対して助成をするということです。
 それから、医療費については、2分の1ということにいたしました。あくまでも県が2分の1出すべきだという思想でありまして、市は半分の2分の1は負担するけれども、引き続き県に対して市長会なり何なりを通じて要求していくということでありまして、ただ通院と、それから入院といろいろ議論したんですけれども、入院の方は大変だろうと、費用もかさむから。やはりこの際何らかの形で、少子高齢化ということでもないんですけれども、父兄の負担を軽減していくということがいろんな意味で少子化対策にも役立つんではないかという観点から、今回ある意味では思い切って踏み切ったということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、227ページの林業施設整備事業費の中の工事請負費でございますが、この中に中山森林公園の改修費が入っております。401万1,000円入っております。これにつきましては、中山森林公園は充実した施設ということでこれまでもいろんな方々に利用いただいてまいりましたが、さらに森林公園を有効に活用したいということで、一つは利用者の増加を図りたいということと、あわせまして今のグリーン・ツーリズムいろいろ活動やっているんですが、森林版のグリーン・ツーリズム等々の導入もあわせてやっていきたい。このことによって森林公園を利用していただく方々が大幅にふえるのではないかなというふうな期待を持っておりまして、この中で宿泊可能な施設として新たに、例えばテントサイトがあるんですが、これは今昼間だけの利用ということで規制をしているんですけれども、若干水処理の部分が不安定でございまして、このテントサイトの水処理、あわせまして夜の利用となりますと照明施設の関係もございまして、これら照明施設の関係の工事、あわせて先ほど言いましたような数字で積算をしておりますが森林公園の整備を図っていきたいというものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、245ページの工事請負費、いいでのゆの源泉検層工事の内容を詳しくというふうなお話にお答え申し上げます。
 ご存じのとおり、いいでのゆの源泉は茶褐色で結構どろどろしておりまして、そのため温泉の井戸を常に良好な状況に保っておくためには2年に1回ほど井戸の付着物の状況を把握する必要がございます。平成19年度に付着物を一回取り除くために薬品をかけまして工事をいたしました。そして、機能を回復させたというふうな経過がありまして、それから平成21年度はまた2年がたつというふうなことで、源泉の井戸の付着物の状況を把握するために検層工事をしたいというふうなことで予算計上したものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再質問させていただきます。
 市長の考え方、理解いたしました。
 中山森林公園のことなんですけれども、有効活用、利用者を増加させたいと。夜のキャンプ、宿泊可能にすればそういう大幅な利用が期待できるのではないかと。いろんな事業に活用できるのではないかということであったわけですけれども、私もそう理解はするわけですけれども、あそこの森林公園を開設するときには私もかかわっていたものですからちょっと記憶あるんですが、夜のキャンプになりますとなかなか管理が大変だと。秩序という意味ではそれを保つにはなかなか管理人を置くとかそういうことでは大変ではないかと。また、地域の天井沢、関根の方からも夜のキャンプはいかがなものかというふうな住民からの意向もありまして、デイキャンプ、いわゆる昼間だけのキャンプに限定しようというふうな経過があったと思います。条例の中でも供用時間は8時半から5時までということで条例事項にもなっていますので、あわせて車の制限もしましょうということで始めた経過がございますので、そういう経過を踏まえるならば、きちっと住民の意見も、考え方というか住民に対して説明もしていくべきだと思いますし、夜の管理をどうするのかということも出てくるかと思います。その辺についてお話をいただきたいと思っております。
 それから、山都のいいでのゆの源泉の工事については理解いたしました。
 これに関連して質問するんですけれども、今までの確認の中で山都あるいは蔵の湯、ふれあいランド高郷、井戸の方の管理についても指定管理者の行う業務の範囲に、施設等維持及び修繕という形に管理の中に、指定管理者の中の業務の中に入っているわけですけれども、これまでの熱塩の夢の森については井戸の管理は総合支所がやっていると。指定管理者の範囲ではないんだというふうに全員協議会の中でも確認したんですが、その辺もう一度確認したいと思います。夢の森の井戸の管理は指定管理者になっていますかどうか。また、観光課の所管の保養施設についての井戸の管理についてはどういうふうになっていますか。確認をしたいと思っております。
 同じ市の施設の中で指定管理の範囲が条例上は施設等の維持及び修繕になっていますので、私としては井戸も当然指定管理者の範囲の中に入るものだというふうに理解しているんですが、この前の夢の森の場合ですと入らないということでありますので、その辺、再度確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 中山森林公園関係の再度のおただしにお答え申し上げます。
 これまでの経過を踏まえて住民の方々の意見をよく聞くべきだということとあわせまして、夜の管理どうするのかというふうなご質問でございましたが、当然地元の皆様にも内容説明をしてご理解をいただくと。ご理解をいただくにはそれなりのものが当然ないといけないと思いますので、夜の管理もあわせて実際にこういうキャンプ場を経営しているところで管理人が常駐しているところもありますが、管理人が常駐していなくても長年運営しているキャンプ場もございますので、そういう事例も十分に勉強させていただきながら、ご心配のようなことのないような形での運営をしてまいりたいと。それまでには十分皆さん方とお話を申し上げて課題を解決していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 坂内議員の指定管理、夢の森の源泉井戸の管理は指定管理業務に入っているのかどうかというご質問にお答えいたします。
 指定管理の中の源泉ポンプの維持管理につきましては指定管理の業務には入ってございません。それにつきましては全員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 観光交流課所管の蔵の湯、それから山都のいいでのゆ、高郷のふれあいランド高郷の源泉井戸の管理についてですが、山都、高郷、それぞれ確認いたしましたけれども、蔵の湯もあわせてですが、指定管理者の方に管理を委託しております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再々質問ということでさせていただきます。
 中山森林公園の考え方、わかりました。
 それで、あそこには森林公園の上には県の苗圃場施設がありまして広大な広々とした圃場があるんですが、そこからの眺めは会津平一望できるということで、その一体管理をしていけば中山森林公園の魅力もさらに増大していくということでありますので、これは県の施設でありますので県の協議が必要でありますけれども、その辺の一体管理といいますか、公園の一部として杉苗圃場も公園化できないかどうか、その辺の考え方。これは県に協議しないといけないわけですけれども、その辺の今後の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、源泉の管理なんですけれども、今ほどお話受けましたように、高齢福祉課の方では井戸は指定管理の範囲に入ってないと。観光の方は指定管理の方にお願いしているということで、同じ役所の中で指定管理の範囲の業務に差があるということはどういうことなんでしょうか。その辺です。これまでの井戸の関係について指定管理を受けたそれぞれの組織が毎日のお湯の量だとか、お湯の質だとか、色あるいはさびがまじっていないか、そういうことを井戸のいろんな管理をすることによってその井戸の異変に気がついてそろそろポンプの引き揚げをして点検しなければならないのではないかとかいろいろ出てくると思います。今回の山都の検査なんもそういうふうな日常の管理の中で出てきているものと思います。だから、今回夢の森のところには全然指定管理者にはそういうことは業務の範囲でないんだということでありましたので、それはちょっとおかしいのではないかというふうに思ったわけですので、同じ役所の中で考え方が違うのはいかがなものかと思うんですが、再度お聞きします。その辺統一してどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、関連してお聞きするんですが、夢の森は市民の健康増進を図ると、福祉の向上を図るというような健康保健施設といいますか、蔵の湯とかそういう施設とは設置目的が異にしているわけですけれども、夢の森の中には、この前も全員協議会の中で説明をいただきましたけれども、四つの機能を持っているんだと。福祉施設、保健施設、運動施設と、あわせて保養施設なんだと。これから新しい井戸を掘る、掘らない。これから論議になってくると思いますが、新しい井戸を掘るにしても運転再開が、施設の再開が来年の2月になってしまうと。1年間もこの保養施設を休眠させてしまうわけです。四つの機能でもって、保健施設、健康増進施設ということの設置目的が果たして達成されていくのかどうか疑問なところがあるわけですけれども、ボイラーを設置して水を沸かしてお湯をやっていくような考え方も一つあるんではないかなと思うんですが、喜多方の総合福祉センターでもおふろありますし、塩川の福祉センターでもおふろをやっているわけです。そういうおふろを沸かしてそれを保養施設として活用して機能を補完していくということも必要ではないのかなというふうに思っています。夢の森の場合、出てくるお湯の温度が80、90度だから冷まさなければならないような形なんで、お湯を温める施設はつくらなかったということが一つは残念だなと思うんですが、蔵の湯の場合ですと源泉の温度が40度ちょっとなんで循環していけば温めることが必要だということで温めるボイラー施設持っているわけなんです。たまたまポンプ交換のときに3日か4日休まなければならないと。そういうときに、指定管理を受けているふるさと振興株式会社の意向からぜひ水道水を沸かして利用者に利便を図っていきたいということで休まずに営業したというふうな過去の例ございます。そういう意味から、夢の森についてもボイラー施設、この前の総合支所長の話ですと100万ぐらいでできるのではないかということでありますが、そういうことであればボイラー室をつくっておふろを沸かしてこの保養施設の機能を果たして全体的な健康増進施設としての役割をやっていったらよろしいんではないかなというふうな形で提案をしたいと思うんですが考え方をお伺いします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 坂内議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 私からは指定管理者の分だけお答えをいたします。
 指定管理者につきましては、自治法の改正で期限がございまして、合併時等の時間のずれがちょっとございました。それで、各合併前の5市町村においてそれぞれの議会で議決をいただくという内容になりましたので、その内容までの協議には至ってないのでそれぞれの旧市町村の考え方で指定管理者に指定をしたという経過がございます。終期といいますか、最後のところを合わせましょうという打ち合わせまではしまして、4年ないし5年で終了する時点については合わせております。それ以後の内容までは確認してなかったものですから、今度5年でもう一度切りかえになるという時点になりますので、そのときには内容についてもきちんと平等に同じような形で指定するという内容で精査をしたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 中山森林公園に関する再々質問にお答えいたします。
 中山森林公園の上の方に県の林木育種圃場というのがございます。これは試験研究的な意味合いを持つ施設でございまして、先ほど質問にございましたように大変眺望のすばらしいところにございます。それを一体的に管理することで魅力が増大するんではないのかなというふうなご提案でございますけれども、圃場と森林公園が連携することで、先ほど申し上げましたように森林版のグリーン・ツーリズムとかいろんな形での利用の拡大が図られていくのではないかというふうに考えておりますので、県の方と十分協議をしてそのような形での利用ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 坂内議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、指定管理の井戸の管理の件でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、源泉井戸の管理については市の方で行ってございます。なお、その施設整備につきましては社会福祉協議会指定管理者との協定の中で浄化槽法定点検、浄化槽保守、電気工作物保安、警備保障及び消防設備保守点検、施設内の清掃、空調設備・温泉関連設備・給水施設関連設備保守点検、自動ドア保守点検、厨房施設機械器具維持管理、施設用車両維持管理というふうになってございます。なお、指定管理の面積につきましては、敷地1万9,872.66平米ということで協定を結んでございます。源泉井戸につきましてはその中に入ってございませんので、そういうことでございますのでご理解賜りたいと思います。
 まず、熱塩の夢の森の機能でございますが、福祉施設、保健施設、運動施設、保養施設、四つの機能を持って保健センターということで今運営をしているところでございます。先ほど1年先という長い期間、その保養施設が休館することによって目的が達成されないのではないかというようなことで、沸かし湯等の考え方はないかというふうなお話がございましたけれども、全員協議会の方でもご説明申し上げましたが、あそこの温泉は非常にいいという、温泉の泉質によりましてこれまでも市民初め多くの皆様にご愛顧いただいているところでございます。したがいまして、沸かし湯にしたことによりまして一たん風評被害が起きますとまたお客様を戻すというのはなかなか難しいのではないかというように考えてございます。したがいまして、現在のところ沸かし湯で対応するというふうなことについては、現段階では考えてございません。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 私からは、4点質問させていただきます。
 まず、179ページ、生活保護給付費ですが、私、所管でありますが、金額が大きい項目ですので質問させていただきます。
 この金額につきまして、ことしの予算が昨年から見て、昨年度予算から減額されていますが、この根拠はどういったものかお尋ねします。
 また、今年度につきましてどのくらいの規模で何名の方を想定されているのかお伺いいたします。
 次に、215ページの15番、活性化センターの分煙室設置工事ということでありますが、このことにつきましては、今年度から喜多方プラザの方の改修計画等も上がっているわけですが、そちらの方については分煙室というのは設けないで屋外での喫煙コーナーを設置するというふうに伺っております。また、市庁舎におきましても屋外の喫煙コーナーが設置されて、考え方としまして公共施設においては禁煙の方向にあるのかなというふうに伺っておったわけですが、今回こういったことで分煙室の設置工事がなるということで、公共施設に関しての分煙のあり方あるいは禁煙のあり方がどうも一貫性がないのかなというふうに思われるわけですが、今回そういった意味で陳情も上がっていることですから、その辺の考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、249ページの13番委託料、子ども農山漁村交流プロジェクト地域内交流事業の委託料ということで448万1,000円が計上されておりますが、これにつきましての委託先と委託内容、それから受け入れの予定、規模等、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
 それから、最後に4点目、261ページの道路施設改良費の中で喜多方・塩川線道路整備事業ということでございますが、これは渋井地区というふうに伺っておるわけですが、これについての全体スケジュールはどうなっておりますか。それと、昨年から路線の測量調査多分始まっていると思いますが、現時点でそれについての路線計画の方はどのようになっていますか、概略をおわかりの範囲でお示しいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 山口社会福祉課長。


◯社会福祉課長(山口惠司君) 私からは、生活保護給付費の減額の根拠、それから今後の見込み等についてをお答えいたします。
 今回減額されているものの一番最大の根拠ですけれども、医療費の減額がございます。平成20年度の当初4億7,400万あったわけですけれども、今回4億2,300万というふうに減額されています。これにつきましては、入院患者数が減ってございます。これが一番の大きな理由。あと、更生医療の方の精神とかの障害を持った方が障害福祉関係の方で受給しているという方が多くなっているということがございます。
 それから、今後ですけれども、今世帯数で2月現在で329世帯ほどあるんですが、これも世帯数が減少傾向にございます。ただ、今後考えられる内容としまして、失業とかリストラによる世帯数の増加が見込めないかということもございますので調査してみますと、今までの雇用情勢悪化の直接の原因で失業を開始理由としたという方は現在のところございません。ただ、今後考えられるのは雇用保険の給付日数が終わった段階、90日間、360日というような給付日数がございますので、それらが終わった段階で生活保護の方に相談に来られるというようなことは考えられますけれども、現在のところ今回の予算に計上した段階までは減少が、生活扶助、特に医療扶助、そういうふうに減額する要因になっているということがございましたので、今回の減額の理由になってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 私からは、受動喫煙防止の基本的な考え方につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 庁内の公共施設における受動喫煙防止を図るために、基本的には4月1日から建物内禁煙を実施をしたいというような考え方でございます。これにつきましては、健康増進法第25条に建物管理者の責任として受動喫煙による健康への悪影響を排除するために受動喫煙を防止する措置をとる努力義務があることに基づくものであります。先ほどお話のございましたそでやま交流館工事請負費の関係につきましてですけれども、実は基本的に公共施設については建物内禁煙という方針でありますけれども、温泉保養施設につきましてはその施設の性格上も勘案するという形で、例外として建物内喫煙所の整備による分煙ということにしましたので、そういった予算計上となっているということであります。
 なお、本庁舎の件もおただしございましたけれども、本庁舎につきましては建物の外になりますけれども整備をして、第三者からの視線あるいは雨風等を避けられるというか、そういった喫煙者に対する配慮に立った整備をしていくような予定でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、249ページでございますが、委託料のところで子ども農山漁村交流プロジェクト、地域内交流事業の委託料というふうなところの質問がございましたが、その予算として内訳で99万7,000円というふうなことで計上しております。その委託先でございますが、子ども農山漁村交流プロジェクトは20年度からということになっておりまして21年度が2年目というふうなことになりますが、昨年4月に喜多方市体験活動推進協議会というふうな受け入れ組織を立ち上げましたので、そこを委託先とするものでございます。
 それから、現在のところ決まっている誘致の関係でございますが、モデル校として6校決まっております。川俣町から4校、浪江町、南相馬市、そういったところから1校ずつというふうなことで、合計、延べ人数で213名、延べ宿泊数で507泊というふうなことで決定しております。さらには、喜多方市内の地域内交流ということで1校、それからそのほかに千葉県の旧小見川町あるいは新潟市の方から1校ずつというふうなことで、平成21年度については合計9校、現在決定しております。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 喜多方・塩川線についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、現路拡幅を含めてルート選定の作業をやっております。それらの費用対効果等も今調査しておりまして、今月中に納品になってまいります。それを受けまして、新年度になりましてから、あそこは県道との交差になりますので県との協議が必要になってまいります。それらを行いながら地元説明に入っていきたいと。そして、地元説明を行ってから詳細な測量に入ってまいりたいという考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 2点再質問いたします。
 分煙室関係ですが、215ページ、今ほどの答弁で保養施設については例外的に考えて屋内に分煙室を設けていくんだということでありましたが、現状のほかの保養施設についての設置状況はどうであるのか。今後の計画はどうであるのかお伺いしたいと思います。
 あわせまして、本庁舎等で屋外に設置してある喫煙コーナーは、答弁あったとおり非常に見た目にも余りよろしくなく雨風もしのげないということで、あそこでいろいろ職員の方が吸っておられる、あるいは外部の方が吸っておられると非常に視線がよろしくなくて、喫煙される方については本当に肩身が狭いような感じがしてならないわけですが、そういったこともありまして、それではそういった対策については計画的にどういったふうに考えていかれるのか、もう少し詳細にお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点、249ページの農山漁村交流プロジェクトの内容ですが、概略は理解しましたが、11校にふえるわけですけれども、委託先はわかりました。その委託に当たっての99万7,000円につきましてどういった内容で委託されるのか。内容について再度詳しくお伺いしたい。
 それから、その11校を受ける際に地区的にはどういった受け入れ体制を、その推進協議会の中で考えるんでしょうけれども、もしわかっているならば、どの地区で受け入れることが決まっているのであればお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
 まず、第1点目の温泉保養施設におけるほかの施設の現状と今後の計画というようなおただしでございましたけれども、蔵の湯、それから夢の森、それから塩川のはなしょうぶの湯につきましては、喫煙場所が確保されて分煙の形に現在なってございます。したがいまして、先ほどお話ございましたふれあいランド高郷といいでのゆでございますけれども、この2カ所につきましては何の対策も今のところなかったと。こんな状況にありましたので、今般の予算措置で2カ所とも整備をするというようなことになってございます。
 それから、本庁舎の関係でおただしございました屋外喫煙所の見た目の関係、大変喫煙者に肩身の狭い思いをさせているのではないかと。こういったことでございましたけれども、今般の4月1日からの方針に基づきまして、先ほど若干触れましたが、本庁舎の喫煙スペースを整備をするというようなところで今進めてございますけれども、考え方としましては、本庁舎北側自転車置き場がございますが、あそこの半分を整備をしてほかから見えないような壁といいますかプラスチック板を張って、そこで雨風もしのげますし視線からも避けて吸っていただけると、こんなことでの整備。もう1カ所につきましては、現在の予定では保健センターと本庁舎の渡り廊下の下を同じようなことで整備をして喫煙者に配慮をした喫煙スペースの確保と、こんなことで予定をしております。
 また、その他の施設につきましては、それぞれいろいろな事情がありますので、その場所において最も一番いい場所をということで今検討しておりますけれども、それぞれの建物の事情によって今後一番ふさわしい場所を選定をすることに、各建物管理者において選定することになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 子ども農山漁村交流プロジェクトの関係で、委託先での事業の内容はというふうな話でございますが、一つは受け入れ地域づくりの勉強会というふうなことで勉強会をやっていこうと。それから、もう一つは、先進地視察をやっていこう。それから、三つ目は、専門家技術協力指導派遣というふうな事業でアドバイザーによるいろんな技術協力、派遣をしていただくと。四つ目は普及啓発活動ということで、パンフレットなどをつくっていこうというふうな考え方で予算を計上しております。
 それから、宿泊先とかそういった部分については決まっているのかというふうなことですが、喜多方市内に泊まるというふうなことはおおむね決まっておりますが、まだ具体的な宿泊先までは決まっておりませんで、今後徐々に決まっていくというふうな形になりますのでご了解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午前11時15分に会議を再開いたします。
    午前11時06分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午前11時15分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ほかにご質疑ございますか。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 私の方から何点か質問をしたいと思います。
 まず初めに、159ページ、居宅老人福祉対策経費の中の委託料、この中に住宅用火災警報器設置業務委託とあるわけでありますが、これについては全員協議会でも説明がありまして、高齢者世帯等火災警報器給付事業ということで説明がありました。この件に関しては、昨年、私、12月の一般質問で高齢者世帯に火災報知器を設置すべきであると要望した経緯がありますので、何点か確認して質問したいと思います。
 まず、1点目でありますけれども、この対象世帯、この中に喜多方市内に居住し、次のいずれかに該当する者のみで構成する世帯と。1番目に65歳以上の者ということでありますけれども、これについては65歳以上の夫婦とかそういった高齢者世帯のみで構成する世帯は該当になるのか。
 2点目でありますけれども、この事業の周知徹底でありますけれども、当然4月の広報とかFMとか周知徹底されると思いますが、この周知の方法について具体的にご説明をお願いしたいと思います。
 3点目でありますけれども、この給付については民間事業者に委託するということでありますけれども、これは入札方法なのか、どんな方法で委託するのか、お尋ねをしたいと思います。
 続きまして、307ページの中学校管理経費の中で15番の工事請負費、この中に耐震補強工事ということがありますけれども、これはことし第三中学校の耐震工事ということで説明は受けておりますが、この耐震工事に対しての工法は、ことし第一小学校を行われました。その工法であるのか、どんな工法なのか。また、施工期間についてどういうような予定でおるのかお尋ねをいたします。
 続きまして、313ページ、幼稚園管理経費の中の15番の工事請負費、石綿撤去工事、これは豊川幼稚園のアスベストの工事であると思われますけれども、これについて詳細についてお尋ねをいたします。
 最後、もう1点、297ページの義務教育運営経費の中の18番の備品購入で、説明でありますとパソコンの購入ということでありました。これの詳細についてお尋ねします。
 あわせて、このパソコン関係で305ページの小学校コンピュータ教育経費、これの14番、これも機械借上料としてパソコンが423台ということでありますが、これの詳細についてもお尋ねをいたします。
 あわせて、309ページ、これも中学校のコンピュータ教育経費でありますけれども、これの14のこれも機械借上料、これもパソコンのリースということでありますけれども、これの詳細についてお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 小林議員の高齢者世帯等火災警報器給付事業についてご説明を申し上げます。
 まず、対象者でございますけれども、これにつきましては65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、65歳以上の高齢者のみの世帯ですので、夫婦も大丈夫でございます。ひとり暮らし障害者世帯、障害者のみの世帯というふうに対象世帯をしてございます。
 それから、周知の方法でございますけれども、周知の方法につきましては、4月の市の広報、それからFMきたかた、それから各世帯への申請書の送付、それから民生委員の月の定例会ございますので、このときに市の方でこういった事業を実施しますというふうなことで説明を申し上げまして、ひとり暮らし世帯等への周知を図っていただくという形になります。それから、広域の消防団、婦人消防団を含みます火災警報器の設置推進会議というのがございまして、そこの方とも連携をしながら会議の方でご説明申し上げまして、市全体を挙げてこの周知を図っていきたいと思っております。
 それから、給付の民間の事業者の委託の方法はということでございますが、これは委託につきましては喜多方市工事等請負有資格者名簿登録事業者ということで市内ですね、消防施設工事、それから電気工事、この方たちの方に制限付一般競争入札で行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) 私の方からは、第三中学校の耐震補強工事の工法及び工事の期間についてのご質問にお答えいたします。
 工法でございますが、第一小学校の工法とは若干異なる工法でというふうに考えてございます。理由としましては、第三中学校は出窓方式になっていまして、今回第一小学校でやった工法といいますのは、在来の柱に密着型でくっつけていく、補強するという工法でやりましたけれども、その工法でやりますと出窓まで壊さなければならないということが起こりましたので、若干、在来工法までは出ていかないんですが、それの中間ぐらいまで出るような形での補強を考えてございます。
 なお、工期の期間中でまだ成果品としては上がってきていませんので、中間の打ち合わせした内容だけでお話をしていますのでご理解いただきたいと思います。工事の期間については、実際出てきたやつをもう1回計算し直しをしないといつからいつまでとは申し上げられないところがあるんですが、考え方としては主体的な工事は夏休み期間中にできるような形で工事を発注したいというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) ご質問のありました義務教育運営経費の18番、備品購入の件なんですが、これは教材教具と学校図書の経費でございます。パソコンについてはリースでやっておりまして、リースにつきましては小学校の方が第一小学校35台、第二小学校35台、松山34台、上三宮16台、以下、関柴、岩月、入田付、熊倉、豊川、慶徳、熱塩、加納、堂島、ここまででございます。これが継続リース料です。もう一つ、高郷が25台あります。21年度新規に入るのが塩川と姥堂、これが入ります。中学校の方は、継続の方が第一中学校、第二中学校、塩川、高郷、会北です。新規の方が第三中学校、35台入る予定でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れがございました。
 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) 大変失礼いたしました。幼稚園管理経費の石綿ですね。あれは豊川小学校のボイラー室にアスベストが含まれているということで、そちらの方の除去のために工事を行うものであります。
 以上です。
   (「幼稚園」の議員の声あり)


