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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(5日目) 本文




2009年03月12日:平成21年第2回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着はご随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 田 部 輝 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。
 なお、田部輝雄君より一般質問に関する資料の持ち込みの申し出がございましたので、これを許可いたしております。


◯3番(田部輝雄君) おはようございます。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 大きく分けて3点準備をさせていただきました。1点目は、会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについてでございます。いよいよ市長の最後の年になるわけでありますから、私の質問に対して本音で答弁をいただきたいと思います。2点目は、雇用問題についてであります。雇用対策については、同僚議員の多くの皆さんから提起がされているように、大変な状況に今なっているわけであります。きのうの情報でありますと、あれほど好調だった塩川の松本機械、40歳以上の希望退職も出されてきております。大変な状況になっているというのが一目瞭然でございます。それから、3点目については、昨年10月から開始をしましたその他プラスチックの分別回収の問題についてお伺いをいたします。
 初めに、会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについて、幾つか質問をさせていただきます。
 平成20年度の企業訪問の実績について、市の方に資料を提出していただきました。それによりますと、市長のトップセールスが1年間で9社、職員による企業訪問が19社、そのほか福島県内では226社となっておりますけれども、このトップセールスの9社、さらには職員の19社というのは、いずれも東京、大阪、神奈川、ここに集中しております。その中で、昨年から継続して交渉あるいは検討いただいている企業が数社あったと思います。今年度に入り、その企業とのその後の交渉進捗状況はどうなっていますか、お伺いをいたします。
 特に、ちょうど1年前の3月議会において、私の質問に対し、市長から5社の企業に対し本市への立地に関する提案書を提出し検討いただいているという答弁がありました。この1年間でその五つの会社とのかかわりはどうであったのか、どのようなアクションをとられたのか、それぞれ5社からの検討結果は来ているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 関連してお伺いをいたします。先ほども申し上げたように、企業訪問がトップセールスでたったの9社、さらに職員による訪問は年間を通してたったの19社、非常に残念であります。私も自分の知っている営業マンや企業の取引関係を中心として年間で18社、企業訪問をしてまいりました。企業訪問するにもアポイントメントをとるのは大変なことであります。そういう点からすれば、企業訪問に対して、市として、あるいは市長は十分対応できたと総括をしておりますか。企業訪問そのものに対する年間の総括はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
 次に、この事業はことしが最終年度になります。しかし、平成21年度の当初予算、主な事業を見てみますと、この工業団地事業の取り組みの項目が1項目もありません。全くやる気がないのかと思わざるを得ません。昨年の12月議会において市長は、残された期間はあと1年間、全力を挙げて取り組むとしたんじゃないですか。予算化もしないでどのように取り組むおつもりなのかお伺いをいたします。
 次に、この事業が始まってもう十数年が経過をいたします。その間、地権者の皆さんには年間の取り組みの経過を毎年7月に行われてまいりました。その中で、同じことの繰り返しであります。経過報告あるいは企業訪問の実績、さらには現状の報告、厳しい状況、そういう内容の報告で終わっております。そして、最後の締めくくりとして「いずれにしても残された期間、全力を挙げて取り組んでまいります」と、そういうことで説明会は終わっているわけであります。そういう中で、この地権者の皆さんとの関係で、もしもこの事業が全く進展がない場合、関連性のある土地改良区との関係、さらには日中ダムの水利委員会、そのほか地元の関係団体、そしてこの事業に携わってこられた多くの皆さんとの精査はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、これは市長にお伺いをいたします。
 喜多方市内には、合併前の旧町村を含めますと堰上工業団地を含めて工業団地とつく場所が幾つかあります。新たな工業団地造成事業も含めて来年度以降の工業団地事業に対する市長の政治姿勢をお伺いするものであります。
 次に、雇用対策についてお伺いいたします。
 初めに、ことし1月28日の新聞に「28名の臨時職員採用」という見出しで突然掲載をされました。これは緊急雇用対策として採用を決めたと思うわけでありますが、その当時28名とした、その根拠は何なのかお伺いをいたします。そして、その後2月9日に行われた全員協議会、その中で33名の臨時職員の採用ということで、958万9,000円の予算の説明を受けました。当初28名から33名に変更になった、その背景は何なのかお伺いをいたします。
 次に、2点目でありますが、昨年12月26日に開催された臨時議会におきまして決定された緊急経済雇用対策、すなわち中小企業対策として4,000万円、雇用対策として170万円、そして公共事業等の前倒しとして4,646万円が可決されたわけであります。この緊急経済雇用対策、それぞれの対策内容に対してどの程度の効果があったのか、それぞれ対策ごとに答弁をお願いいたします。さらに、同時に商工課内に設置されました雇用相談窓口、ここには何人の方が利用されましたか。そして、その相談内容とは具体的にどのようなことでありましたか、具体的に答弁をお願いします。
 それから、3点目でありますが、厳しい経済環境が続く中で、今でも市内の中小企業の皆さんは大変な悲鳴を上げていらっしゃいます。この中小企業の皆さん方は、ただ単に経済環境が悪いだけではなくて、日々の経営にも大変苦労しているわけであります。きのうまでの入札問題も含めて、それぞれ生き延びるために精いっぱい努力をされているわけであります。今回の緊急雇用対策の中にもいろいろ融資制度を含めて支援制度が設けられてきたわけでありますけれども、私はこの融資制度以外に喜多方市独自の支援というものを考えられないのか、どのように考えておりますか、お伺いをいたします。それとも、もはや喜多方市としては現在の制度以外に新たな支援策はないと思っていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 次に、喜多方市の臨時職員雇用等管理規程に関する質問になりますが、昨年の12月議会におきまして、私の一般質問に対する答弁の中で、現在まで使われてきた雇用通知書の様式について見直しを行うという答弁がありました。具体的にどのように見直しをされたのか、その内容についてお伺いをいたします。
 次に、この3月末で雇用契約満了になる臨時職員の方々、そして今回の緊急雇用対策として臨時に採用された33名の方、そのほかを含めますと、喜多方市で採用された臨時職員の方々、この3月31日をもって約70名近くの方が退職をされます。失業される方々の就職に対する考え方はどのように検討されておりますか、お伺いをいたします。
 それから、合併をして3年が経過をいたしました。毎年毎年喜多方市の人口は減少傾向に来ておるわけであります。これについても資料提出をしていただきましたが、残念ながら細かい数字は提出していただけません。それで、いろいろ自分で調査をしながら調べてきたところでありますが、平成18年から平成19年にかけての1年間で869人の減少、そして平成19年から平成20年が733人の減少、そして昨年、平成20年からことしの平成21年2月までの段階で715人の減少ということで、それぞれ700人から800人以上の方が毎年減少しているわけであります。この人口減少に歯どめをかけなければ、当然喜多方市の財政に大きな影響を受けてくることは、きのうまでのそれぞれの議員からの質問にもあるように、大変な状況になっていることは目に見えて明らかであります。国や県からの交付金だけで対策をしようとするのではなくて、喜多方市独自の雇用対策というのが必要であります。それが行政の責任ではないでしょうか。市長は市独自の雇用対策をなぜやらないのか、その見解をお伺いをいたします。
 最後に、大きな3点目でありますが、その他プラスチックの分別回収について幾つかお伺いをいたします。
 その他プラの分別回収につきましては、昨年10月から全市的に取り組んでまいりました。この取り組みについては、旧熱塩加納村時代に取り組んできたそれぞれのメリットを生かしながら全市的に取り組んできたわけでありますが、その効果というものはどのように評価をされておりますか、具体的な数字をもってお示しをいただきたいと思います。
 2点目でありますが、以前にも全員協議会なり委員会等の中でも申し上げてまいりましたように、現在、環境センターに持ち込まれた袋はすべて破かれながら中身を再確認して分別しているわけであります。膨大なごみの量を一つ一つ袋を破って中身を確認し、そして処理をしているのであります。この作業はいつまで続くのでしょうか。まさか定常化されようとしているわけではないと思うわけであります。全くのむだな作業であります。もっと分別の徹底を図り、改善をすべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、去る2月8日の朝7時45分ごろ、環境センターにおきまして原因不明の火災が発生をいたしました。火災というより重大事故が発生をしてしまいました。この事故に対する見解並びに再発防止対策について市はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 3番、田部輝雄議員の会津喜多方中核工業団地事業についてのご質問にお答えいたします。
 会津喜多方中核工業団地事業実現に向けた平成21年度の取り組みについては、企業誘致の環境はご承知のような経済状況で大変厳しい状況にございますが、企業誘致の実現に向けトップセールスなどによる積極的な企業訪問を引き続き実施してまいります。また、東京で行われる企業誘致フェアや各種の企業立地セミナーなどへの参加を通じ、会津喜多方中核工業団地のPR等を実施し、誘致活動を推進するとともに、東京事務所の情報を最大限に活用した事業展開を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、臨時職員の雇用通知書の見直しと任用期間満了となる臨時職員の就職あっせんの検討についてお答えいたします。
 まず、雇用通知書の様式につきましては、労働基準法第15条に規定してあります労働条件の明示、この規定がございます。この規定に基づいた内容で、厚生労働省が作成したモデル労働条件通知書に準じた様式への見直しをする考えでございます。
 なお、このモデル労働条件通知書につきましては、あくまでもモデル様式であり、労働条件の定め方によっては必ずしもこの様式どおりとする必要はないこととされておりますので、これをベースとして雇用通知書の様式を作成しているところでございます。
 具体的には、現在の雇用通知書において示している雇用期間、勤務時間、職種、勤務場所、賃金の額、賃金の支払い方法、退職の満了の日の項目に加え、新たに年次有給休暇、社会保険の加入状況、更新の有無などを示すべく現在作業中でございます。
 次に、3月末で任期期間が満了となる臨時職員への就職あっせんについてお答えいたします。
 まず、緊急雇用創出事業で2月から雇用している33名の臨時職員について、継続雇用となる臨時職員が15名となっております。継続雇用とならない臨時職員につきましては、雇用期間が短期であり、市で行う他の臨時職員の募集に応募することが可能でありますことから、4月以降の臨時職員募集の情報をお知らせする予定であります。緊急雇用創出事業以外の3月末で3年の任用期間が満了する臨時職員につきましては、市の募集する臨時職員には応募することはできませんが、ハローワークにおける求人情報の提供を行い、再就職活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、その他プラスチック分別収集についてお答えいたします。
 まず、その他プラスチック、いわゆるプラスチック製容器包装の分別収集を市内全域に拡大した効果につきましては、環境センター山都工場に持ち込まれた燃やせるごみの2月現在の量に比較しますと前年度より598トン減少しており、分別収集を拡大した10月以降の平均でも7.3%、439トン、燃やせるごみが減少しております。また、燃料費につきましては、環境センター山都工場に確認したところ、2月現在でA重油使用量が前年度より約8,000リットル、金額で39万6,900円軽減されております。
 次に、持ち込まれた袋を破り中身を確認するのは労働力、経費のむだであり、改善すべきとのことでありますが、袋を破く工程につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第2条に分別収集して得られたもののうち環境省令で定める基準が定められており、容器包装以外のものが付着し、または混入していないことに適合するものとなっております。また、財団法人日本容器包装リサイクル協会では、分別基準適合物の引き取り及び再商品化の概要をまとめ、市町村指定の収集袋及び市販の収集袋が混入していないこととの品質基準を定めております。このことから、資源として有効に再利用するためには今後も必要な工程と考えております。
 次に、環境センター山都工場の火災再発防止策につきましては、環境センター山都工場に確認したところ、今回の発煙事故は環境センター山都工場休業日の朝、燃やせるごみのピット内から発生していることから、前日までに市町村から収集または持ち込まれた燃やせるごみに練炭や豆炭等の燃えかすやたばこの灰などの発火物が混入した可能性が高いとのことであります。このため、環境センター山都工場では、市町村圏域内の市町村と連名で発火物となり得るごみの取り扱いについて注意を促すためのチラシを作成し、去る2月10日付で全戸配布したほか、火災発生時の緊急マニュアルを作成し、対応を行っておりますので、さらに徹底させるように努めたいとのことであります。また、市といたしましても、去る3月3日に委託業者との打ち合わせを開催し、収集時には再発防止のため注意するよう指導いたしました。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、まず会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 昨年から継続して交渉している企業につきましては、平成20年度において本市への立地について興味を示していただき、現在交渉が継続している企業が5社ございます。2社につきましては、すぐに工場設置等が行われる動きはないものの、本市への関心は変わらないことから、今後も交渉を継続していく考えであります。3社についてはコールセンターの立地先を探している企業であり、昨年末からことし初めにかけて東北を中心に候補地を探しているとの情報が入ったことから、本市の状況や支援策などについて提供し、本市への誘致提案を行ったところであります。これらの企業については引き続き誘致の働きかけなどを進めてまいる所存であります。
 次に、地権者の対応についてのご質問ですが、会津喜多方中核工業団地事業に取り組める時間が限られてきていることから、団地事業の取り組みを積極的に進めてまいります。
 なお、地権者の方の意向確認や諸課題に対する情報交換、関係機関との調整など必要に応じ検討してまいりたいと存じます。
 次に、新たな工業団地についてのご質問ですが、現在、本市においては会津喜多方中核工業団地の実現を優先して取り組んでいるところでありますので、中核工業団地以外の新たな工業団地の造成等については検討しておりません。
 次に、雇用対策についてお答えいたします。
 1月28日に新聞報道された28名の臨時職員については、特別地方交付税を財源の一部として2月から採用を行う予定として発表した人数であります。報道発表後、国の第2次補正予算が成立し、市町村等の臨時雇用を100%助成する緊急雇用創出事業が発表されましたが、本事業が当初は3月以降の臨時雇用のみを助成対象とするという内容から、2月からの臨時雇用についても助成対象とするという内容に変更されたため、本事業で3月から雇用を予定していた5名の臨時職員についても2月に前倒しで採用することとなったため、2月からの採用人数が5名ふえ33名となりました。
 なお、当初発表した28名の臨時職員についても、緊急雇用創出事業で100%の財源で手当てができることとなったため、臨時職員33名をすべて本事業で取り組むことに変更となり、その内容について全員協議会において説明をいたしました。
 次に、緊急経済雇用対策の各予算の執行実績についてお答えします。
 まず、雇用促進対策経費のうち緊急経済雇用対策周知パンフレットについては、2万部のパンフレットを作成し、市内全戸に配布を行った結果、予算額40万円に対し執行額が36万7,500円となっております。就職活動支援事業補助金については、申請件数が6件となっており、予算額100万円に対し執行額が4,200円となっております。職業訓練支援事業補助金については、現在申請がないことから、予算額30万円は未執行となっております。次に、中小企業振興対策経費については、喜多方市の融資制度である中小企業振興資金の利用実績は59件、融資総額4億2,000万円となっており、融資の際の信用保証料補助金の予算1,830万円に対し執行額が1,501万円となっております。県が創設した融資制度である経営安定特別融資資金の保証料補助については、利用実績が25件、融資総額3億6,000万円となっており、信用保証料補助金の予算額750万円に対し執行額が673万円となっております。次に、公共事業の前倒し関係経費については、予算額4,647万円に対し執行額が3,719万円となっております。
 次に、商工課内に設置した雇用相談窓口の相談件数についてお答えします。
 相談件数については、ことし2月末現在で306件となっており、その内訳は金融・融資相談が278件、就職活動等の支援制度の内容や就職先のあっせんや市臨時職員の募集に関する相談等で28件となっています。
 次に、地元中小企業者に対する来年度の支援策についてお答えします。
 現在、市内の経済状況は厳しく、市内事業者においては雇用調整や一時帰休、賃金カットの実施が行われております。また、今後の見通しについても、受注量等がどの程度回復するかわからないと見ている企業が多く、先行きは不透明な状況となっております。そのため本市としましては地元企業の経営安定化などの支援を行うため、融資上限枠や利率の引き下げ等の拡充を行った市融資制度や県の融資制度利用者に対する信用保証料の半額補助について引き続いて実施していくとともに、日本政策金融公庫が設けている商工会、商工会議所を通じて融資する経営改善貸付制度について、融資利子の2分の1を補助する制度を会津喜多方商工会議所の会員に対しても拡充する措置を講ずることとしております。
 また、失業者に対する新たな対策として、失業者の方が東北労働金庫から生活資金等を借りる際の信用保証料を全額補助する制度を設けるとともに、職業訓練経費支援の事業について対象となる職業訓練施設を市内民間施設にも拡充したいと考えております。あわせて、市内事業者を訪問し、業況等についての情報収集を定期的に行っておりますが、今後とも市内事業者の業況把握等を進め、事業者への支援等に迅速に対応できるよう努めてまいります。
 次に、市独自の新たな雇用の場の創出についてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、人口減少等に歯どめをかけるためには安定した雇用の場を創出していくことが非常に重要であると考えております。そのため、企業誘致の取り組みや地元企業の振興、新たな産業創出などの取り組みを本市でも積極的に進めているところであります。来年度は、新たな産業創出の取り組みとして、農商工連携に係る人材の育成や市内事業者等の取り組みに対する事業化支援を図り、農商工連携による新たな産業、雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。また、雇用、就業を促進するためには、求職者のスキル向上など人材育成が重要な課題となってまいりますが、国において行われている地域雇用創造推進事業を活用し、会津17市町村において就業に結びつけるための人材育成の取り組みを進めております。その中で、喜多方市においては、企業の協力を得て、求職者に対するものづくり技術の習得や在宅ワークの技術を身につける事業などを進めてまいります。今後とも国等の対策と連携した支援策を講ずることで、市としましても雇用の場の創出などに努めてまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、再質問をさせていただきます。
 初めに、私は工業団地事業の取り組みについて、市長の政治姿勢を伺ったわけでありますが、たった1分間の答弁で終わりと、非常に残念であります。それはそれとして、改めて再質問をさせていただきますが、まず中核工業団地事業の取り組みについて幾つか再質問をします。
 まず1点目は、私もいろんな機会をとらえて企業訪問をしてまいりましたけれども、トップセールスを初め職員の皆さんが企業訪問をした先、なぜ東京、大阪、神奈川に集中したんですか。東北や北陸、さらには名古屋方面、そういう方面についてはこれまで一度も足を踏み入れたことがない。どのような位置づけをされたんですか。最初からコースに、検討に入っていなかったのかどうか、再度お伺いをいたします。
 さらに、先ほど検討いただいている企業が5社、そのうち何社かは興味を持っていただいているということを市みずからわかっているのであれば、なぜことしになってあいさつ回りをしなかったんですか。一度でもことしになってその5社に対してあいさつしましたか。市長初めだれもその5社に対してあいさつどころか、アポもとってないんじゃないですか。その辺の考え方、本気になってやる気があるのかどうか伺います。なぜやらないのか、その内容を伺います。
 それから、これは答弁になかったんですけれども、ことしの事業に工業団地事業の取り組みの予算化が目玉としてないのはなぜですかということを私は質問したんです。それが企業訪問だけでやるということなんですか。当初予算の概要を見れば、予算のほとんどが旅費関係なんですよ。先ほども申し上げたように、五つの企業が一生懸命今努力して検討されているというのを私も実際に聞いてわかりました。でも、予算化されてないというのはどういうことなんですか。最大の目玉商品である企業誘致に毎年同じような予算をするというのは、これまた私は残念であります。もう一度再質問をさせていただきますので、考え方をしっかりお願いします。
 それから、これも答弁がなかった。いわゆる会津喜多方中核工業団地事業が始まったときに、地権者の皆さんは土地改良区から外されたわけですよ。でも、土地改良区は全くの別組織ですから、当然賦課金なりそういうのは納めなきゃいけない。そのお金をどうなっているんですか。この10数年間の土地改良区に納めるお金は総額でどのぐらいになっているんですか。そして、その処理はどうされているんですか、お伺いをいたします。日中ダムの水は地権者の人たちは一滴も使用してないんですよ。その地権者の人たちがなぜお金を払わなくちゃいけないんですか。その辺の背景についてお伺いをいたします。
 それから、先ほどの答弁の中に、新たな工業団地は考えていないという答弁があったと思います。当面は会津喜多方中核工業団地事業に全力を尽くすということだと思います。しかし、この厳しい経済環境の中で、造成そのものは誘致の契約が成立しない限りは行わないということなんですか。私も企業訪問したときに何社かから言われました。造成はどの程度進められているんですか、どの程度の面積があるんですか、写真があったら見せてくださいと言われました。造成もしないでは企業に対するPR、セールスは非常に難しいと思います。そういう面で、もう一度造成事業に対する考え方をお伺いをいたします。
 それから、この事業については、当然のことながら、開始をした十数年前の話し合いの中で、地権者80名近くの皆さんと合意をして進められてきたと思います。喜多方市、熱塩加納村含めて合意をして進められてきたわけであります。この事業に協力をしますよという地権者の人たちと取り交わした約定書なり契約書、そのような書類はどのようになっているんですか、お伺いをいたします。