◯教育総務課長(有田 實君) 私、小学校と言ってしまいました。大変失礼しました。豊川幼稚園です。


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 何点か再質問をしたいと思います。
 高齢者世帯の火災警報器の給付事業についてはおおむね了解をしました。ただ、実施方法が、この資料見ますと、1回、2回、3回と分けて申請を受けて給付するという形なんでありますけれども、この3回でなるべく漏れないようにすべての対象者世帯に給付が行き渡るように要望したいと思いますが、この3回でできなかった場合、どのように考えているのか再度お尋ねをいたします。
 あと、耐震の方については理解いたしました。せっかく今年度早期に始まる中学校の耐震でありますので、夏休み期間にぜひ間に合うようにお願いしたい。やっぱり休み期間でないとさまざまできない。振動とか騒音とか規制されまして、また子供たちの安全の確保の上でもそういった休み期間にある程度工事の進捗が進めば安全に耐震工事が進むのではないかなと思いますので、これは要望いたします。
 あと、アスベストの件なんですが、これは幼稚園のボイラー施設ということでありますけれども、このほかにアスベスト工事が市の公共施設の中で何か残っているのがあるのか。今後計画があるのか。その辺あわせてお尋ねをしたいと思います。
 パソコンに関してですが、私、聞き間違いで購入ということで前に説明のときに聞いたものですから、購入とリースではどのような差があるのかなと思いまして質問したわけでありますけれども、パソコンはリースであるということでありますので了解はしました。
 ただ、小学校と中学校のパソコンの教育の仕方というのが多分差があると思います。これについてはパソコンの機能について、小学校はエクセル、ワードは例えば入っていないとか、そういった形で機能分けしてリースをしているのかどうか。その点、再度お尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 小林議員の再度のご質問にお答えいたします。
 一応今年度は、21年度は一斉に面的整備を行うという年につきまして周知に徹底いたしまして、できればこの1回、2回、3回の中で全部整備をしていければというふうに思ってございます。ただ、高齢者が対象でございますので、確かに議員おっしゃるとおり、その申請の出し忘れがあったとか年度途中で対象世帯になったとかさまざまな部分があろうかと思います。ただし、来年の6月1日までにはこれは設置義務がございますので、それまでにある程度は設置できるであろうというふうに見込んでおります。ただ、その中で漏れてしまったというような場合については、これから少し検討させていただきたいというふうに思っております。命を守るということにつながりますので、前向きに検討していきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 小学校、中学校のパソコンのリースの中身についてなんですけれども、先ほどおっしゃられたように、小学校の場合はパソコンの使い方というのは、各教科の指導する中で情報手段になれ親しみ、文字を入力するなどの基礎的な操作や情報モラルを身につけることというような目的ですので、そういった中身でございます。中学校の場合は技術・家庭の中で情報教育というのがきちっとありますので、中身が専門的になってきます。今お尋ねされたそういったソフトも含めてのリースなのかということについて、詳細、どういうような契約になっているのかちょっと今手元にないもんですから、後ほど調べてご答弁させていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) 私の方から学校施設についての石綿の除去関係で回答申し上げたいと思います。
 まず、工事ですが、今回、21年度の予算で、先ほどは幼稚園でしたけれども、小学校についても豊川小学校もございますので、教育施設の工事としてはこの2件をもって終了となります。ただ、昨年の6月にアスベストの分析方法の制度が変わりまして、従来調査しなくてもよいとされていた品目のほかに新たに三つの品目が調査対象になりました。そのために、小学校では上三宮小学校と松山小学校、駒形小学校、中学校では第三中学校、会北中学校、幼稚園では慶徳幼稚園の再度調査をする必要が生じました。これについては、21年度の当初予算の中に計上されてございます。ですから、ことし調査をしまして、その結果を待たないとわかりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございました。
 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 先ほどのパソコンのソフトの中身についてでございますが、小学生の場合は機械とあわせてお絵描きソフト、マウスソフトが入っていると。中学校の場合は、ワード、エクセル、それからパワーポイントが入ったリースであるということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかに。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 私からは何点かあるんですが、そのうちの1点目で、総務費の103ページなんですが、いいで荘改修工事の件なんですが、この件に対しましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の金で、基金で平成21年度実施する事業の内容だということであるわけでございます。この事業そのものは何ら、大変よかったなというふうに思っているわけなんですが、この中身でいいで荘の賃貸借費用で約300万円で、年間その範囲内の中で修理を行っていくということであったんですが、それを約5年間の前倒しになるわけなんですが、この決算内容についてお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度における委託料なんですが、各振興公社を含めまして平成20年、21年度の予算額の内容を後で資料を出していただきたいと思います。
 もう1点なんですが、平成21年度の特例債の内容についても資料としてお示しをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 私からは、いいで荘の内容についてということですのでご説明を申し上げたいと思います。
 これまでのいいで荘の収支の状況、それから修繕の関係でございますが、18、19、20、3年間で収入金額、貸借料といたしましては641万7,259円をいただいてございます。この間の3年間の修繕の方には640万5,951円使用してございまして、残高という言い方が正しいかどうかわかりませんが、残っているのは1万1,000円ほどでございます。
 それから、合併特例債のお話がございましたので後で資料については提出をしたいと思いますが、合併特例債事業としましては21年度で13事業、全部で10億9,790万円ほどを予定をしてございます。


◯議長(伊藤弘明君) なお、資料の請求については後ほど対応願います。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 質問の内容が悪かったのかなというふうに思いますが、かいつまんで申し上げますと、いいで荘の修理ということについては前の約束では賃貸借料の約300万未満で1年間行うんだということでありますというそういうことでありました。それで、今回1,422万ということでありますので、これは修理代ということで先取りをしますので、今後のその後の結局決算をどうするんだということでございます。わかりますか。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 再度のおただしにお答えをしたいと思います。
 いいで荘からの賃貸料、21年度約280万ほど見込んでございます。これまでこの賃貸料の範囲内で修繕をしていくということでお話を申し上げてまいりました。今回、ある意味では急といいますか、かねてから計画をしていたものについて必要になってきているということでございますので、ある意味では前倒しで実施をしたいというふうに考えてございます。したがいまして、今後のいいで荘からの賃貸料が1,400万円を超える時点になるまでは真にやむを得ない急破修繕等を行いますが、それ以外の大規模な修繕については行わない考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、何点か質問をさせていただきます。
 初めに、これは所管の関係もありますけれども、前もってお聞かせいただきたいということで、まず1点は、臨時職員の経費の関係でありますけれども、これは全般的であります。各総務課、財政課、それぞれの課に臨時職員の賃金ということで計上されているわけでありますが、その収入のところ、57ページの緊急雇用の補助金あるいはふるさと雇用の関係の補助金のことも含めて雇用に関する補助金があるわけでありますけれども、この支出関係のやつです。歳出の方の臨時職員の経費の関係を全部計算をしてみますと、どうも歳入と歳出が合わない部分がありますので確認をさせていただきたい。
 それは、一つはこの今回の予算というのは4月1日以降の予算になっているわけであります。そうしますと、この4月1日現在で臨時職員として採用された人数はトータルで何人くらいを見込まれているのか。今回の緊急雇用対策で4月1日以降も継続して雇用される36名の方も含めておられると思います。そういう面では、具体的に何名くらいになられるのか、お伺いをしたい。
 そして、その人たちについては当然市の臨時雇用管理規程に基づいて雇用手続をされたわけでありますけれども、その中でこの管理規程に記載されている雇用条件の中に五つの区分があります。その五つの区分、例えば同じ臨時でも事務の補助員とか技術の補助員、さらには技能員、労務員という形であります。あと、嘱託の職員もあるわけですが、この方については別途雇用手続をしていると思いますけれども、そういう面ではそれぞれの区分ごとの人数バランスはどのようになっておられるのか、その辺、お伺いをしたいというふうに思います。
 さらに、このほかに毎年それぞれパートの形で採用されている方が大体70人から100人近くいらっしゃるような私のカウントでありますけれども、そのパートの人たちの賃金は今回のこの予算の中のどこに含まれているのか、あわせてお伺いをしたいというふうに考えております。
 あと、関連して、今回の予算の中で臨時雇用賃金という形で計上されている、例えば一つの例ですが、89ページの総務課の方の臨時職員の臨時雇用賃金が1,157万それぞれ予算化されているわけであります。この人たちについては、具体的に何人なのかということで考えてみますとおのずと1人当たりの賃金が出てくるわけでありますけれども、その計算をしたときに、ほかの財政なり、あるいは社会福祉課も含めてそうなんですけれども、多くのいろんな課の中で臨時職員の人たちの賃金を計算してみますと全く合わないということになりますので、基本的には臨時職員の人たちの賃金はどの程度の予算で計上されているのか、あわせてお伺いをいたします。
 それから、あと123ページ、これも所管の関係でありますので簡単に答弁をいただければいいですが、123ページの23目、償還金の利子の関係でありますけれども、過誤納還付金及び還付加算金ということで2,816万それぞれ計上されているわけですが、これについてはなぜこういう名目で予算化をしなければならないのか、その背景だけお伺いをいたします。
 それから、161ページ、これも前々から、私、お話をして要望したり何かしているわけでありますけれども、いわゆる太極拳の関係であります。今、喜多方市は太極拳のまちということで、当初平成18年の合併のときよりもかなり全国的に知れ渡ってきているというのは、それぞれいろんな場所で報道されておりますし、それぞれいろんなマスコミ関係も取り上げてきているだろうというふうに思います。そういう中で、あえて私がこの間言ってきた内容で再度質問させていただきますが、いわゆる161ページの太極拳による高齢者の健康づくり経費の関係であります。これ、講師謝礼ということで毎年100万なり200万計上されているんです。喜多方はこの間ずっと太極拳のいわゆる推進員といいますか、まちづくり推進員という形で一生懸命それぞれ各地域で取り組んでおられますし、そういう面では指導者という方が多くなってきているというお話を聞きました。そういう点を考えれば、何もここで講師謝礼ということで外部の講師を招いてやるのではなくて、手づくりの健康づくりというイメージから地元の指導者の人たちにお願いをするということで取り組んではどうかという考え方あるんですけれども、その辺の背景についてお伺いをいたします。具体的にすばらしい技術を持った方だとか、あるいは本場中国の人たちも含めて呼んでまちづくりをするためには、毎年行われている太極拳のフェスティバルということで、ことしは6月6日に予定されているようであります。そちらの方で十分に対応とれるのではないかなという感じはするんで、その辺の背景についてお伺いをいたします。
 それから、あとは237ページ、これも私の一般質問と関連するんですけれども、会津喜多方中核工業団地の整備推進経費、これも具体的には私の一般質問の中での答弁でもあったように、基本的には企業訪問を中心に精力的に取り組んでいくという市長の答弁もありました。そこで、この普通旅費89万3,000円が今回計上されております。この89万3,000円で何ができるのかよくわかりません。基本的には企業訪問の関係だけかなというふうには感じているわけであります。昨年1年間でトップセールスが9社、それから職員による訪問23社、それから福島県内の企業訪問が226回ということでありますので、この辺のことを考えれば大方この89万3,000円の予算の内容についてお伺いをします。基本的にトップセールスということもこの中に含まれているのかどうかも含めて具体的にお知らせをいただきたいというふうに思います。
 とりあえず、以上、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 3番、田部輝雄議員からのご質問でございますが、まず4月1日の採用の臨時職員の総数、また管理規程で掲げている五つの区分ごとの人数ということでございますが、これについては後刻報告申し上げます。
 パートの賃金につきましてはどこに入っているのかというようなことでございますが、これにつきましては費目的には賃金に含んでございます。
 それから、臨時職員、例えば89ページのお話がございました。89ページにつきましては、総務課所管の部分でございます。内容的には、総合支所、本庁含めた日直の業務の部分、また年間を通した職員の病休または欠員補充ということで臨時職員の雇用というような形で今回1,157万を計上させてもらってございます。全体的にその人数の割り算をすれば賃金の額が違うというようなお話でございますが、これにつきましては喜多方市臨時職員雇用等管理規程の中で第7条におきまして賃金の規定をしてございます。端的に申し上げれば、年齢区分に基づいてやってございますので、それぞれ具体例を挙げますと、25歳未満、25歳以上から35歳未満、35歳以上から45歳未満、それから45歳以上というような形で年齢で区切ってございますので、これに基づいた形で予算を計上してございますので、また人数等も当然違いますので若干のばらつきがあるというような状況でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 田部議員のご質問にお答えいたします。
 太極拳による高齢者の健康づくり経費の中で報償費が非常に多いのではないかと。市内の市民による指導でいいのではないかということでございますが、ここに掲げてあります健康づくり経費につきましては、太極拳ゆったり体操の普及のための経費、ここの事業につきましては七つ行うことになってございます。まず、総合支所管内の、地区管内のための太極拳教室、それが一つでございます。それから、太極拳ゆったり体操の体験教室、それからゆったり体操サポーター講習会、これは指導者を要請していく第一段階の講習会でございます。それから、太極拳ゆったり体操指導法の講習会、これは高齢者を指導する際の指導員のレベルアップの講習会でございます。それから、太極拳ゆったり体操指導員認定審査というのを行いまして、指導員の精度の高さを目指すものでございます。それから、ボランティアの育成。今申し上げましたとおり、太極拳もしくは太極拳ゆったり体操を指導していくボランティアの育成を今年度から改めて始めようと思ってございます。それから、太極拳ゆったり体操のボランティア育成と、そういったものの事業に係ります講師の謝礼等でございます。主にこれにつきましては市内の教室関係でございますので、現在喜多方市内で体操等の指導に当たっていただいている方たちに対します報償でございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) それでは、123ページの過誤納還付金の関係でありますが、ここに2,800万というほど大きい数字が出ておりますが、これにつきましてはほとんどが法人市民税に係る還付金であります。といいますのは、法人市民税につきましては、前年度の課税額が国の法人税の税額が10万円を超えるという場合については、翌年度は中間申告と言いまして確定申告を待たずに半年を経過した段階で前年度課税額の2分の1を予定納税として納付しなければならないということになっております。しかし、1年を経過して確定申告を実施したときに、中間申告をしたときに予定納税として納めていた金額よりも最終的に課税額が少なくなったという場合は、中間申告で納めていただいたお金を還付しなければならないということになります。したがいまして、ここに記載の過誤納還付金及び還付加算金についてはほとんどが先ほど言いました法人に係る還付金ということになっております。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 中核工業団地の旅費の関係に関するご質問にお答えいたします。
 まず、この旅費の中にトップセールスの部分も含まれているかというご質問でございますが、まずトップセールスの際、市の職員が同行する部分の旅費については含まれてございます。市長の旅費についてはこちらではなくて別のところに含まれているといった形になってございます。
 それから、こちらの旅費の89万3,000円の中身、どのようになっているかということでございますが、これは積算ということでございますので、実際には企業訪問、内容によって、実際の状況によっていろいろと行く場所が変わってきますが、積算の部分として、根拠としてなっている中身としましては、東京、首都圏への訪問を30回、それから県内の方の旅費の発生する部分について70回という形の計算で積んだ金額が89万3,000円となってございます。
 なお、今回226回、県内行っているといったことがございますが、こちらは旅費の発生しない訪問も含めての数でございますので、当然旅費の発生しない企業訪問の部分も含めると300回近い形の訪問になってくるかとは思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、簡単に再質問します。
 まず、臨時職員の関係でありますけれども、後で資料を提出されるということでありますので、よろしくお願いします。
 その中で、いわゆる臨時職員雇用管理規程の雇用手続に基づかないで雇用された人、この人たちがいるのかどうか、改めて再確認をいただきたいと思います。
 それから、同じく臨時職員の関係でありますけれども、今回の緊急雇用対策の人たちも含めた予算化になっていると思うんです。そうなると、緊急雇用対策の関係でありますから当然最長で6カ月という予定だったと思うんです。そうなると、年間を通して考えれば、その分の補正もまた出てくるのかなという考えはするんですが、その辺の背景についてお伺いをいたします。
 それから、臨時職員の人たちの関係の雇用手続の中に、一ついわゆる非常勤の方、非常勤特別職という方がいらっしゃると思うんですけれども、この方たちもこの臨時職員雇用管理規程に沿って雇用されているのか、再確認をさせていただきたいと思います。
 それから、あと先ほどの太極拳の関係でありますけれども、いわゆるそうなりますと毎年取り組んでおられる外部講師を招いての指導会、そういったものは今年度は予定されていないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 それから、中核工業団地の関係でありますけれども、これもこの間の一般質問の中で明らかになっているのが、いわゆるこれまでのいろんなトップセールスとか職員の方の企業訪問なされてくる中で、まだ検討させていただきますということで検討継続している企業が何社かあったわけであります。それは産業部長の答弁でわかりました。それも私も確認してあります。そういう企業に対して集中してやっていかないと、もう残り少ないのではないんですかね。だから、ある面では全国的に飛び回って一銭もならない企業訪問やるよりは、やっぱり集中してしっかりと情勢を把握して取り組んでいく。そういう姿勢が必要なのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういうある程度的を絞った企業訪問というものを検討できないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君の再質疑に対する答弁は休憩後にいたします。
 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時10分に会議を再開いたします。
    午後 0時04分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時09分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 3番、田部輝雄君の再質疑に対する答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 3番、田部輝雄議員の再質問のうち、まず最初に4月1日採用の臨時職員の内訳というお話がございましたので、改めてここで数字を申し上げたいと思います。全体で234人でございます。内訳ですが、事務が26、技術が68、技能83、労務が162、嘱託6というような内訳でございます。
 それから、臨時職員の雇用手続に基づかないのがあるのかというようなことでございますが、基本的に雇用管理規程に基づいて実施をしてございます。それと、非常勤特別職は雇用管理規程になるのかというようなことで、非常勤特別職というような形づけですと、例えば公民館長なり社会教育指導員なりにつきましては、別に喜多方市特別職に属する職員の任用等に関する規則に基づきまして任用してございまして、これらの報酬等につきましては特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして日額なり月額等で規定されてございますので、そんな形で運用してございます。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 田部議員の再質問にお答えいたします。
 外部講師を招いての講習会は予定されていないのかというおただしでございますが、例年冬まつりのタイアップ事業で行っております冬の太極拳講習会がございます。この経費につきましては予算書163ページの太極拳のまち推進経費の報償費の中に2日間、2名で述べ4名分として40万円が含まれてございます。なお、その太極拳講習会につきましては、歳入77ページの諸収入、雑入のところに受講料としてその講習会の受講生の受講料が64万と、その他太極拳ゆったり体操と熱塩、山都、高郷の普及のための太極拳の教室の受講生の受講料と含まれて92万8,000円で計上されてございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、まず緊急雇用の部分についての予算の計上のあり方についてのご質問ありましたのでお答えします。
 ご質問は、緊急雇用の方、6カ月間の短期雇用ということで、前半6カ月、例えば後半6カ月と、そういった雇い方の場合に、後半の部分というのは今回の分についても予算に入っているかというようなご趣旨かと思います。今回の緊急雇用の分につきましては、事業の中身によっては前半6カ月雇いまして後半別の方を6カ月という部分もございますが、この部分も含めて年間を通しての雇用の分の予算というのが計上されてございます。
 それから、中核工業団地の関連で企業訪問の関連のご質問でございます。こちらは今回、喜多方市内への進出の検討を継続いただいている企業、こういったところに的を絞って企業訪問を進めていくべきではないかといったご質問でございますが、まさにそのような考え方かと思いますので、こういった検討を継続いただいている企業につきましては、的を絞って訪問して企業誘致を進めていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 まず、総務課長から答弁いただいた臨時職員の関係についてはわかりました。ただ、その中でパートの人たちは何人いるのかというのは答弁なかったんで、再度パートとして採用された方については何名を予定されているのか、お伺いをいたします。実質、この3月31日付でパートの人たちも雇用契約切れる方も大勢いらっしゃるわけでありますから、最終的に新年度、4月1日付で採用予定のパートの人数についてはどの程度予定されているのか、お伺いをいたします。
 それから、非常勤特別職の関係については、別途任用に関する条例で定められているということでありますけれども、ならばなぜ臨時職員の一覧表の中にそれらがすべて包含されているのか。別途これは臨時職員と分けて管理すべきではないかなというふうに思うわけですが、その辺についてもあわせてお願いをいたします。
 それから、先ほどの太極拳の関係でありますけれども、課長の答弁で全体像が少しずつつかめてきたんですが、1点だけ再確認をさせていただきたいのは、今喜多方市内の各地区あるいは公民館等で講習会が行われていると思います。そういう面ではかなり多くの指導の方もいらっしゃるというふうに思うわけですけれども、各地区で行われている太極拳の講習会等については具体的にどのような運営をされているのか、改めてお伺いをいたします。
 それから、あともう1点は中核工業団地の関係でありますけれども、先ほど課長の方から当然的を絞った形で企業訪問をさせていただきますということで答弁をいただきました。であるならば、ここに中核工業団地の推進経費として89万、費用弁償含めれば約90万ちょっとの旅費の予算が計上されているわけでありますけれども、そういう点を考えればこの辺の数字についてはどのように位置づければいいのか、あわせてもう1回お知らせをいただきたいと思います。
 それから、関連しているんですけれども、先ほどちょっと質問が漏れた部分があるわけなんですけれども、関連してお伺いしますが、238ページですが、会津喜多方中核工業団地の整備推進経費というこの事業の項目と山形大学地域共同研究センターの研究員の派遣の負担金42万あるわけでありますけれども、これとの関連性はどのように位置づけていらっしゃるのか、再度この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 3番、田部輝雄議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、臨時職員の先ほど申し上げました234名の中でのパートの内訳ということでございますが、大変申しわけございません。この部分については別途また集計をさせていただきたいと思います。
 それから、非常勤特別職の中で臨時職員に入っているのがいるのではないかというようなお話でございますが、先ほど申し上げましたように、例えば公民館長なり社会教育指導員なりにつきましては、別途、雇用管理規程ではなくて特別職に属する職員の任用等に関する規則の中での整理でございますので、先ほど申し上げました234の中にはこれはカウントはしていないということでございますが、そういうことでご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 田部議員の再々質問にお答えいたします。
 市内各地で行われている太極拳教室についてはどのように運営されているのかというようなご質問でございますが、各教室においては、その各教室の受講生からの受講料によりすべて自主運営されております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、まず中核工業団地の旅費の関係で的を絞っていくことと、それから89万5,000円の旅費の数字の位置づけというのはどういう関係になるのかというご質問についてお答えいたします。
 まず、最初の方の旅費の関係で答弁をした際に89万5,000円、こちらについては企業訪問する際、状況に応じていろんなところに訪問していくんだといったようなことをお答えいたしましたが、まさに今回この訪問する先としまして実際に関係性のあるところ、それから可能性のあるところ、重点を絞っていくことにはなるかと思います。その中で89万5,000円の中の行き先の中で特に今回可能性のあるようなところというのは重点的に行くというような形の旅費に執行の段階でなるというふうに考えてございます。
 それから、山形大学地域共同研究センター研究員派遣負担金と、それから中核工業団地の費目の中との関係性ということでございます。
 まず、中核工業団地の中に産学官連携の取り組み、これも企業誘致、企業を持ってくるという観点で産学官連携という取り組みを進めておりまして、その中で中核工業団地の事業の中に産学官連携の取り組みというのを入れてございます。その関係で山形大学とは市の職員、商工課の課員でございますが、研究員という形で派遣をしておりまして、その中で山形大学とは密接に産学官連携の取り組みというのを進めております。その関係で、この山形大学の研究員派遣負担金というものが中核工業団地の経費の中に含まれているといった整理でございます。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。ほかにご質疑ございますか。
 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、4点ほど、中身がよくわからないので質問いたします。
 まず、217ページの遊休農地再生事業補助金、財政課長のお話ですと遊休農地再生のためにハンマーモアを購入するんだというお話でしたが、いいことだと思うので、中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、その下の委託料で会津地鶏消費拡大実証委託料、この委託料についても中身をもう少し詳しくお願いいたしたいと思います。
 次に、またその下の13番、補助金の会津地鶏生産拡大支援事業補助金、これは会津地鶏のひなを購入するための補助金だと思うんですが、現在市内で何名の方が会津地鶏を育成して、育てて、何羽ぐらいいるのか教えていただきたいと思います。
 次に、233ページの商工業振興対策経費の賃金であります。これも財政課長のお話ですと、空き店舗調査のために2名の賃金だということなんですが、空き店舗がどのくらいあるのか私わかりませんが、この2名で161万2,000円というのが結構高額なので、その中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、まず遊休農地再生事業補助金について内容をご説明申し上げたいと思います。
 この事業は、遊休農地の再生によるソバまたは小麦の作付を行うために草刈り機械を導入して遊休農地の解消を行う事業者に対して補助されるものでございまして、この事業は県の単独補助事業でございます。導入台数につきましては2台でございまして、事業の実施主体者は認定農業者2名の方々でございます。1名につきましては雄国地区でソバの栽培を行いたいとする農家でございまして、もう1名はやはり雄国地区で小麦の栽培を行いたいとする農家でございます。これに対し、県の方では、ソバ活用型のハンマーモアの導入に当たりましては10分の4、小麦活用型の場合については2分の1を助成するものでございます。あわせて、市におきましては補助残の8%を補助するものでございまして、補助金で記載のとおり135万6,000円を計上いたしたところでございます。
 次に、会津地鶏の消費拡大実証委託料についてご説明申し上げたいと思います。
 この事業は、市内の飲食店、今のところ1店舗を考えているんですが、会津地鶏を使用したメニューを開発してもらいまして、実際に一定期間消費者にこれを提供していただいて商品価値を消費者の方々に評価、検証していただきます。あわせて、消費者の方々にアンケートを行うなどいたしまして、消費者ニーズにこたえた商品を生み出したいということで委託料として計上させていただきました。委託料の内容につきましては、地鶏の材料費とか新商品の開発メニュー代ということで9万9,000円でございます。
 それから、会津地鶏の生産拡大支援事業補助金についてなんですが、まず飼育状況でございますけれども、経営として飼育を行っておりますのは市内で3戸ありまして1,400羽というふうな統計資料がございます。この事業につきましては、平成21年度に新規に飼育を行う農家、または20年度に比較をして21年度に飼養数を拡大したいというふうな農家に対しまして、ひな、今40日齢を考えているんですが、ひなを導入する経費の2分の1を助成するものでございます。ただし、条件といたしまして1年当たり500羽以上の生産を行う者というふうな条件を付して事業を実施したいというふうに考えております。これは生産の拡大を図るというふうな事業目的に沿ったような形での条件を付したいという考え方からでございます。また、出荷先なんですが、会津若松の湊地区にございます会津地鶏ネットの方に出荷をしていくというふうな考え方で今進めているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、233ページの臨時雇用の部分についてのご質問にお答えいたします。
 まず、こちらの雇用でございますが、今回の緊急雇用36名、国の方の予算という話ありますが、その中で実施をする事業としておりまして、前期約6カ月、後半6カ月という形のそれぞれ1名ずつ2名ということで実質年間を通して延べ1名というそういった形の雇用という形にはなります。
 それから、中身としましては空き店舗の調査事業ということで、実際市内の空き店舗の状況、こちらの方はまだ市の方も詳しく把握をしていないという部分がありまして、まずこの部分の状況の把握、データを少し集めようということを考えております。その中で最終的には空き店舗の方を事業やりたいという方に紹介できるような形で、これはまだ具体的に、ホームページで行うとかいろいろな方法あると思うんですがここまではまだ決まってはいないんですけれども、そういったところにつなげるために市内のいろんな各場所の空き店舗の状況、それからそういったものを貸す際の条件等、そういったものをデータ化したいということで、この関係の事務的な作業について今回緊急雇用の形で雇うということを考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、1点だけ、市内で1,400羽ぐらい会津地鶏がいるんだということなんですが、出荷先はわかりました。わかればでいいんですが、1羽当たりの利益というものはどのくらいになるんだか、わかれば教えていただきたいと思います。
 商工の空き店舗のことは緊急雇用だったということで了解いたしました。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 会津地鶏の1羽当たりの収益ということでございますが、実は昨年度、実証事業を実施いたしまして、この中である程度の数字は出しておるんですが、大体1羽当たり900円程度の収益があるというふうに見込んでおるところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、質問させていただきます。
 まず、167ページのすこやか赤ちゃん訪問事業費のこんにちは赤ちゃん事業委託料外の中身を教えていただきたいと思います。
 それから、2番目に197ページ、母子保健経費の中の妊婦健康診査業務委託料。今までは第1子が5回、第2子も5回、第3子が14回でした。それが公費負担拡大になったために第1子も第2子も14回になったことに関しては大変よかったかなというふうに思いますけれども、そこで第1子と第2子に関して今まで前半に2回とか3回、あと後半に2回、3回使ってくださいという多分そういう書類が送られていったかと思います。今回は全額個人負担がないということなので、そういう書類の出し方、そこをどういう形で出されるのかお聞きしたいと思います。
 それから、323ページ、喜多方プラザの施設改善・増設工事で12月から3月まで使用禁止というふうにお聞きしましたけれども、成人式というのはどういうふうになるのか、どうされるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、349ページ、学校給食費の賄材料費というのはどこの部分の給食費なのか教えてもらいたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 山口社会福祉課長。


◯社会福祉課長(山口惠司君) 私の方からは、喜多方市のすこやか赤ちゃん訪問事業、その中身についてご説明申し上げます。
 まず、これにつきましては、すべての乳児がいる家庭を訪問してさまざまな不安や悩み、子育て支援に関する必要な情報提供を行うというようなことで、第1子につきましては保健課の方で今までも事業を実施してございました。今回新たにここに事業としてのせたのは、第2子、第3子の新生児、その方々についても全戸訪問をして養育環境等の把握とか助言を行っていくというようなことでございます。それとセットになりまして養育支援訪問事業ということもございます。訪問をして養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して新たに訪問をして養育に関する指導、助言等を行うということでございます。該当するような家庭に対する適切な養育ができるように支援をしていくと、そういう内容でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 妊婦健診が14回になったことでどのように受診者、妊婦の皆さんに書類を送るのかということのおただしだったと思いますけれども、1冊になった受診券、14回分受診できますよというのをお送りいたします。受診のたびに1枚ずつとってそれが戻ってくるというようなことでこちらでお支払いをすると。こんなシステムにしておりますので、あらかじめ全員に14回分受診できるように受診券をお送りすると、こんな形になっております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) 給食費の賄材料費の件でございますが、どこの部分かということですが、これは山都の小中学校の部分です。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 新年度の成人式はどこの会場で行うかというご質問にお答えいたします。
 プラザが改修工事に入りますので、恐らく新成人が550人ぐらい、それから来賓、保護者含めますと全体的に800人を超えるんではないかということが予想されますので、押切川公園体育館を使用したいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、再質問させていただきます。
 すこやか赤ちゃんの中身はよくわかりました。ただ、リーディング事業になっていると思うんですけれども、今後の見通しをお聞きしたいと思います。
 それから、学校給食費の賄材料費、これは山都ということでしたけれども、私も前に質問をさせてもらいました。今回も同僚議員が質問いたしました。山都は公会計でそのほかは私会計と。これは私はすごく不公平感があると思うんです。どの時点でこれは統一されるのか、ひとつ聞きたいと思うんですけれども、また統一するとするならばどちらの方に合わせるのか伺いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 山口社会福祉課長。


◯社会福祉課長(山口惠司君) 五十嵐三重子議員の再質問にお答えいたします。
 すこやか赤ちゃん事業、リーディング事業で実施して今後の見通しはということでございますけれども、今後新生児全戸を訪問ということでございますので、それを今年度実施しまして、その成果が大きいと思われますので継続して実施する方向で実施してまいりたいと思います。そして、子育て支援に役立てていきたいと、そんなふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川学校教育課長。


◯学校教育課長(長谷川良三君) ご質問ありました学校給食の会計の件でございますが、一般質問の中にもあったとおりなんですけれども、今庁内の給食会計の検討委員会を開いております。その中で21年度の早い段階で会計の方向性を打ち出したいということでございます。今現在、私会計と公会計のメリット、デメリット等を精査しておりまして、どちらの方向になるという結論はまだ出ておりません。ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) 再々質問させていただきます。
 今ほどの学校給食費のことなんですけれども、今21年度にどちらにするのか検討事項だというふうに聞いたんですが、今までも私も本当にこのことに関しては未納のことで大変不公平感があるということだったので、例えばこれが全部が公会計になるのか。また、例えば公会計にしなくて山都も私会計の方に変更にもしもなるとするならば、まだ検討段階だからはっきり決められないと思うんですが、私会計になった場合の山都の方に対しての説明というか、これは大変難しいかなというふうに思うんですけれども、今山都が公会計ですからそこに合わせるのが一番いいのかなというふうに思うんですけれども、市当局の答弁はずっとやらないと。公会計にはしないということだったので大体先は見えているのかなというふうには思うんですけれども、山都の小中学校に対しての説明の仕方あるいは皆さんが理解してもらうにはどうされるのかということは大変今後の最大の課題だなというふうに思うんですけれども、その辺、市長の方から答弁願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 学校給食を私会計にするか公会計にするかという問題はまさに先ほどから答弁しているように今教育委員会の中で研究をしておりますから、その結論が出てからどうするかという判断をしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 1点目は45ページ、合併市町村補助金、計上額、前年度より少ないと思われますが、その理由をお伺いいたします。
 53ページ、県の合併市町村支援交付金、これについても年間1億、5年間というように認識しているんですが、8,000万となった理由をお伺いいたします。
 89ページ、退職手当、本年4月で1年早く定員適正化計画の目標数値となる見込みであります。さらに、本年22名の退職を見込んでいますが、事務執行上支障ないのかどうか。それから、3分の1補充の考え方に変更が出てくるのかどうかお伺いをいたします。
 95ページ、使用料及び賃借料、採用試験問題使用料、採用予定人数は何人ですか、お伺いいたします。
 105ページ、報償費、自治基本条例市民会議、これについてはさきの山口和男議員の一般質問の中で、公募するに当たっては年齢制限をしないというような答弁をお聞きしました。その根拠としたものは、答申のできるだけ広範な市民が参加できるよう配慮するということでありましたけれども、これを制限するとした審議会等の設置基準の趣旨に書かれているものは、できるだけ多くの市民の声を市政に反映させると。全く同じ内容の趣旨であります。結果として現行基準を変えることとした判断根拠をお伺いいたします。あわせて、自治基本条例市民会議と他の審議会、委員会、これは違うんだというような根拠も示されましたので、その違いを明確に示していただきたいと思います。
 111ページであります。国際交流経費、旧喜多方、山都の事業に対して補助金を交付しています。塩川町国際交流協会については全市統合の行方を見守るということで今休眠状態であります。統合の見通し、問題点、今後の市のかかわり方をお伺いいたします。
 365ページ、債務負担行為であります。本年度、21年度の支出予定額が計上されていますけれども、綾金運動公園、全額支出見込みのないものを計上してありますが、どのように処理されるのかお伺いをいたします。
 最後ですが、245ページ、保養施設管理経費、公有財産購入費、土地購入費でありますが、支出名と目的をお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) まず、歳入の方からご説明をいたします。
 45ページの合併市町村補助金が1,000万に昨年と比べると下がったという中身ですけれども、これは合併補助金は補助金交付要綱がございまして、合併に際して必要なお金に充てるということになっておりますので、21年度の予算からこれに該当すると思われる事業費を積み上げた結果1,000万ということです。中身は都市マスタープランとか公共サイン、それから農地山林評価の評価替え、そういった経費がトータルして1,000万ということでございましたので、その必要額を計上したものでございます。
 53ページの県合併市町村支援交付金8,000万になっております。これは合併1市町村当たり1億円の交付金でございました。通常ですと1億円が交付される予定でございましたが、県当局の方の財政的な理由によりまして、これを21年度は8,000万、22年度を2,000万と分割交付ということで協議がありましたので、それに応じた予算計上で8,000万ということにいたしました。
 それから、105ページになります。自治基本条例の関係ですけれども、まず1点は年齢の関係、市の基準の関係のご質問でございます。現行の市の今あります審議会等に関する設置基準、これにつきましては基準の年齢の上限を撤廃したり変えるものではないというふうな考え方から、原則はそのままとして考えております。今回のように提言をいただいたときなどに例外的に対応したいと。そういった趣旨で基準を見直したいというふうにするものです。これの背景ですけれども、平成14年にこの基準がつくられました。そういった時代から今は分権の推進という観点、それから市民との協働という観点から広く市民参加が求められてきておりますので、そういった時代ということも受けまして、それにより的確に対応する必要があるのではないかという部分でございます。
 それから、合併特例区の質問がございましたが、塩川町合併特例区の交付金の関係で、塩川町の国際交流協会は休止状態というふうなことで今回は交付金の予算を計上してございません。それで、この国際交流協会につきましては、喜多方、山都、塩川、それから高郷関係がございます。その中で、現在までに11回の事務担当者レベルでの課題の抽出をいろいろと協議してきております。そのような中で、塩川町の国際交流協会といたしましては、今現在特に相手国というか特定の交流もしていないと。日本人、ALT、外国語の英語の指導の先生との交流という部分しかやっていないというふうなことですので、特に経費のかかる事業ではございませんので今回の補助金については必要ないというふうなことでございました。