 それから、雇用対策の関係であります。33名募集を出しました。そのときに、この応募に来た人、たしか45名の方がおられたと思います。45名の方がたった2カ月の雇用でも何とかしてお金が欲しいといって応募しているわけです。だとするならば、この33名というのは緊急雇用対策なわけですから、なぜ45名全員採用しなかったんですか。雇用期間がわずか2カ月ですよ。残り12名、金額にして350万円、これの計上ができなかったのかどうかお伺いをいたします。
 それから、雇用相談窓口の関係で何点か再質問します。
 私も雇用相談窓口に来られた方と何人かお話をする機会がありました。その中で、来られた方はいろいろお話をしていただきました。第一印象、「非常にとっつきにくい」「お話ししにくい」というのがありました。市は、相談者に対して的確な対応をすることができたと思っていらっしゃいますか、再度お伺いします。
 それから、先ほど再就職あっせんの話で、ハローワークと連携をとって取り組んで支援していきますというお話があったと思うんですが、ハローワークは現在毎日多くの方が来ていらっしゃるわけであります。駐車場もないくらいに多くの方がいらっしゃいます。喜多方以上に若松では2時間待ちの行列で、ハローワーク若松の入り口に並んでおられる。そういった状況の中で、どのようにしてハローワークと連携をとるんですか。非常に私は厳しい問題があるんじゃないかなと思います。市はハローワークだけではなくて、市みずからが雇用問題に着手して支援するような対策をとるべきじゃないんですか。そういう点を雇用相談窓口の中で具体的に相談してほしかったと思うわけですが、具体的な対応の仕方について再度お伺いをいたします。
 それから、多少前後して申しわけありませんが、臨時職員の雇用管理規程に関して再質問します。
 先ほどの答弁の中で、この見直しをされた様式の内容については4月1日から採用される臨時職員から適用したいという考えだと思いますが、それでよろしいんでしょうか。だとするならば、この3月中に雇用契約される方は何人いらっしゃいますか。その3月中に雇用契約をされる方は当然見直しをした様式に従って雇用契約をすべきだと思うわけですが、その辺の考え方を再度お伺いいたします。
 それから、これも同僚議員からいろいろ問題提起がされまして、市の方から答弁があった内容でもありますが、現在、学校給食共同料理場で働く臨時職員14名の方々が雇用延長を求める行動が展開されて、市と交渉されていると思います。その内容や現状は同僚議員の質問に対する答弁でおおむねわかりました。しかし、これから募集をかけて、3月の第4週に面接をやって4月7日からの学校給食に本当に間に合うんでしょうか。私は疑問であります。この学校給食共同調理場が開始をしたときに、配置をされた職員の人たち、臨時職員の人たち、その人たちの訓練期間、何カ月間あったんですか。最低でも2カ月間あったんじゃないですか。それでも正職員の人たちはやるしかないということで一生懸命やられたわけですよ。栄養士さんも調理師さんもみんな一緒になって立ち上げてようやく間に合って、平成18年からスタートした。そこなのに、たった1週間、10日でどれだけの教育ができるのか私は心配であります。そうは言っても市はやるということですから、ならば質問しますが、新人の方に対する教育はだれが行うんですか。まさか正社員が行うということじゃないだろうと思うわけですが、再度お伺いをいたします。
 あわせて、本来教育というものは、どこの民間企業でもそうですし、どこの企業でもそうですが、プラスアルファの指導者を配置して教育する、それが基本じゃないですか。そういう考えがないかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 それから、先ほども申し上げましたように、ハローワークに募集されているのは現在要資格者であります。資格のない、持たない方については非常に狭き門であります。毎週木曜日に更新されるハローワークニュースを見てもらえばわかるとおり、毎回毎回要資格者の人材を求めている企業が決まって同じであります。病院の関係含めてそういう状況の中で、先ほども答弁あったように、ハローワークと相談をするといっても、この70数名の皆さんをそのまま大変な状況の中に放り出すというのは、私は忍びない。何とか、そのうち30名は再雇用される……、15名でしたか、延長されるという話がありました。ならば、もう少しその辺の状況を検討していただいて、再雇用の人数をふやせないのか、再度お伺いをいたします。
 そして、これも大変な問題になっているわけでありますが、喜多方市の人口減少については先ほど申し上げたとおりであります。来年の平成22年10月は国勢調査が行われます。そして、平成12年から平成17年までの5年間、この5年間の中で喜多方市の人口減少が2,175名です。それでも、大変厳しい状況という表現を使いながら、大変な苦労されながらも喜多方市の総合計画をまとめてこられたわけであります。豊かで元気な農山村と活力ある生活、観光都市を目指して、平成19年3月にこの総合計画が発行されました。しかし、それ以降、人口減少は歯どめがかからず、平成18年から平成20年のわずか3年間で2,290名も減少しています。このペースでいけば平成22年の国勢調査には2,500名を超える人口減が想定されるのではないかと見られておりますし、マスコミでもそういう報道がされております。私は、何とかしなければ市の存亡にかかわる大変な危機的な状況と判断をします。市長は、こんな大変な状況の中でも、市独自で本当に雇用対策を考える気になりませんか。喜多方市の総合計画の中の66ページ、見てみてください。私は覚えているからいいですけれども。その中で、役割分担としてきちんと市のやるべきことというのが明示されているでしょう。その内容をしっかりと実行するのが市長初め当局の責任ではないんですか。そういう面では、ぜひ市独自の雇用対策というものをもう一度検討していただきたいと思うんですが、再度お伺いをいたします。
 それから、その他プラスチックの先ほどの分別回収の関係でありますけれども、部長の答弁でおおむねわかったわけでありますが、そんな中でも幾つか再質問をさせていただきますが、まずは今回の環境センターの事故、これはもとはといえば、しっかり分別されていれば発生しなかったわけでありますから、最大の対策はしっかりと分別するということなんじゃないですか。そういう点からすれば、現在の環境センターに運び込まれたいろんな地区ごとの袋の状態を私はずっと見ていました。そうしたら一目瞭然であります。何が一目瞭然か。きちんと地区ごとに説明会がされたところと、されてない地区との差というのは大変なものがあります。そういう点では、徹底する意味からも再度、行政区ごととは言いません、何らかの形で説明会の開催というものを検討すべきではないかと思ったところでありますが、その点についてはどう考えますか、お伺いをいたします。
 さらに、今回の環境センターの重大事故、2月8日、私も行きました。私も消防団、20数年間やってきましたから、その現場を確認させていただきましたけれども、どうしても気になったことが1点あります。それは水利の問題であります。今回の事故に対しては、広域消防や山都消防団、非常に機敏な行動で、いろんな設備への延焼を免れて、そんなに大きな被害もなく鎮火させることができたと思います。しかし、あそこの環境センターに出動した小型ポンプ含めて全台が水利なくて放水できない、そういう状態ではなかったんですか。「いいで荘の中から水を持ってくる」「ほかに水利はないのか」という声も聞きました。そういう点では、いいで荘も含めて水利の確保に向けた何らかの対策が必要と考えますが、現状どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
 最後になりますが、もう一度、もう少しプラの関係でありますが、今年度からプラスチック回収の回数がふえることになりました。非常に住民の方の要望があって回数をふやしたんだと思います。実際、回収する回数がふえることによって、そのことによる効果というのはどのようになってくるのかきちんとしたシミュレーションをされましたか、お伺いをいたします。逆に回数をふやしたことによって心配される点は何なのか、その点も含めてお伺いをいたします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 喜多方市の人口が減っているということは大変ゆゆしきことでありまして、できることなら歯どめがかけられればこれにこしたことはないと思っておりますが、いろんな政策を総合的に講ずることによって減少を緩和する、あるいは歯どめがかかるということだろうと思っておりますので、そのような努力を引き続きしてまいりたいと思っております。
 基本的には、私は雇用というのはそれを雇う主体が元気が出てこないとまずいだろうということですから、それを雇うのは企業でありますので、企業が元気が出てくる、経済が活性化してくる、農業の場合でも農業の経営主体が元気が出てくるということが大事だと思いますので、雇用対策を市独自でやるというよりも、国の緊急雇用対策、それらを活用して対応していきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、臨時職員の再就職の件と、あとは雇用管理規程の雇用通知の件についてお答え申し上げます。
 臨時職員につきましては、雇用等管理規程において最大3年間という任用期間が定めてございまして、今までその再就職あっせんというのはやってきておりませんでした。しかし、合併後、大量に臨時職員の任用期間が満了する職員がいっぱいいるということで、喜多方ハローワークの情報、あとは若松ハローワークの情報、米沢ハローワークの求人情報を提供して再就職の活動を支援していきたいという考え方に立っているところでございます。
 臨時職員の雇用管理規程につきましては、4月1日から適用する考えでございまして、3月中に契約する人がいるのではないかということでありますが、雇用通知につきましてはあくまでも年度単位での雇用通知でございますので、21年度の4月1日から雇用通知書は改正していきたいと考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、その他プラスチックの分別の件について再質問にお答えします。
 まず初めに、その他プラスチックの分別の説明会を開催してはどうかということでありますが、先ほどもお話しいたしましたが、分別の徹底をする説明会は前年度実施しておりまして、今年度につきましてはごみカレンダー配布時に全戸配布して、改めて説明会を開催する計画はしておりませんが、なお地区から要請があれば、今までどおり環境センター山都工場と協力しながら地区での説明会を開催してまいりたいと考えております。
 2点目の今回の火災について、水の確保、防火体制に問題がなかったのかということでありますが、環境センター山都工場の水の確保と防災体制につきましては、消防法第8条で定めている防火管理者を置きまして、施設内の消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備を行っております。それに基づきまして施設内に消火活動上必要な設備として、消火栓を8基、消火器を45個設置しております。また、施設内の消防用水として地下の四つの貯水槽に合計で220トンの水を確保しておりますので、今回の火災の際にはその地下の貯水槽より取水して放水しておりますので、水の確保、防火体制については特に問題がなかったと認識しております。
 3点目のその他のプラスチックの回収回数の件でありますが、やはり地域住民から今までの回収回数が月2回だったもんですから非常に少ないという形でクレームが多かったもんですから、いろんなシミュレーションをして検討した結果、月4回に変更してまいりました。ですが、反対に、可燃ごみでありますが、旧市内で週3回実施していたところがありますが、これにつきましても収集回数の関係で3回を2回に減らすということがありますので、その辺が今のところ心配しておりますが、その点につきましては今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず中核工業団地の関係でございますが、訪問先として東京、大阪、神奈川ということで、東北方面、最初から構想にないのかというお話でありますけれども、以前に関東自動車の関係で、その関連会社として関東シートというところでございました。そこの会社から打診がありまして、訪問した経過がございます。ただ、現状を見ますと、やはり喜多方市に立地している企業との関係ということも訪問する上で一番大事なのかなと。そうしますと、どうしても立地している企業の関係先というのは今申し上げた東京、大阪あるいは神奈川というところになりますから、そこを中心に行っているということでございまして、外しているわけではないということでございます。
 それから、継続している5社、あいさつ回りしていないではないとかいうお話でありますけれども、特に継続している2社、コールセンターの3社はまだ提案のみでありますけれども、継続の2社のうちの1社については喜多方市のふるさと大使に役員の方になっていただいて、年末年始も含めてかなり連絡を密にさせていただいております。役員の方も、こういう情勢ですから今すぐということではないですけれども、中期的に考えていきたいというお話もいただいています。それから、もう1社の継続のところですけれども、ここは市内の方に立地して工場がありますから、そちらの方には顔を出しているということでございます。
 それから、予算の関係であります。21年度の中核の予算は204万円ということでございます。昨年が207万3,000円ということでありますから、ほぼ同額の予算化をしております。いずれにしましても、この中核の事業、企業誘致を進めるということでありますから、企業に出向く旅費、喜多方のPRという意味で、フェアへの参加とか、あるいはフェアを開催するという開催経費が主であります。そういう意味では昨年度と同様の予算化をしているということでございまして、先ほどの答弁で申し上げましたように、大変厳しい中にはありますけれども、積極的に進めていきたいということでございます。
 それから、決済金の話であります。中身を申し上げますと、会津北部土地改良区の決済金に関する中身でありますが、水田が17ヘクタール、畑が10ヘクタール、合計で約27ヘクタールぐらい対象地がございます。その額は総額で4,800万円弱と試算しております。決済金は土地改良事業で受益地となった土地が支払うべき負担金ということでございますから、今後この件については関係の機関とよく話し合いを進めてまいりたいと思います。
 それから、新たな工業団地の件で、条件がそろうまで造成を行わないのかということでございますけれども、これについてはこれまでも企業さんの方が今すぐ欲しいということになれば、それは既存の団地等を紹介するということで対応しておりましたし、中期的に検討したいというところに対して中核の造成のスケジュール等をお示しして説明をしているということでございます。
 それから、地権者との協定の関係でありますけれども、これはもちろん約定書をきちんと保管しておりますし、今後ともきちんと対応していきたいと思います。
 それから、雇用対策の関係でございます。33名のところへ45名が応募した、その45名の採用の関係でありますけれども、臨時職員の33名については、喜多方市緊急経済雇用本部会議において市の業務内容と照らして臨時雇用の必要性を精査し、決定した人数であります。その財源については緊急雇用創出事業というものを活用するということにしました。募集を行うに当たっては、本事業において33名分の予算措置の内示、これを県から既に受けた上で行ったということでございます。したがいまして、33名を超えた人数については財源の確保がなかったことから採用はしていないということでございます。
 それから、雇用の窓口の関係でありますが、商工課のところでいろいろな相談に応じていると。部屋が狭いということで、そして相談がかなり多いということで、ちょっと待っていただくということも確かにございます。今後につきましてもきちんと相談の方に対応してまいりたいと思います。
 それから、33名中15名については引き続き4月以降もということになりますけれども、その再雇用のお話がありましたけれども、これは先ほどの雇用の33名と45名と同じことになりますけれども、県の方からの内示を受けた枠がございます。その枠の中での対応ということになりますので、4月からは緊急雇用創出として30名、ふるさと雇用として6名ということになります。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 臨時調理員の訓練の関係についての再質問でございます。新人に対する教育は十分かということでありますが、今回予定しておりますのは喜多方が5名、熱塩3名、塩川4名、山都1名、高郷1名、塩川は各学校1名ずつです。計14名でありますが、正職員、臨時職員の方、今作業しておられる方、一定数が残っております。4月からの新学期には十分間に合うように対応していきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 先ほどの再質問の答弁の中で一部訂正をいただきたいと思います。
 地権者との協定の関係を申し上げましたが、協定書というのは存在しておりません。進めるに当たっては、県と当時の喜多方市、熱塩加納村、そこの三者でこの事業を進めていく上での協定というのはありますけれども、地権者の方との約定書というのはございません。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れがございました。
 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 答弁漏れについてでありますが、だれが教育するのかということだと思いますが、先ほど申し上げました正職員と臨時職員一定数が残っておりますので、その方たちによる訓練といいますか、そういう作業を伝える、伝導、そういうもので対応していきたいと。特別に教育をするための職員の配置は考えておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 質問に対する答弁が非常に不的確、メモするのに大変であります。そういう面では前後するかもしれませんが、よろしくお願いします。
 まず、工業団地事業の取り組みについてでありますけれども、市長からいろいろお話がありましたけれども、要するに工業団地事業については、ことしの7月、先ほど申し上げましたように、地権者への説明会があるわけですよ、毎年行っている、7月末。ことしも予定されるんですよね。地権者の人たちは、この7月末の説明会、非常に大きな期待をしているわけです。これから3月、4月、5月、6月、残された4カ月の中で全力を尽くして、誘致企業が成立しましたと言われるように、市長、よろしくお願いします。そういう点では、この7月末に行われる説明会の中で、そこまで今回の事業が成立しなかった場合は、地権者の人たちに対してどのような説明会になるのか、そのときの地権者に対する対応についてどのように考えておられるのか、もう一度質問をさせていただきます。
 それから、先ほど企業訪問については、地元の誘致企業の関係ということで、東京、大阪、神奈川というお話がございました。でも、そういう面で言えば、そういう観点で言えば、喜多方とお隣の山形県、産学官連携でしっかりやっているじゃないですか。熱塩加納総合支所にちゃんと事務所を設けて取り組みを進めてきたんじゃないですか。そういう面では、山形県とは非常に深いつながりがある。私はそういうところだと思います。飯豊山に隣接するという関係もあります。そういう面で、これは市長の考え方をお伺いしたいんでありますが、私から一つ提案をさせていただきますので、市長の見解をお伺いします。
 工業団地事業については、非常に私もこの間いろんな情報を含めて取り組んできたつもりでありますが、そういう点で市としても、市長としても、その中で特に何回も企業訪問をされている企業の中に、企業の名前を出していいと思うんですが、合同酒精がありますよね。この合同酒精の会社が経営するワイン工場が茨城県牛久市にあるんです。市長、行かれたことがありますか。いわゆるワイン工場シャトーカミヤという工場であります。そこの合同酒精のワインづくりというのは、明治30年に開業されて以来今日に至っている非常に古い伝統あるところであります。そこで、私はこの合同酒精の会社と共同経営でもいいですから、工業団地の中でワインづくりなり、喜多方市が誇る焼酎「かおり」の製造工場、将来的には「かおり」の缶焼酎を販売するという一つの目標を持った事業化は考えられませんか。当然、工業団地の周りにはワイン工場に必要な条件がすべて整っております。いわゆる地下水、環境問題、条件的には非常に整ってございます。さらに、そうはいってもなかなか合同酒精だけでは難しい部分がありますので、山形県のワイン工場にも行ってまいりました。そこも同じであります。喜多方と全く同じ条件でありました。ぜひこの事業を私は進めたらどうかということで、この間ずっと考えてきたところでありますので、市長の考え方をお伺いいたします。
 それから、地権者の関係で、約定書なり契約書のような書類は全くないということでしたよね。それでは改めてお伺いいたします。地権者との関係で、80数名の皆さんと関係する、つながりのある書類というのは何があるんですか、お伺いをいたします。
 それから、あと雇用問題になりますが、職業訓練の支援事業の中で、先ほど答弁の中でなかなか利用される方が少ないというお話でしたよね。私は、この職業訓練支援事業そのものの利用条件、これが限定されているからじゃないんですかね。内容は、市が指定する機関が実施する職業訓練ですから、限られているわけです。この枠を外さない限り、今回の対策の中で想定した60名という数字は見込めないんじゃないですか。この支援事業で市は60名の方の利用を想定したわけでしょう。今現在は数名しかいない。そこで質問ですが、この利用条件というのを再検討できませんか、再度お伺いします。あわせて、同じ職業訓練であるならば、冒頭申し上げたようにハローワーク喜多方も若松も米沢も、いわゆる8割近くが要資格者であります。そういう面では年間を通して労働基準監督署主催で行われているいろんな講習会があるわけでありますから、そういったところへの参加、さらには喜多方市内にはいろんな教室が行われております、パソコン教室、そろばん教室含めて。そういった資格を取るためのいろんな制度の利用についても拡大できないのかどうかあわせてお伺いをいたします。
 それから、どうしてもこれは気になるといいますか、納得できないんでありますが、なぜ喜多方市独自で雇用対策できないのか、私は不思議でしようがない。今、喜多方市のハローワークに通っておられる人、1カ月平均350人、1日平均70人、平均ですよ、若松はその3倍ですよ、3倍から4倍。数字は教えてもらえなかったし、なかなか調査できなかった。大変なんです。そういう状況の中で、今、喜多方市のハローワークに通う人よりも、若松とか米沢に通う人が多くなっているということをぜひ理解してほしいんです。そういう点を考えれば、やはり本気になって喜多方市独自の雇用対策というものを追求していかなければならないのではないかと考えるわけであります。そういう点からすれば、9日の一般質問初日の中で同僚議員から質問があった、給料だけで生計を立てている人たち、この人たちは何人くらいいるのかということで、市は調査していませんという話でした。数字的にはわかってないということです。でも、市が常々発表している620名の失業者、私は880名という数字を把握していますが、いずれにしてもその中で給料だけで、賃金だけで生活している人、私が知っている人だけでも150名以上います。それ以外は何らかの形で兼業農家であります。しかし、兼業農家といっても今の農業の実態を考えれば、1町歩や2町歩持っていても生活できない。だから働きに出ているわけでしょう。奥さんを含めてパートとして一生懸命家族で働いているわけですよ。そういう点からすれば、給料だけで生活している人も兼業農家の人たちも生活苦に変わりはないわけです。そういう視点から考えて、再度お伺いします。
 どうしても市が独自で雇用対策をやらないんだとすれば、私から提案しますので、その内容に対する答弁をいただきたいと思います。この600数十名、実際は800名以上いるわけですが、その失業している人たち、その中にはハローワークのデータによりますと3分の1の人たちが何らかの形で資格を持っている、いろんな資格を持っている方が多いようであります。そういう面では、その資格を必要とする職場へプラスアルファとして1カ月でも2カ月でも配置できませんか、採用できませんか。その考え方についてお伺いします。