◯議長(伊藤弘明君) 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 10番、渡部孝雄議員のご質問にお答えいたします。
 89ページの退職手当の部分、それから95ページの職員採用の使用料についてのおただしがございました。若干退職手当に絡みます部分で定員適正化計画が計画よりも早目に達成されているんではないかというようなおただしでございます。内容的には、定員適正化計画につきましては、18年4月1日から22年4月1日までの4年間で633名から583名ということで50名の削減を計画をして実施をしているところでございます。実績につきましては、20年4月1日におきましては計画では609名が実績で601名、20年度中に退職者25名、それから採用等7名ということで実質的には21年4月1日の計画では598名のところが584名ということでございます。最終的に583名というような22年4月1日の計画でございますので、実質1人の差というような形になってまいりました。
 それで、21年度の予算の中で退職手当につきまして22名分を計上しているということで、予定より早いという部分で事務に支障はないのかというようなおただしでございます。現実的には、この定員適正化計画につきましては、基本的に定年退職者を基本としたベースの中で計画を練ってございます。結果として早期退職の希望者がふえてございますので若干の前倒しになっているというような現状がございます。この事務の対応につきましては、各部局からの事務量等についての状況の確認をしながら、それらの人員配置をしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 3分の1の補充の考え方につきましては、現状のところ退職者総数の3分の1程度の部分でこの計画がなってございますので、そういうような形でやってまいりたいというふうに考えてございます。来年度、実質的には22年の採用の考え方でございますが、この予定の人数、95ページに予算措置で採用試験の使用料を上げてございますが、現実的にはこの採用につきましては今後退職希望等も含めましてまだ固まってございませんので、それが固まり次第、年度早々に採用の予定等についてその中で判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 私からは、債務負担行為に関するご質問がありましたのでご答弁申し上げたいと思います。
 365ページ、例として綾金運動公園ということを出していただきました。綾金運動公園の用地取得につきましては平成21年度に4億5,957万9,000円ということになってございます。しかしながら、当初予算の予算編成の中では中期財政計画に基づきまして959万3,000円分の買い戻し分を計上してございます。21年度につきまして期間は21年度までとなってございますので、財源に余裕ができれば21年度中に購入したいというふうに考えてございますが、仮にそれが難しいとなれば21年度中に債務負担行為の期間の変更をお願いしたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 245ページの土地購入費の関係でございますが、これの支出名と目的というふうなことでございますけれども、これはふれあいパーク喜多の郷の用地の購入費というふうなことで、喜多方地方土地開発公社の方に支払いたいとするものでございます。目的といいますか、もう既にこれは土地買ってありまして、369ページの債務負担行為のところにもありますけれども、それを21年度と22年度で返していこうとするものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れがございますので答弁いたさせます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 答弁漏れがございました。今まで設置してきた審議会に年齢制限を設けて今回制限を設けないというその違いでございました。これにつきましては、現行の基準でございますけれども、審議会委員の特定の方への集中を避けてより多くの方、特に若い人が委員に就任する機会を設けたいというふうなことから年齢制限を設けてきたということで、これまでは審議会等、検討委員会等も含めてそういった基準に基づいて進めてきたということでございますが、今回の準備会の中で公募に際してはできるだけ広範な市民が参加できるよう配慮するという内容の提言が出されましたので、今回のように組織そのものについて提言をいただいたときなどに例外的に対応するというふうなことで、その理由としては、先ほども申し上げましたが、基準をつくった時代から変化して広く市民参加が求められてきていると。それから、市民と行政の協働の時代になってきておりますので、それに対応できるようにということで制限を設けないというふうな考え方でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) まず初めに、合併市町村補助金、県の合併市町村支援交付金もありますが、これは53ページの件は県の都合ということでこれは了解いたしました。45ページのやつは今回該当事業を抽出していった中でそのような計上になったということでありますが、10年間で補助枠というのもありますから、これを10年間で有効に活用するということでいけば、計画性を持って該当事業を抽出してできるだけ目いっぱい活用できるような計画をしなければならないのではないかというように思います。したがって、計画的にこの補助金を活用するというようになっているのかどうか、ひとつお伺いをいたします。
 それから、退職手当の件でありますが、定員適正化計画、先ほどお聞きしましたけれども、答弁、明確にお願いしたいと思います。事務執行上支障ありませんかということでありますから、ないのか、あるのかを答えていただきたい。ないということになれば、定員適正化計画の適正という意味はどこにあるんだと。適正化計画の意味ということであります。単なる定員削減計画、我々一般的に考えるには、適正化ということであれば530何名というのは適正値であるというような見方をするわけですが、どういう見方をしたらいいのかもう一度お伺いをいたします。
 それから、自治基本条例の関係でありますが、答申を受けてと。もう1点は分権、協働、時代の要請に合わせたということであります。しからば、当局は6回の準備会の中で、この年齢制限をどうするか。6回のうち3回ぐらいはこれに集中して議論したはずです。当局も事務局として参加したはずです。その中で、当局のこの基準についてはどういう見解でありますかということを聞いた場合に、これは今後も守るべきものだという答弁を明確にしております。それについてその整合がどうなっているのか、お伺いをいたします。
 国際交流協会の統合の見通し、問題点というのを私聞いたように思うんですが、これらは回答がなかったと思うんですが、その回答と。
 もう1点は、もし見通しがないのであれば、塩川地区休眠状態というのをやめて直ちに活動を開始するような指導をすべきと思いますがいかがでしょうか。
 喜多の郷、245ページの土地購入ということでありますが、これは開発公社に支払うということでありますが、現在使用している部分なのか、開発公社が先行取得してこれから使うものなのか。そういう意味で目的はいかがでしょうかということでお聞きしておりますので、その辺の事情をお知らせください。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) まず、歳入の方の国の合併補助金の関係でございますが、これらの該当する事業については合併から4年経過してございますので、各職員にはもう十分ご理解いただいた中で、この要望、該当する事業というところは出てきているものと認識しております。なお、枠もございますけれども、まだ合併して4年目ということで想定される補助金の残もございますし、これらについては合併に際して必要なお金、事業に包括的に充てることとされておりますので、将来的にどういったものもあるかというところについては検討してまいりたいというふうに考えております。
 二つ目の自治基本条例の関係でございますが、これまでの6回の準備会での議論との整合性ということでございます。6回の準備会を開催した中で、第5回目の準備会で市の基準にある一般公募の年齢制限と、それから団体代表や学識経験者については年齢の制限を設けていないことについて説明してきたところでございます。委員からは、一般公募の年齢について広く市民を登用すべきとの考え方からすると、年齢制限は望ましくないというふうな意見も多くありました。結果として公募に際してはできるだけ広範な市民が参加できるように配慮するという内容の提言が出されてきたということでございます。また、準備会では、現行の基準の年齢制限自体が問題であり撤廃すべきというふうな意見も出されてきております。
 市の現行基準につきましては、先ほど申し上げましたように特定の方の集中を避けてより多くの方、特に若い人の委員が就任できる機会を設けたいということで年齢制限を設けてきたということでありますし、今回提言をいただいたときなどに例外的に対応するというふうな一般質問でのご答弁にもありましたような考えから例外的に対応するよう改正したいというふうなことでございます。
 それから、そういった提言をいただくというふうな仕組みは、広く市民参加が求められているというふうなこと。それから、市民と行政の協働というふうなことから今回のような内容になったわけですけれども、第5回目での議論の中で事務局といたしましては、その基準のあること、その基準の中には一般公募委員の年齢制限があること、それから例外規定があることについて前段ご説明して陳謝してまいりましたけれども、その後すぐにこの年齢制限についての議論が開始されて6回目で提言がまとめられたということでございます。そういった提言を踏まえた基準の改正ということでございます。
 それから、国際交流協会の塩川町の国際交流協会の関係ですけれども、今後の見通しということですけれども、また事務的なレベルでの課題の整理をしております。なかなかそれぞれ固有の、国際交流協会という一つの大きな枠で言うと横並びに同じなんですけれども、取り組んでいる内容がさまざまでございます。つまり喜多方国際交流協会はウィルソンビルとか中国の宝鶏市、それから山都の国際交流協会の方は中国の方、それから塩川は昔は中国との交流をしていた。それから、高郷については韓国との交流がメーンである。それから、会員の会費とか会員の数とか、それからそれを処理する事務所をどうするかとかさまざまな事務的にまだまだ整理しなければならない課題が多くあってまだどうするかという方向性を導き出す、つまり役員関係の方にいろいろご理解をいただくというレベルまでにはまだ達しておりませんので、今月の30日にもまた事務レベルでの協議をすると。積み残した課題がまだありますので、そういった検討結果をだんだんまとめて次の段階に行ければというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 10番、渡部孝雄議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど前倒しをした結果人数が減っているというようなことで事務に支障はないのかというようなおただしでございます。そもそも定員管理につきましては、最少の職員数で最大の効果を上げるようにすることが命題でございますので、これを比較する分につきましては国で示している定員モデルなり類似団体別の職員数の状況など参酌しながら、本市における事務量等を考慮してこの定員適正化計画をつくってございます。そういうわけでございますので、当然に計画につきましては4年間の中で整理をしてございますが、事務の変動は当然あるわけでございまして、一概にこの部分で全体に支障がないのかというふうな結論づけにはまいらないというふうに思います。その都度当然事務に支障がないように組織機構なりを体制整備しながら実施をしていくわけでございますので、ただ定員管理につきましては基本とした目標を持った中で運用していく必要がございますので、この定員管理の目標ということで、この計画の中で沿った中で実施をしながら事務の支障のないように組織について体制を図っていくというふうに考えてございます。
 この適正化そのものがどういうふうに適正だと判断するというような見方の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、定員モデルなり類団なり、そういうふうな客観的な部分のところでそのものを定めながらやってございますので、この定員管理につきましては目標に沿った中で今現在は行われているというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 245ページのふれあいパーク喜多の郷の用地の関係ですが、その場所は現在活用している部分なのかどうなのかというふうなご質問でございましたが、この土地につきましては現在の八方堤の北側、蔵の湯の東側の土地でございまして、現在は一部砂利を敷いて駐車場等に活用しておりますが、北の方は林のようになっておりまして現在は余り活用されていないという状況にございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れありませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 定員適正化計画、予定の目標値より20名近い数字の差が出たわけでありますが、これを何とかやっていくんだというような内容であったかと思うんですが、この定員適正化計画、もう4年で来年度の4月で終わるわけですが、私はこの定員適正化計画も市長言われるように自立、手づくりでぜひつくっていただきたいと。内容としては、やはり現在の事務量、行政改革、新たな行政需要、こういったものを計画的に見込んで文字通りの適正化計画、これをぜひつくって実行していただきたいと思いますが見解をお伺いいたします。
 それから、自治基本条例の件でありますが、制限をするというのは特定の方に集中するおそれがあるのでそういうような制度をつくったと、基準をつくったということでありますが、この無制限の公募においてそれはそういうおそれはないのかどうか。私は、おそれはあると。全く同じくなるのではないかというようなおそれをしているわけでありますが、それから答申の内容ができるだけ広範なということでありますが、会議の中で制限しないという主張は、それ自体がいかにも強い主張になります。これは制限を設けないという主張は絶対強い主張になります。だからといって、全体の意見を反映しているかといえば、私は間違った判断だと思います。こういう審議会の場合、私は少数の物言う市民が物言わぬ圧倒的な多数の市民を押さえ込むと。そういうおそれがあるのでそういう質問をしております。そういうおそれはないのかどうか、もう一度お伺いをいたします。
 あと、もう1点、ふれあいパークの件でありますが、これは今回の計上した金額、もともと中期財政計画に計画した金額であったかどうかお伺いをいたします。
 漏れましたが、もう1点、採用の件でありますが、採用の人数決まってないということでありますが、しからば採用試験問題使用料という予算はどのように積算したのか、お伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、自治基本条例の公募の関係についてお答えをいたします。
 制限をした理由、いわゆる特定の人を避けるためにということで制限をしていると。それを外してしまえばまた特定の人に集中するおそれはないのか、あるということでありますけれども、今回の場合はある程度の公募枠を広げてありますので、年齢制限を外すということはもう規制がないということでありますので、幅広い方の応募、制限をしないで幅広く公募をすることができるということであります。ですから、特定の人に集中するというようなおそれはないのではないかというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、定員適正化計画についてお答え申し上げます。
 この定員適正化計画につきましては、先ほど来総務課長が答弁しているとおりでございまして、定員モデル数、類似団体数に近づけるためにということでの計画でございます。さらに、合併時に住民の皆さんに合併後10年間は退職者数の3分の1補充と。あとの10年は2分の1補充という約束をしてございますので、この約束は守るべきだというふうに考えておるところでございます。しかしながら、市役所職員数にもあえて必要な数字というのはございますので、これは守っていきたいというふうな考え方でございます。
 あとは、採用試験の積算方法はどうなのかということでありますが、これにつきましては3分の1補充ということは確定してございますので、平成20年度の実績等を勘案しまして予算計上しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) ふれあいパーク喜多の郷の用地購入費については、中期財政計画に上がっていたのかというふうなことでございますが、上がってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 暫時休憩いたします。
 午後2時35分、会議を再開いたします。
    午後 2時25分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時35分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 何点か質問させていただきます。
 まず、歳出の方で157ページ、敬老経費の中で委託料、敬老会開催業務委託料872万9,000円、これは昨年度と委託形式の違いがあれば教えていただきたいというふうにお願いします。
 続きまして、247ページ、定住・二地域居住推進経費の中で委託料、定住・二地域推進業務委託料500万というふうにありますが、この詳細を教えていただきたいというふうに思います。
 同じく、その裏の委託料なんですが、子ども農山漁村交流プロジェクト地域内交流事業委託料外448万1,000円。これの詳細を教えていただきたいというふうに思います。
 全般的な指定管理者制度による委託料でありますが、今年度、契約更新するものはあるのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、指定管理者制度で管理を委託している建物、土地に関して管理委託先が一部を使って営業しているものがあると思いますが、それに対する貸付料等はどの辺に上がっていて幾らになっているのか。施設ごとにお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上、お願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 渡部勇一議員のご質問にお答えいたします。
 敬老経費の委託ですが、昨年と変わったところがあるのかというふうなご質問でございましたが、昨年と同様の形態で委託をしたいというような形で積算させていただきました。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 247ページの定住・二地域居住推進経費の中の委託料の500万円、これは公募提案型で既存ストックを活用した定住・二地域居住の推進事業というのに上限を100万として委託料というふうなことで5カ所を考えております。現在、都市住民のニーズとしていろいろと田舎で暮らしてみたい、あるいは退職後農業で生活していきたい。こういった定住や、あるいは二地域居住関係のニーズが相当ございます。一方、農村の方におきましては、遊休農地が増加している。あるいは、空き家や空きスペース、そういったものがどんどん増加しているというふうな現状にございます。こういった状況をうまくつなぎ合わせて制度としてできないものかというようなことで、今回新たな取り組みとして考えたものでございます。事業実施主体につきましては、市内の農業者を中心とした団体、NPO法人あるいは行政区、そういった方々が自分のところにある空き家とか空きスペース、そういったものを有効に活用して定住や、あるいは二地域居住のためのいろんな空間を創出したいというふうなことで提案をしていただければ、その中身について我々の方で公募をしてプレゼンテーションを行っていただいて、選考委員会等を開催いたしまして委託の5団体を決めて、その5団体について自分たちが主体となって定住・二地域居住のためのいろんな取り組み施設として活用してほしいというふうな中身でございます。もちろん都市住民の方からお金を取るというふうなことも含めて自主的にやってほしいというふうなことで、公募提案型の委託事業というふうな形で考えました。そういった中身で新しい事業でございます。
 それから、第2点目、249ページですが、これも都市・農山村交流推進経費の中の委託料でございますが448万1,000円、これは五つの委託事業からなっております。
 一つは、ふるさと雇用の再生特別基金事業を活用いたしまして、都市・農村交流事業拡大というふうなことで、グリーン・ツーリズムサポートセンターの方にいろいろと新たな委託事業、そういったものをお願いするというふうな関係があって1名雇用を委託するというふうな中身でございます。それが1点目。
 それから、もう一つは、おぐに交流の郷の指定管理委託というふうなことで、これについては昨年の10月から指定管理者制度で委託事業を始めております。
 それから、三つ目は、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスの業務委託というふうなことで21万円ほど予定しております。
 それから、先ほども答弁で申し上げましたが、子ども農山漁村交流プロジェクト地域内交流事業委託料ということで99万7,000円。
 五つ目がグリーン・ツーリズムのホームページの管理委託というふうなことで12万6,000円を計上しております。
 済みません。最初の方、数字言うの忘れましたが、ふるさと雇用の関係でグリーン・ツーリズムサポートセンターに1名雇用ということで272万8,000円。それから、二つ目のおぐに交流の郷の分については41万9,000円というふうなことで五つの事業でもって委託料を算出しております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 指定管理施設の営業等に使っている部分についての使用料はというふうなおただしにお答えしたいと思います。
 歳入の方ですが、行政財産使用料ということで、それぞれ自動販売機の使用の設置関係、それから野菜の直売所の設置関係等々、例えば電気マッサージ機を使用しているその台の関係等々、行政財産使用料という形で徴収をさせて歳入の方に入れさせていただいております。歳入の方で申し上げますと、39ページに行政財産使用料という形でさせていただいております。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 答弁漏れがありまして大変申しわけございませんでした。
 39ページの中に商工使用料の中に行政財産使用料がございまして、その中でレストラン白鳥の部分については行政財産使用料ということでいただいております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「管理委託の……更新ないんですか」〕


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 大変申しわけございませんでした。
 21年度、指定管理者で契約の更新はないのかというふうな部分でございますが、観光交流課所管の部分では契約更新はございません。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。
 高齢福祉課の方で所管しております指定管理、5施設ございますけれども、21年度まで継続してございますので、21年度に更新はございません。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 指定管理者の期限でございますが、押切川公園体育館、それから野球場、ひばりが丘、市民プール、それから押切川公園広場、これらはまだ期限になっておりませんので継続のままでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんね、あと。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) では、再質問させていただきます。
 まず、敬老経費の委託料でありますが、課長は変わらないというような答弁でございました。これは変わらないのでは困るんです。前回、私、指摘した点があるはずです。形態をどのように変えていくのかと。ですから、去年よりはことし、ことしよりはまた来年という形で変えるというような形で前答弁あったと思うんです。それが変わらない。前年と同じでということはちょっとおかしいと思うんですが、変える気がないのかどうか、その辺お聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、247ページの方の定住・二地域推進業務委託料ですが、上限100万を5件ということですか。公募提案型で募集するということで、公募する方、100万円の、要するに明細というかどういうような形で予算を上げてくるのか。もちろん提案の中には予算も恐らくあるでしょうね、経費とか幾らと。例としてどのような形のものになってくるのかと、この100万円の内訳というのは。その辺を教えていただきたいというふうに思います。
 あと次に、今度は農山村交流プロジェクトの方ですが、この委託料の中には五つ、5件があるということで、最初に答弁ありましたグリーン・ツーリズムサポートセンターですか、1名雇用の委託料272万8,000円。これは今までもグリーン・ツーリズムサポートセンターに関しては委託料というか補助金を出していますよね。今回新しいグリーン・ツーリズムの何て言うんですか、新しい内容の部分を委託するということで1名の委託料を支払いするんだというふうな答弁だったと思うんですが、その新しい内容というのはどういうものなのか、教えていただきたいというふうに思います。
 それから、まず最初に指定管理者制度の更新、次年度は、21年度はないということでありました。それはわかりました。私がここで言いたいのは、今まで指定管理者制度導入時点から指定管理委託料の詳細にわたって議会側には一切知らされてこなかったと。総額幾らで委託しますよというような形で積算根拠も何も提示されなかったというふうに私は思っております。やはりその辺を議会側に今後更新等あったならば契約内容、またその契約料の、管理料の積算根拠等をお知らせしていただきたいというふうにご要望申し上げますが、そのようなことができるのかどうか答弁いただきたいというふうに思います。
 あと、細かいことになりますが、管理委託をお願いしている管理者側の方で、その一部を使って要するに営業的行為をしているというものが何点かございます。ちなみに、参考までにお聞きしますが、高齢福祉課の方では施設の管理委託において自動販売機等の使用料、自動販売機の電気料ですか、何ですか、使用料をいただいているということですが、この辺もう少し詳しく、金額等がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
 あと、その他観光交流課の方でも何カ所かあると思うんです。ふるさと振興株式会社に関してははっきりわかるものがある。しかし、山都、高郷振興公社に関してはどのような違いがあるのか。要するに、ふるさと振興株式会社、旧喜多方の管理委託を受けた建物内での営業は、白鳥に関してはテナント料というか土地代、地代として換算して借地料ですか、いただいていますよね。その他山都、高郷、熱塩もあるんですか。熱塩はないのかな、そういうものが。それは旧喜多方のふるさと振興株式会社とどのような違いがあって、どのような方法でなされているのかということをもう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。2点、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 指定管理者制度のいわゆる契約についてご答弁申し上げます。
 先ほど坂内議員にもご答弁申し上げましたとおり、この指定管理者制度の出始めのときの時期がずれておりまして、17年の4月1日から指定管理者制度になったもの、それから17年の10月1日から指定管理者制度になったもの、それから18年の4月1日、これが自治法改正のタイムリミットでございました。ですから、この時点ですべてなったということであります。そして、17年4月1日の段階では5年間の契約をしております。18年4月1日の場合は4年間。合併のときに最後は合わせましょうということで、次回のときからは全部一緒に今度新市で同一条件で契約更新ができるようにということになっていますので、現在その経過の途中であるということでございます。
 それから、20年と21年の金額についてですけれども、先ほど佐藤議員の方から資料の提出が求められておりまして私の方で今整理をしておりますので、後でこれはお配りをしたいというふうに思います。
 それから、総額しか議会に提示をしてないということでございますが、これは条例あるいは自治法上の問題で、いわゆる議会の議決を得ることという規定はございますが、その中身、詳細についてまでは規定がございませんので、どの辺までどういうふうにお示しをできるか、すべきかということは今後検討してまいりたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) まず、247ページの既存ストック型の事業の委託料の関係で具体的な例というかイメージといいますか、そういったものを示してほしいというふうなことでしたが、例えば1軒の空き家があって、それを市で自由に使ってほしいというふうな申し出があるようなところもございます。そういったところについては、どこかのNPO法人なり、あるいは農業生産法人なり行政区なりがそこを活用して、例えば具体的な例としては、賃借料、月幾らという形で借りて、それから光熱水道費を払って火災保険料も掛けて、あるいは管理人の人件費もそこの中で賄うと。ただし、修繕をしたりそういった部分については個人の財産ということもありますので、そういった部分についてはなかなか認められないだろうというふうなことで、例えば家賃の中でやるとか、もちろん家賃を超えて修繕をしても構いませんが、それはそれぞれ所有者が行うというふうな考え方で考えております。そういったことで、いろいろ活用して、さらに都市住民の方がそこにちょっと滞在をしたいと。あるいは、二地域居住の体験をしたいと。そんなふうな場合については、幾らかお金も取るというふうなことも含めて予算を立てていただくような形でお願いをしたいというふうに今考えているところでございます。そういったイメージでございます。
 それから、もう一つ、249ページの委託料の中でグリーン・ツーリズムサポートセンターの関係でお話がありましたが、グリーン・ツーリズムサポートセンターは自立した組織として何とか営業といいますか、いろいろと収益を上げなければならないというふうな状況にありますので、委託事業等については積極的に受け入れをしていただくというふうなことでお願いをしております。ただ、今の体制でいろんな委託事業を受けるということは到底不可能だというふうなこともありまして、ちょうどふるさと雇用再生制度というふうなもので人件費が出るというふうなことがあったもんですから、それを活用して交流人口をふやすための農家宿泊とか新たな農業体験を伴ういろんな体験型事業の拡大とか、例えば農産物のネット販売を重点的に行うとか、あるいは田舎暮らし体験交流施設みたいなそういったものへの、今147ページで言ったような部分への申し込みとかそういった部分も含めてどんどん事業を拡大していく中で自立していくような方策をとっていただきたいというふうなことで、1名分の雇用についてふるさと雇用特別交付金事業で申請をして通ったというふうなことでございます。
 あとはふるさと振興公社と山都振興公社、高郷振興公社の関係についてはちょっと精査をさせていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 渡部勇一議員の再質問にお答えいたします。
 敬老会の実施形態でございますけれども、現在喜多方市の敬老会の実施形態につきましては、旧喜多方市が各行政区等並びに実行委員会等の組織に対しまして委託をしているという状況でございます。あと、支所管内では市の方が実際直営で敬老会を行っているという状況でこれまで来ております。旧喜多方市と当初合併当時から敬老会の実施形態が違っておりました。それで、旧喜多方市におきましてもこの委託で行うというふうな形態につきましては、合併当時やっと定着しつつあったというふうな手法でございます。
 それで、これまで検討してこなかったのかというと全く検討してこなかったわけではなくて、統一に向けてのいろんな手法があるのかという事務方のレベルの中ではいろいろ支所間との話し合いはしてまいりました。なかなか新年度予算をつくるまでにはそういった方向性も見出せなかったというのが実情でございます。なかなかこの敬老会の統一したやり方、どちらに合わせるのかは非常に難しい。これまでのなれ親しんだ手法ということもございますのでなかなか難しい要素が含んでございます。そのようなことで、平成21年度につきましては20年度と同じ積算で、ただし平成20年度中に議員の皆様からご要望がありました、77歳で喜寿を学年の同級生同士で迎えられるように、敬老会に出席できるようにということで、平成20年度からは参加の年齢のところを緩和いたしましてそのように少し改善させていただきました。ご了解いただきたいと思います。
 それから、指定管理の関係なんですが、先ほど申し上げましたが、営業に使っている行政財産として手数料をちょうだいしております。また、そこに自販機等があれば電気料もきちっとちょうだいをしております。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 敬老経費から先にいきます。
 もちろんそれは初めからわかっていたことでありまして、合併後旧町村に関しては直営でやっている。旧喜多方もかつては全体でやっていたのかな。昔はそうだったのかな。しかしながら、地区によっては自主開催、代理開催、委託ですからやっているわけです。だから、難しいのはわかりますが、実際自主開催の場合は相当な行政区の方の手間暇かかるんです、人件費もかかりますし。しかしながら、役所の方の開催になりますと、事務関係すべて役所の職員の方がやるわけです。喜多方の一部も旧市内もそうです。やはり役所の職員の方が会計関係全部、どのようなものにするかというのも役所の職員の方がやるんです。それではちょっと同じ敬老会を催すに当たって不公平ではないかなという気がするんです。自主開催の場合は少なからず役所の手をかりないわけですから何らかのプラスアルファがあってもいいのではないかなと。万が一統一できなければですよ。何らかのものがあってもしかるべきではないかと。現実的に経費的に役所開催の場合は人件費等いろいろかかっているわけですから、自主開催は一切かからないわけです。その行政区だけで経理関係からすべて、あと実行委員会ももちろんそうですし、あとその催し物の構成でも何でも考えるのも行政区だけで行政の手は一切かりないでやっているわけです。ですから、何らかの違いがあってもいいんではないかなと、もし統一できなければ。できればその辺のことを少し考えていただきたいと。それに関して答弁があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 二地域居住推進経費の委託料、これはいい事業だと思います。しかし、今課長の話聞いていると大変難しい事業になるのかなというふうに思います。ぜひこれは頑張っていただきたいと。いい事業だと思います。頑張っていただきたいというふうに思います。答弁要りません。
 あと、その後ろの子ども農山漁村交流プロジェクト地域内交流事業のやつです。グリーン・ツーリズムサポートセンター、以前私、一般質問等でいろいろお話ししたことありますが、今実際言ってサポートセンターの人件費、本当は手数料でもう賄えるようになっていなければならないんです。市長答弁で、今何千人年間来ております。今後大変見通しが明るく、何倍にもなるんでしょうとまでは言わなくてもふえていくでしょうと。その中で人件費は賄っていくんだというような見通しだったはずです。実際、今そのサポートセンターの手数料ではセンター内の職員の給料すら賄えない。そこまで至ってない。うがった見方かもしれませんが、正直言いまして、この1名の272万8,000円ですか、あめとしか私は思えないんです。うがった見方で申しわけないですが。何らかの形でやはりサポートセンターを助けなければならない、もう自立できないから。どうしても愛の手にしか見えないんです。新たな事業等いろいろ出ましたけれども、そのような事業はもともとグリーン・ツーリズムでやるべき、入っていた事業ですから、内容だと私は思うんです。改めて新たな事業委託というようには私は思えない。それにもかかわらず1名で272万8,000円も人件費として委託補助をすると。私は納得いかない。その辺、もう一度答弁があったらお願いしたいというふうに思います。
 あともう一つ、指定管理者制度でご要望、お願いしたいことが……。お聞きしたいことです。再委託というか、ありますよね。軽微な作業に関してはもちろん管理委託料の中に入れています。それは軽微なはずです。万が一の大きな改修工事等があった場合には、それは別に市が予算を組んでやるというようなふうになっていると思います、指定管理委託は。しかしながら、前もお話ししましたけれども、管理委託料の7割、8割を占める額が再委託されるというようなものがありましたよね。これは再委託の金額の上限とかそういうものはないんですか。私は、設けるべきではないかなと。委託料の7割、8割を再委託が占めるんであれば直接そちらの方に頼んだ方が経費的にも金額的にも安く上がるんではないかなというふうに私は思うんですが、その辺の考え方があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 指定管理者制度の全体的なことについて私の方からご答弁を申し上げます。
 再委託で7割、8割を占めるものがあるのではないかというご指摘でございますので、今資料を全部持っておりませんので、それぞれ各課で契約をしておりますので、その辺のところを点検をして再委託の考え方もまとめてみたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 渡部勇一議員のご質問にお答えいたします。
 まず、敬老会なんですが、多年にわたり社会に貢献してきた高齢者を敬愛し長寿を祝うとともに、住民の間に広く老人福祉について関心と理解を深め、高齢者みずからの生活向上に対する意欲を促すことを目的として開催されます。したがいまして、敬老会の中心は高齢者でございます。今までの中で敬老会の主催の中で、行政といたしましては旧喜多方市の各地区の単位での敬老会におきましても名簿の作成等その他できる得ることの限りにつきましては、公民館の方の事務の方と連携をとりながらいろいろとご協力させていただいております。それで、旧市内におきましても各開催、行政区ごとに独自でさまざまな工夫をされて敬老会を開催していただいております。それで、多分議員おただしの件につきましては、喜多方地区の合同敬老会の件のお話かと思いますけれども、そこにおきましてもここ最近におきましては、行政区長さん、婦人会さん等の連携が非常によくなっておりまして、自主的な開催という形で行われておりますのでご理解いただきたいと思います。
 あと、その積算のことなんですけれども、これはあくまでも委託につきましては昨年同様1人1,700円掛けるその該当人数。施設に入所されていらっしゃる方についてはその施設の中で行いますので1人頭1,600円で該当の人数ということで、そこの地域もしくはその施設ごとで独自にこの目的を達成するために事業をしていただくという形になっております。支所につきましては、従来どおり21年度につきましては直営ということで、先ほどもご答弁申し上げましたがなかなか難しい問題もあります。検討をしなければならないと思いますが、しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) グリーン・ツーリズムサポートセンターの人件費の関係でございますが、今グリーン・ツーリズムサポートセンターは平成20年度から子ども農山漁村交流プロジェクトの事業とかさまざまな体験事業がどんどんどんどんふえてきまして、非常に今の人員体制では厳しい、忙しいというふうな状況になってきております。また、収益事業をきちんとやっていくためにはもっともっといろんな事業を拡大しなければならないというふうなこともありまして、今回そういったことのためにふるさと雇用再生特別交付金事業、これを活用して1名採用したいというふうなことで委託をしたいとするものでございます。
 それから、先ほどちょっと確認のためということで答弁を保留いたしました件についてですが、行政財産使用料の関係でございますが、39ページの方に商工使用料の中で行政財産使用料175万8,000円予算計上してあります。この部分については、ふるさと振興の部分のレストラン白鳥の部分もそうですが、熱塩加納のひめさゆり浪漫館や、あるいは山小屋くららの営業分とか、あるいはそばの里センターの関係、いいでのゆの関係、ふれあいランド高郷の関係の営業部分、こういったものを全部含んで175万8,000円というふうなことになっておりますので、山都、高郷、熱塩加納についても同じような扱いだということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんね。
 ほかにご質疑ございますか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、何点かにわたって質問したいと思います。
 209ページから211ページにかけての関係ですが、米粉の問題であります。209ページには研究材料、さらに211ページには38のところに米粉活用促進事業補助金というふうになっています。さらに、あわせて15番のところに「精農塾」の関係があります。これは20万ほど計上されているわけですが、そのものについても米粉活用の問題とあわせて中心になってこの間取り組んできているところだろうというふうには私は思っているわけでありますが、そういった意味では今後の米粉に対する育成活用方の拡大等も含めた中でもう少しこういった部分については助成も含めながらやっていくべきではないのかというふうに思いますし、あと先ほど言いました38番の米粉活用の促進の事業補助金ということで出ていますが、これは学校給食へ導入という部分の話であるようですから、そういった意味では何回か私も一般質問する中での当局の答弁の中に、記憶によれば数の確保についてすごく難しいんだという多分当局の答弁があったというふうに私は記憶しております。そういった意味では、今回学校給食へ導入するという意味では、数の問題についてどのようにクリアしてその事業に補助をしながらやっていくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
 あと、その上の32番の農業後継者の海外派遣の研修の関係です。これは従前の事業だろうというふうに思っているんですが、今年度何人くらいでどういったことを、いわゆるメーンというんですか、企画されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 次、237ページ、真ん中より下の貸付金の関係であります。これは多分新しく今回基金としてのっているわけですが、起業家向けの融資支援貸付基金1,800万計上されておりますが、この部分について新しい取り組みでありますので、どういったことを目的にこういった基金が取り組まれ、最終的にはどのような形で支援していくのかということになると思うんですが、どういったことになるのかお伺いしたいというふうに思います。
 次に、これは前に触れた中身でありますが、これは公園管理経費の問題であります。273から275の関係でありますが、この中で工事請負費の関係、私は東町公園の廃墟と同然のような状況にあるもとの野外音楽堂、その部分について多分昨年のこの場でも同じような話をしたように記憶しております。しかし、聞くところによると、その部分についてもこの工事の中には入っていないやの話を伺っておりますが、だとするのであれば、あの状態をいつまでも放置していくということが行政の役目として甚だ私は問題があるなというふうに思います。聞くところによると地区との問題もいろいろあるようでありますが、あれからもう1年たっているわけであります。それは何ら調整もつかないでここに来て予算化もされないということだとするのであれば、ちょっと行政とすれば怠慢かなというふうに思いますので、それはどういった状況になっているのかお伺いしたいというふうに思います。
 教育費の関係についてでありますが、291ページの育成経費の経過の中での293の28繰出金の関係、ここあります。この中に、ことしは貸付金がのってないんです。昨年はありました。なぜ貸付金がないのかということと、前から私も気にはなっていたんですが、これは「篤志」という言葉を使った奨学資金の関係、頭に「篤志」という言葉使っていますけれども、これは行政的な言葉で使っているのか私はよくわからないんですけれども、ある意味言葉、辞書で引けばこれは「哀れみ、情けをかける、施しをやる」みたいな、気の毒な方に、不幸な方に施しをする。そういった意味合いの意味にとれる言葉だろうというふうに私は思うんです。それは行政的な中身で国でも県でもそういうふうに使っているのかどうかというのは私もそこまで承知はしてないわけでありますが、例えばこの議会の中で同僚議員が「障がい者」という「がい」という平仮名ということの議論もされておりました。そういった意味では、少なくとも「篤志」という言葉ではなくて「育成」、我々という一般論とすればそういったことの方が私は適当ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺の考え方があればお示しを願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、まず211ページの農業後継者海外派遣研修事業補助金35万8,000円についてご説明申し上げます。
 この事業は県の事業でございまして、農業後継者が海外で研修をすることで視野を広めて、その広めた視野を地元に帰ってきてもらって生かして農業経営の強化に役立てていただきたいということで実施している事業でございます。この事業につきましては、平成20年度に1名、旧喜多方市の畜産農家の後継者がニュージーランドの方に行って2週間弱なんですが研修をしてまいりました。21年度につきましても同様な形で海外に後継者を派遣をいたしまして、地域農業の振興を図ってまいりたいという考え方で予算計上させていただきまして、この事業は県が3分の1、それから市が3分の1、そして後継者自身が3分の1という形での負担をして研修を行うというものでございます。
 それから、同じ211ページの「精農塾」育成事業補助金20万円の内容でございますが、これにつきましても平成12年から新たな起業という形での農業を目指す意欲のある方々が精農塾を結成いたしまして、新商品の開発とか研修等々でこれまでいろんな形で実績を残してこられました。その中の内容を申し上げますと、例えば米粉製品の開発に取り組んだり、グリーン・ツーリズム事業に取り組んだり、あるいは市民農園に参加したり等々でかなり実績を上げている塾でございます。先ほど言いましたように米粉にも取り組んでおるんですが、後で説明申し上げます米粉の利活用の部分で今回学校給食の方に導入したいということでございますが、この喜多方の精農塾の取り組みが結構その下地になっている部分ございます。といいますのは、米粉パンを精農塾の方々がつくって農業まつり、それから冬まつり等々で販売をすることで米粉製品のPRに役立ってきておりますし、そのことが少しではありますが市民の方々に浸透してきていると。大変味のよい米粉製品も製造されるようになってきたということで、大変精農塾の活動が役に立っている部分ございまして、それらを契機といたしまして今回米粉の利活用の部分で学校給食の方にも導入してまいりたい。試験的ではあるんですが導入してまいりたいというふうな考え方を今回持ちまして予算計上させていただいたところでございます。ですから、当然精農塾と直接的な関係はございませんが、米粉の利活用という部分では当然連携を取りながら今後の我々の施策の方に生かしていきたいというような考え方を持っております。
 学校給食への導入に当たりましては、これまでも全体で3,700食ほどの食数がございまして、一度に3,700食のパンを焼くパン屋さんがないということで大変苦慮しておったんですが、一度に3,700食を焼くんではなくて、学校ごとに分けまして、例えばきょうは喜多方一小、あすは喜多方二小という形で小さく数を刻んできますと市内の業者でも対応が可能だというふうな判断もいたしましたし、またアンケート調査を市内の業者にさせていただきましたが、そういう方法であれば何とかできるんではないかというふうな声も出されておりますので、そのような方法をもって学校給食の方に米粉パンを提供してまいりたいと。そのような考え方で今回予算計上させていただいたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、237ページの貸付金の部分、起業家向け融資支援貸付金の部分についてお答えいたします。
 こちらの制度につきましては、今年度、平成20年度から創設をしてございます。制度的に簡単にご説明させていただきたいと思いますが、従来より中小企業振興資金という形で1年以上地元で事業活動している方に対して1,000万円という制度というのがございましたが、今年度、20年度からは新たに新規創業、起こす方、起業家向けということですが、につきましても融資制度の方を拡大しようということでございまして、800万円を上限で融資制度を設けたといったことで平成20年度よりこの起業家向け融資支援貸付制度というものを設けてございます。今年度につきましてはまだ実績は出ておりませんが、そのような形で来年度も引き続きこの基金事業というのを続けていくといったことでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 柴田都市計画課長。


◯都市計画課長(柴田信雄君) 275ページの公園管理の件のご質問でございます。東町公園の整備ということで前回ご質問いただいたわけなんですが、なかなか財政的にも容易ではないと。お金もかかるということと、あと財源的なものを確保しながら検討していきたいというようなご答弁申し上げたかと思います。地区といろいろご相談はしております。あそこの花壇の跡もそうなんですけれども、あの南側に徒渉池という幼児プールがあるんですけれども、あれもかなり傷んできております。何とかだましだまし運転管理をやっているんですけれども、かなりなかなか管理が難しい状況にもなってきていると。そんな中で、あとテニスコートなんかもかなり傷んできているというようなことで、全体的な整備計画、そういったことも考えていかなければならないのかというようなことも一応うちの方としては考えてはいるわけです。いずれにしても、その改修に係る予算の裏づけとなるその財源、これがなかなか難しい状況にあります。新たにつくるものですといろんな予算があるんですけれども、補助とかそういったもののメニューがなかなか改修に係るものについては出てこないというようなことでいろいろ検討しながら、コミュニティ助成ですとかいろんな助成についていろいろ検討しております。もう少しお時間をいただきながら改修について詰めていきたいと、こんなふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) 私の方からは、育英経費の中で貸付金の分がないということでありますが、この291ページにあります育英経費につきましては、旧喜多方市で貸し付けをしていた、一般会計から貸し付けを行っていた育英経費でございます。平成17年度が最終の決定でございます。ですから、大学生が平成20年度で4年間になりますので、ここからの支出はなくなったということでございますので、貸し付けた分を戻してもらいます。この中では奨学金の選考委員会の選考委員の報酬ですとかが経費として計上されておりますので、貸付金そのものはございません。
 それで、篤志奨学資金貸付基金の名称でございますが、これは基金の名称でございます、喜多方市の。なお、「篤志」という意味でございますけれども、我々としましては社会のために進んで協力する気持ちの意味というふうに解釈はしてございます。設立当時の意味合いもあったのかなというふうには思いますが、そういうような解釈でおりますのでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問をさせていただきます。
 米粉の問題でありますが、精農塾の関係、いろいろ活動して今取り組もうとしている学校給食への米粉パンについても一定程度役割を担っているというような状況の趣旨だったろうと思うし、市の政策としても生かされているというような内容だったというふうに思うんです。だとするのであれば、多分そんなに精農塾の方が数が多いわけではないように私は承知しているわけでございますが、今回の一般質問の中で多くの議員がお話しいたしておりますように、今後もっともっと農業に対するいろんな、前向きに取り組むにしてももっともっとこういった活動を喜多方市として進めていくという状況が必要ではないかというふうに思います。今年度の部分についてはこれだけの計上でございますが、今後の考え方としてはもっともっと私は充実していくべきではないかというふうに思いますので、その辺の考え方についてあればお示しを願いたいというふうに思います。
 あと、米粉パンの関係ですが、市内業者と言われましたが、そういった意味でのノウハウ、普通の小麦粉でやるパンとは違うようでありますから、そういった意味でのノウハウ。したがって、どういったパン屋さんが担うのか、だれだかわかりませんけれども、どういった方が担われるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。
 海外研修の趣旨についてはわかりました。これは今年度も1名と、昨年並みということでございましたが、そういった意味ではどういった募集の仕方をし、例えば応募者が多ければどういった選択を、選考の仕方というんですか、しようとしているのか。それの考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
 東町公園の関係であります。先ほど内容的にはおおむね、もっと全体的な整備を考えているんだという趣旨だろうというふうに思いました。ただ、前回の質問の大きな私的な趣旨というのは、防犯上の問題なんです。非行の問題だったり、ご存じのようにあそこのレンガというんですか、いわゆるタイルみたいなやつもほとんどはがれている状況だったり、たばこ、雑誌、ごみ、たくさんあります。そういった状況が放置されているという状況がいかがなものかということなんです。確かに財源的な問題もあるということなので、それはどこかからのお金をどうくっつけるのかというそれは私が考える立場ではないかもしれませんけれども、それも臨時的にはあろうかと思います。しかし、あの状態がずっと放置されているという状態が問題なのであって、そこを早急に対処していくということが私は重要だろうというふうに思いますので、その辺は期分けてやっていただければというふうに思います。
 貸し付けの関係について私もちょっとわからなかったんですけれども、平成17年度から奨学金の貸し付けをやって4年たったので終わったと。そんな趣旨に私は聞き取れたんですが、今の社会情勢の中で、もうご存じのようにこういった経済状況になっています。学校に行けない。学費が払えない。高校であれ大学であれ同じです。そういった社会状況になっていることはご存じだろうというふうに思うんです。だとしたときに、この貸し付けがやらないから今回のってない。4年の事業だからないということの趣旨に私はとらえたんですが、そうではなくて、やはりもう少し充実をしていくということの方が私は重要なのではないかというふうに思います。
 あと、「篤志」という言葉の問題ですが、これは進んでというような言葉ありますが、よく調べていただきますとわかるように、これは気の毒な、不幸な方にという部分なんです、出てくるのは。言葉は悪いんですけれどもそういう方に施しをやるみたいなそういったニュアンスの文言に私なっていると思うんです。その中に「慈善心」ということも出ています。では、「慈善心」て何なのかと調べますと、それは情けをかける、哀れみ、そういった文言が出てきます。特別私もこだわるわけではないですけれども、そういった部分が出るとするのであれば、ここは「育成奨学金」とかそういうふうに、何でかんでこの言葉を使わなくてもそういったふうにやった方が私は一般的ではないかというふうに思います。考えがあればお示しを願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 長澤議員の再度の質問にお答えいたします。
 まず、精農塾の果たす役割と。今後充実する必要があるのではないかというふうな質問でございますが、現在、精農塾はことしの3月でちょうど塾生の期間が切れまして4月から新たな塾生を募集することになります。今期は14名ほどの塾生であったんですが、次年度におきましてもその程度の塾生が集まるのではないかというふうに考えております。20万というふうな予算でございますが、そのほかに塾生が年会費として5,000円ほど出します。これを2年間続けるという形になるものでございまして、当然先ほど言いましたようにいろんな形でこれまでの喜多方の農業をある意味で引っ張ってこられたのも精農塾の一面があろうかと思っていますので、これまで以上に充実した内容で精農塾を開催をしていきたいということで、塾生ともども内容については十分検討していきたいと。ご質問にありましたような形で充実するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、米粉パンの市内業者の関係でございますが、これまで市内業者は米粉パンの製造の経験がございませんので、米粉パンを11月に導入したいというふうに考えておるんですが、それまでには研修、それから製造、試食等々含めていろんな形で子供たちに提供できるようなものにしていくための課題は多いというふうに考えておりますので、それまでの期間において契約されるであろう製パン業者との間に意見の交換等々も含めて、先ほど言ったような取り組みも含めて実施をして11月には万全な体制で米粉パンを提供してまいりたいというふうに考えております。
 それから、海外研修の募集の仕方と選考の方法についてなんですが、募集につきましては市の広報で市内全域に募集をかけます。その上で何人かおいでになったときには面接も含めまして、それからこれまで取り組んできた営農の実績も含めていろんな角度から検討してきちんとした形での選考をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 柴田都市計画課長。