 さらに、資格のない人、非常に多いわけであります。その方たちについては、先ほど申し上げたように、資格を取るためのいろんな講習会とか何らかの補助をしてほしいと思っているところであります。それに対しては答弁なかったようであります。しかし、今、民間企業の中でも直接首を切らないで、何とか雇用確保するためにいろんな仕事を準備しているわけですよ、会社側。掃除もあるだろうし、書類整理もあるだろうし、中にはアメシロ消毒もある。いろんなことを情報として仕事として与えている。そうやって努力しているわけですよ。ならば、市だって資格のない人に対してはいろんな施設や設備などの点検清掃、さらには本庁初め各総合支所の後閲関係、当然市はISO14001を取得しているわけですから、2年後には維持審査があるわけでしょう。実際に内部監査の講習も行われていると聞きました。実際ISO14001の維持をするためには、1カ月前になって本気になって取り組むということもあるだろうと思いますが、本気になってやろうと思えば仕事はいっぱいあるわけですよ、14001の維持に向けた取り組みは。そういう仕事に今の失業されている800名近くの中から1人でも2人でも採用できないですか。そういう点について再度お伺いをいたします。
 それから、これもまだ納得できないんでありますが、臨時職員の雇用管理規程、昨年12月に質問して、見直しをするという答弁があって今見直しをしているわけですよね。ふぐあいがあるから見直しをしているわけでしょう。そうじゃないんですか。ふぐあいがあるとわかっていて、それをまたさらに3月の今回の契約に利用する、そして4月1日からの雇用通知に生かすということになるんですか。だったらば、3月中に採用した人に対して、雇用通知書は従来の見直しをしていない古い通知書を渡すんですか。どうも私は納得できない。そういう点からすれば、いろいろ問題点がいっぱい出てくる可能性を私は以前から情報として投げているわけですから、しっかりとその辺についても整理してほしいなと思うわけですが、再度その辺の考え方についてお伺いをいたします。
 そして、この見直しをしている内容について、私は一般質問が始まる前に資料の請求をしましたけれども、4月1日からの発行で見直しをするので、その資料はありませんということでありました。私が資料請求したのは、こういう点で見直しをしていますよという内容が欲しかったわけですよ。別にできたやつを見せてほしいと言っているわけじゃないんです。だから、いずれにしても、この見直しをする内容はこれから実際に整理をするということで考えてよろしいんですか、あわせてお伺いいたします。
 さらに、その見直しをするときに、臨時職員は3年ということで、11カ月の雇用になっています。夏休み期間中の1カ月は保険も抜かれるわけです。当然その1カ月間は社会保険から国民健康保険に切りかえる。夏休みが終わればまた社会保険に切りかえる。こういうことではなくて、せめて通年を通しての雇用にならないのか、その辺についての考え方、見直す気はないかどうかお伺いをいたします。
 それから、ごみの関係でありますけれども、分別回収の関係ですが、水利の関係はわかりました。でも、要望として一つお願いします。いいで荘周辺の消火栓というのが表示がないような感じがします。だから消防団が、消火栓からホースをとれと言ってもどこにあるかわからない。雪が30センチ以上積もっていましたからなおさら見えない。そういう点では、きちんと消防法にのっとった管理をしてほしいなと、これは要望しておきます。
 それから、事故に関する再発防止の関係でありますが、いろいろ検討されていると思います。要望があれば、環境センターの状況を初め職員の皆さんが出向いて相談をするというお話でした。そういう点であれば、そういう情報をぜひ流していただきたい。村松地区のある地区に行ったら、田んぼの中で毎日ごみ燃やしをしている人たちがいる。市の方に言ったら「注意しました」で終わっているんです。でも、その人は今まで一度もごみを出したことがない。プラも出したことがない。そういう方も実際はいらっしゃる。その地区はどうなっているのか調べました。一度も説明会に行ったことがない。されたことがない。そういう状況をしっかりと把握してほしいと思います。そういう点を考えれば、この事故を防ぐためには徹底的な分別をする以外にないだろうと思います。そういう点では、そのための施策として、一つは熱塩加納町で言えば防災無線を使って朝の放送をするなり、さらにはお隣の猪苗代町にも行ってまいりましたが、これは議長の承諾をいただきましたので、資料として皆さんに参考資料としてお示しをいたしますが、猪苗代町では、ごみカレンダー、ごみリサイクルカレンダーをつくって配布しています。これは毎日毎日何を出すのかというのを事細かく書いてある。これも一つのアイデアであります。しかも、これは子供たちがデザインした内容であります。そういう点をいろいろ考えていただいて、アイデアを出していただいて、徹底的な再発防止対策を打ち出していただきたいと思うわけですが、改めて最後にその点についての質問をして私の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君の再々質問に対する答弁は休憩後にいたします。
 暫時休憩いたします。
 午前11時45分に会議を再開いたします。
    午前11時35分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午前11時44分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの3番、田部輝雄君の再々質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 合同酒精の件でございますけれども、合同酒精は喜多方の水と山都のソバで今「かおり」という焼酎をつくっております。この製造は秋田県の湯沢でやっております。発売後、県南酒販が売っておりますけれども、1万3,000本ぐらいですか、売れました。喜多方市が中心で売れているということで、喜多方市に対しての評価は大変高いのではないかと思っておりまして、それとの関連もありまして、ふるさと大使に取締役の山口さんを入れました。ということで、非常に親密な関係になってきているんですが、合同酒精の方の関心はどちらかというと喜多方の清酒の酒造の方に関心がありまして、喜多方にある清酒酒造会社の古い施設あるいは遊休施設あるいは小規模な施設と資本提携のような形がとれないかということに関心を持っておりまして、専門家を喜多方に派遣してそれらの施設を調査するということをやっております。そういう流れで非常に親密な関係になっておりますので、私の考えではぜひ喜多方で焼酎の製造をやってもらえないかということを、私の意図はもう既に伝わっているんですけれども、なかなか相手もやはり商売人ですから慎重でして、いろんなことを勘案して次の手を打とうと考えているんだろうと思います。私どもとしては、私どもの気持ちを十分伝えながら、ぜひ喜多方で製造工場をつくってもらえるように努力をしていきたいと考えております。
 それから、もう一つ、独自の雇用対策ですけれども、これは先ほど申し上げたんですけれども、今、喜多方市には独自で雇用対策をするほどの余裕はないと私は思います。行政改革もやっておりますし、財政的にもゆとりがありません。したがって、今、雇用対策としてやるとすれば、国が打ち出しているいろんなメニューをいかに取り入れてそれを喜多方のためにこなすかということだろうと思っておりまして、そういう流れで今までもやってまいりましたし、今後も同じような考えでやっていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、雇用通知の見直しと通年を通しての雇用にはならないかということで、これは制度上のことについて申し上げます。田部議員は3月中に雇用を結ぶのではないかというご質問でございますけれども、今現在、21年度からの臨時職員の採用に向けて応募しているところでございまして、この雇用通知につきましては4月1日付での雇用通知でございます。したがいまして、3月中での雇用通知というのはございませんので、この点はご理解願いたいと思います。なお、任用期間の年度をまたがる通知というのはしてございませんので、ご理解を願いたいと思います。
 あと、通年を通しての雇用の件でございますが、地方公務員法上は第22条の第5項に規定してございまして、任用期間は六月が原則と、これで六月の延長は認められております。ただし、再度更新することはできない旨の規定がございまして、したがいまして喜多方市臨時職員雇用等管理規程におきまして1カ月間の空白を持っているところでございます。これにつきましては地方自治問題解決事例集にも書いてございますけれども、1の臨時的任用期間が終了した後、一定の空白期間を置いて任用する場合は、雇用が中断されたことになり、更新には当たらないと解されると。しかし、極めて短期間の中断で同一人を任用することは地方公務員法の趣旨に反し、脱法行為に当たる可能性があるということで、これは1週間程度の空白期間ではだめですよというような規定でございますので、したがいまして本市におきましては1カ月の空白期間を設けているということでございますので、ご理解を願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ごみの分別を徹底することにより事故再発防止につながることから、説明会を開催すべきでないかとのご質問にお答えします。
 説明会につきましては、各地区公民館単位で説明会を開催しており、今後につきましては各地区の公民館単位でなくて、今度は行政区とか各種団体等からの要請があれば、その場に出向いて説明会を開催するなど対応してまいりたいと考えております。また、昨年も松山公民館でも7月17日に開催しております。また、市広報、ホームページ等でも周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ごみのカレンダーにつきましては、各地区ごとに家庭ごみ収集カレンダーを各戸に配布するとともに、「喜多方市家庭ごみの分け方・出し方保存版」を配布して周知してまいっているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 中核工業団地の関連で地権者への説明会の件がございました。例年、進捗状況、現状を説明し、地権者の皆様からいろんな意見をいただいているところですけれども、先ほどの答弁で申し上げましたが、7月に限らず、地権者との意見交換というのは常にしていきたいと思っております。今度の7月のときには、まさに今の残された期間が少ないということもありますので、現状の報告、地権者の皆さんがどんなご意見を持っているかということをきちんと相談をさせていただきたいと思っております。
 それから、地権者の方との関係書類ということでございます。協定書という形のはもちろんありませんが、賦課金の軽減の要望という形で要望されている事項の書類というのは存在しております。
 それから、雇用対策、職業訓練で市が独自に制定したやつの利用実績がゼロということでございます。確かにせっかく設けておりますので、利用していただくように見直しをしていきたいと思っております。先ほどの答弁で申し上げましたように、市内の施設の中での利用が拡大するように検討していきたいと申し上げましたが、現状では国の方の職業訓練、いわゆる雇用保険を受給している人たちが職業訓練を受ける、その要件に該当しているところを市としても雇用保険の切れた方に対応したいと申し上げましたけれども、むしろ国の方の基準だけではなくて、あるいはそこに準じるような形での教育、カリキュラムがそれに準じるような形であれば拡大できるのではないかということもありますので、そこは利用いただけるような方法で再検討させていただきたいと思っております。
 それから、求人の関係で、確かに資格者への求人が多いという状況は私どもも承知をしております。そういう意味で、先ほどの職業訓練の拡充、見直しとか、そういう中で職を求める人たちがそういう手に職をつけられるような対策というものをとってまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 3番議員、よろしいですね。
〔3番、田部輝雄君、自席より、「議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。
〔3番、田部輝雄君、自席より、「一つは、私が今回の資料請求をしたときに、雇用通知書は具体的にまだ行われていないので出せませんということでした。これからそれを見直しをするんですかに答弁がない。それから、まだある。資格を持っている人たち、これについてもその資格を必要とする職場にプラスアルファで配置できませんかということに対する答弁。さらには、資格のない人たちも含めて市が保有している各施設や設備関係の点検・清掃、さらには本庁初め各総合支所なりの後閲関係、ISO14001の一つの例を出しました。そういった先に対する雇用の拡大は1人でも2人でもできませんかという質問をしたんです。その答弁がない。それともう1点、分別回収を徹底していくという内容はわかりました。でも、具体的に要請があれば出向いていくという答弁でありました。それを徹底する手段をきちっとやってほしいということ、そのための方策を検討してほしいということ、そのために防災無線を利用して朝の放送で流すとか、そういうことを一つの例に出した。その考え方について再度お願いします」〕


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れということでございますので、答弁願いたいと思います。補足答弁をいたさせます。答弁できますか。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 雇用通知書の件でございますが、一番初めに答弁申し上げましたとおり、現在、雇用通知書の様式の改正を作業中でございます。今ほど申し上げましたとおり、20年度の雇用通知につきましてはもう既に出し終わっておりますので、4月1日からの雇用通知に向けての改正ということでご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、ごみ収集の説明会の周知の方法ということでありますが、先ほども申しましたが、市広報、ホームページ等で周知してまいりたいと。そこに行政無線も考えております。あとは春の行政区長会がありますので、そのとき周知をして、希望がある場合にはということで、そこでも説明してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 補足答弁申し上げます。
 市独自の雇用対策ということについては、先ほど市長答弁がありました。その中の資格者云々の田部議員からの提案の部分であります。そういう企業等への配置云々は、これは基本的にハローワークの雇用のあっせんということになりますから、もちろんその中の業務になります。市の受け皿ということであれば、この4月から30名の雇用創出、ふるさと雇用ということで6名を実施するということでございまして、それから受け皿ということであれば企業誘致であり、また新しい地域の資源を生かした産業振興ということになってくるかと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 昼食のため、暫時休憩いたします
 午後1時に会議を再開いたします。
    午後 0時00分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
          ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 坂内鉄次であります。通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、白井市長の政治姿勢についてであります。
 新自由主義的構造改革の急先鋒としてこれを推進してきた中谷 巌一橋大学名誉教授が、自身の誤りを認めたざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で、「改革は重要だが、その改革は人間を幸せにできなければ意味がない」と述べております。現在の日本は、小泉構造改革により社会保障制度、年金制度、医療制度は改悪され、中小商店、中小業者、農業経営は存続できないまでに追い込まれてしまいました。そして、労働者の解雇、休業、職探しが深刻な状態であります。市長は、小泉構造改革を基本に据え、自治体版の小さな政府、小さな市役所を推進し、官から民へ、市場原理主義、自己責任と努力を基本とした政策を市政の柱としてきました。構造改革路線の破綻がはっきりした今、市政執行の考え方も根本から見直しが迫られていると考えますが、お尋ねをいたします。
 二つ目に、入札の改善についてであります。さきの佐藤一栄議員、小林時夫議員、渡部勇一議員の質問と重複いたしますが、確認の意味で質問させていただきます。
 私もこれまでこのことについて何度か取り上げてきたところでありますが、疲弊している地域経済の活性化を図るためにも、地元企業の発注機会を確保する観点から、総合評価方式の導入と入札参加資格に係る市内業者の解釈について再度取り上げます。
 過日の新聞報道では、県は新年度に向けて公共工事の入札制度を見直す方針を固め、価格だけでなく技術力や地域貢献度を評価する総合評価方式を本格導入する方向で調整に入ったとのことであります。12月の私の質問に対し、副市長答弁では引き続き県及び他市の動向を踏まえ研究をしていくとのことでありましたが、このような動きに対してどう研究されたのか。これを契機に試行段階に入ってもよいのではないかと思うわけでありますが、お尋ねをいたします。
 次に、市内業者の解釈についてであります。市は、法人市民税を納入していることを市内業者の要件としておりますが、その中には事務所機能を擁しておらない形だけの営業所も入っており、結果して市に貢献している地元業者を窮地に追い詰めておるのが実態であります。全業種のうち、ピックアップして測量会社と印刷製本会社について調べさせていただきました。それによりますと、まず測量でありますが、平成19年度の落札状況は22件のうち3件が支店・営業所が落札しており、金額は3,171万円であります。20年度は1月1日現在で16件のうち6件2,249万円を落札しております。地元貢献度の高い従業員数を税務課に出されている給与支払報告書から推測いたしますと、市内に本社がある法人は7社で56人、支店・営業所は5社で6人であります。この人数は必ずしも喜多方市に住所を持っている人ばかりではありませんけれども、ほとんどが市民ではないかと思われます。次に、印刷の方でありますが、19年度の3件のうち3件673万円、20年度2件のうち2件697万円、すべて営業所が落札しております。喜多方観光協会も調べてみました。19年度の6件のうち5件約63万円、92.3%、20年度6件のうち3件41万円、54.7%であります。従業員数は市内に本社がある法人は8社で34人、支店・営業所は3社で5人であります。
 何を言いたいのかと申し上げますと、渡部勇一議員の主張とダブるんですけれども、市内企業は市内活動を通して市に貢献をし、さらに従業員を抱え給料を払い、従業員は市民として税金を支払い、人数が多いほど地元での消費もふえ、市に貢献をされておられるわけであります。このことからも、地元経済、市民生活に貢献している企業を最優先していかなければならないと思います。そのためには入札参加資格に地域要件を入れ、基本は市内に本社、本店を置くものとし、地元業者だけでは対応が困難な場合は支店・営業所を認める段階方式を導入していくことや、実態のない支店・営業所を排除するための支店・営業所の要件を厳しくしていくことも必要であります。考え方をお尋ねいたします。
 質問の三つ目であります。有害鳥獣対策、具体的には熊対策であります。昨日の齋藤勘一郎議員と重複いたしますが、これも確認の意味で質問させていただきます。
 県は、ツキノワグマ保護管理計画案をまとめ、県自然環境保全審議会に諮問、答申を受け、年度内には決定するとのことであります。計画案は、熊の生息域と人の生活域を区分するゾーニングの手法を導入し、熊と人とのすみ分けを目指すとしております。昨年8月、市に対して岩月町平沢自治会長ほかから、農作物や森林を守るために、さらに人身の安らぎのため、長期的な熊駆除計画の確立と実施を求める陳情書が出され、9月議会においても同様の陳情書が採択された経緯があります。市民の切実な要求を県の方にどう反映させたのかお伺いいたします。さらに、具体的な熊被害対策をどう進めていくのかもお伺いいたします。
 最後に、学校給食であります。
 まず、食農教育、地産地消による地域農業の振興などの観点から、この間、関係者のご努力によりまして、学校給食への地場産農産物の提供度合いは高められてきておりますし、今後さらに推進されていくものと期待をしているところであります。そこでお尋ねいたします。
 子供たちへの食材の提供は、より安全安心なものでなければなりませんが、地元農産物の安全性はどこで確認されておりますか。検品は目視によるものであって、残留農薬の検査は一部出荷物となっているものに限られているのが現状ではないでしょうか。より安全性を確保し、安心を担保できる生産履歴の確認や残留農薬の検査が必要と思いますが、見解をお聞きいたします。
 次に、給食費の滞納状況について調査させていただきました。それによりますと、18年度、19年度とも全校でなしとなっております。20年度において、先日の佐藤一栄議員への答弁では2月26日現在で滞納が117人166万円との報告がありましたけれども、この数字も今後関係者のご努力によりまして限りなくゼロになっていくものと察しているところであります。何人かの関係者にお聞きいたしますと、滞納をゼロにするためにPTA会長が穴埋めをしたりするなどしている実態もあるそうであります。昨今の経済情勢でありますので、今後ますます滞納解消は困難をきわめ、滞納の増加は給食会計を不安定にしていくものと思われます。給食会計の安定、健全化を図ることから、すべて公会計に移行すべきと思いますが、お尋ねいたします。
 次に、臨時職員の関係であります。このことについても、さきに長澤議員、田部議員が取り上げましたが、確認の意味で質問させていただきます。
 学校給食臨時職員について、安心安全な学校給食を守る会から雇用の確保などを要求されておりますが、これに対する市当局の対応と考え方、今後の見通しについてお伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 2番、坂内鉄次議員の国の構造改革に対する市政執行の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 これまでの市政執行の方針は、市民の福祉の向上とともに、安心して住みよい豊かなまちの発展と、地元を愛し、誇りに思えるまち、喜多方に住んでよかった、合併してよかったと思えるまちづくりを進めてまいりました。その執行に当たっては「市民が主人公」の市政を基本理念とし、常に市民の目線に立ち、情報を共有する中で公平かつ公正な市政運営に努めてきたところであります。また、自立と手づくりをキーワードとし、足元にある地域資源の発掘に努めてきたところであります。そして、将来にわたって行政サービスの水準を維持向上し、自立した地方自治を実現していくためには、最小の経費で最大の効果を上げ、財政の健全な運営のため、小さな市役所の基盤づくりが必要であるとの認識から、民間にできるものは民間への委託等や人件費等の抑制に関するなど、簡素で効率的な行政運営のため、行政改革の推進に努めてまいりました。このことは国の構造改革を踏まえたものではありますが、国が進める構造改革路線の破綻の有無にかかわらず、本市にとっては地域経済状況の悪化などによる市税の大幅な減収や少子高齢化の進展に伴う扶助費や社会保障関係経費の増加などにより、依然として厳しい財政状況にあることには変わりないものと考えております。
 このことから、現行の喜多方市行政改革大綱に基づく実施計画の期間が平成21年度で最終年度を迎えるに当たり、これまでの取り組みの総仕上げとして、成果の検証とともに今後の行政改革の基本的な考え方を整理し、引き続き住民との協働により、市長としての強いリーダーシップのもとに危機意識と改革意欲を職員と共有して行政改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、入札制度に関するご質問のうち、総合評価方式の導入についてお答えいたします。
 総合評価方式につきましては、喜多方市競争入札審査委員会や喜多方市入札契約制度検討委員会において、県及び県内他市の実施状況や成果、課題などについて情報を収集しながら、現在、調査研究しているところであります。平成20年度における県内他市の状況は、2月末現在で福島市で10件、郡山市で10件、白河市で2件、本宮市で2件が試行実施されておりますが、いずれも年度途中であることから、現時点では具体的な成果の検証は行われておらず、今後検証するとのことであります。また、未実施自治体は、会津若松市、須賀川市、相馬市、田村市の4市であり、その理由としましては、評価の方法などについて発注者の恣意性が入るおそれがあることから、その評価などについての客観的な説明ができないこと、入札から契約までの過程に多くの時間を要すること、入札参加者を含め過大な事務手続の問題などの理由により実施をしていないとのことであります。さらに、南相馬市、二本松市、伊達市の3市につきましては、今年度試行実施を予定しておりましたが、評価方法が確立できなかったことや、組織内全体の理解が得られなかったこと、発注の迅速化が求められていたことなどの理由により、次年度以降に見送るという回答でありました。