◯都市計画課長(柴田信雄君) 東町公園の非行といいますか、あとごみの問題などの再度のご質問でございますけれども、あそこはもとの噴水だったところなんですけれども、ちょっと目線、死角になっているというようなことで、特に夏場については私の方から警察の方にお願いしまして重点巡視地区といいますか、そういう形でもって巡視をしていただいております。私どももあの南側の徒渉池ございますので毎日行って水の状態の管理していますので、そしてあそこのごみ関係や何かについても毎日行って点検をしていると。ただ、あそこに壊れた石や何かが散乱している状況でございます。あれを整理するということになりますとあそこにダンプや何かが直接乗り入れできる状況になっていないものですから、死角をあれするというのもあそこを切るしかないので、それについてはなかなか工事が容易でないというような中で、ごみだけは絶対あれしないようにというようなことで私の方でも最大管理に努めているところなんですが、非行の部分については今のところそういった問題になったような話も聞いてないわけなので、我々できる限り警察の方と相談しながらやっていきたいと、こんなふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) 奨学資金の関係でお答えを申し上げたいと思います。
 貸し付けの方の充実ということでございますが、合併して以降は基金の方からの貸し付けをしてございまして、一般会計からの貸し付けはなくなったということであります、意味合いとしますと。
 それと、名称の関係でございますが、これは喜多方市篤志奨学資金貸付金条例ということでこの基金を設立した当時からの、その趣旨でつけられた名前であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 12番、長澤勝幸君。
 あらかじめ時間を延長いたします。


◯12番(長澤勝幸君) では、1点のみお伺いいたします。
 東町公園のことでございます。今ほどの話では、私が先ほど求めたように、せめてそこの部分だけということに向かうという答弁ではなかったというふうに聞きました。実は、青少年センターとか補導の関係についてもいろいろと私もボランティアという形でかかわっております。そういった意味では、駅前の駐輪場に防犯カメラがつくと。そういった部分も含めてある意味では抑止力、そういった部分。あそこに私も毎月2回くらい行くんですが、たばこ、ごみ、本当に多くあります。そういった状況が放置してあればますますひどくなります。だから、そういったところをきれいに私たちは活動としてやっているという状況であります。だから、まず芽を摘むということは私は必要だと思う。環境がまずこういった状況にあるとするんであれば、それは確かに今我々は巡回で行ったりしても警察権力でありませんから、その子供たちにどうこうできるわけでもない。逆に我々がやられてしまうかもしれないじゃないですか。例えば、菅原神社なんかも同じ状況にあります。ここには、菅原神社の裏の方に行きますと、たばこ、ごみ、本当にたまっています。高校生のたまり場になっています。そういった状況を地域力である程度防止していくというのはもちろん私は必要なことだと思います。でも、環境が、こういった状況を放置しておくというのは、やっぱり行政として私は責任だろうというふうに思いますので、そこは最終的には市長の判断になると思いますけれども、そこは積極的に、前から言っている話ですから、地域の方もそのことについては声があるやの話はもちろん聞いております。その状態は決して放置されていいというふうに私は思いませんので、市長の方から考えがあれば答弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 東町公園は事務方の方からは、今長澤議員がおっしゃったような形であそこの若干手直しをしたいという話が出ました。私は、それに対して、いや、ちょっとお待ちなさいと。東町公園全体をどのようにもう1回見直すのかきちんとしてからあれも直したらいいんじゃないのと。あれだけ直しても東町公園を皆さんがおいでになってあそこで公園として楽しむというようなことにはならないよと。せっかくお金をかけるならば、それも含めて全体計画をもう1回見直して、その上で考えた方がいいんじゃないのというふうなことで却下をいたしました。それを踏まえて、都市計画課含めて建設部が考え直すと、こういうことになっておりますので、その考え直すのを待ちたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後4時に会議を再開いたします。
    午後 3時51分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 4時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ほかにご質疑ございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) それでは、まず39ページでありますけれども、商工使用料、昨年度と比べて568万9,000円が減額をされております。特に観光駐車場の使用料、観光施設の使用料、保養施設の使用料が上がっているわけですが、昨年度の実績、それから今年度の実績見込みも含めてですが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
 次に、45ページと53ページ、合併補助金のことが議論されてきましたけれども、それではそれら合併補助金は今までに幾ら入ったことになるのか。そして、そうですと当初の見込みというようなものに対して残額が幾らになるのか、お尋ねをしておきます。
 次に、105ページでありますが、自治基本条例の制定に関してでありますが、まず1点目は、この制定に向けたタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。そして、さらに先ほど指摘があったように、策定委員会だけでこの作業が進められるということにはならないと思いますが、いわゆる市民との協働をどのような形で実現をさせて住民を巻き込むというような形になるのかお尋ねをいたします。
 次に、279ページでありますが、住宅建設、松ケ丘団地6,275万7,000円が計上されております。新年度のこの計上したときの坪単価が幾らになるのか、お尋ねをいたします。さらに、今年度予算措置されたときの坪単価。さらには実際の落札された後の落札率と落札額での坪単価が幾らになるのかお尋ねをしておきます。
 それから、358ページでありますが、ここには給料及び職員手当の増減額について書かれてあるわけですが、その中で給料のところでも備考欄として新陳代謝にかかわる増減分、他会計よりその他の増減分というふうにありますが、少しここはわからないので丁寧に説明をしていただきたい。さらには、職員手当の中での退職手当のその下のその他の増減分減額されておりますが、このことについてもお尋ねをいたします。
 最後に、市長の施政方針の中でバイオマス構想というようなものが打ち出されております。具体的にはどこの予算でこのことがなっていくのか、1点目、お尋ねをいたします。
 それから、このバイオマス構想の中でのいわゆる規模、どの程度を考えているのか。どの程度というのは、これは市内のみのことで考えていいのか、それとも市外も含めるというような考え方なのか、お尋ねをいたします。
 さらに、このバイオマスのいわゆるバイオ、材料となるものについてはいろいろあるわけですけれども、そのようなものすべてを考えるということになるのかどうかお尋ねします。
 さらに、ここから発生するエネルギーを利用する、その利用についてはどのようなことを今考えてこの構想をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) まず、歳入の方からお話ししたいと思います。
 国の合併補助金、45ページの関係でございます。交付総額は4億8,000万となっております。これは合併時の人口により積算した数字が国の交付要綱に基づきますと4億8,000万という内容でございます。それから、これは20年度末までの見込みでございますが、これまでは平成18年から交付開始されておりまして2億7,562万5,000円でございます。したがいまして、残りにつきましては2億437万5,000円ということでございます。
 それから、県の方の補助金でございますが、これは1市町村、合併市町村当たり1億円ということですので、合計5億円の総額に対しまして20年度末までには4億円の交付を受けるということになります。残り1億円でございますが、先ほどご答弁しましたように期間が1年延びまして21年度が8,000万、残り2,000万については22年度交付というふうな予定となっております。
 それから、自治基本条例のタイムスケジュール関係でございます。これにつきましては、このスケジュール関係につきましては、提言書の中では、市民会議は平成21年度中に設置とするが、市民委員を公募する前に一定の期間、市民への十分な意識啓発等を行う必要がある。市民会議設置後の自治基本条例の検討及び条例案作成等のスケジュールは市民会議にゆだねることとしておりますが、したがいましてこの提言を受けて今の考えでございますが、4、5、6月と、この提言書にありますように一定期間市民への十分な意識啓発ということを考えてございますので、各地区ごとの懇談会をこの3カ月間でやっていきたいというふうに考えております。したがいまして、7月ごろには市民会議を立ち上げたいというふうな考えでございます。その後の策定組織を設置した後の具体的なスケジュールにつきましては、この内容はいつまでに策定するとか、まとめるとかなどの具体的なスケジュールについては、この策定組織の中で議論、検討していきたいというふうには考えております。
 それから、市民参画、市民協働という視点からどうかということですが、これにつきましては、今の段階で考えておりますのは、ワークショップとかシンポジウム、それから各地区懇談会等が考えられますけれども、その手法のどれがよいのかと、すべてやるのかどうかということにつきましてもなお市民会議の策定組織の中で議論、検討するということで、提言書にあるように広範な市民参画というふうな視点からすると考えられるものについて取り組んでいくというふうな方向にあるかというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 22番、齋藤仁一議員のご質問の358ページの給与費明細書の備考欄の説明を申し上げたいと存じます。
 給与の中の備考欄で新陳代謝等に係る増減分という表現してございますが、これにつきましては退職者、新採用というような形でその増減、あわせまして国との人事交流してございますので、その分を含めてここにこういう表現の中で整理してございます。
 それと、他会計へという部分につきましては、昨年の当初予算と21年度の当初予算の中で人の異動があるということでございますので、それらの会計の方の異動について整理をしたものが「他会計へ」、また逆に「他会計より」ということで、一般会計から他会計へ整理したもの、それから他会計から一般会計へ整理したものということで、それぞれ4,300万の減と7,800万の増というような形にしてございます。その他の増減分につきましては、広域組合等の派遣分の調整でございます。
 それから、職員手当等の方では、全体として2億5,871万1,000円の増でございますが、その内訳で退職手当といたしまして記載のとおり2億4,000万ございます。こちらは給与のように「他会計へ」とか「他会計より」とかというような表現でなくて、全体の中でその退職手当を除いた分ということでその他の増減分、要するに人の異動に伴う部分として6,000万の減というような形で表現をさせていただいてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 岩瀬生活環境課長。


◯生活環境課長(岩瀬洋一君) 私からは、バイオマスタウン構想についてお答え申し上げます。
 まず、予算でありますが、平成21年度当初予算には計上はしておりません。
 規模でございますが、市内のみにするのか市外も含めてかということでございますが、あくまでも市内のバイオマスを想定しております。内容につきましては、廃棄物系バイオマスと現在未利用のバイオマスを考えております。廃棄物系バイオマスにつきましては、家畜排せつ物、食品廃棄物、木質廃棄物、下水の汚泥などを想定しております。それから、未利用バイオマスにつきましては、農作物の非食用部から出ます稲わらとかもみ殻、それから間伐材等を想定しているところでございます。
 あと、発生するエネルギーをどう利用するのかということでございますが、このバイオマスタウン構想につきましては、今現在、本日から来月の15日までパブリックコメントを実施をしているところでございます。それと同時に県との協議を経まして、農林水産省の公表を得てから具体的計画をつくることになります。その計画の中で発生するエネルギーをどのように利用するのかということも検討されることになりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、39ページの商工使用料の関係ですが、平成19年度と比べた平成20年度の見込みというふうなことでのご質問にお答えいたします。
 まだ平成20年度終わっておりませんのであくまでも見込みということで確定した数字ではございませんが、金額ベースで申し上げますと、まず観光駐車場の使用料でありますが、平成20年度の見込みは775万1,000円ほどで昨年比10.4%の減というふうな見通しでございます。それから、観光施設使用料の関係でありますが、まず蔵の里につきましては、平成20年度見込みが394万8,000円ほどでマイナスの24%程度でございます。それから、三ノ倉スキー場についてですが、20年度の見込みが1,571万円程度で昨年比マイナス1.1%。それから、飯豊とそばの里センターでございますが230万5,000円ほどで、昨年比マイナスの12.0%ほどでございます。
 次に保養施設の関係ですが、まず蔵の湯に関しましては3,848万4,000円という見通しでプラス1.2%の見通しでございます。続いていいでのゆの関係でございますが、いいでのゆの日帰りの部分については1,526万4,000円というふうなことでプラスの0.8%の見込みでございます。宿泊施設の部分につきましては1,220万7,000円ほどでマイナスの0.5%ほどでございます。次にふれあいランド高郷の関係ですが、20年度見通しでは2,337万8,000円ほどで19年度比でマイナスの6.1%というふうな見込みでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 279ページの住宅建設事業費の中の工事費におきましては、松ケ丘団地工事で予算額3,900万、あとは火災警報器で350万700円、市営住宅の駐車場整備、これは菅井団地でございますが1,359万7,500円が入ってございます。
 ちなみに20年度の内容で申し上げてみます。設計額が3,828万4,050円、請負額が3,130万5,750円というようなことで、設計額に対する比率は81.77%でございます。
 ちなみに坪当たりの単価でございますが、設計におきましては坪当たり69万6,610円、請負額で56万9,634円、坪当たりになっております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) まず、自治基本条例でありますれども、今ほど詳しく説明をいただきました。この中で私が一つ確認したいのは、今年度中にすべてまとめるというようなことではなくて、少し市民とのキャッチボールをしながらこの議論を深めていただきたいと。先ほど言われたような方法があるわけですけれども、そういうような中でひとつ進められたらいいなと。ただ市民会議というようなところが主体となるんだということでありますけれども、やはり市としてはそういうような考え方の中でじっくりこれは進めていただきたいというふうに思いますが、その辺の考え方についていま一度お尋ねをしておきます。
 合併の補助金は了解をいたしました。
 給料及び職員手当の増減額のこの明細でありますが、非常にわかりにくい言葉で、先ほど説明されたような言葉を使えれば十分伝わってくるのかなというように思いまして、これは今後の課題にしていただきたいというふうに思います。
 もう1点だけ、バイオマスの構想でありますけれども、そうですと今予算化はしてないんだということでありますが、いずれ今パブリックコメントをして、その意見をまとめて、国とまとめながらするということでありますが、そうだとこれはいつの時点で市として対応されるということになるのか。9月の補正あたりで対応するということになるのか、この対応についてお尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 自治基本条例の策定関係でございますが、先ほども答弁しましたように、具体的な策定については、その策定組織によく議論、検討していただくということでございます。その際、市民等に意見を聞きながらじっくりやってほしいということでありますが、この自治基本条例の先進事例なんかを見ますと、やはり制定後生きた条例にするためには市民参画をしてつくったというその過程が非常に重要であるというふうなことも言われておりますように、その辺の先進事例等も示しながら策定組織の中で議論、検討してじっくりとやっていける方向でお話ししたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 岩瀬生活環境課長。