 このように、現時点において県内他市の具体的な成果なども把握できていないことや、試行実施を行った他市の問題点についても研究していく必要があることから、今後も引き続き県及び他市の動向などを把握し、研究を続けてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度についてのうち、市内業者の解釈と臨時職員の雇用についてお答えいたします。
 まず、市内業者の解釈についてであります。
 本市の制限付一般競争入札制度においては、地域経済の振興及び地元業者の育成の観点から、市内でできるものは市内でという基本的な考え方のもと、入札参加要件を原則市内業者として実施しております。その市内業者の要件でありますが、喜多方市制限付一般競争入札実施要綱の中では、喜多方市内に本店または支店もしくは営業所等を有するものとしており、さらに支店もしくは営業所等にあっては運用基準の中で見積もり、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であること、かつ法人設立事業所等設置申告書が市税務課で受け付けされ、法人市民税を納付しているものであることと、納税の面から市民税を納めていることは市民であるという観点に立ち、これらに該当する業者については市内業者として取り扱っております。また、事務所の形態につきましては、それぞれの業者の任意に基づくものであり、それを一義的に定めることは困難であると考えております。したがいまして、今後につきましてもさきに述べた要件を満たした場合に市内業者として取り扱っていく考えでございます。
 次に、学校給食臨時職員の雇用についてでございます。
 このことにつきましては、長澤議員にお答えしておりますが、本市といたしましては、4月以降も継続雇用するとなれば他の者への公平性から影響があること及び3年の基本原則は崩さないことから、継続雇用は困難であると考えております。また、団体交渉を行ってまいりましたが、顧問弁護士を初め労働基準監督署、社会保険事務所及び県市町村行政課等関係機関への事例照会、法律相談等を行う中で、公務員については期限付で任用されている者は期限が到来することで当然に満了するとの最高裁判例があること、終期を明示した雇用通知書により任用していることから、行政処分としての行為には問題がないと考えております。また、臨時職員雇用等管理規程で通算3年までとすることについても違法性はないと考えており、一つとして、国、県、他市町村も同様の制度運営をしていること、二つとして、人事の停滞を招かぬように正職員同様に長期在職をしないこと、三つとして、臨時職員としての不安定な身分の者を解消すること、四つとして、就業の機会を市民に公平に与えることなどの理由から、平成20年度をもって任用期間満了としたい旨申し入れてまいりました。現在はお互いの主張が平行線をたどり、相互に譲歩して解決できる糸口が見えない状況にありますが、市としては雇用等管理規程に基づき運用してまいりたいと考えております。このため、任用期間満了までの日数も少なくなっていることから、今後は次年度の学校給食に支障を来さないように対応していくことが必要であることから、後任の臨時職員の募集を行いながら、4月からの学校給食業務の運営を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
 まず、市民の切実な要求を県にどう反映させるのかでありますが、県はツキノワグマの保護管理計画を本年度に策定するに当たり、喜多方市、北塩原村及び猪苗代町をモデル市町村として平成18年度から本年度までの3年間、ツキノワグマの生息調査、被害の実態調査及び農作物等の被害防止対策について、市町村の協力を得ながら被害地区での調査を行っております。その中でも本市においては岩月町平沢地区や塩川町の駒形地区において特に重点的に被害防止のための調査研究を行ってきました。平成19年2月には県と市が協力しながら地区住民を対象にツキノワグマに関するアンケートを実施し、また平成19年7月には被害地区住民の方々に集まっていただき、被害状況についての調査状況や被害防止対策について住民との意見交換を行ってまいりましたが、この場でも平沢地区の参加者から被害実態の報告とともに、ツキノワグマの被害をなくすために駆除を求める声が出されております。また、昨年7月には県と市の担当者が平沢自治会長や入田付林野組合の方の案内で熊による杉の木の被害状況を視察し、畑の農作物被害についても現場視察を行っております。また、昨年度から本市、北塩原村及び猪苗代町においてはツキノワグマの出没や被害状況について把握した情報をすべて電子データで県に報告しており、県はそのデータを解析、対策を検討して、市町村の職員と協力して現地で実際に対策を行ってきました。このような経過の中で、本市としても平沢地区の被害実態や、その防止対策について県との意見交換を機会あるごとに行ってまいりました。このことから、県は本市、特に平沢地区の状況について十分把握しており、本年度中に策定するツキノワグマ保護管理計画にも反映されているものと考えております。
 次に、具体的な被害対策についてでありますが、本年度行ってきたロケット花火や発光ダイオードによる追い払いに加え、鳥獣による農林水産等に係る被害防止のための特別措置法に関する法律に基づく対策事業の中では、発信機をつけた生息調査や学習放獣も実施したいと考えております。また、被害の拡大防止や人身への被害を未然に防ぐために、鳥獣保護法に基づく有害鳥獣捕獲もあわせて実施してまいります。いずれにいたしましても、被害地区の住民に理解をいただくことが重要であり、意見交換や事業の説明を行い、その上で被害地区において住民と行政で役割分担を行いながら被害防止対策をつくってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 まず学校給食で使用している地元農産物の安全性の確認についてでありますが、市内各地区の調理場のうち、喜多方学校給食共同調理場におきましては多量に地場農産物を使用しており、その生産者数も多いことから、農産物の安全性を確認するため、JA会津いいでにおきまして生産者から提出された生産履歴をチェックし、安全性を確認しております。共同調理場では、生産履歴上で安全性が確認されたあかしとして、JA会津いいでからチェック済みの生産履歴の写しを提出していただいております。また、残留農薬の検査につきましては、JA会津いいでにおきまして市場への出荷物のみならず、直売所等で販売するものや学校給食に供給するものも含めその中からサンプリングし、専門機関による検査が行われており、さらに会津保健福祉事務所におきましても農産物や加工品について残留農薬に関する抜き打ち検査が行われており、JA会津いいでの農産物加工品もその対象であり、学校給食用の農産物も含めてサンプリングされ検査が行われております。このように、供給を受けているすべての地場農産物について検査が行われているものではありませんが、検査のためのサンプリングにおいては学校給食に供給されている農産物も含まれており、生産履歴による安全性のチェックも行われていることから、喜多方学校給食共同調理場で使用している地場農産物の安全性は確認されているものと考えております。
 喜多方学校給食共同調理場以外の調理場におきましては、喜多方の共同調理場に比べ使用している地場農産物の数量も少なく、それらを供給していただいている生産者の数も限られております。また、生産者みずからが調理場に持参して納品しており、その都度生産者を確認できるものであることから、現在のところ生産履歴等による安全性の確認までは行っておりません。
 今後、地場農産物の導入拡大と供給組織の拡充の取り組みとあわせ、喜多方農業普及所やJAの意見を聞きながら安全性の確認方法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、給食会計についてでありますが、喜多方学校給食共同調理場が今年度から稼働し、給食会計も旧喜多方市内の小中学校13校分が統合されたことから、数回にわたり学校給食会計の課題について校長会と打ち合わせを行ってまいりました。その中で、給食費の未納金の徴収については、統一した対応をとることを確認したところであります。具体的には、学校と教育委員会が給食費未納対策の会議を開いて協議し、給食費が未納となっている月数に応じ電話や文書による請求、督促状の送付、納入計画書を取りつけるなど、段階的に取り組んでまいりました。今後これに応じない保護者に対しては個別訪問により徴収を行っていくこととしております。
 公会計にすべきではないかということでありますが、今年度、学校給食会計庁内検討委員会を設置し、本市にとって最も望ましい会計の管理方法に統一するための検討を行ってまいりました。未納対策や監査体制の強化のためには公会計に統一すべきであるという意見もありますが、公会計の場合は学校が直接会計の処理を行わないため徴収意識が低下すること、また未納が発生しても一時的に校費で補てんされるため、保護者の納入意識が低下してしまうおそれがあること、これらにより未納が拡大する危険性があるなど、課題が残ります。県内12市の未納対策について調査したところ、公会計、私会計を問わず、学校と教育委員会の連携により対処しているところがほとんどであり、本市でも当面は先ほど申し上げた方法で取り組んでいくこととしております。私会計の場合は、監査体制についての課題があり、現在、私会計で処理している共同調理場等ではこれまで会計に関する事故等の発生はなく、適正に処理が行われておりますが、より適切な会計処理を行っていくためには、会計マニュアルの整備や会計関係者の定期的な打ち合わせを行うなど、事故防止に向けた体制の強化を図っていかなければならないと考えております。今後、検討委員会でさらに検討を進め、各会計のメリット・デメリットを精査し、平成21年度のなるべく早い段階で会計の方向性を見出してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) それでは再質問させていただきます。
 市長の政治姿勢であります。答弁は、今議会冒頭に述べられました市長の施政方針の域から一歩も出てない内容で、少し残念な思いをしております。
 確かに、今日的経済状況はアメリカ発の大不況が世界を席巻しているわけでありますが、日本においては小泉・竹中路線がアメリカ主導の新自由主義、市場原理主義、自己責任を主要な柱に位置づけ、強力に推し進めてきた経済政策の失敗によるものであり、規制緩和、市場経済万能主義は日本社会を確実にむしばんでおります。派遣労働者の増大と大量首切り、福祉では障害者自立支援法による自己負担増、医療制度改革による医療費負担増、地方交付税や公共事業の縮小による地方自治体の財政悪化、そして公共サービスの切り下げ等枚挙にいとまがありません。新聞報道では、佐藤雄平福島県知事は、県議会の一般質問で政府が進めてきた構造改革について、セーフティネットが十分に整備されないまま早急な改革が行われ、大都市部への一層の人口集中や地域間格差の拡大、雇用不安の深刻さなど、さまざまな社会現象を引き起こしていると厳しく評価、国と地方を通じた行財政改革に関しても地方が受けた痛みを強調したとのことであります。市民の福祉の向上、市民の幸せの実現が自治体の大きな任務とするならば、それを預かる市長として、小泉構造改革路線に対する評価を行い、そして市政執行の考え方について改めていく必要があるのではないかと思いますが、いま一度お聞きいたします。
 角度を変えて政治姿勢についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年の12月議会において白井市政3期11年の総括と実績を私は尋ねたわけでありますけれども、市長は市民が主人公となるまちづくりを基本に、住民福祉の向上と地域振興を図りながら小さな政府を目指し行政改革を推し進め、財政の健全化に努め、その実績についても幾つか例に出して成果を強調しておられました。そして、示された新年度施政方針もその成果の上に立ったものと認識しておるわけであります。そこでお聞きいたしますが、3期11年の成果、実績は、自己採点いたしますと幾らに評価されますか、100点満点で何点になりますか。私は、市長の自信にあふれた言動からは相当高い点数が出されるのかと予想を勝手にするわけでありますが、いかがですか、お伺いいたします。
 次に、熊対策であります。
 県のツキノワグマ保護管理計画の策定にかかる県民の意見、パブリック・コメントを寄せた一市民の訴えを紹介いたします。いっぱいありますので、かいつまんで申し上げます。
 「私たちの地域は、約1,000町歩の山林を有し、祖先、先輩は杉、カラマツなどを植林してきました。その植林の伐期を迎えようとするとき、熊に皮をはがされ、赤く枯れていく姿を見て、悔しさと熊に対する怒りが高まっています。ここ数年、熊や猿、さらにはカモシカの被害は甚大なものがあり、特に熊は農作物に被害を与え、このまま放置すれば地域での生活ができなくなってしまいます。ゾーニング、人と熊のすみ分けは不可能と思います。草や雑木を切り緩衝地帯をつくることは、地域が広大で、できるものではありません。花火による追い出しも余り効果はありません。電気柵はお金がかかり過ぎます。熊との遭遇は大変多くなり、危険と隣り合わせの状態であります。個体群管理は理解できるものの、この考え方が強過ぎると人間社会が犠牲にされます。熊に理性も感情もありません。人間が熊に踏みつけられます。したがって、私たちは駆除は絶対必要であり、計画的に駆除殺、捕獲が適当と思い、お願いしたい」ということであります。
 動物との共生、保護管理も大切なことでありますけれども、水源の里に暮らす住民の悲痛な声にどう対応していくつもりなのか再度お伺いいたします。
 さらに、一昨年11月ごろですけれども、岩月町の中山地内においてナメコとりに朝の6時半ころ山に入った70歳代の方なんですけれども、熊に遭遇してけがをしたと、少し入院をされたわけですけれども。また、これも一昨年でありますが、入田付で通学途中の中学生の前を熊が横切った。それがトラウマとなって自転車通学ができなくなってしまって、車で送迎しているとのことであります。常に危険と隣り合わせの生活が現実的にあるということを理解していただいて、改めて答弁をお願いいたします。
 最後に、学校給食であります。
 私の調べた範囲の中では、今の教育部長の答弁と少し違うんですけれども、そんなにきちっとされていないような、農協のある担当者とお話ししたら返ってきたんですけれども、どちらが正しいのかわかりませんけれども、話をして進めてみたいと思います。
 農産物の安全性ということは、確かにつくる人が見える関係にあるということでありますけれども、必ずしも安全なものであるとは限らないということであります。科学的根拠があって確証され、そして安全安心がついてくるということになるわけでありますけれども、確かにJAがかかわっているところでは、JAがかかわっているというのは喜多方共同調理場のみであります。そこの安全チェックは部長が話されましたけれども、ある程度やっているわけですけれども、本当に少量なものは全然やっていないわけなんですよね。それと、ほかのセンター、自校方式、塩川なんですけれども、先ほどの話のように全くなされていないということであります。トレーサビリティーシステムなどは努力次第で実現できるとしても、残留農薬の検査についてはお金がかかるということで、1検体1回当たり3万5,000円もかかるということであります。これを出荷する農家に負担を求めていくということは大変酷な話でありますので、費用負担も含め安全な体制をどう確立していくか、関係者、JAあるいは普及所にかかわっていただき、検討していくべきものと考えますが、再度見解をいただきたいと思います。
 次に、給食費会計であります。
 県内12市の状況について調べてみたんですが、伊達市、南相馬市、いわき市が公会計をとっております。福島市、二本松市、本宮市ではセンター方式が公会計をとっているようであります。食材費は、年間、喜多方の調理場だけで約1億円、市全体で2億円になるわけであります。そういう意味では、安定性、安全性を図る意味からきちっと出納員を任命して、さらに市の監査や議会においても審査できる公会計に移行すべきではないかと思っているわけですが、先ほどの答弁ですと、公会計に移行すると納入意識が低下する、未納が拡大するおそれがあるのではないかというような話がありましたが、私の調査では、公会計にしろ、私会計にしろ、県内の状況は同じなんですね。大体同じです。滞納もあるんですね。そんな大変な滞納ではないんですが、100%になっていないというのが多いようであります。なぜか喜多方は100%、ゼロになるということでありますが、先ほど申し上げましたように、PTA会長とか、あるいは校長先生が自分の代にだけは未納をつくりたくないということが働いて、ポケットマネーなんかで対応しているのではないかなと思っておりますけれども、そういう意味で、安全、安定、健全ということを含めれば、今、喜多方でも山都は公会計でありますけれども、公会計に移行していくべきではないかと思っております。
 また別の角度から申し上げますと、地方自治法第210条、1会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に計上しなければならないという条文があるんですけれども、食物の原材料費などを市の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って徴収する学校給食費についても市の歳入予算に計上しなければならないと解されるわけでありますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、臨時職員の問題であります。
 熱塩加納の学校給食は、先駆けて食農教育あるいは地元農家の生産する農産物を食材に活用するなどの取り組みということで、多方面から熱塩加納の学校給食ということで注目を集めてきたわけですが、その誇れる取り組みがなされてきたのは関係者のご努力にほかなりませんが、給食調理員の方々もその立役者の一人であるはずなんです。熱塩加納の取り組みが手本となって、今、全市に広がってきております。これもまた給食調理員の方々の努力が陰にあると思っております。熱塩の方について、長い方は20年も働いてきたというではありませんか。いわば限りなく地方公務員法に抵触していながら、都合よく雇用してきたわけであります。その方々を雇用管理規程だということで雇いどめしていくことは、理にかなってはおらないと思います。道理、理に背いていると思います。二番せんじになりますが、直江兼続の義であります。義とは人間の行う筋道、正義であります。その義が今問われているのであります。いかが考えますか。また、学校給食の一番の理解者であり、そして熟練している人たちを手放していくことは、大きな損失になるのではないかと思います。長年の実績を踏まえ、順次正規職員化していくべきと思いますが、できませんか、お伺いいたします。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 小泉内閣の構造改革路線ですか、小泉内閣の路線を私が踏襲したということではないんですよね。私は自分の信念に基づいて、市政は市民が主人公であり、公正公平でなくちゃいけないということと同時に、喜多方の今の財政状況から見ると、ある意味ではむだなものをなくして効率化するということが必要だと。それを民間でできるものは民間にどんどん移行していくということですから、別に小泉構造改革路線があろうが、なかろうが、喜多方にとっては必要なことですからやってきたわけで、今後もそれは続けていきたいということであります。
 さて、採点でございますけれども、少なくともマイナス点がないということは絶対申しません。県立病院の統合問題についても喜多方にはできませんで、若松ということになりましたし、先ほど田部議員が問題にしておりました中核工業団地についてもまだ完成しておりません。ということから言うとマイナス点があるなという感じがいたしておりますが、トータルとしてこれを何点かということを決めるのは私自身が言う話ではなくて、市民の皆さんが判断される話であると思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、臨時職員の基本的な部分について申し上げたいと思います。
 このことにつきましては、長澤議員にもお答え申し上げておりますが、旧市町村で地方公務員法上適当でないような運用方法がございました。それで、喜多方市の場合には平成18年1月4日で対等合併でございましたので、旧市町村にありました条例、規則、要綱等はすべて失効してございます。平成18年1月4日付で新たな条例、規則ということで体制づくりをしているところでございます。基本的な考え方を申し上げますと、その適当でない方法は新生喜多方市になって改めたいというような考え方に立ってございますので、したがいまして臨時職員につきましても原則3年は貫き通したいと考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ツキノワグマの被害及び対策で、ツキノワグマの被害を防止するには計画的な駆除が必要であるとのことでありますが、ツキノワグマの被害ですが、本市では周辺を山に囲まれていることから、どの地域でも熊の出没の被害が出ております。主に山間部の里山と言われている地域ですが、7月からはスモモとかスイカ、トウモロコシ、9月ごろになると中休みでちょっと出没回数は少なくなるんですが、その後10月からソバ、栗、リンゴ、柿など12月まで被害が続きました。ツキノワグマの被害対策は、昨年においては主にロケット花火、それと発光ダイオードによる追い払いを行いましたが、効果があった場合と、ほとんどない場合もありましたが、どのような場合、効果がなかったのかを検証してまいりたいということであります。今後の対策に生かしていきたいと考えております。次年度は発信機をつけて生息調査や学習放獣も行う予定で、民家と山林の間にバリアを設け、侵入を防止する対策も検討してまいりたいと。また、被害拡大や人身への被害防止のために、必要に応じて捕獲、殺処分というんですか、あわせて実施してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 坂内議員の再質問でございますが、まず初めに、学校給食の農産物の安全性の確認の関係でございますが、先ほどの答弁でも申し上げました消費者関係、安全安心ということで神経が鋭敏になってきている状況にありますので、確認の意味で、喜多方の調理場は体制が一応できておりますが、それ以外のものについては農業普及所、JAと安全性の確認と体制等について検討してまいりたいということでございます。
 それから、公会計、私会計の部分でありますが、これについてはどちらでもいいとなってございます。県の指導ではどちらかといえば公会計が望ましいという指導がなされておりますが、現在の私会計でも公会計でもよろしいとなっておりまして、喜多方市ではどれが一番いいのかということで、今それぞれの課題がありますので、それについて精査している状況にあります。先ほど自治法第210条がありましたが、歳入歳出、あれは公会計になった場合の話、総計予算主義の話でありますので、私会計の場合はそれから外れるということになります。
 それから、議会でのチェックということでありますが、公会計は山都町でやっておりまして、それ以外は私会計であります。出納関係は調理場もしくは学校の職員がやっております。議会的な機能については、PTAの総会で報告しておりまして、そこでチェックを受けているという状況にあります。合併の関係でいろんな調理場の形態を引き継いでおりまして、それらの整理とあわせて会計の方も整理していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再々質問です。
 市長から点数を伺ったんですが、やはり自己採点するのは気恥ずかしいというんですか、県立病院、工業団地の問題がありました。確かにそういう面ではマイナス点があるのかなと。それは自他とも認めることだと思うんですが、それでも市長の心では相当高い点数をここまで出ていたんじゃないのかなと思うんですけれども。それで、冷水をかけるようなことを言って申しわけないんですけれども、総合計画フォローアップ委員会の市民満足度調査があるわけです。これが発表になっておりますけれども、この項目を見てみますと、一番高いので57、低いのは雇用対策関係なんですね、27。総じて40台なんですね、満足度。そういう意味では、市長の想定する自己採点と比較して市民満足度というのはどうとらえているのか、市民満足度について市長の考え方をお聞きしたいと思います、その点数の低さですね。