◯生活環境課長(岩瀬洋一君) 再度のご質問にお答え申し上げます。
 バイオマスタウン構想の予算化でございますが、いつの時点かということでございますが、現在、先ほど申し上げましたが、パブリックコメントを行っておりまして、県の協議を経て農林水産省の公表を得ることになります。公表の時期につきましては、予定でありますが6月か7月ころになる予定だということで今現在県の方から伺っているところでございます。したがいまして、予算化につきましては、その公表の時点を待ってということで考えておりますので、早くて6月、そうでなければ9月ということで、予算につきましては先進地視察とかそういう部分で旅費等の予算が出てくるのかなというふうに思っているところでございますので、今後それは精査をしていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 何点かお尋ねをいたします。
 合併特例区交付金についてですが、今般の議会にいわゆる監査委員からそれぞれ監査の報告が出てまいりました。それに基づきながら関連してお尋ねをいたします。
 まず、高郷合併特例区、この関係で、監査委員の指摘事項の中に、協議会の委員の出席率が悪いと。どのようにしているのかというふうにしておりますが、これらについて委員の出席するための報酬、どのように検討されて計上されたのか、お伺いをいたします。
 あわせまして、塩川合併特例区、これも委員の出席も同じであります。加えまして、人材育成事業、この人材育成事業というのが105万の予算のうち不用残が92万2,000円と。全くやってない。しかし、監査委員の報告では、見込み額を減額したのが早かったからおおむね改善済みだという内容でありますが、議会としては到底認めるわけにはいかない。この点、どのような判断をして21年度の予算にどのように計上したのかをお伺いしておきたい。
 次、熱塩合併特例区、同じく人材育成事業、これも2年度にわたって予算計上はされたけれども2年間とも実施をされていない。一体合併特例区の人材育成事業をどのように考えて当局は交付金の支出をしているのか。今回どのような措置をされたのか、お伺いをしておきたい。
 あわせて、地域のイベント事業補助金、これも監査委員は見直しを含め検討されたいとやっておりますけれども、どのように検討されて今議会に提案をされたのか、お伺いをしておきたい。
 次、山都合併特例区、これはコミュニティバス運行事業について記載をされておりますが、これ読んでまいりますと、全く2年間、使用者の応分の負担等を公費負担で賄っているのはいかんという趣旨だろうと思いますけれども、2年間とも同じ指摘事項があると。一体当局はどのように考えて21年度の当初予算に計上しておるのかどうか、お伺いしておきたい。人材育成事業についてもしかりであります。以上、答弁を願いたい。
 次は、いわゆる財務規則の関係で契約についてお伺いをしておきたい。
 過般の全員協議会でデジタルテレビの購入に関する問題が出てまいりました。この段階で、私は一般競争入札に関するいわゆる事業者対象の選定基準についてご質問をいたしました。この中の5番目、会社更生法並びに民事再生法に基づくそういう手続上のものは参加をすることができないというふうにこの基準にはなっておりますけれども、喜多方市の事業、いわゆる土木工事、下水道工事、水道工事、その他いろいろ工事はありますが、この事業選定基準の(5)番に示しているこの項目は、ほかの事業にも該当するのかどうか。するならば、同じような手続をとっておるのかどうか、お伺いをしておきたい。
 次は、6月6日の太極拳フェスティバルについてお伺いいたします。
 ずっと太極拳、何年かこれ見てまいらないとどういう流れになっているのかわからないので、私、18、19、20年度決算書を、20年は決算はまだ出ておらないんですが、そういう見込みも含めましてですが、市の補助金が20年度は18、19年度と比べて100万もその上も多くなっている。ところが、21年度はどういう総括になっておるかわからないが322万5,000円で約80万減額をされている。聞くところによると、中国の大先生が来ないというような趣旨の話があるようでありますけれども、これらを勘案してみても、この太極拳のイベント、18、19、20年度、参加人数並びに参加チーム数、いずれも減少している。もはや太極拳は頭打ちでないのかと。この数字を見る限りはそう判断せざるを得ない。市長は、どのようにこれを総括をしておるのか。若干ふえているのは交流人口。各県の参加率が多くなった。多くなったって1件か2件ですけれども、その分だけであると。あとはすべて減少。参加人数や参加チーム数が減少しているにもかかわらずイベントに出席をしている職員ははるかに多くなっていると。18年度55%、19年度64%、20年度62%。これは全体数の職員の参加する人数であります。イベントを実施するに職員がいなければ全くできない。もちろんいろんな職員がいなければできませんけれども、余りにも職員にこの責任あるいは参加の負担、過重率というのが高い。その点は一体どう考えているのか。
 あわせて、この職員の休日日数を見てまいりますと、いわゆる通常は振りかえ休日として処理をしているだろうと思うんですけれども、休日出勤に関しての超過勤務手当、これらもふえている状況。この辺を今後どのようにしようとしておるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、グリーン・ツーリズムと先ほど渡部勇一議員の質問に関連するグリーン・ツーリズムサポートセンター、この関連についてまずお伺いしておきたい。
 グリーン・ツーリズムサポートセンターと各町である実践団体、この関係はどのように整理をすればいいのか、お伺いをしておきたい。
 あわせまして、20年度、高郷、塩川、山都と、この三つの実践団体が設立を見ております。21年度は何カ所、どこの地区でこのような実践団体の設立が予定をされているのか。そして、21年度の当初予算にはその設立、約9万円の補助金の予算が計上されているのかどうかお伺いしておきたい。
 さらには、この9万円の補助金を支出する段階で、高郷のグリーン・ツーリズムに対しては、実践団体で自己資金を徴収をしております。しかし、山都、塩川は自己資金は徴収してない。ただ9万円だけの事業内容でその9万円でやっていると。同じ実践団体を設立するそういう指導をしている担当課では、高郷地区については自己資金を予算書の中で計上させるような指導をしておいて、塩川、山都では自己資金を徴収しない。一体どうなっているのか。この事業計画を見てみますと、3地区とも全く同じ内容。実践計画策定、農業体験受け入れ、学習会及び研修会、地域資源の掘り起こし、全く同じ内容。これにもかかわらず自己資金を取っているところと取らないところがある。どういうことなのか。
 あわせて、先ほどのグリーン・ツーリズムサポートセンター、私はよくわからないのは、18年度決算、19年度決算、20年度は予定決算、どうなっているかわかりませんけれども、これをずっと見てまいりますと、喜多方キャンパス事務委託料、これは3年間21万、先ほどの話のとおり。全く予算額も決算額も21万でぴたっと出てくる。東北ツーリズム喜多方キャンパス事務委託料、この中身というのは一体何なのかと。わからないから教えていただきたい。3年間予算も決算額も全く同じというのは一体どういうことなのかと。それで、21年度も先ほどの話だとまた21万計上しているというような趣旨の説明があったわけですが、どうなっているのかこれがわからないと。
 それから、どうしても理解できないのがここにあります。例えば、18年から20年までの予算書、決算書見てまいりました。約500万円くらい、600万円くらい。この中で、JAあいづと本市が補助金として出しているのが約3分の2近くになります。この補助金でこのサポートセンターが運営をされているにもかかわらず、法人税、住民税、これが18年では27万8,000円、19年では24万6,000円、ことしはどのくらい予納しているのかわかりませんが、納めるつもりだかわかりませんけれども、補助金が3分の2近くあるこの実践団体で税金を納めなければならんというこういうサポートセンターというのは本当に必要なのかどうか。一体何をやるところなのかと。私には到底理解ができない。
 あわせまして、先ほど人件費270万何がしと言いましたけれども、18、19、20年度は、この決算書を見る限りにおいては事務長及び事務員2名分の給料となっております。18年度は321万6,000円の決算、19年は371万6,000円の決算、20年はわかりません、どうなっているのか。先ほどの270万円とはどういう関係になってくるのか。2名あった分を1名にして270万円にしたのかどうか。逆に、2名のほかにまた1名足して270万円プラスになるのかどうか。事業量が大きくなるという説明でありますから、通常であるならば270万円プラスとして考えていいだろうというふうに理解をするんですが、その辺がわからない。20年度、サポートセンターの決算予定額と21年度の予算額、これを明らかにしていただきたい。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 合併特例区交付金の関係でのご質問にお答えいたします。
 まず、高郷町合併特例区の合併特例区協議会の委員、これの出席に対するご指摘が監査からあったということでございます。この協議会委員の報酬につきましては年額報酬で3万円というふうな規定でございますので、全員が出席できるような方法をとられたいという監査のご指摘がございましたので、特例区の方には協議会委員の日程調整に当たっては確保できる日程をお願いしたいというふうなことで申し上げて、予算計上については、これは規定がございますので年額3万円掛ける人数分を計上したところでございます。
 それから、それについて塩川町でも同じご指摘がございますので、その特例区協議会委員については同じような対応をしてまいりました。
 それと、塩川町合併特例区では人材育成事業の関係でのご指摘がございました。予算計上額よりも執行額が少ないというふうなことで、21年度の対応といたしましては、20年度の当初に比較して小学生を3人減員して5名の計上、中学生を2人減員して3名の計上ということで積算しております。これはやはり年々参加が少ない傾向にあるというふうなことで減額補正を実施してきたところでございますが、そういった実績を踏まえた当初予算の対応ということでございます。
 次は、熱塩加納町合併特例区でございます。熱塩加納町の人材育成事業についてもこれまで2年間計画を立てて募集をしてきたところでございますが、なかなか参加者がいないというふうなことで減額補正という扱いをしてまいりました。平成21年度については財団法人国際青少年研修協会主催のサイパンのホームステイを企画したいというふうな考えから、これについては参加促進を図るために年度初めに地域内の各小学校に募集案内の配布をしたいということで参加促進に努めたいということで対応してございます。
 それから、もう1点は、熱塩加納特例区のイベント事業の補助金関係だったと思いますが、これについては補助金交付の方法については定額とするというふうな要綱の見直し、これをご検討いただいているところでございます。
 それから、最後に山都町合併特例区でございますが、まずコミュニティバスにつきましては、合併特例区事業は合併前の町村が実施してきた事業を特別の地方公共団体ということで固有の事務を処理しているということでございまして、そのコミュニティバス運行事業につきましても旧山都町時代に公費負担で運行してきたという経過がございますので、そのまま合併特例区に移行したという事業でございます。なお、これらにつきましては、今現在公共交通の検討をしておりますので、その中に含めましてどういった運行の方法がいいのかというところで21年度に検討結果をまとめたいというふうな考えでございます。
 それから、もう1点は人材育成もございましたので、人材育成事業につきましても先ほどご答弁しましたような形で参加促進に努めていただきたいということでございます。なお、山都町については参加希望者の把握をした上で適正な額で執行されたいということでご指摘がございましたので、このご指摘を踏まえた執行に努めるよう協議をして予算計上としたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 入札関係のお話がありましたので私の方から答弁させていただきたいと思います。
 制限付一般競争入札を実施する際に、会社更生法に基づく更生手続または民事再生法に基づく再生手続中の者ではないことという条件をつけているけれどもこれはみんなにつけているのかということでございますが、競争入札実施する際にはすべてにつけてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 山口議員の太極拳フェスティバルについてお答え申し上げます。
 平成18、19、20年度、3カ年の太極拳のフェスティバルの動向、参加人数と職員の動員等々についてのご質問でございますが、まず太極拳フェスティバルは太極拳のまちの宣言に基づきまして福祉、健康、教育、交流、それをもちまして地域振興につなげるというような目的で行っているものでございます。平成18年度の第3回太極拳フェスティバルにつきましては、平成19年の末に完成いたしました喜多方市の太極拳ゆったり体操の検証事業について焦点を当てまして、太極拳フェスティバルでその体操の試作版を紹介して皆様に広くご紹介申し上げたところでございます。交流人口は2,000名でござました。平成19年度につきましては、このイベントを滞在型のイベントに持っていこうということで、2日間にかけまして、翌日タイアップ事業ということでタイアップイベント、喜多方小さな旅、それから太極拳を取り入れた体操の講習会等を実施いたしまして行いました。2,345名の交流人口でございました。平成20年度につきましては、第5回という節目の大会というふうなことで記念大会と位置づけまして、第5回記念大会として中国から初めてチームを招聘しまして演出家も迎えまして喜多方の芸能と太極拳の融合を図った大きなイベントをさせていただきました。翌日も滞在型を目指して太極拳ゆったり体操のサポーター講習会を実施しております。交流人口が2,732名という状況でございます。
 なお、昨年ですが459万6,711円というふうなことでございまして、補助金が喜多方市の方から403万8,000円ということで、今年度が322万5,000円、喜多方市の方から補助金という形になっておりますが、この80万の差につきましては、昨年度は第5回記念大会ということで、昨年度とことしの比較をいたしますと80万ほど減額になっているわけでございますけれども、昨年は中国その他、これまで太極拳フェスティバルにお越しいただいた模範演舞の先生方3名すべておそろいいただきました。ことしにつきましては3名と、そこに太極拳のまち宣言を目指しております大阪の熊取町の方からもNHKの教室等で講師をしていらっしゃる渡辺先生もお迎えをしてというふうなことで大々的にやりました。今年度につきましては、その渡辺俊哉先生とほか1名、陳静先生という方、お二人の方の分を計上してございます。
 それから、19年の主な比較としましては、中国の方からお越しにならないという件と、それから演出家の方についてはことしは演出家の方は積算してございません。そういった形で、今年度は第6回目ですが、昨年の第5回の記念大会が非常に評判がよろしくて来年ぜひ行きたいというお問い合わせも多くございますので、内容の質を落とさずに交流の輪を広めていきたいということで今回こういった積算になってございます。
 なお、人数の関係なんですが、参加チームでございますけれども、昨年、第5回が年々少なくなっているのではないかというふうなお話でございました。それにつきましては、昨年参加チームにつきましては集団演舞交流会の流れの中で大体チーム数を決めさせていただいております。そういったことでございます。
 なお、参加県でございますが、平成18年度第3回につきましては、佐賀、大分、青森と全国から19の皆さんが翌日のサポーター講習会も含めて全国からお集まりいただいております。また、第4回の平成19年度につきましては、長崎、島根、それから青森と、これもまた16都道府県の方からご参加いただいております。昨年につきましては、沖縄、鹿児島、それから北海道とまさに全国からお客様がお集まりいただいております。
 それで、5回の昨年のチーム数が少なくなっているというのは、模範演舞、中国からの演舞の皆さんの時間を見ていただくということで、一般の参加のチームを少なくしたという点がございまして、それでチーム数は減ってございます。
 職員につきましては、市民部を中心にした職員の応援でお願いをしております。そのほかに実行委員になっている職員もございます。それから、事務局というふうなことでございますが、市民部で実行委員会の職員を除いた市民部の応援につきましては、平成18年度62、19年度は51で減らすようにしております。20年度は第5回の記念大会ということで53名という形になってございます。なお、基本的に休日等の勤務につきましてはすべて振りかえ休日。ただし4時間を超えないような場合につきましては超勤で対応してございますけれども、平成20年度の実績は5万961円、平成19年の19万5,173円でございましたので、この辺につきましてもごく注意してイベントを行った次第でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、グリーン・ツーリズムサポートセンター関係のご質問にお答えいたします。
 まず、グリーン・ツーリズムサポートセンターと各実践団体との関係の整理というふうなことですが、グリーン・ツーリズムサポートセンターはグリーン・ツーリズムをさまざまに行う窓口の一元化といいますか、そういったところで設けられた組織でございまして、各実践団体が構成団体というふうなことになります。昨年の総会でも山都町の実践団体がグリーン・ツーリズムサポートセンターに加入をしたいというふうなことで認められているところでございます。なお、まだ高郷と駒形ユングフラウについては加入はしてないというふうな形になっております。
 続いて、9万円の補助金ということでのお話がありましたけれども、各実践団体に9万円の補助金をやって平成20年度については山都、高郷、それから駒形というふうなことで支出をいたしました。この補助金の基本的な考え方というのは、新規にグリーン・ツーリズムの実践団体を立ち上げるときに1回だけ立ち上げの経費といいますか、そういった形で補助金を出すというふうな形で、平成18年度から平成22年度までというふうなことでの期間というふうなことにしております。ということで、特にその中で、例えばそれぞれの団体が自己資金を幾ら持っていなければならないとかそういったところの定めはございませんで、またそういったところの資料の提出も求めておりません。9万円についてどのように生かしたかというふうなことでの実績報告は求めておりますが、全体の把握はしていないというふうな状況でございます。したがいまして、そのほかにそれぞれの実践団体がさまざまな自己資金を活用して活動したかどうか、その辺のところについては把握しておりませんのでご理解いただきたいと思います。
 次に、この9万円の補助金についてはどこに計上されているのかということですが、249ページをごらんいただきたいと思います。294ページの19番の2、補助金ということで地域団体計画策定等事業費補助金9万円ということで1団体分上げてございます。これにつきましては、現在関柴地区、それからもしかすると熱塩加納地区にもできる可能性があるかもしれないというふうなことですが、1カ所、9万円のみ上げてございます。確定すれば後ほど補正ということも考えられるかというふうに思いますが、今回は1カ所のみ上げました。
 それから、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスのお話がございました。これにつきましては、遠野にグリーン・ツーリズム大学の本校といいますか、そういったものがありまして、喜多方キャンパスというふうなことでの位置づけになっております。今回4年目というふうなことで開催をされました。ことしにつきましては、2月1日、2日というふうな形で開催をされておりまして、2月1日につきましては岩月交遊館の方で昔ながらのいろんな体験メニュー、ちょうど岩月冬まつりをやっておりまして、そことタイアップをして昔の小正月をテーマにした冬まつり、そういったものを参加者の皆さんに味わってもらったと。それから、次の日は講演会と、それからシンポジウムというようなことで行いまして、ことしにつきましては子ども農山漁村交流プロジェクトというふうなことを共通のテーマにいろいろ議論し合ったところでございます。東北のグリーン・ツーリズム関係のさまざまな勉強会といいますか、そういった位置づけでやられているというふうなことでございます。
 次に、法人税の関係、お話がありましたが、グリーン・ツーリズムセンターは補助金をもらってさらに法人税も支払っている。何をするところかというふうなところでありますが、グリーン・ツーリズムサポートセンターは、先ほど申し上げましたとおり、いろんなグリーン・ツーリズムの関係の動きが盛んになってきますと、当然都市部から問い合わせをするときに窓口は一本化してあった方がいいと。それから、さまざまな手配の関係についてもやる組織が欲しいというふうなことで立ち上げられた組織でございます。しかも手数料で収益を上げて何とか自立をしなければならないと。そういうふうなところで今模索をしているところでございます。
 決算書の読み方についてでございますが、給料、手当のところで備考にところに事務長及び事務員2名というふうに書いてあるんですが、これは事務員2名と事務長ということで3名分というふうなことでご理解いただきたいと思います。
 また、先ほどふるさと雇用の関係で270万円というふうな話がありましたが、それにつきましては今の3人分のほかにどんどんどんどん事業がふえてきていると。委託事業もどんどん積極的にとりにいくというふうなことで、新たにまた1名分の予算だというふうなことで考えていただきたいと思います。
 それから、20年度の予算書はあるわけなんですが、決算についてはまだ3月締めておりませんのでちょっと見えない部分ございますが、おおむね予算のとおりに執行されているのではないかというふうに思っております。また、21年度の予算額につきましては、まだグリーン・ツーリズムサポートセンターの総会が、毎年4月に開催されるものですから行われておりませんので、予算額についてはまだございません。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 再質問をいたします。
 コミュニティバス運行経費、答弁によりますと、21年度の検討結果をまとめるのを待っているんだという答弁でありますが、19、20年度と2年間にわたってこの指摘があると。公費負担いかがなものかという指摘があると。つまり、ことしの検討結果を待っているということになれば、合併特例区というのは消滅してしまうと。この合併特例区、5年間の期限が切れるのを待っているからこそ先ほどの答弁になるのか。全く監査委員や議会の指摘を無視して、当局はそれを是正しようとしない消極姿勢とのそしりは免れないというふうに言わざるを得ない。いかがですか。もう一度答弁を願いたい。
 それから、合併特例区、年額報酬3万。年額報酬3万と決まっているんだからそれはいたし方ありませんけれども、しかし出席率が悪いと。年間スケジュールを決めてから参加できるように配慮しなさいというような指摘というのも、合併特例区の委員になるというのにもそんなに出席が悪いのかなと疑問に思うんですけれども、その辺はきちんと指導をしていただきたい。
 さらには、財政課長の答弁、会社更生法、民事再生法、すべてにつけているという答弁でありました。では、お伺いをいたしますが、現在、会社更生法だか民事再生法だかどちらかわかりませんけれども、まだ決定を見ていない市内の業者があります。この方は、喜多方市発注の工事、白井市長発注の工事の下請をやっております。下請は、市の関係からいえば下請承認願をきちんと出さなければならない。そして、元請の業者がこの下請の業者でよろしいでしょうかといって担当課の了解をもらう。下請承認願を認めて初めて成り立っている話であります。民事再生、会社更生法のこの条項がすべてに当てはまるとするならば、元請業者ばかりでなくて下請業者にもこれは該当する、させなければならない。そうでなければ、下請承認願、必要なくなる。この矛盾点をどう説明いたしますか。お答えをいただきたい。
 次は、サポートセンター、再度お伺いしますが、20年度、塩川、高郷、山都、この1年間の実践活動、内容、教えていただきたい。
 あわせまして、自己資金を持たなければならんというのは問わないんだという答弁でありましたが、通常、実践団体を設立をして市に補助金申請する段階では、補助金交付要綱によって自己資金というのは必ず出てくるはずであります。なぜこのグリーン・ツーリズムだけ、しかも高郷には自己資金をとるように指導したのかどうかはわかりません。塩川、山都には20年度に9万円補助しているにもかかわらず、その3団体の取り扱い方が違う。なぜそうなるのか。補助金交付要綱と照らし合わせてお答えをいただきたい。
 喜多方キャンパスの問題でありますが、遠野に本校があってやっているというのはわかりますけれども、要は、18、19、20年度の3年間、予算、決算、21万円、全く1円たりとも変わらない。たまたま20年度は岩月交遊館で冬まつりあるいは講演会等をやった。しかし、19年度も同じ内容なんですか。18年度も同じ内容なんですか。21万という予算を消化するために、ただ単にそこに計上してあるだけじゃないんですか。事業というのは年度年度違うはずであります。講演会の中身も、講師の先生も、あるいは会費取るのか取らないかも含めて、冬まつりの規模も内容等も全部違うはずであります。なぜ3年間、予算、決算とも21万ぴったし。動かない。この数字、背景を伺いたい。
 法人税、私はどうしてもこのグリーンサポートセンターが法人税を払う、税金を払うというのは納得できないんです。なぜ納得できないか。18年度は40万9,000円の繰越金、剰余金が出た。19年度は同じく72万9,000円の剰余金を出している。20年度はわからないけれども恐らくそれくらい出るんじゃないか。これだけ多くもうけていて税金を払っている団体になぜ農協と折半して半々くらいの補助金を出さなければならないのか。補助金削減すればいいんじゃないんですか、これだったら。市長、あなたの肝いりの事業です、これは。あなたの肝いりの事業に対してはすべて事業の中身等一切問わず、3年間同じ喜多方キャンパス21万、びた一文とも違わないにもかかわらず、今度は農山漁村の交流何とかで事業量、ボリュームがふえるから270万円さらに人件費をふやして総勢4名の事務局体制にするという答弁であります。これまた驚きました。一体この喜多方市は、どういう市政を運営しようとしているのか。私には、税金を本当に適切に使っている、そのようには感じられない。今私が言った内容についてどのように思われるか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 合併特例区関係の再質問にご答弁いたします。
 まず、山都町合併特例区のコミュニティバスですが、21年度中にそのバスの運行形態等も含めて、これは喜多方市全体の公共交通のあり方について検討することになりますが、その際、運行の方法とか運行の経路と回数、それから停留所の考え方なんかも含めて検討することになりますが、今回ご指摘あったのは、その公費負担という部分が山都町の木曽集会所が利用者の一時休憩所ということでお借りしているということの賃借料の公費負担のお話でしたので、この件については公共交通の総合的な連携計画の見直しの中で、先ほど申し上げましたような観点からもその休憩所が必要なのかどうかというふうなことも含めた、それは運行方法の選択にもよりますけれども、総合的な検討をする考えでございますので、その中にゆだねたいと。今現在は旧山都町時代から木曽の集会所を待避所といいますか休憩所として借りていて、それは木曽行政区の所有物なので、その背景はいろいろありましたけれども、今現在は木曽地区の所有物というふうなことで賃借料を払っているということで、合併前からの事業を特例区につないで5年間という制度ですのでご理解いただきたいと思います。なお、今後についてはその検討委員会の中で検討してまいりたいと思います。
 それから、特例区協議会委員の出席率ですが、山都、熱塩加納、高郷については、みんな10人ずつ協議会委員がおりますけれども、年間4回特例区協議会開催しているというふうなことから、出席率を見てみますと、山都、熱塩、高郷が出席率90%、塩川80%というふうなことでございます。全員が出席できるような日程調整を図って対応したいということでございますので、年間報酬3万円というのは報酬の規定に定められておりますので、その出席に応じてお金を払うという部分ではなくて年間報酬となっておりますので。ただ、辞任した場合はまた別な扱いがございますが、欠席の場合はできるだけ出席率の向上といいますか、100%を目指した会議の日程調整に努めたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 山口議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 私ども財政課といたしましては、入札事務を執行するという立場にございます。先ほど申し上げました要件等につきましては、入札の参加資格の要件ということでございまして、これらに該当する場合は入札に参加する資格がないという形になります。つまり、元請になれないということだというふうに思います。なお、それぞれの元請となられた業者の方々がどのような下請というようなことで業者を使われるのかということにつきましては、それぞれ事業を発注している担当課が判断すべきものというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) まず、実践団体の関係で、山都と塩川につきましては実際には会費を徴収しておりまして、自己資金があるというふうなことで、それを含めた全体的な予算案の中身が届きましたので、そういったことでご理解いただきたいと思います。ただ、補助金交付要綱の中ではそういったところの記載についての細かい規定がありませんでしたので、9万円というふうな部分の支出の関係だけでも認めてきたというふうなことでございます。
 それから、第2点目、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスの委託料の21万円の関係でありますが、これにつきましては委託料でございますので、21万の委託料の中でそれを有意義に活用して今の時代に合ったいろんな東北ツーリズム大学の企画をしてほしいと。例えば講演会なり、あるいはシンポジウムなり、それから各地から参加された方が具体的なグリーン・ツーリズムの実践体験などをするというふうなそういった企画をしてほしいというふうなことで委託をしておりますので、それに合わせてその時々で一番有意義だと思われる予算の使い方をしておりますので、21万についてはそういうふうな意味の委託料だというふうなことでご理解いただきたいと思います。
 それから、法人税の関係でございますが、剰余金が出るというふうなことで、そこの部分については納得できないということでしたが、その部分につきましては、会計のあり方が適切だったのかどうなのか、その辺の部分も含めまして検討して山口議員のご指摘の部分を21年度に生かしていきたいというふうに思います。
 それから、270万円のふるさと雇用の関係でありますけれども、これにつきましては今どんどんどんどんサポートセンターの方で事業がふえておりまして、それから委託費も含めてどんどんどんどんいろんな委託事業を引き受けるというふうなことで収益事業に結びつけていきたいというふうな意向がありますので、その分で今回予算化したものでございます。なお、この270万円につきましては全額県費補助というふうな形になりますので、ご理解賜りたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
〔29番、山口和男君、自席より、「1年間の実施内容。3地区の1年間の実践内容、活動内容」〕