 私は、市長の目指すものが、目指すものというんですか、理念、観念というのが、意味は大体同じなんですが、市民の日常を考えているようなものと大きな乖離というか、隔たりがあるような感じがするわけなんです。よく市長は「市民が主人公」「市民の目線で」「情報を共有して」と再三述べられておりますけれども、私から申し上げますと、市長が主人公で、市長の目線で、情報は寡占するのが今の実態ではないかと感じているわけです。例を挙げますと、たくさんあるんですけれども、簡単に申し上げますと、例えば大仏山開き、これは岩月の大仏山開きでありますけれども、協力団体は定着した日にちでということで再三再四お願いしているにもかかわらず、主催者である自分が出られないからと強引に日程変更をさせております。そしてまた、福祉灯油の問題があります。市長にとってはたかが5,000円かもしれませんが、高齢者、生活困窮者にとってはされど5,000円なのであります。情報についてもこれまでの議会対応でそのことを物語っていると思います。市長にとって、「市民が主人公」「市民の目線で」「情報の共有化」ということはどういうことなのか再度示していただきたいと思います。
 最後に、入札の件についてであります。
 ある業者からの話でありますけれども、市長にお会いして市内業者を優先してほしいとお願いしたところ、「あなたたちも若松に支店・営業所を構えたらどうですか。仕事をおとりになったらいいじゃないですか」と言われたということであります。現在、若松は鎖国政策をやっていて、支店・営業所を出しても仕事は回ってこないんですよね。そのような状況を市長は理解していただきたいと思います。今回の議会において、この後、渡部孝雄議員もこの問題について取り上げると思いますが、この議会において5人の議員が入札のことを取り上げているということは大変なことなんですよね。そういう意味で、真摯に受けとめて対応していってほしいと思います。見解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) これは全く予想もしなかったような質問なので答えにくいですね。市民満足度は確かに40台から50台ですよね、真ん中です。市民がそう評価しているということですから、それは素直に数字として受けとめて、それに対応していくということが必要だろうと思います。
 それから、「市民が主人公」というのは、まさにすべてのことを決めるのは市民です。私も市民から選ばれて、皆さんもそうですし、最終的には市民が判断をすることですから、市民が主人公です。それから、市民にはできるだけ情報を提供する、判断材料を提供するということは常に心がけてやっております。それから、行政の透明度をいかにして高めるかということについてもやっているつもりでございます。
 それから、若松の入札制度ですか、そこは人それぞれの考えもあるでしょう。私は若松の考えが間違っているんじゃないかと思いますよ。どうして差別をするのか私はわかりません。その理由、差をつけているのがわかりません、私は。私は喜多方のやり方が正しいと思っております。
────────────────────────────────────────────
          ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 続いて、10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。私は、全国一律の画一的行政改革から、自立、手づくり、地産地消的行政改革への転換を求めると題して質問をいたします。
 本年度、会派未来は、市有財産現地調査、自治体研修、総務省での中央研修など、目的を次のように設定して行政調査を実施してきました。すなわち地方自治体は、今、総務省平成17年3月29日付、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これによる全国一律の画一的行革を脱し、自立的かつ地域特性に基づいた改革に転換する過渡期にあると。これを進めるに当たっては、地方財政、地方制度の今後の見通しについてある程度把握した上で進めなければ、結果に不測を生じることが懸念される。よって、この際、公会計制度、地方交付税制度等の地方財政、行革指針、地方制度調査会答申等の地方制度、これらの見通し、目的、目標並びに議員の役割について研究をし、また当市の実情と比較し、施策の批判あるいは提言を行うことであります。
 市長は、常々自立と手づくりを市民に訴え、これを原則的な考え方として行政執行に当たっておられます。地方自治、地域自治をはぐくむ上で当を得たものと考えます。考え方はよしとして、現実はいかがかというところを行政改革項目の何点かについて質問をし、検証をいたします。
 21年度は行政改革実施計画の最終年度に当たります。成果をまとめる年度であり、また次の計画のための構想を練る年度でもあります。そうした観点を含めて質問をいたします。
 1番は、入札制度の改善についてであります。
 制限付一般競争入札により、競争性が高まり、低価格化が進む一方、地元産業の疲弊、品質への懸念が拡大したところであります。毎議会、多くの議員から最低制限価格の底上げと地域貢献の評価を求める意見が出されてきました。発注側である市は、地域貢献等を含めた総合評価による落札者の決定を拒否し、80%台の落札率を誘導してきたと認識しております。そこで質問をいたします。
 まず、総合評価では、今までは受注側に問われていた能力、モラルが発注側に問われています。まさに自立、手づくりの実践を評価する側である発注側に求めています。地域貢献度、実績、経験を加点する総合評価方式の検討状況を示していただきたい。
 次に、設計と工事が分離発注されている今日の設計数量及び単価は、まさしく適正価格であります。80%前後の最低制限価格については、経営を維持するに足るものとなっているか疑問が残ります。これは必ず賃金の低下となり、それが労務単価を押し下げるという悪循環に陥ります。貧しい地域がより貧しくなってしまうというように危惧いたします。最低制限価格の設定基準を示していただきたい。
 次に、落札率の低下は、技術革新の限度を越えれば工事品質の低下となります。平成20年度に発注された工事の落札率と工事成績点数の関係がどのようになっているかを示していただきたい。
 次に、元請、下請、孫請という構造の中では、下請、孫請が現状の落札率で経営を維持するのは非常に困難であります。元請の機会をできるだけ多くする工種ごとの分離分割発注を進めることが重要です。また、事務の電子化が進んでいる現状では、透明性、公平性を高めるために、来庁入札、郵送入札をいち早く電子入札に変えるべきであります。分離発注、電子入札の取り組み状況を示していただきたい。
 2番目は、目標値を定めた計画的な財政運営についてであります。
 合併してよかった、悪かった、さまざまな反応があります。平成の大合併はそもそも財政を理由としてなされたものであります。であるならば、財政的な効果はあったのか、なかったのかを市民に示さなければなりません。新市建設計画における合併財政計画を承認して合併に至ったのでありますから、その後の推移を計画と対比して示すことがこれを推進した行政執行側の責任です。また、計画どおりにならなかった外部要因や施策の変更を説明することは、市民が財政を理解する上で単年度表記のバランスシートやコスト計算書よりも効果のあることです。いずれ合併算定がえの期間が終了すれば財政規模は縮小します。そのときの行政のあり方も市民とともに考えていかなければなりません。そのためにも財政シミュレーションを示すことが必要であります。そこで、次の質問をいたします。
 まず、バランスシート及び行政コスト計算書に基づく財政分析と21年度予算への反映と、その活用の状況を示していただきたい。次に、合併財政計画の現状と見通しを示していただきたい。また、新市建設計画と対比した財政シミュレーションの公開を求めますが、その考えはありますか、伺います。
 3番は財産の適正管理についてであります。
 財産の適正管理については、行革実施計画では個別対応で、全体的な管理状況の改革を計画してはいません。また、公会計制度では21年度までに未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を総務省は求めております。モデルの作成に不可欠な固定資産評価について、既に400近い地方公共団体が作業中であり、公会計整備に向けた具体的な準備作業が進展しています。本市の取り組み状況、資産台帳整備、資産評価替え、資産活用計画、これらは直接雇用の臨時職員をもって財産台帳整備に当たるとのことでありますから、台帳整備も遅々として進まない状況と見受けられます。財政を理由として住民に新たな負担を課す使用料あるいは税率の統一改定を行っていますが、当の行政執行側の資産管理運用は市民の財産を預かる者として財政運営に責任を持つ者としては不適切な状況にあると言えます。法の義務づけはないものの、いち早く資産の時価評価、全般的な利活用策の策定を行い、これをもって予算及び中期財政計画への反映を図るべきと考えます。
 昨年6月議会において質問をしております。管理の不備については早急に手直しを行い、利活用については庁内検討の後、第三者を入れて議論していきたい、処分については意思決定を早く行うなどの答弁をいただきました。その後の状況を含めてお伺いをいたします。
 まず、全体的な市有財産の利活用、公共施設の用途変更、統合等の機能再編、処分についての庁内検討経過を示していただきたい。
 次に、普通財産については、新たな住民サービスや産業の振興へと進展する可能性を期待し、使用料、使用目的の範囲などを市民に示して利活用を募集する考えはありますか、伺います。
 次に、公会計整備と連結財務書類4表の公開によってどのような効果を期待していますか、伺います。
 次に、借用している土地、建物、物品に対する今後の方向性を示していただきたい。具体的には、借受料の見直し、今後も借り続けるのか、やめるのか、買うのか、借受料の基準は何に基づいているのかであります。
 4番はISO14001環境の審査についてであります。
 19年度の環境の取り組みは、省エネ効果により108万9,000円の成果があったと。成果の規模は、ガス使用料を除けば1%削減であり、重油、灯油についてはふえております。これらは民間の目標とは一けた違っております。市民あるいは企業には知識と経験を持った方がたくさんいることから、機関認証という形にとらわれず、自治の観点からも市民認証への転換を図るべきと考えます。民間委託推進の考え方を市民委託へ展開することによって市民の自治意識が高まり、場合によっては新たな産業を生み出す可能性も秘めているのではないでしょうか。「民間にできることは」を「市民にできることは」に置きかえて、その一つの事例として環境ISOを取り上げ、質問をいたします。
 まず、自治体が機関認証を継続して受ける意味はどこにありますか。
 次に、第二者である市民の審査を受ける考えはありますか。
 以上、お伺いをして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 10番、渡部孝雄議員のISO14001の審査についてのうち、自治体が機関認証を継続して受ける意味についてのご質問にお答えいたします。
 自治体が機関認証を継続して受ける意味としては、第1に市役所が国際規格ISO14001の認証を取得して環境に配慮した事務事業を展開することにより、日常の仕事にもPDCAサイクルの考えが取り入れられるなど、職員の環境に対する意識の向上が図られ、また事務の効率化が高められていることです。第2に、重油の管理や薬品の管理など定期的に点検することにより、漏えいなどの重大な環境被害を未然に回避することができることであります。第3に、ISO14001が国際規格であることから、市内の小中学校、幼稚園等においても同様に取り組まれ、環境教育に役立つとともに、各家庭でも環境に配慮した生活になることであります。第4に、市内の企業や市民も環境への意識が高くなり、現在でも市内の15社がISOの認証を取得しておりますが、今後も認証を取得しようとする企業が出てくることであります。第5に、ISO14001が国際規格であることから、国内はもちろん、海外に対しても環境に対しての取り組みをアピールすることができるため、地域のイメージアップにつながることであります。第6に、この取り組みが広がれば、環境に優しい喜多方市の実現に向け、身近な環境問題の解決につながるとともに、循環型社会の形成にも寄与できるなど、多くの意義があると考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、目標値を定めた計画的な財政運営に関するご質問のうち、バランスシート及び行政コスト計算書に基づく財政分析とその活用についてお答えいたします。
 まず、平成19年度のバランスシートについては、資産総額は708億822万円となり、前年度と比べ19億7,703万5,000円の減、負債合計が304億9,911万2,000円となり、前年度と比べ2億1,034万円の減、正味資産が403億910万8,000円となり、前年度と比べ17億6,693万5,000円の減となっております。市民1人当たりの金額は、資産が130万2,000円で、前年度と比べ1万9,000円の減、負債が56万1,000円で4,000円の増、正味資産が74万1,000円で2万3,000円の減となっています。有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が44.4%で一番高く、次いで教育費が24.2%、農林業費が10.1%となっています。
 次に、行政コスト計算書についてでありますが、コスト総額は213億9,563万円となり、前年度から1億1,320万円の増となっています。これは退職手当の算定方法を健全化判断比率の将来負担比率における退職手当の算定方法に見直したことにより、退職給与引当金繰入金などが増加したことによるものです。市民1人当たりの行政コストは39万3,295円となり、前年度と比べ7,048円の増となっています。目的別の割合では、民生費が26.3%で一番高く、次いで土木費が15.7%、総務費が13.1%となっています。
 これらに基づく分析では、まず社会資本形成の世代間負担比率でありますが、これは本市がこれまでに蓄積してきた資産のうち、まだ返済が終了していない地方債などの後世代が負担する負債の割合を示すもので、比率が高いほど将来の負担が重くなることをあらわします。具体的には、地方債、債務負担行為、翌年度償還予定額の合計額を有形固定資産合計で除して計算しますが、この比率が40.5%と前年度から0.1ポイントの増となりました。
 次に、地方債依存度ですが、これはこれまでの資産形成に占める地方債の割合で、比率が高いほど地方債に頼った財政運営を行ってきたことを示すものです。具体的には、地方債、翌年度償還予定額の合計を負債、正味資産合計で除して計算をします。この比率が34.8%で、前年度から0.1ポイントの増となりました。
 次に、当座比率ですが、これは短期間のうちに支払わなければならない流動負債に対して、これを賄うべき現金・預金がどの程度用意されているかを示すもので、比率が高いほどよく、具体的には現金・預金合計を流動負債合計で除して計算をします。この比率が58.3%で、前年度と比べて0.2ポイント改善されました。
 比率が悪化しているものがありますが、その要因としましては、地方債及び翌年度償還予定額が前年度と比べ5億7,873万6,000円減少したのに対し、資産についても全体の86%を占める有形固定資産が学校給食共同調理場建設に伴い増加した教育費を除き、財産が減価償却されたことにより大きく減少しており、それに伴い正味資産も減少していることが上げられます。また、改善された当座比率については、現金・預金は前年度と比べ2,638万円減少しておりますが、それ以上に流動負債が減少していることが要因となっています。
 平成21年度予算への活用といたしましては、本市におきましては実質公債費比率が高い状況にあることから、市債償還と借り入れのバランスなど債務の管理が重要でありますので、貸借対照表に計上の負債の額に配慮するなどしながら予算編成に当たるなどしております。今後もこれらを継続して作成し、分析、経年比較することにより財政状況の動向を把握し、財政運営に活用してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度の改善、合併財政計画、財政シミュレーション及び財産の適正管理についてお答えいたします。
 まず、入札制度の改善についてのうち、総合評価方式の検討状況についてであります。
 総合評価方式につきましては、喜多方市競争入札審査委員会や喜多方市入札契約制度検討委員会において、県及び県内他市の実施状況や成果、課題等について情報を収集しながら、現在、調査研究しているところでございます。また、平成20年度における県内他市の状況は、2月27日現在で福島市で10件、郡山市で10件、白河市で2件、本宮市で2件が試行実施されておりますが、いずれも年度途中であることから、現時点では具体的な成果の検証は行われておらず、今後検証するとのことでありました。また、未実施自治体は、会津若松市、須賀川市、相馬市、田村市の4市であり、その理由としては、評価の方法等について発注者の恣意性が入るおそれがあることから、その評価等について客観的な説明ができないこと、入札から契約までの過程に多くの時間を要すること、入札参加者を含め過大な事務手続の問題などの理由により実施をしていないとのことでありました。さらに、南相馬市、二本松市、伊達市の3市につきましては、今年度試行実施を予定しておりましたが、評価方法が確立できなかったことや、組織内全体の理解が得られなかったこと、発注の迅速化が求められていたことなどの理由により、次年度以降に見送るという回答でございました。
 このように、現時点において県内他市の具体的な成果等も把握できていないことや、試行実施を行った他市の問題点についても研究していく必要があることから、今後も引き続き県及び他市の動向等を把握し、研究を続けていきたいと考えております。
 次に、最低制限価格の設定基準についてであります。
 最低制限価格は、当該契約の内容に適合した履行を確保するために、最小限必要と考えられる経費に配慮し設定されるものであります。その設定方法は、競争性の確保や予定価格及び最低制限価格の推測を防止する観点から非公表としておりますが、品質の確保を基本とし、国の低入札価格調査制度の基準等を参考に、設計金額のそれぞれの経費の一定割合を調整する内容となっております。このように、市が発注した工事等について設計内容に適合した形で確実に完成してもらうための必要最小限の価格ということが最低制限価格の基本的な考え方であります。
 次に、落札率と工事成績点数の関係性についてであります。
 工事成績評定は、公共工事の品質を確保する観点から、工事完成時に施工段階での手抜きや粗雑工事に対して適正に対応するとともに、受注者がその技術力を生かして施工を効率的に行った場合に発注者が工事ごとの施工状況、施工体制、出来形、技術力等を採点するものであり、工事の成績通知表の意味をなすものであります。しかし、現在、本市においては工事成績評定制度は導入していないことから、市発注工事の落札率と工事成績評定点数との関係についてはお答えすることができませんが、現在、本市における工事検査については喜多方市財務規則及び喜多方市工事請負契約約款に基づいて適正に行われており、この検査により工事の品質は確保されているものと考えております。
 次に、分離発注、電子入札の取り組み状況についてであります。
 まず、分離発注についてでありますが、分離発注は単一の施設建設工事等において一括請負方式ではなく、工種区分ごとに分離して直接専門工事業者を元請として発注を行う方式です。これにより、その各工種ごとの専門業者、いわゆる中小企業者が主体的に受注できるようになるメリットがある方式でもあります。現在、本市の施設建設工事等の発注に当たっては、基本的に各工種区分ごとに分離して発注を行っているところであります。各工種の専門業者に発注することにより、その技術力を生かした履行が期待できるとともに、受注機会の増大にもつながることから、市内経済の活性化に寄与されているものと考えております。
 次に、電子入札についてであります。
 電子入札は、従来より紙により行われてきた入札手続及びこれに関連する情報公開等をインターネット技術を利用して電子的に行う入札方式であります。この電子入札の県内の取り組み状況でありますが、県においては一定金額以上の工事及び測量等委託において実施をしておりますが、他市で導入している自治体はない状況であります。本市における電子入札への取り組みについては、現在までのところ具体的に検討してきた経過はありません。このようなことから、今後は県の実施状況や他市の動向を把握し、情報を収集してまいりたいと考えております。
 次に、合併財政計画についてであります。
 合併財政計画は、喜多方地方5市町村合併協議会が策定いたしました新市建設計画において提示されたもので、平成16年度時点での旧5市町村の財政状況等に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間について作成されたものであります。そこで、平成18年度と19年度につきましては、既に年度が経過し、実績額が出ておりますので、それらの年度の計画額と実績額を比較いたしますと、まず平成18年度については歳入の計画額が総額242億9,500万円に対し実績は総額227億6,900万円で、15億2,600万円下回りました。この差につきましては、地方譲与税が税源移譲などにより3億4,100万円、地方交付税が6億4,800万円、繰入金、繰越金が7億7,400万円それぞれ上回りましたが、主に建設事業の取り組みが計画額より小さかったことから、市債が25億700万円、国庫支出金が4億7,000万円、県支出金が3億2,300万円それぞれ下回ったためであります。歳出については、計画額が総額240億3,100万円に対し実績は総額225億5,600万円で、14億7,500万円下回りました。この差については、主に扶助費が2億2,200万円、積立金が7億7,000万円それぞれ上回りましたが、物件費が2億9,800万円、建設事業などの投資的経費が23億1,500万円それぞれ下回ったためであります。
 次に、平成19年度については、歳入の計画額が総額236億1,600万円に対し実績は総額231億7,300万円で、4億4,300円下回りました。この差につきましては、市税が税源移譲などにより6億2,200万円、地方交付税が7億200万円、繰入金、繰越金が3億6,800万円それぞれ上回りましたが、市債が13億6,300万円、国庫支出金が3億1,800万円、県支出金が3億600万円それぞれ下回ったためであります。歳出については、計画額が総額230億6,200万円に対し実績は総額226億6,100万円で、4億100万円下回りました。この差につきましては、主に人件費が4億300万円、扶助費が4億2,000万円それぞれ上回りましたが、物件費が2億9,100万円、建設事業などの投資的経費が10億600万円それぞれ下回ったためであります。
 今後の見通しにつきましては、実績で述べましたように、項目によって上回っているものと下回っているものとそれぞれございますが、総額といたしまして平成18年度、19年度と同じように計画額を下回って推移していくことがおおむね考えられます。
 次に、新市建設計画と対比した財政シミュレーションとのことでございますが、現在のところそのような財政シミュレーションは作成いたしておりませんが、現在、中期財政計画の見直し作業を進めており、それがまとまった後にそれと整合をとりながら作成し、お示ししたいと考えてございます。
 次に、全体的な市有財産の利活用、公共施設の機能再編等の庁内検討経過についてであります。
 平成19年には高郷第一小学校と高郷第二小学校及び高郷第三小学校を統合し、高郷小学校にし、また現在、高郷中学校寄宿舎を冬期間を除いた期間について集落活性化推進事業による宿泊施設として利用を図ることになっており、さらには山都町に新しい小学校の設置に向け、今年度山都第三小学校を廃校に、山都第一、第二小学校を廃校にするための地区説明会を行ったところであり、入田付小学校につきましては現在廃校に向け保護者及び地区説明会を実施しているところであります。
 次に、利活用の募集についてであります。
 実施した例としまして、旧高郷第三小学校をホームページに掲載し、募集を行ったところであります。山都第三小学校の利活用につきましても、廃校の後、同じく募集をする考えで庁内において検討しているところであります。
 次に、公会計整備と財務書類4表の公開についてでありますが、28番、物江和一議員にもお答えしましたとおり、新地方公会計制度においては売却可能資産などについて改めて評価を行い、それにより固定資産税額を計上することとされております。このため、売却可能資産などの洗い出しが促進されるとともに、そのような固定資産などの情報を含む財務書類4表を公表することにより、市の資産や負債など幾らあるのか、また1年間でそれらがどのくらい変動したかなどがわかり、市の財務状況について、より透明性が高まることが効果として考えられます。
 次に、借用している物件についての今後の方向性についてであります。