◯議長(伊藤弘明君) 補足答弁願います。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 今手元に収支予算書がありますが、その中では事務費あるいは事業費としてさまざまな研修とか、あるいは新たな体験に向けた事業を行うというふうな中身がありますが、具体的にはきちんと把握しておりませんので、ただ私のところに聞こえてくる内容では、非常に積極的に、山都にしても、駒形にしても、高郷にしても動いているという情報はありますけれども、具体的な中身についてはきちんと把握しておりませんのでご理解ください。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) いや、本当に課長、素直で、理解するしかございません。ただ、担当責任課長としてはちょっとお粗末な答弁ですね。よろしくこれからやっていただいて。
 入札の関係で、事業発注する担当課が責任を持って判断するべきだというような答弁です。であるならば、先に担当課に答弁させてもいいのではないかと思うんですけれども、下請承認願を求めている。下請は、民事再生法を決定しない。会社更生法を決定しない。そういう団体はだめだと、請負をさせないにもかかわらず下請は許す。そこはどうなんですかと聞いているんです。おかしいでしょう。元請はだめだと言っているのに下請は認めるというのは。それは、入札執行する立場であったら、私の課では関係ない、財政課だけでない、担当課だ。担当課どこだかわかりませんけれども、どこの事業がどれだけやっているかわかりませんが、いっぱいあるんですか。民事再生法を決定しない。会社更生法決定しない。今現在の段階で市の工事をやっている、あるいは下請をやっている箇所というのは何カ所あるんですか。何カ所でもいいです。1カ所でも10カ所でもいいんですけれども、要は本入札に入れないというならば、下請業者にも入れてはならないはずであります。それが元請と下請でなぜ差が出てくるのか。あわせて、テレビ発注の問題とリンクをして考えた場合に、整合性がとれないのではないのかと、市のやっていることは。そこを先ほどから聞いているんですが、全く答弁にならない。どこが担当課だかわかりませんけれども、それは産業部なんですか、あるいは産業課長、建設課長、どっちだかわかりません。あるいは、教育部長かな。どこだかわかりませんけれども、だったら答えていただきたい。
 喜多方キャンパス21万、有効に使うというのは当たり前です、こんなことは。委託費やっているんだ。当たり前でしょう。しかし、3年間全く決算書びた一文違わないということはあり得るんですか。何を委託しているの、中身は。先ほど聞いたときは、冬まつりを岩月交遊館でやった。講演会もやったと言う。じゃあ、18年も19年も全く同じ内容で、同じ規模でやったのか。そうではないでしょう。具体的にその年のキャンパスのあり方、よかったのか、悪かったのかも含めて、交付をしている担当課でグリーン・ツーリズムサポートセンターのその常勤している役員を連れてきてどうなんですかと検証をしたんですか。全く検証しない。市長に言われるままめくら判で21万を出していく。それを予算、査定の段階で総務部長も総合政策部長も認めている。こうなんじゃないんですか。そんなやり方が3年間も4年間も続いている。だから、私は補助金の適正な使い方、喜多方市ではなってないと先ほど言ったんです。市長、どう思うんですか。繰越金、40万も70万もたったの500万のうちですよ。総予算500万、600万のうちで70万の繰越金、剰余金が出る。補助金が多いからでしょう、これは。補助金が5割も6割も占めている予算書なんです。補助金が多いがゆえに繰越金が、剰余金が出る。これがあの決算書見て考えることができないんです、私の頭では。どうなんですか。私の理解が間違っているのかどうか。であるならば、補助金を削減すべきではないのかと言っているんです。お答えをいただきたい。
   (「議長、答弁整理……」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁調整のため暫時休憩いたします。
    午後 5時23分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 6時36分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の再々質疑に対する答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 入札に関する再々質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 先ほどの再質問に対します私の答弁の一部に誤りがありましたので、訂正しおわびを申し上げたいと思います。
 下請に再生手続中の者が入るかどうかにつきましては、発注課が判断すべきものというふうにお答えをいたしましたが、下請につきましては県の元請下請関係適正化指導要綱及び喜多方市工事契約約款に基づきまして届け出制となってございます。また、国の方から通知によりまして、更生中の会社を下請等に参加させるか否かにつきましては、発注者が制限するものではなく元請の責任において判断する事項であること、また一部の自治体において更生手続中であることをもって下請への参加を制限しているケースが見受けられるが、このような運用は適正化指針及び指名停止モデルの趣旨にそぐわないものであることから、手続中であることをもって下請への参加を制限するということのないようにしてほしいというような通知がございました。これらに基づきまして判断をしているということでございまして、下請業者に民事再生中の手続の者が入っても特には問題はないのではないかなというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光交流課長。


◯観光交流課長(樟山敬一君) 私からは、2点お答えいたします。
 まず、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスの関係ですが、これは講演会、シンポジウム、車座対談などを行うものであり、その予算と実績についてでありますが、平成18年度は予算が64万6,000円に対しまして実績の総額が52万3,150円でございました。平成19年度が予算65万1,000円に対して実績が61万1,055円。平成20年度につきましては、予算が64万6,000円に対し実績の見込みでありますが59万5,085円でありました。したがって、毎年の事業内容によって金額、総額は異なるわけですが、おただしのサポートセンターへの委託料の21万円につきましては、この中から募集、受け付け、運営などの事務の委託を行うものであり、委託料については毎年同額になっているものでございます。
 続いて、2点目ですが、グリーン・ツーリズムサポートセンターの補助金と法人税との関係についてでありますが、サポートセンターの運営補助につきましては、平成17年度の設立当時5年間で自立を目指すこととして毎年補助金を出すことにいたしました。次年度の第1・四半期の人件費、それから光熱水費、電話料、旅費などの運営費を賄うために一定の繰り越しはやむを得ないと判断し、結果として法人税を支払うこととなっておりました。20年度につきましては、事業の拡大によって繰越金が多く見込めるようになったため、20年度の補助金についてはグリーン・ツーリズムサポートセンターの最終的な決算見込みを踏まえて補助金変更申請を提出していただき、額の確定を行い、法人市民税などにつきましては均等割のみを納付するよう指導することといたします。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 時間もかなり遅くなりましたので1点だけ質問をいたします。
 61ページ、お願いしたいんですが、ここに利子及び配当金、この中で財政課に関するもので、1番の財政調整の基金利子255万円、さらに3の庁舎等整備基金利子105万円、上がっておりますが、これの積算根拠をお尋ねしたいと思います。平均残高に対して預金の利率掛ければこういう金額が出ると思うんですが、そこをお願いしたいと。
 庁舎等の整備基金についてですが、私の記憶違いでしたならばお許しをいただきたいんですが、19年度の決算では現金で約3億5,000万、それから繰りかえ運用で5億4,000万、合わせて9億円の基金があったはずでございますが、この繰りかえ運用の約5億4,000万、これに間違いないかどうか。さらに、この繰りかえ運用については、37年間でもとに戻すというような計画だったような記憶しているんですが、その解釈で間違いないかどうか、ひとつお願いをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 私からは、財政調整基金及び庁舎整備基金の利子の関係についてご答弁を申し上げます。
 まず、財政調整基金でございますが、普通預金が132万ほど、それから定期預金が8億5,000万ほどございます。したがいまして、これらにつきまして0.3%の利率で計算をしてございまして、記載のような金額になってございます。
 それから、庁舎整備基金の関係でございますが、現金、普通預金といたしまして37万3,000円、それから定期預金では3億5,000万でございまして、利率にしましては0.3%で見込んでございます。
 それから、繰りかえ運用のことでございますが、庁舎整備基金の繰りかえ運用を行っている金額は5億3,982万6,000円となります。なお、年数が37年までということでございましたが、この点についてはちょっと今調べてございますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 肝心のこの37年というやつがまだはっきりわからんですけれども、仮に37年というようなものが正しいというような仮定をして質問申し上げますけれども、つまりこういうものをタコの足と世の中で言っておりまして、タコというものは腹減って食い物ないときには自分の足を食っちゃうんですね。それで生き延びる。強い動物でございますが、ただタコが利口なところは、食った足も半月か1年くらいでもとに復元する。それだけの能力があるそうでございますが、この場合に5億4,000万が37年間待たないと復元できないというようなことになりますと、どうなのかなというように思うわけでございます。予算の計上の仕方というものが総計予算主義というのに基づいたとすれば、貯金は貯金、借金は借金というようなことできちんとしたものを立てておかないとなかなかこの後どうなのかと。特に私、一般質問でも申し上げましたけれども、この秋からは新しい公会計制度が始まるわけでございますから、その辺、資産の分、負債の分というものをきちんとした計数を上げておかないと何かおかしなような決算になるのではないのかなと思っております。
 さらにまた、この後庁舎建設、建設計画にもあるわけでございますけれども、庁舎建設にどのような影響があるのかなと。実際に約9億円の庁舎基金というものを持っていながら、本当に財布をあけてみたならば5億4,000万は既に使ってしまっているというようなことでありますと、これからの庁舎建設の計画というものが相当狂ってくるのではないのかなというふうに思うわけでございます。これは特に傷んでおりますこの本庁庁舎、さらには塩川等役場の総合支所の庁舎、これらについての庁舎建設の計画にも大きな狂いが生じるのではないのかなと思っておりますので、仮に1年間財政運営をいたしまして剰余金が出たというような場合には財調の方に組み入れるというのはもう当然でありましょうけれども、こうした繰りかえ運用の分に埋め合わせをするというようなやり方も必要でないのかなというふうに思っております。
 ということで、21年度の歳入歳出の予算の計上のあり方、このことについて確認の意味でお尋ねを申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 庁舎整備基金の償還の関係ということでございますが、平成54年度までというふうに考えてございまして、ご質問のとおり37年ほどかかるというふうに考えてございます。
 また、戻し方ということでございますけれども、市では各基金のほかに土地開発公社等に償還をしなければならないものも入ってございます。中期財政計画の中では土地開発公社等のものを優先をすると。さらには、基金の積み戻しにつきましてもできるものからやっていきたいということで一定の計画を持ちながら積み戻しの計画を持っているところでございます。ただ、庁舎整備基金につきましては額が大きいということもございまして、現時点で中期財政計画の中に具体的な数字は盛り込んでございませんが、今後予算編成、執行の中で21年度以降の中期財政計画見直しの中でもいろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、新庁舎建設に当たってどうするのかというようなことがございました。平成20年度に庁舎建設に関します庁内の研究会を立ち上げまして、どのような課題があるのかということについて議論をしてまいりました。この庁舎建設基金の取り扱いについてもその中で解決すべき課題だろうというふうな位置づけをしているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。ほかにご質疑ございませんか。
 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) それでは、2点ほどお聞きいたしますが、まず215ページ、地区集会所管理経費についてお伺いしたいと思います。その中で12番目の役務費、いわゆる火災保険、これは何件の金額なのかどうか。
 それから、その下の委託料というようなことで地区集会所特殊建物の定期検査、この報告関係なんですけれども、これはどういう内容のものなのか、これについて。
 それから、その下の負担金及び補助金の関係でございますが、この内容を見ますとかなりの金額が運営費として補助されているということでありますけれども、これらの内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、次でございますが、221ページ、この中の内容としましては、いわゆる国土調査経費ということでありますが、その中で実は平成20年度の決算特別委員会におきまして実施率の問題を指摘した経過がございます。その時点では、山都、高郷の国土調査の委託料というようなことであったわけでありますが、非常に低い数字でほとんどやってないというふうな経過でございまして、今後何年かかるんだというふうな話をしましたら相当な年数を要するというふうなことが出てきたわけであります。その時点ですと、今後十分な予算をとり早急に税の不公平をなくすためにこの事業に取り組んでいかなければならないというふうな答弁があったわけでありますが、予算を見ましても200万弱でございますからどの程度の予算の中で実施されるのか、その内容についてまずお聞きしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) まず、地区集会所管理経費の中の火災保険料につきましてご説明申し上げます。
 この部分につきましては、熱塩加納、山都、高郷、各地区の集会所の火災保険料でございまして、熱塩加納におきましては27集会所で22万8,084円、山都地区におきましては23の集会所で32万8,520円、高郷地区におきましては22の集会所で23万9,296円というふうな内容でございます。合計で79万8,000円となります。
 それから、委託料の中で業務委託料73万2,000円ほど計上してありますが、この内容につきましては、集会所におきます建築設備における特殊建築物の定期検査報告の委託料、それから消防設備点検の予算の計上でございまして、熱塩加納においては鷲田の集会所におきまして定期検査の報告2万6,200円、山都地区におきましては特殊建築物の定期検査ということでの報告のものとして四つの集会所、一ノ木会館、堰沢会館、上林会館、相川会館、合計で39万4,800円、それから、同じ山都の中で消防設備点検、五つの集会所、一ノ木、堰沢、上林、相川、洲谷ということで20万550円の予算でございます。高郷地区におきましては、吹荻集会所の定期検査の手数料ということで8万4,000円と消防設備点検で四つの集会所あります。磐見、吹荻、西羽賀、大田賀の四つの集会所で2万5,200円というふうな内容になってございます。
 それから、補助金で一ノ木会館運営費の補助金に82万円と早稲谷会館運営費補助金という形で25万円を支出の予定で計上させていただきましたが、これは財源はそれぞれの財産区からの財源でございまして、財産区から財源を受けて市の方で会館の運営補助金という形で支出をしたいとするものでございます。一ノ木会館につきましては、通常の管理のほかにカーテンと畳の修繕がございまして82万円となっております。早稲谷会館につきましては、通常の維持管理運営補助金という形での25万円ということでございます。
 これについては若干説明申し上げた方がよろしいかと思うんですが、この集会所は行政区の方が市から委託を受けて管理をしている会館でございまして、管理費は先ほど言いました市の補助金と行政区費を財源としておりまして、その財産区からの繰入金について若干ご説明申し上げたいと思いますが、地方自治法にこういうものがございます。296条の5第1号になるんですが、財産区の財産については、財産区住民の福祉増進という財産区設置の目的を踏まえて運用する必要があるということがございまして、これを前提として今回財産区の中にある集会所の運営補助金に補助をするというものでございますが、しかしながら財産区が直接住民とか部落等の団体に補助金を交付をして、例えば地元学校の施設整備だとか、今予算に出しているような集会所の運営補助金という形で直接補助することは、これは住民の福祉増進に資するものであっても財産区の権能を逸脱するということでこれはできないことになっています。財産区の会計から一たん市の会計に資金を繰り入れをした後で市町村の事業として行うべきものであるというふうにされております。このようなことから、財産区の意思として集会所の維持管理及び施設整備の費用の一部としてこれは支出が決定されたものでございますので、市としてはこの財産区の意思を受け入れまして予算計上したということでございまして、地方自治法の第296条の5の中でこのような規定がございます。このようなことで、財産区の方の財源をもとにした補助金という形での支出をさせていただいたところでございます。
 それから、国土調査経費の部分でございますが、昨年の決算の中でも進捗率が悪いというふうなことで大変問題になった部分がございます。山都は平成50年度までが予定でございます。高郷は平成31年度までということで大変期間の長い事業でございまして、山都の地区にあっては進捗率が8.2%、認証済みになっているのが5.23ヘクタールと。計画が82.8ですので大変低い数字でございます。高郷においても進捗率が33.3と。計画44.45に対して認証されているのが14.79ということで低い数字にございまして、税の不公平を是正する上でも国土調査というのが大変必要になってまいります。しかしながら、国土調査経費には多大な費用を要しますので、県の補助事業等々を生かしながら事業を遂行しているところでございますけれども、なかなか県の方の事業費もつきにくいということで、特に喜多方のように、山都、高郷のように未認証地区があるものについてはまず未認証地区の解消を先にしなさいというような指導がございまして、なかなか新しいところの測量に入れないというふうな問題もございます。というような中で、この予算に上げてあります業務委託料がございますが、この中でも過年度の測量業務委託ということで山都地区の0.65平方キロとか現年度測量業務委託ということで同じ山都の小舟寺地区の寺内というところなんですが、0.04平方キロメートルということで大変少ない面積になっております。まずは未認証地区の解消を前提に実施いたしまして、その後県の方にも要望して新しい測量に入っていきたい。進度を早めていきたいというような考え方で今いろいろ検討しているところでございます。そのような内容で21年度については事業を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) 大体内容わかったんですけれども、いわゆる火災保険につきましては各地区指定管理者の中の集会所の取り組みをするということであるわけですけれども、これは1カ所当たりどの程度の金額が補償されるような内容の保険に入っているのかどうか、その辺について。
 それから、もう一つは補助金の関係でありますが、これは財産区の方からということなんですけれども、例えばこの指定管理者の中の施設そのものが老朽化してある程度修理を要するというふうな場合については、その修理費、補助金についての内容はどこに出てくるのかどうか。これは今財産区で出てきていろいろ処理されているようでありますけれども、いわゆる普通の場合の対応についてはどのような形になるのか。
 それともう一つは、このそれぞれの財産区の中の処理としてこれは出てきているんですが、これは単年度で終わってしまうのかどうか、その辺について答えをいただきます。
 それから、国土調査の関係でありますが、未認証地区については各地区ともどの程度の面積というか、そういう実態的な調査をされるのかどうか、その辺についてお願いします。
 先ほども答弁ありましたように、山都の場合は50年に完了だというようなことで大変長い時間がかかるような感じですね。それから、高郷の場合も31年ということであります。これら県の補助も必要かと思うんですけれども、やはりある程度これを進めていくには地域に職員の張りつけをしてそういった対応をしていかないと、地域的にもいろんな条件があるので難しいものですからなかなか進んでいかないんでないかというふうな判断をするわけでありますが、その辺についてひとつお答えいただきます。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) まず、火災保険の1件当たりの金額ですけれども、およそ9,000円程度になっております。
 また、補助金の関係で指定管理者の場合の集会所の改修の補助金という話がありましたが、この部分については全体的な答弁になろうかと思いますので、企画政策課の方で答弁していただきますのでご了承願いたいと思います。
 この一ノ木会館と早稲谷会館の補助金の関係でございますが、一ノ木会館につきましては、今回カーテンと畳の修繕があったために82万というふうな金額になっていますが、これは当然単年度で終了いたします。通常の場合は、これまでは30万を財産区から市の方に繰り入れをして市から補助金という形で維持管理費に充ててもらっておりました。早稲谷の方につきましては25万ということで、これは毎年支出をしていくものでございます。
 それから、国土調査におきます未認証の面積の話でございますが、山都地区におきましてはおよそ2ヘクタール、それから高郷地区におきましては1.9ヘクタールほどございます。これを解消していくために職員の張りつけも必要ではないかというようなご質問でございますが、当然現在の体制のままではなかなか進まない状況にございますが、その事務の処理の内容についてももう少し検討して、どういう処理をしたらもっと早く事務が進むのか等々も含めて事務の内容についてもう少し精査をしていきたい。アウトソーシングできるものについてはしていくとかいろんなこともあろうかと思いますので、その辺も含めて十分に検討させていただいて今後の課題にさせていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 指定管理者制度における修繕料の考え方のおただしでありますが、委託料の算出根拠として計上する修繕料でございますが、それぞれの施設における急破修繕の実績を踏まえて積算するということを基本としております。なお、基本協定における多額の費用を要する修繕につきましては、その具体的な基準については1件当たり5万円を超える修繕とし、具体的には市と指定管理者との協議書により定めることとしております。こういったものが基本としてそれぞれの管理協定を結んでいるということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第5号は、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日17日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 7時07分 散会