 まず、借受料につきましては、契約更新時において時価の動向を踏まえながら契約の更新を行っておるところであり、借り続けるのか、買うのか、やめるのかについては、さまざまな目的がありますことから、よく検討し、廃止できるものは廃止をし、返還してまいりたいと考えております。借受料の基準につきましては、合併以前から借り受けしている土地が多いため、それぞれ異なった算出方法によっておりますが、合併後におきましては普通財産の貸付基準があることからこれを運用し、基本的にはこれに基づいて算出するようにしているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ISO14001の審査のうち第二者である市民の審査を受ける考えはないかについてお答えいたします。
 昨年3月に各総合支所の庁舎まで認証の範囲が拡大され、本年2月には熱塩加納及び山都総合支所において外部審査機関の継続審査を受けた結果、認証は継続される見込みであります。職員の環境意識も少しずつ高まっていると認識しておりますが、塩川及び高郷総合支所においては認証を取得した後、一度も外部審査機関の審査を受けておらず、また今回の指摘においても内部監査員の力量を上げることが求められていることから、引き続き認証継続の取り組みを進めてまいります。しかし、他県での例では、外部審査機関の認証を継続しないで、他市の職員や審査資格を持つ市民等の審査を受審しながら独自の環境マネジメントを展開している例もありますので、独自の環境マネジメントが展開できる力量に達したと判断された段階においては改めて検討していかなければならないと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 再質問をさせていただきます。
 入札制度の改善についてでありますが、総合評価方式、これについては県内他市の状況を見てなお検討していくということでありますが、私の今回の質問の目的は、自立、手づくり、これら市長の言わんとする自立、手づくり、これが庁内に本当に浸透しているのかというところを検証することにあります。それで、総合評価方式を見た場合、県内他市の状況を見て、これを私は参考とするのは当然だと思います。ただ、これを現状を正当化する根拠とするのは甚だ自立、手づくりの考え方には合っていないんじゃないかと思いますので、見解を求めます。
 もう1点、総合評価方式でお聞きしますが、地域貢献、実績、品質を評価しないということは、これを軽視することにつながりませんか、お伺いをいたします。
 最低制限価格、設定基準、非公開、最小限必要な価格というような内容でありましたけれども、さきの議員の質問の中で失格者が50%という話もありました。失格者が50%も出ているということは、この制度自体に何らかの問題があるのではないか、そのようなとらえ方はできませんか、お伺いをいたします。
 それから、落札率と工事成績点数の関係というのをお聞きしたかったのですが、工事成績評定制度は採用していないということでありますから、であるならばお聞きしますが、市の考え方として、さきに小林議員からありましたけれども、高い品質がその後の維持管理経費を最少にするんだと、そういう考え方が一つあります。これを市当局は持っておられるのかどうか、お伺いをしておきます。持っているならば、評価制度とそれを反映する総合評価方式を当然採用すべきだと思いますので、あわせてお伺いをいたします。
 分離分割発注、これは推進しておられるということなので、ぜひお願いしたいと思います。私は分離分割発注が本当に市内の経済に投資した金を循環させるにおいて、今は緊急事態でありますから、それには大変有効な策だと思いますので、ぜひ継続して推進をしていただきたいと思います。
 あと、電子入札でありますが、行政改革大綱実施計画の中に電子入札も計画していくというのがありましたのでここに載せましたが、検討していないということと計画とどう整合するのかお聞きしておきたいと思います。
 計画的な財政運営ということで、バランスシート及び行政コスト計算書の財政分析をお伺いしました。市の広報にも昨年度よりわかりやすく、家庭バランスシートというものも加えられて、わかりやすく公表されたと思います。ただ、残念なのは、これが前年度と比較してよくなった、悪くなったとありますが、今、本市の目指すべき数値はここなんだというものがない。前年度と比較してこうだというのはあるけれども、しからばこれが現状において適正なのかどうかというものが市民に判断できる材料としては不足しているのではないかと、そう思いますので、それらについて見解をお願いしたいと思います。
 それから、財政シミュレーションのことでありますが、これは中期財政計画を今つくっているので、その後に公表したいということで、ぜひお願いしたいと思います。今ほど合併財政計画と実績がどうなっているんだとお伺いしましたけれども、表にして示さないと、これを聞いてもなかなか判断できないということでありますので、シミュレーションをいち早く公開していただきたいと思います。
 3番の財産の適正管理についてでありますが、今、個別項目について、高郷小学校、山都小学校、個別にこれら管理、利活用その他検討しておられるということでありますが、一つ一つやっていく中で膨大な数の資産があります。これらを一つ一つ年にこのくらいのペースでやっていって、本当に全体の財産の管理に追いつくのかという思いがいたします。まずは一つ一つやるのと同時に、全体的な管理のあり方というものをぜひ検討すべきだと思いますが、いかがかお伺いをしておきます。
 なお、6月にお伺いした時点で、財務規則どおりにいってない部分というのが若干ありましたけれども、現状、財務規則に照らして財産管理がどのような状況かお伺いをしておきます。
 普通財産の利活用を募集するということで、高郷の例がありました。これからもやっていくということですが、この利活用の方法というのをもっと拡大して、使用料、使用目的を示して、ぜひ使ってくださいと、使用してくださいというような、もっと踏み込んだ募集の仕方というものができないかと思います。公共的に使うという枠をはめないで、喜多方市の中で市民がこれを商売に使ってもいいし、どんな形でもいいし、これが許される範囲でありますけれども、使用料と使用目的の範囲を示して市民にできるだけ使ってもらうというような、積極的な財産管理の枠を広げるというか、市民の知恵をいただいていち早く利活用の状況にするという考えはありませんか、もう1回利活用の募集という意味で、もうちょっと広げた範囲でできないかお伺いをいたします。
 公会計整備と連結財務諸表4表の公開ということでありますが、これについては、これも先ほどのバランスシートとか財務書類の公開と同じでありますが、今、喜多方市のあるべき姿を必ず示して、それとの対比でよいのか悪いのか市民が判断できる材料にぜひしていただきたいと思います。ただ単に他市との比較、経年変化、これを示しただけでは、いいのか悪いのかが市民にはわからない。私にもわかりませんけれども、そうした意味で、市としてはここを適正域と考える、数値を公開する場合は市の適正域を常に出して、その差を、問題点、課題等を提起していく、そういう形に今後もしも公開する場合にはしていただきたいと思いますので、そういう考え方についてお伺いをいたします。
 借用している土地、私は借用している土地についても財産の一部ではないかという感覚から今回お伺いをしたのでありますが、今、借受料の基準というものを普通財産の貸し付けと同じような感覚で、考えで見ているということであれば、固定資産税評価額の3%となっていたように思います。それで積算し直されているのか、従来の経過があるので、それは今までどおりになっているのか確かめられませんが、いま一度お伺いしたいと思います。
 私が資料として提出いただいた一覧表から見ますと、わからないなと思う例を挙げますと、一つは慶徳新宮、長床の駐車場、地目は山林・林野と宅地の2カ所あるわけですが、単価は同じということでありますので、本当に固定資産税評価額の3%という基準に合っているのかどうか、それ1点と、あと高郷の雷神山スキー場、きのうも議論になりましたけれども、駐車場は舗装されて農地でありませんけれども、地目は農地であります。その借受料も私の見たところ農地の借受料であります。ただ、そういったことが公共的な用になすためであれば、農地がそのような形で使われていくのが正しいのかどうか、もし法的根拠があるのであればそれを示して説明をしていただきたいと思います。
 あと物品でありますけれども、物品についてはリースと買い取りという二通りありますけれども、今、市の車両についてもリースということで進められておりますけれども、物品についてはリースと買い取りの二通りの考え方があろうと思いますが、どういう判断でリースにされているのか、リースが有利だというふうに判断されておられるのかお伺いをしておきます。
 ISOの機関認証でありますけれども、市長が答弁された内容は、まさしく会社で言えばそのとおりだと思います。ただ、自治体が機関認証をお金を出して受けている必要があるのか、自治体については、私は何をやったのか、どういう成果があったのかということだと思います。ある程度機関認証を受けて、これがどういうものかというのがわかれば、もうそれでおしまいでいいんじゃないか。だから、3年も過ぎればもう十分わかっておられるはずですから、もう10年近くになるわけですから、これを延々と認証を続ける必要があるのかということでお聞きしました。
 今、機関認証といっても、機関も商売でありますから、意外と第二者よりは緩い監査をするという傾向にあるように聞いております。認証機関も相手に逃げられては、厳しくして逃げられても困りますので、それなりに契約が継続するような形で審査をするような傾向も見られます。そんなことよりも、実際には市の顧客である市民の認証を受ける方が最も厳しい審査と考えられます。ぜひそういう審査になっていただきたい。市民部長は、他市の事例もあるので、そういう力がついたらば考えてみたいということでありますが、もうそういう自治に入っている、そんな10年も20年もたってそれから考えていたのでは、自立、手づくりの喜多方市ではないと私は思います。そういう意味で、ぜひ早急にこれを取り入れてもらいたいと。私はこのISOの認証をきっかけにして、今、市が外部に委託しているもの、これが市民でできるものがあればぜひ市民に委託していくような経済の内部循環というのを最終的につくっていきたいという思いもあってこれを申し上げておりますので、早急に実施できないものか、もう一度お伺いをいたします。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 渡部議員の再質問に何点かお答えをします。
 まず、バランスシート、ことしの3月広報に掲載しております市の財務諸表の中でのバランスシートであるとか、あるいは行政コスト計算書に関してのご質問がありました。昨年から比べると大変見やすくなったというお褒めの言葉もいただいております。引き続き見やすくわかりやすいような形で、来年に向けては研究をしながら掲載をしていきたいと。そこの中で、判断材料が足りないのではないかというご質問もございました。「広報きたかた」の8月臨時号においては、その財務指標のそれぞれの実績あるいは新年度へ向けた見込みなどの数字も出しておりますが、そこの中でも望ましい数値を全部書き込んではおりませんので、それらも含め市民の皆さんにわかりやすい情報提供に努めていきたいと思います。努力をしていきたいと思います。
 あわせて、新公会計制度に伴う連結ベースでの財務4表の公表がことしの秋ごろをめどにということで今準備を進めておりますが、それに向けても判断できる中身での公表に工夫をしてほしいというご質問もございまして、そもそもこの新地方公会計制度、外部市民の方々にわかりやすい財務情報の開示ということが1番目の目的でございますし、二つ目の目的としましては内部管理強化、そして施策決定の材料にするということでございますから、わかりやすい公表に向けて、今作業中でございますので、努力をしていきたいと思います。
 入札制度の中で1点だけ答弁申し上げます。
 総合評価方式の中で、地域貢献や実績を評価しないのかというお話がありまして、これについては例えば地域貢献を総合評価制度の中に盛り込んで判断していく、あるいは業者のランク別の中に地域貢献を入れて点数を加点しながらランクを変えていくというような、いろんな手法が考えられているわけですが、それにつきましても今まで答弁を申し上げてきましたように、恣意性が入る、なかなか客観性が難しい、あるいは総合評価制度については県内他市でもまだ十分な検証ができていないということから、引き続き情報収集やら研究やらをしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ISO14001の機関認証を継続しない時期に来ているのではないか、検証する時期はいつごろかということについてお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、認証を拡大した総合支所で認証後の外部審査を受けていない総合支所があります。このことからも、来年の継続審査を受審後、各実行部門が1回以上定期検査を受審する必要があるのではないかと考えています。そのときになって検討というか、継続するか、やめるか、あとは市民のそういう審査を受けるかというふうに検討してまいることを考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 再質問にお答えいたします。
 まず、最低制限価格失格者が50%出ている、問題があると思わないかということでございます。喜多方市は、以前低入札価格制度というのを導入してございました。これによりまして業者間の競争の激化がありまして、低入札価格で間違いなく工事ができるかどうかという調査にかなりの日数を要しましたので、これを最低制限価格制度の方に移行したところでございます。なお、昨年9月から低入札価格の引き上げを行ったところでございまして、これはまだ1年を経過してございませんので、1年を経過した段階で入札契約制度委員会の中で検討してまいりたいと考えてございますが、この最低制限価格制度は当面維持してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、最低制限価格導入の基本的な考え方は、高い品質を確保するという考え方のもと、この最低制限価格を入れてございます。
 あと電子入札の件で質問がございました。行革大綱に上がっているのではないか、計画との整合性はどうかということでございまして、現在のところレベル1というような段階でございますので、調査研究の段階ということでございますので、ご理解を願いたいと思います。
 財政シミュレーションにつきましては、中期財政計画策定後、速やかにこれは公開してまいりたいと考えておるところでございます。
 あとは財産の適正管理、全体的な管理が必要ではないかということでございますが、これにつきましては、利活用の図られていない財産につきましては今現在利活用庁内検討会において検討しているところでございますので、全体的な観点から財産の見直しを行っているというようなことでございます。
 あとは財務規則どおりの財産管理ができていないのではないかという質問がございました。これにつきましては、昨年の6月議会で渡部議員からもご質問がございまして、鋭意努力していくというようにお答えを申し上げたところでございますが、現在、支所の職員も含めて現在鋭意作業中でございます。これはご理解をいただきたいと思います。財産管理につきましては、長年の財産の管理が不十分なことがございましたので、この整理にはかなりの時間を要するのではないかと考えているところでございます。
 あと、普通財産の利活用の方法、枠を広げよという質問でございました。これはそのとおりでございまして、積極的な利活用をする必要があるということは同じ考えでございますので、これは利活用を積極的に図っていくというようなことでございます。
 あとは新宮の長床駐車場の単価が違うのではないかということで、これは平成17年度から22年度までの借用契約でございまして、現在は規則どおりの固定資産評価額の3%というようなことではなくて、米の生産の方からの契約となってございますので、これは契約更改時にきちんとした形に改めていきたいと考えているところでございます。
 雷神山につきましては、所管が教育委員会ですので、教育委員会の方から答弁させたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 雷神山スキー場の関係でございますが、現在1平米1円ということで借りておりまして、これも合併により高郷町から引き継いだ契約の内容であります。昨日も物江議員にお答えいたしましたが、課題の一つとしてとらえておりますので、21年度中に解決すべく作業してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れがございますので、補足答弁をいたさせます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 答弁漏れがございまして、すいませんでした。
 物品の関係での質問がございました。リースと買い取りの判断基準はどうなのかというような質問がございました。これにつきましては、コピー機のように機器の更新があり、リースとした方が有利なものについてはリースに、長期間にわたって所有すべきものについては買い取りの原則というような考え方に立ってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 再々質問をさせていただきます。
 入札の問題ですが、今まで各議員やってきた中で一向に進展したものがないわけでありますが、一貫しているということでしょうけれども、先ほどお伺いしたところで答弁していただけなかったのは、副市長、県内他市の状況を見てというのを根拠にするのは、自治、手づくりの考え方、主体性を持って市政運営をする、行政改革を推進するんだという考え方から若干問題ではないんですかという問いをしたわけなんで、お答えいただきたいと思います。
 あとは、入札制度の件で、工事の品質を評価する、これについて市の考え方、回答されたのかどうか私ちょっと聞き逃したように思います。品質がその後の維持管理を最少にする、こういう大事な考え方、市が持っておられますか、どうですかとお聞きしたんですが、答弁していないように思います。ここは大事なところですので、これから他市の状況を見てというものがあったとしても、ここの部分は今後膨大な維持管理費用というのが考えられるわけですから、工事品質というのを大事にしていくんだという考え方があるかどうか、今後制度を変えていくんだという方向性を持っておられるのかどうかお伺いをしておきます。入札についてはその2点お伺いいたします。
 最後に、いろいろお伺いしましたけれども、市長に最後にお伺いしたいのは、行革の実施計画を来年度以降の構想を練るに当たっては、市長がおっしゃる自立、手づくりの考え方、それから地域内循環、経済の地産地消、この結果が出るような行革を組んでいくんだというふうに私は方針を持っていただきたいと思うんですが、ぜひそれらについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 総合評価方式は、答弁がずっと続いておりますように、恣意性に問題があると。そこの難点をどう克服するか、喜多方の今の我々の検討ではそこの克服は難しいと。そうすると、ほかのところは一体そこをどういうふうに克服しているのか、だからほかの状況を見てから判断しますと言っているので、現時点においては喜多方は総合評価方式をとるつもりはないと、こういうことです。
 それから、品質ですけれども、品質は高い品質にこしたことはないんですけれども、我々が求めているのは最低の品質は確保しておかなくちゃいけないということでありますから、高い品質、業者がきちんとつくってくれるということは大歓迎ですけれども、一定の水準を下回るようなことがあっては困ると。こういう当たり前のことを言っているんですけれども、それが我々の対応の仕方でございます。
 行革は、手づくり、地域での自賄い、これは一つの大きな考え方ですので、これは次の行革を考えるときの一つの大きなテーマとして行革の委員の皆さんにもご議論いただきたいと思いますが、私はできるだけこれを貫徹したいなという思いでおります。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後3時20分に会議を再開いたします。
    午後 3時10分 休憩
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    午後 3時20分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 上 野 正 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) それでは通告に従い質問いたします。
 初めに、地域医療の向上を図っていくには、地元医師会、歯科医師会の果たす役割は大きいと考えます。新年度の予算において、これらに対する新たな支援事業はありますか。あるとすれば、それはどのようなものですか、予算は幾らになりますか、伺います。
 次に、仮称でありますが、県立会津統合病院が建設されます。病院の運営方針等について、県立医大と市町村と地元医師会、歯科医師会の間において話し合いが行われましたか。例えば住民が県立会津統合病院を利用するに当たり、診療や処置などに関する協議であります。ないのであるならば、今後その予定がありますか、伺います。
 それは会津統合病院が持つ高度医療施設を効率的かつ有効に活用することから言えば、何らかの取り決めがあってもよいと思われるからであります。それは診療、処置等においてすみ分けを図り、連携を強化することで地元医師会、歯科医師会との共生が促進できると考えるからであります。行政は住民の利便性を確保する上からも関係機関と協議の場を設けることは必要かと考えますが、いかがか伺います。
 最後に、本市における産婦人科の現状と今後の動向についてお聞きいたします。
 現在、本市に産婦人科がなくなってしまうのではないかという不安が市民の間で広がっております。それは耶麻管内において産婦人科が1軒しかないという現状に対する不安です。当局は新しい生命の誕生というとうとい仕事を1人の産婦人科医師で保たれているという事実をどう受けとめるのか、地元医師会と産婦人科医師との間で協議され、お産に対する持続可能な対応策を打ち出し、市民の不安を速やかに払拭すべきと考えますが、いかがか伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 17番、上野正雄議員の新年度予算における医師会、歯科医師会に対する支援についてのご質問にお答えいたします。
 喜多方医師会、耶麻歯科医師会とは年間を通じ連携を図りながら、検診や予防接種、健康づくりや介護予防等の事業を推進しているところであります。これまで実施してきた支援についてでありますが、喜多方医師会立の喜多方准看護高等専修学校の運営補助金を交付しており、平成21年度は84万7,000円を計上しております。また、市民の健康を守るため、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会と市で家庭血圧測定の普及事業等についての議論をしているところであります。さらに、市民への啓発事業として、軽症の場合はすぐに大病院にかかるよりも開業医のかかりつけ医を持つことが大事であること、休日や夜間等の時間外受診を控え、昼間に受診するよう呼びかけること等、医療費の適正化と医療現場の支援のための情報発信をしていきたいと考えております。また、小児夜間救急体制の確立についても引き続き協議をしてまいりたいと考えております。さらに、地域医療の充実を図るため、本市に県立医科大学が進めている家庭医育成の現場を誘致することについて県に要望してまいります。
 なお、家庭医についてでありますが、聞きなれない言葉であると思いますので、説明をさせていただきますが、内科、小児科の病気を中心に、外科や皮膚科、耳鼻科、精神科などの一般的な病気に広く対応できる最新の医療技術を持ち、自分で治療できる範囲を的確に判断した上で、専門医の力が必要な場合には専門病院に速やかに紹介する医者とされております。また、患者や家庭の状況、病歴等も把握して、健康診断結果の相談や持病の管理、重病になったときの相談など、さまざまな相談を受けとめ、総合的にコーディネートする役割を担うとのことであります。平成18年3月に全国で初めて福島県立医大に地域家庭医療部が設立されたものであります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、(仮称)県立会津統合病院の運営方針についてお答えいたします。
 これまで統合病院の運営方針や開業医とのすみ分けと連携の強化について、市や医大、医師会との話し合いを持った経過はありません。福島県病院局に確認いたしましたところ、喜多方医師会を含む会津4方部医師会との懇談会を開催し、統合病院に関する説明を行っており、今後も必要に応じて開催する考えとのことであります。市といたしましては、これまで福島県に対し統合病院の整備についての要望活動を展開しており、今後につきましても本市の課題ととらえている脳血管疾患に対応できる高度な医療機能の整備や、小児科、産婦人科の設置、輪番制病院群への参加などについて要望を継続していくこととしております。
 なお、今後、統合病院の運営方針について、市、医大、医師会の三者による何らかの取り決めをする考えはあるかとのことでありますが、現時点ではそのような検討をした経過はありませんが、患者の大病院志向や専門医志向の高まりにより、軽症の患者が高度医療を提供する病院に集中する傾向があるものと考えております。しかし、そのことにより医療費が高くなることや待ち時間が長くなるなどの患者側の負担も大きくなることから、市といたしましてはこれまでも市民の方々に対し、上手な医療機関のかかり方として開業医をかかりつけ医とすることを呼びかけるとともに、専門的な治療が必要な場合はかかりつけ医から病状に応じた専門病院や専門医を紹介してもらうことなどを呼びかける啓発チラシを全戸に配布しているところであります。しかし、最終的に医療機関を選択するのは市民の皆様であること、さらには現在県立喜多方病院をかかりつけ医とされている方が引き続き統合病院に通院することも大いに考えられることから、すみ分けをすることについての取り決めを締結することについては困難であると考えております。したがいまして、今後も市といたしましては開業医をかかりつけ医とすることの優位性を呼びかけることに努め、結果としてすみ分けができるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、本市における産婦人科医の現状についてでありますが、現在お産のできる医療機関は1診療所、産科医1医師のみとなっております。現在のところ、帝王切開などの手術がある場合は市内病院の外科医師の応援を得ることができる状況にあり、また必要に応じて会津若松市内の病院の協力もお願いできるようになっているとのことであります。また、当該医師も今後とも産科を継続していきたいとの意向であります。喜多方医師会としても、当該産婦人科が継続して診察していけるよう努力していくことが確認されております。
 次に、いつでもだれでも妊婦が安心して出産できるように行政が環境整備を進めるべきとのことでありますが、産婦人科医の不足は全国的な問題であり、本市にとりましても大変深刻な問題と受けとめております。会津全体でも本市の1診療所のほか会津若松市に2病院、1診療所しかお産のできる医療機関がなくなってしまい、里帰り出産もままならない状況にあります。こうしたことから、現在ある本市の産婦人科が今後も継続して診療していただけるよう、当該診療所や医師会との連携を密にしながら、市として可能な支援策の研究もしてまいりたいと考えております。また、国や県に対して機会をとらえ産婦人科の確保や産婦人科に対する支援策等について要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) それでは再質問いたします。
 いろいろと実施されているようでありますが、問題は情報を共有するということで効果が上がると私は思っているんです。まず、本市の地域医療を充実させるには、行政と地元医師会、歯科医師会との間に一層良好な関係が求められていると思います。当局は、ややもすると上から流れてきた施策に対してそのまま執行したいがために、それはいわゆる行政から見た施策に対する管理運営の安易さに重きを置き、地元医師会、歯科医師会に対しては施策に対する協力要請という形の会議になっているのではないでしょうか。施策の効果を上げるには、当初から情報を共有することがその施策の効果が上がると思うのですが、いかがかお伺いいたします。
 地域医療の向上を図るには、当局が果たさなければならない役割が多くあると思うんです。それは住民の医療訴訟における心得の対策や新型インフルエンザの感染症対策、緊急災害発生時における適切な対応策です。鳥インフルエンザ処方や災害時のハザードマップの有効利用、さらには医療訴訟はなぜ起きるのか、住民と医師との信頼関係を事前に図るためにも、これら当局にできることは何かあるはずであります。今後、地域医療の向上を図るために、地元医師会、歯科医師会と密接に連携をとられることを求めますが、いかがですか、伺います。
 最後に、産婦人科の問題ですが、産婦人科の医師不足は喜多方市だけでないということは承知しております。しかし、本市の住民や本市を実家に持つ方は、できれば地元でお産をしたい、里帰りをして出産ということを望んでいるのが現実ではないでしょうか。現在おられます産婦人科医師が持続的にお産という医療に従事できる環境を速やかに図るべきと思われますが、もう一度お伺いいたします。
 参考に申し上げますが、産婦人科が減少する要因には次のようなものがあると伊関友伸著書の「まちの病院がなくなる」という本に記されております。その一つとして、住民は現在の医療環境を理解していないのではないのかということがあります。二つ目には、産婦人科や小児科はかなりの激務であるという労働過重の問題が減少させている理由ではないかと。三つ目は、巨額の損害賠償請求訴訟が出されることが多くなったという不安、四つ目は、刑事事件に発展し即逮捕されるということへの不安だそうです。これらが産婦人科や小児科を減少させている主な要因として指摘されております。この中で行政がかかわれることは何か、真剣に受けとめ、改善できることは改善してあげることも必要ではないでしょうか。例えば、関係機関に対する支援策等で補助金が必要なのか、医療訴訟に対する行政の役割として何か住民に訴えるべき、医者に言うべきことはないのか。産科医療補償制度の住民への周知徹底、この法律改正は5年後となっておりますが、補償対象の拡大、障がい者の範囲拡大、さらには保険料見直し等について検証の前倒しが必要という声が今もあります。市長は、同僚議員の答弁に、この喜多方に住んでよかったと言われるまちづくりを進めていくには、やはりそのためには地域医療の充実を図ることが先決ではないでしょうか。
 映画でありますが、「フーテンの寅さん」は生まれも育ちも葛飾柴又と申しております。フーテンだからふるさとを思う心が強いのか、それともまちを誇りに思って言っているのか、私たちは生まれも育ちも喜多方といきたいものであります。
 当局は、住民が安心してお産ができる環境を長く持続させるための方針をまとめて、そして住民に安心と安全をあげることが行政の役割ではないでしょうか、伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 上野議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点に情報の共有化ということでありますが、医師会、歯科医師会、市との連携を図っていくことが必要であると、政策的な効果を上げるにはそういう連携が必要であるということでありますので、先ほども答弁申し上げましたが、現在、医師会と歯科医師会と薬剤師会の3師会というのがあるんですが、その方々と市と月一遍、2カ月に一遍ぐらいの割合になりますが、その中でいろんな情報交換をしながら、小児科救急医療だとか、そういうものについて、あとは会津統合病院の件についてそういう意見調整をしてやっておりますので、そういう情報交換は必要であると考えております。
 2番目にありました市当局への役割でありますが、やはり地域住民の安心安全を図るのが行政の役割だと思っておりますので、医療訴訟だとかインフルエンザ、感染症対策だとか鳥インフルエンザの対策だとか、そういうものについても積極的に研究してまいりたいと考えております。
 3番目の産婦人科の医師不足で、喜多方には1診療所があって1医師がいるわけなんですが、里帰り出産を望む方が相当おられるという形で、そういう方につきましても不便をかけないように、なるべく医師会とも連携を図りながら、帝王切開手術が必要な場合には市内の医師会を通して外科医を派遣していただくとか、そういう方法で対応してまいりたいと思います。
 総論的なあれで申されましたが、やはり行政としての役割というのは地域住民の安心安全のための医療施設の確保と、そういう医療に不安を持たないようにさせるというのが行政の役割でありますので、その辺は十分ではないとは思っておりますが、今後とも勉強しながら地域住民の安心安全のために頑張っていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 再々質問いたします。
 いろいろと行政の方で地域医療の向上のために画策されておるということはわかりましたが、その結果を住民の方々に広報することで、やはり少しは不安が和らぐのではないのかと。そういうことをしていかないと、産婦人科がなくなってしまうのではないかという不安があるわけですね。ですから、今、行政が言われたことを住民の方々に情報を開示していくということで、それが解決されるわけではないけれども、解決に向かっていく、頑張っているんだなと、大丈夫なんだなということが住民にはわかるのではないかということ、最後には、産婦人科医師がやはり長く、この喜多方市にいるわけですから、この医療機関を長く持続させるためにも何とか産婦人科の医師や医師会と協議をして、そして市民のお産に対する安心感を確保していただきたいと思いますが、要望というより、情報公開とお医者さんに対する対策をどう打っていただけるのか、その件についてお答えをお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 医療の問題は大変難しい問題だと思います。おっしゃるとおり、せっかくいろいろ議論していい成果が出たのであれば、それを市民の皆さんにお知らせするというのは当然やらなくちゃいけないことだと思いますので、それについてはできるだけ努力をしたいと思います。
 産婦人科の問題については、私どもも悩んでいる点でありますけれども、一つにはぜひ統合病院に産婦人科を設置してくれということを前から言っております。これはぜひ実現したいなということでお願いをしてありますので、これについてはさらに要求を強めていきたいなと思っております。
 それから、私ちょっと飛びついたんですけれども、さっき家庭医というのを申し上げました。すぐに専門のところに飛び込むんじゃなくて、まず全般的なことをわかる医者のところで診断を受けて、その後専門医を紹介してもらって行くというやり方でないと、例えば会津統合病院ができますと、そこにみんなが押しかけると混雑して、本当に必要な重病の方を診切れない、時間的な余裕がないというような問題が起きると思いますので、医者がいないということを補うのに家庭医という制度は、私はもしかしたら切り札じゃないかと思うんですよ。だから、喜多方に県立病院がなくなるのであれば、その家庭医養成の学校を、仕組みをぜひつくってほしいということを要請してきたんですけれども、この要請の声を強めていきたいなと思っております。いずれにしても、これは大変難しい問題です、本当言って。人の問題であるし、先ほどおっしゃったような産婦人科に伴ういろんな問題がありますから、行政でできることはもちろん最大限やらなくちゃいけないですけれども、連携を密にして情報を共有しながら、住民の皆さんが安心できるように最大限の努力をしていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
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          ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 齋藤仁一であります。
 私は、喜多方市総合計画の進行管理の観点から、市民満足度調査のアンケート調査結果、それをもとにした総合計画フォローアップ委員会の意見がまとめられましたので、その結果から特に市民が重要度は高く評価をしながら満足度では50以下の評価をした項目について、市当局の考えをただしたいと考えています。さらには、具体的な課題として直面している学校統合の課題、そして白井市政の今期の仕上げとなる4年目の政治姿勢について、その中でも特に5市町村の合併がどのようなものであったのか、今後どのようなまちづくりを目指すべきなのかについて、そのような視点に立ち、以下の項目について一般質問をいたします。
 なお、質問内容が同僚議員と重複する部分については割愛をし、疑問点を質問いたします。
 大きな項目の一つでありますが、総合計画フォローアップ委員会の意見について、その一つ目として、市の総合計画の大綱1、人づくりでは、乳幼児を育てる環境の整備について、市民の重要度は86.5、しかし満足度は48.6という結果になっています。
 まず、市として乳幼児を育てるための重点施策と新たな政策についてお尋ねしますという項目でありますが、既にこのことについては次世代育成支援のための行動計画、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問するすこやか赤ちゃん事業などが出ておりますので、この点は了解をいたしました。その中で、今ほどもありましたが、産科医、小児科医が少ない状況の中で、今後の医師確保も含めてどのように対応されるのか、考えをお尋ねいたします。
 次に、大綱2の産業づくりでは、農林業の振興について、重要度は78.1、満足度は45.4であります。商工業の振興について、重要度は75.1、満足度が43.0、そして就業の機会や企業誘致について、重要度では84.5、満足度では27.8という結果になっております。各項目についての重点施策と新たな政策についてお尋ねをいたしますが、この項目でも就業の機会や企業誘致への重点施策と新たな施策については了解をいたしました。それ以外のことについてお尋ねをいたします。その中で、特に農業の担い手確保についてお尋ねをいたします。あわせて、市の今年度の第1次産業従事者数と全就業者に対する割合、さらに年齢別構成についてお尋ねをいたします。
 次に、大綱3、地域社会づくりでは、住民と行政との協働によるまちづくりについて、市民は重要度は74.1、満足度は49.8という結果になっています。市民の生活や雇用環境が厳しい状況にあるときに、信頼される行政を確立する必要があると思います。そこで、市民の意見集約と市政への反映は協働によるまちづくりではとても重要であると考えますが、どのように進められる考えですか、お尋ねをいたします。
 次に、大綱4、暮らしづくりでは、地域医療体制について、重要度が92.2、満足度は40.5、福祉サービスについては、重要度が87.8、満足度が46.4、そして保健福祉施設の整備について、重要度が83.2、満足度が49.2という結果になっています。
 そこで、具体的に一つ目でありますけれども、アとして、いまだに県立喜多方病院の存続を望む声がありますが、県立病院の統合後どのような形で存続させる考えなのかお尋ねをいたします。
 イとして、保健サービスの重点施策と新たな施策について伺います。
 ウとして、市の予防医療に対する対応について伺います。
 エとして、福祉サービスの重点施策と新たな施策については、これはさきの答弁の中で医療療養型病床から介護保険施設に移行する有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、小規模多機能型介護施設等々の答弁がありましたので、ここは了解をいたしました。
 オとして、障がい者の福祉施設、特に小規模作業所の法体系移行に関してどのように対応されるのか、さらに、高齢者の福祉施設については民間の法人等が中心となり整備が進められているのが現実ですけれども、今後市としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 次に、大綱5、ふるさとづくりでは、公共交通機関の利用環境の整備について、市民は重要度を75.5、満足度を43.8という結果になっています。市は、新年度に公共交通会議を設置し、市全体の公共交通について具体的に検討されるとのことですが、具体的なタイムスケジュールと検討内容についてお尋ねをいたします。
 大きな二つ目でありますが、学校統合に向けた市の対応について伺います。
 その一つ目でありますが、山都地区の三つの小学校の統合については、新年度から山都第三小学校が山都第一小学校に統合され、平成22年度には山都第二小学校と山都第一小学校が対等での統合をされると理解をしております。市として、この統合に向けて具体的にどのように対応されることになるのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、この学校統合を単なる統合で終わらせることなく、この機会に児童の教育環境を充実する必要があると考えます。具体的には、耐震化診断及び耐震化の実施による学校施設の整備、教育環境としての特別支援教育のための学級確保と人的配置、パソコン教育充実のための人材確保、そして新しく導入された英語科での人的配置にはどのように対応されますか。
 さらには、山都の学校給食センターは40年近くになる老朽化した施設でありますけれども、この給食センターの本体の修繕や給食器具の充実、そして手づくり給食のための人員の配置等が考えられますが、市としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 次に、小中学校適正配置検討委員会では、岩月地区での統合に向けた話し合いを継続されておりますけれども、今後どのように進める考えなのかお尋ねをいたします。
 大きな項目の3番でありますが、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
 その一つ目でありますが、旧5市町村が合併時に差異のあった各種使用料、手数料、保育料や固定資産税率については、合併後に統一を図るとして新市の中で議論を重ねてきました。議会の中での賛成・反対はあったにせよ、そのほとんどが統一を図られましたけれども、市長は住民負担の統一された料金や税率に対してどのように評価をされていますか。また、このことを市民に対してどのように説明をされますか、お尋ねをいたします。
 次に、合併時に約束された新市建設計画については見直しをすべきでないかとの私の質問に対して、計画どおり実施できると答弁をされていました。しかし、合併後4年目を迎えるのに、周辺旧町村の計画は実施段階ではありません。市民の方々からは、どうして旧喜多方の事業だけが中心なんだという声もあり、不満となっているのも事実です。そこで、対等合併であるならば周辺旧町村にも配慮した対応をすべきと考えますが、お尋ねをいたします。
 次に、5市町村の合併は、周辺旧町村には総合支所を置くとして、行政機能をそこに置いています。私は、旧町村の支所については拠点施設としての大きな働きがあると考えております。今までの同僚議員への答弁でも、総合支所の位置づけとしては地域住民の生活に直接かかわる行政分野について総合的に処理を行う事務所と位置づけ、今後の課題として、支所で決定できる専決事項の範囲拡大を検討し、さらなる支所機能充実に努めるとの答弁がなされました。認識は私と全く同じであります。そのことについてはお答えをいただいているので答弁は求めませんが、そのような状況ではありますけれども、現実的には毎年いつの間にか人員が削減されているというのが実情であります。そこで、具体的に総合支所の体制、さらには職員数を明確化する必要があるのではないかと考えますので、この点についてお尋ねをいたします。
 最後でありますが、白井市長にとっては新年度が任期の最後の年となるわけでありますが、行財政の運営の考え方、そして新年度の重点事業として何に取り組まれるのかお尋ねをするということでここに書いておきましたけれども、重点事業については既に何人かの同僚議員の方々に答弁をいただいているので、その分は了解をいたしました。行財政運営の考え方についてお尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 22番、齋藤仁一議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
 行財政運営の基本的考え方、これも何回も述べているような気がいたしますけれども、総合計画に掲げた将来の都市像、豊かで元気な農山村と活力ある生活観光都市を実現することにありまして、そのためには市民主体、交流と連携及び自然との共生により施策を展開することにあります。また、将来にわたって行政サービスの水準を維持向上し、自立した地方自治を実現していくためには、最小の経費で最大の効果を上げ、財政の健全な運営のため、簡素で効率的な行政、小さな市役所の基盤づくりが不可欠であります。このようなことから、引き続き行政改革を推進し、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 重点事業につきましてはご了解ということでございますので、省略させていただきます。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、総合支所の位置づけ、体制、人員配置などについてのご質問についてお答えをいたします。
 基本的に、本庁は企画立案、調整機能を有しておりますが、その施策を実行するのは本庁を含めた各総合支所でございます。その上で、まず本庁には事業をできる限り集約して組織の効率化を図り、総合支所においては直接住民とのかかわりのある窓口業務を中心とする業務分担を基本としております。
 総合支所への人員配置につきましては、定員適正化計画に定める全体計画の達成を目標とし、行政改革実施計画に掲げる組織体制の見直し、民間委託などの推進、電子自治体の推進及び事務事業評価による事業の見直しによる各部局における事務量の増減などを勘案し、さらには各部局の業務量の状況把握を行い、全庁的な総枠の中で毎年度適正配置に努めているところであります。総合支所の職員数についても、定員適正化計画を推進する中で業務量に応じて配置していくこととなりますが、総合支所の個別事業及び合併特例区事業について考慮しながら、当分の間は現行の5課体制を継続し、総合支所としての機能を維持してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、総合計画フォローアップ委員会の意見についてのうち、大綱3、地域社会づくり及び大綱5、ふるさとづくりについて、また市長の政治姿勢についてのうち、使用料、手数料、保育料、固定資産税統一の評価及び新市建設計画についてお答えいたします。
 まず、大綱3の住民と行政との協働のまちづくりについてでありますが、今後のまちづくりにおいては市民と行政が相互の理解と信頼のもと、連携協力してまちづくりを進める市民と行政の協働によるまちづくりが重要と言われております。このようなまちづくりを進めるには、まず情報の共有化を徹底することが必要であることから、市広報紙やホームページを充実するとともに、市民の求めに応じた個別の説明会等で積極的に情報提供を行いながら、公募委員を加えた各種審議会の運営あるいはパブリック・コメント制度、市長と市民が直接対話する市民サロン、行政懇談会、各種計画などの策定に際しての市民アンケート調査やワークショップ、学校評価制度における外部評価など、現在実施している市民意見反映の手法を一層充実強化してまいりたいと考えております。
 そのほかの手法といたしましては、政策等に対して広く市民等の意見を聞くための公聴会や市民が具体的な政策等を提案する市民提案制度、インターネットを活用した電子会議室等が考えられますが、これらにつきましてはその有効性等を調査しながらさらに検討してまいりたいと考えております。
 なお、来年度から市民参加による自治基本条例の策定を進めてまいりますが、自治基本条例には一般的に市民参加や協働のルールが盛り込まれており、協働体制の充実等はこの条例制定の過程で重要な検討項目になると想定されますので、この取り組みの中で市民の皆さんと一緒に議論をしてまいりたいと考えております。
 次に、大綱5、ふるさとづくりの公共交通機関の利用環境の整備についてでありますが、去る2月26日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であります喜多方市地域公共交通会議の第1回目が開催され、法に基づく公共交通の再編に向けた作業を開始したところであります。具体的なスケジュールとその検討内容についてでありますが、平成21年度中に地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画、地域公共交通総合連携計画を策定し、平成22年度以降に連携計画に基づく実証運行等に着手をする予定となっております。このため、まずは連携計画策定のために今月中に国に対しまして地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画の認定申請を行い、国から認定をいただきました後に補助金の申請手続等を経て調査事業に着手をするという流れでございます。この調査におきましては、現況交通実態調査あるいは利用者ニーズ把握調査等の基礎的調査を実施し、それらの調査結果に対する専門的見地からの分析、計画案の検討、地区懇談会等を踏まえた交通会議での議論を経て、地域公共交通総合連携計画を策定することになっております。
 次に、使用料、手数料、保育料や固定資産税についてでありますが、窓口手数料につきましては市広報及び公共施設へのポスター掲示等を行い、市民への周知を図ったところであり、統一後の窓口において大きな混乱等はないことから、市民からのご理解を得られたものと考えているところであります。
 次に、保育料につきましては、統一に当たり、平成19年度末に各保育所の保護者に対し保育料の統一の考え方についてご説明を申し上げてきたところであります。統一後の保育料は、低所得者に配慮すること、高所得者には所得に応じた負担をしていただくことを基本とし、また急激に保育料が変動しないよう階層区分を細分化するなどの措置を講じたことにより、円滑に新徴収基準へ移行できたものと考えております。
 次に、固定資産税率につきましては、新市の一体感がより醸成されるとともに、喜多方市の将来の都市像の実現について、より確実に進むものと考えているところであります。市民への周知につきましては、ことし1月に各合併特例区協議会及び各地区行政区長会長に基本的な考え方をご説明いたしました。また、今月中旬の文書配布時には、固定資産税の税率について引き上げとなる地区についての経過措置や1軒当たりの平均の増減額、税率統一に至る経過などを記載したチラシを作成し、全戸配布することとしております。さらに、4月号の市広報、市のホームページへの掲載、FMきたかたでの放送などで広く周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、新市建設計画についてでありますが、新市建設計画に基づき重点的に推進する事業に位置づけられた事業のうち、少子化対策の観点で民間が運営する保育園に変更し、事業を中止とした旧熱塩加納村の高齢者生活福祉センター建設事業、建設予定地の近隣に類似施設が存在しており、直売所のあり方について総合的判断の結果、実施を見送った旧熱塩加納村の農産物直売施設整備事業、平成18年度の経営分析に基づく検討の結果、経営の採算性から判断して実施を見送った旧高郷村の都市との交流施設整備事業、これ以外の事業につきましては実施時期の動きはあるものの、基本的な変更はないものと考えており、総合計画の3カ年実施計画及び中期財政計画に基づき、重要性、緊急性、必要性を踏まえ実施をしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、総合フォローアップ委員会の大綱1の人づくりで、まず初めに、産科医、小児科医の確保等の対応についてでありますが、ご案内のとおり、産科、小児科の医師の不足については全国的な大きな問題となっております。本市においても小児科を専門として標榜している医療機関は1病院、2診療所のみであり、日曜日診療などのご尽力をいただいている状況にもありますが、夜間の救急につきましては大変厳しい状況と認識しております。また、産科についても、17番、上野議員にお答えいたしましたとおり、本市には1診療所しかない状況でありますが、医師の確保につきましては全国的に深刻な医師不足の状況下であり、市レベルでは困難であると考えております。この医師不足の状況にどう対応するかでありますが、厚生労働省の資料によりますと、小児科救急を訪れる患者の9割は軽症の患者であり、さらに時間外受診が多いとの指摘がされております。このことが小児科医師の劣悪な労働環境となって、医師の小児科離れを生み出しているといった指摘もされておりますが、本市における保護者や医療機関のアンケートから推計すると、年間の夜間受診は2,700件程度と見込まれます。
 こうしたことへの対応として、福島県では夜7時から翌朝の8時までこども救急相談電話を開設し、医師や看護師が家庭での対処法をアドバイスすることで保護者の不安を解消する仕組みをつくっておりますので、市といたしましても乳幼児健診の際、保護者に対してこの電話相談を案内し、病院に行く前にまず電話相談をするよう進めております。また、子供の症状で対応方法がアドバイスされる仕組みとなっている日本小児科学会のこども救急ホームページの案内や救急の際の対処方法の冊子を提供し、医療機関への受診はなるべく昼間のうちにするよう呼びかけているところであり、本年2月の市広報においても記事を掲載し、改めて呼びかけを行ったところでもあります。また、小児夜間救急体制の確立につきましては、これまで医師会との協議を重ねておりますが、医師の絶対数が少ないことなどあり、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
 産科につきましては、17番、上野議員にお答えしましたとおり、当該医療機関が継続して診察をしていただけるよう、当該医療機関と医師会との情報交換を密にしながら支援体制などについても研究してまいりたいと考えております。
 次に、大綱4の暮らしづくりでは、地域医療体制について、まず県立喜多方病院の存続を望む声にどう対応するのかについてでありますが、会津統合病院(仮称)の開院につきましては現時点で当初計画よりもおくれる見通しとなっており、平成24年にずれ込むようであります。福島県病院局に確認いたしましたところ、県立喜多方病院の建物については統合病院開院後に解体すること、用地については更地にして売却し、統合病院の建設費償還に充当したいとする考えが示されました。したがいまして、現在の喜多方病院をそのまま存続することは困難であると考えております。
 市政報告でも申し上げましたが、本年1月に県に対し県立喜多方病院における地域家庭医療の診療教育システム構築と将来における地域家庭医療学センター開設について要望いたしました。これは福島医科大学において地域家庭医療部が設置され、家庭医の養成が進められておりますが、統合病院が医大の附属病院化方針に伴い、家庭医育成の拠点と位置づけられたことから、統合病院開院までの間、喜多方病院を家庭医育成の現場としていただくようお願いし、将来開設が想定されている地域家庭医療学センターを本市に開設していただくよう要望したものであります。本市のような高齢化や過疎化が進む広範囲な地域医療の確立には、幅広い診療科目を診察できる家庭医が必要であると考えておりますが、医大が家庭医を育てるための診療機能を本市に誘致することにより、本市の地域医療にも大いに貢献していただけるものと考えておりますので、実現に向け今後とも県に対し要望を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、保健サービスの重点的な施策と新たな施策についてでありますが、今年度の保健事業の重点的な施策といたしましては、昨年度策定しました健康きたかた21計画に基づき、しゅんの野菜を使った健康づくり、食に関する機関との連携により生涯を通じた食育の推進、太極拳やウォーキングなど健康づくりのための運動の推進を掲げて取り組んできました。特に食育の推進につきましては、今年度推進計画策定作業を行い、現在パブリック・コメントを実施中でありますので、来年度から食育が体系的に推進できる条件整備ができたものと考えております。また、運動の推進につきましても、実際に太極拳を体験している方々が実感している効用を掲載し、参加を呼びかけるパンフレットの全戸配布や、高齢者への太極拳ゆったり体操の普及による健康づくりの取り組み、ウォーキングを使った特定健康指導などを実施してまいりました。また、新たな施策につきましては、近年、心の健康が問題となってきていることから、ことし初めて心の健康の自己チェックを呼びかけると同時に、相談窓口を案内するチラシを全戸配布、また心の健康講演会も開催しながら、うつ予防など心の健康について普及啓発を図ってまいりました。
 次に、予防医療にどう対応するのかについてでありますが、メタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導、各種がん検診、感染症予防、さらには高齢者に対する太極拳ゆったり体操の普及などにより、予防医療の取り組みを実施しております。中でもハイリスク者や精密検査未受診者、保健指導不参加者については、保健師による家庭訪問を実施しながら、精密検査受診や保健指導への参加を勧奨してまいりました。また、各種検診未受診者に対する調査、保健師の訪問活動により受診率の向上に努めており、今後ともこうした活動により予防医療の強化に努めてまいりたいと考えております。また、運動習慣も予防医療の大変重要な要素でありますので、引き続き太極拳ゆったり体操やウォーキングを使った健康づくりを進めてまいります。
 次に、福祉施設についての市としての対応についてでありますが、市内の障がい者小規模作業所につきましては、現在4事業所で運営されており、運営に係る補助金を交付しているところでありますが、障害者自立支援法による事業体系化を推進し、安定した運営を図る必要があることから、障がい者地域活動支援センター事業や障害福祉サービス事業への移行を事業所と協議してまいります。また、ふれあいの家につきましては、平成21年2月4日に特定非営利法人喜多方親の会を立ち上げ、4月1日から障がい者地域活動支援センター事業を実施していくことしており、今後4事業所と協議しながら障害者自立支援法による事業体系の移行を進め、障がい者が地域の中で安心して生活できるよう基盤整備に努めてまいります。高齢者の福祉施設に関しては、市は介護保険法第117条の規定により国の基本方針に即して3年を1期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされており、施設整備も含めて3年ごとに見直しを図りながら事業計画を策定し、平成21年度からは第4期の介護保険事業を運営してまいります。
 第4期の介護保険事業計画における介護保険施設整備につきましては、平成23年度までに、医療制度改革に伴い、市内の医療機関が有している医療療養型病床のうち97床分を介護老人保健施設へ転換する計画となっております。市はこの介護保険施設等への転換が円滑に図れるように対応してまいります。また、今後の施設整備につきましては、民間の活力を生かしながら必要に応じて介護サービスの受けやすい環境を有する有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅や小規模多機能型居宅介護などの介護サービス基盤整備を充実させるとともに、今後の人口動向を見きわめながら長期的視点に立って計画策定をしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農林業及び商工業の重点施策と新たな施策についてお答えします。
 初めに、農林業の振興についてお答えします。
 まず、農業振興につきましては、担い手の育成事業として強い農業づくり交付金事業により、集落営農組織における高能率機械の導入を推進し、経営安定を図ってまいります。また、担い手アクションサポート事業により、認定農業者への誘導や集落営農の組織化を推進してまいります。
 次に、農地の有効利用につきましては、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金等により耕作放棄地等で営農を開始した場合に助成金を交付いたします。
 次に、農作物生産への支援につきましては、戦略的産地づくり総合支援事業によりアスパラガスの栽培施設の整備を図るとともに、苗の助成につきましては市単独事業により畑地も補助対象とし、生産の拡大を図ってまいります。また、団地化による麦、大豆栽培について支援を行います。さらに、地域特産物づくり支援事業を創設し、新たな作物の栽培や発想に立った栽培技術の導入、販路開拓に対し支援を行ってまいります。また、きらりと光るアグリチャレンジ支援事業では、農林産物を活用した商品化や販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、農林産物の利用拡大につきましては、米粉活用促進事業を創設し、米粉パンを学校給食に提供するシステムを構築しながら、米粉利用を促進してまいります。
 次に、環境と共生する農業の推進につきましては、今年度に引き続き有機農業総合支援対策事業に取り組み、有機農業への参入者の拡大を図ってまいります。
 次に、畜産の振興につきましては、優良の肥育素牛や繁殖用の基礎雌牛の導入を実施するとともに、会津地鶏の生産拡大に努めてまいります。
 次に、林業振興についてでありますが、幹線林道等の整備を促進するとともに、森林づくり活動として企業等による森林整備を実施してまいります。また、森林公園としての機能を高めるため、中山森林公園を宿泊可能な施設として整備し、利便性の向上を図ってまいります。
 次に、商工業の振興に関する取り組みについてお答えします。
 商工業の振興の対策については、地域資源等を活用した新しい商品の開発などを促進するため、農商工連携を支援する体制を強化し、事業化支援や人材育成の取り組みを行ってまいります。また、今年度実施した元気再生事業を来年度も引き続き行い、スイーツレストランや農産物販売、レトロミュージアム、蔵での結婚式など、蔵や空き店舗の活用につながるアイデアを社会実験として取り組み、商業活性化へとつなげてまいります。さらに、市内4商工会の合併が平成22年4月を目標に進んでおり、合併による各地域の商業者の連携などが図られ、商業の強化につながるように、商工会合併を支援してまいります。
 次に、平成20年度の第1次産業従事者数及び全就業者に対する割合と年齢別構成割合についてお答えします。平成20年度には調査をしておりませんので、平成17年度の国勢調査と農林業センサスにおける数値を申し上げます。第1次産業従事者は4,654人です。全就業人口が2万7,803人であることから、その割合は16.7%であります。また、年齢別構成割合でありますが、2005年の農林業センサスにより年齢別で申し上げます。10代が3.4%、20代が2%、30代が1.9%、40代が4.2%、50代が13.3%、60代が28.8%、70代以上が46.4%となっております。
 次に、農業の担い手確保についてお答えします。
 農業従事者の減少、高齢化が進んでいる中で、市といたしましても、担い手育成、確保を本市の最重要課題としてとらえております。そのためには、他産業並みの所得が確保でき、産業として魅力がある農業経営に発展していく努力を促す必要がありますので、集落営農の組織化や認定農業者等による経営規模の拡大あるいは園芸や畜産との複合化、加工、直売などを取り入れた経営の多角化への誘導、支援を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、中山間地域等においては、過疎化、高齢化の進行が著しい上、狭隘な農地が多く、現実的に規模拡大も難しく、個々の力で経営の多角化に転換していくことも困難な状況にあります。このようなことから、こうした地域に若手人材を呼び込み、地域資源を掘り起こしながら新たなビジネス等を創造していくことが必要ではないかと考えておりますので、Uターン、Iターン、Jターンを含めた新規就農や定住促進について一層の推進を図ってまいります。現在、総務省においては、地域力創造プランを打ち出し、都市住民を報酬つきで過疎に悩む農山漁村に長期派遣する地域起こし協力隊員制度の創設を次年度から行う予定であります。市といたしましても、このような制度等も有効活用する中で、地域ぐるみで資源を高度利用した地域営農システムの確立を目指してまいりたいと考えております。このほか、市外の企業や農業生産法人の農業参入を促進することも必要なことでありますので、誘導や支援をしてまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、学校統合に向けた市の対応についてのご質問にお答えします。
 まず、山都地区小学校の統合に向けた市の対応についてでありますが、山都第三小学校につきましては本年4月に山都第一小学校と統合することとなっており、児童が新しい学校生活にスムーズに入っていけるよう、今年度山都第一小学校との交流活動や統合に向けての調整を行ってまいりました。現在は、両学校と教育委員会で最終的な打ち合わせを行っているところであります。統合に向けたスクールバスの配車計画や備品の移動、放課後の安全性の確保など具体的な打ち合わせを行い、新しい環境で児童が安心して学習や生活ができるよう準備を進めております。
 山都第一小学校、山都第二小学校の統合につきましては、平成22年4月に山都第一小学校の場所に新しい小学校を開校したいと考えておりますが、これにつきましても児童が新しい学校生活にスムーズに入っていけるよう平成21年度において交流事業や交流行事を行う予定であり、スクールバスの調整や放課後の安全性の確保などについても十分検討を行ってまいりたいと考えております。
 統合準備会関係では、今年度から学校、PTA等関係者が統合に向けて専門部会を開催し、統合の基本的な事項について打ち合わせを行ってきており、今年度の調整箇所については終了し、引き続き新年度には具体的な打ち合わせを行う予定であります。これを受けまして、新年度直ちに山都地区小学校校名・校歌・校章選定委員会を組織し、関係機関や地区代表者の方々の意見をまとめ、小学校の校名等を選定する予定であります。その後、新年度の6月議会におきまして、喜多方市立小学校及び中学校条例の一部改正について議決をいただいた後、閉校記念事業実行委員会の組織化や統合に向けた学校施設の修繕等を行うなど、本格的に統合作業を進めていく予定であります。
 次に、学校統合時の教育環境の充実についてでありますが、学校施設の整備につきましては、平成21年度山都第一小学校グラウンドの雨水排水施設の改修工事を行う予定であり、そのほか小規模な修繕につきましても学校と協議し計画的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、人的配置についてでありますが、教職員の配置については関係法令や県の基準により職員数が定められており、統合による増員はありませんが、統合直後は特に児童の様子に細心の注意を払う必要があることから、県に対し統合に配慮した人員配置を要請するとともに、学校において保護者の方との連絡を密にし、安心していただける体制をとるよう学校に指示してまいります。
 次に、学校給食センターの整備と人的配置についてでありますが、施設整備については計画的に実施し、緊急的な修繕についてもその都度対応しているところであります。また、統合による児童生徒数の増加はありませんので、人的配置につきましては今までと同様に対応してまいります。
 次に、入田付小学校の今後の進め方についてでありますが、昨年12月17日に第3回目の保護者説明会を実施した後、保護者会としての意見を統一する話し合いと保護者会によるアンケート調査が実施されております。まだ保護者会としての統一した意見は出されておりませんが、統合に向けた多くの課題を一つ一つ解決することにより、賛成していただく保護者の方がふえていくものと考えております。今後は、具体的な課題に対し、対応できるもの、できないものを整理し、対応できるものについては保護者や地区の意見を参考にし、課題を整理してまいりたいと考えております。この話し合いを積み重ね、保護者の理解を得られれば、地区住民に保護者会の意向を説明し、理解を得たいと考えております。さらに、岩月小学校の保護者や地区住民にも経過を説明し、理解を得た後、平成22年4月統合を目途に統合準備を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問をさせていただきます。
 まず、総合計画フォローアップ委員会の大綱1の人づくりの部分でありますが、産婦人科医の確保ということではなかなか難しいということでありました。継続のための支援策を検討するということでありましたので、私は助産師の人たちと産婦人科医との連携というものが考えられないのか、この辺のところが一つ確保できれば、産婦人科医として継続して仕事をしていただけるのではないのかなと思いますが、こういう考え方も一つ立てるとすれば、安心して子供を産む場所を確保することになるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。
 大綱2の産業づくりでありますが、その中で再質問として、強い農業づくりということで機械の導入があるんだということで、今ほどありました。以前にも私は質問した経過がありますが、中山間地、山間地での機械というものは平場の機械よりも消耗が激しいということがあって、これらに対する機械の導入というものが考えられるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
 具体的には、補正にものっておりましたけれども、新年度ものっておりました。具体的にそういう中山間地が当てはまっているのかどうか、そして新年度でだめであるならば、再来年度そのようなことを考えられるのかどうかもお尋ねをしておきます。
 それから、商工業の振興の中で、4商工会の合併が上がっているということで、それを支援していくんだということであります。商工会については、同僚議員の質問の中で合併後の会員数の減少等についての報告がありました。そういう中で、商工会は自主的にということにはなるんでしょうけれども、それぞれの旧4町村の拠点となる商工会がなくなってしまって、果たして商工業の振興というものがあるのかどうか、私は疑問に思うのですが、これについても合併を支援するという市の立場でありますけれども、じっくりとこれはやはり検証していかなければいけないのではないか、そこに場所があることによって振興策というものが図られると私は思うのですが、市の考えをお尋ねいたします。
 それから、農業の担い手確保であります。市が持っておられる第1次産業従事者の数でありますけれども、2005年度の国勢調査のときのものでありました。そのときのものであっても、60代以上の人が既に74%以上を占めている。ですから、あれから4年たっているわけですから、もう既に65歳以上の方が74%になっている。全国平均から比べますと、2005年度の統計でも全就業者数の第1次産業、これは農林業も入っていると思いますが、4.8%ですから、それから比べれば喜多方はまだまだ農業というところに従事している方々が多いと、16.7%でありますから4倍もあるということであります。それだけにやはり農業というところにまだ希望を持って頑張っていらっしゃるんじゃないのかなと思うわけです。そういうことからも、今、食料自給率が40%と言われています。40%を支えている人たちが全国でも4.8%、喜多方市では16.7%。そのような状態の中では、食の安全とか安心とかという前に、農業そのものが安定していない、安定させるためには、じゃ担い手の確保をしていかなきゃいけないんじゃないか。これは市長がおっしゃられる費用対効果の単なる計算ではなくて、やはり人材育成というものに力を入れていかなければいけないんじゃないかと私は強く感じるわけでありますが、先ほど担い手の確保については努力していくんだということでありますけれども、このような数字的な状況の中で、改めて農業の次の担い手を確保していく、そのようなことに対しての市としての姿勢があればお答えをいただきたいし、市長に答弁をいただきたいと思います。
 地域社会づくりの中で、住民と行政との協働によるまちづくり、いろいろと出てきました。しかし、現実的には市民との協働と言いながらも、これはなかなか行政の側での言葉にしかなっていないんじゃないかと思います。例えばパブリック・コメントを見ましても、ここに寄せてくる意見というのは本当に何人か数えるぐらいであります。今回出てきました市民満足度調査についても、市民満足度の最後のところで、要するにアンケートをとるアンケートの回収率が少ないという指摘がありました。だとすれば、これは市民との協働によるまちづくりには至ってないんじゃないか、現実的にはちょっと言葉とは乖離している、そうであるならば、今後協働によるまちづくりというのはまだまだ課題がいっぱいあるのではないかと思いますので、それでは単にホームページ、広報だけではだめだとすれば、どのような手段が考えられるのかも含めて市の対応についてお伺いをいたします。
 大綱4の暮らしづくりの中で、予防医療に対してのお答えをいただきました。私も具体的に保健師の方々の活動というのを保障していく、そして一生懸命やっていただくということが大事だろうと思います。ただ、今ほどの保健師の活動というのを聞いていきますと、受診しなかった方のところを訪問するとかという一定の要件があるようですけれども、やはりそれぞれに旧市町村ごとに保健師の人たちが訪問活動していく、そして安否確認も含めて訪問活動というものをしていっていただく、そのような活動にしていくべきではないのかなと思いますので、いま一度お答えをいただきたい。
 さらに、この中で介護福祉施設の整備については、今ほどいろいろ事業としては上がってきました。民間の方々ともやっていくんだということであります。旧山都時代ですと町の所有する土地に建物を建てていただいたというようないろんなやり方があるわけですけれども、今後市として考えられる、民間と協働していくときに、それでは具体的にそのような方策がとれるものなのかどうかお尋ねをしておきます。
 大綱5のふるさとづくりの公共交通機関のこれからのタイムスケジュール等々については、理解をいたしました。特に、その中での検討内容のところで、次の2点、このようなことについてもちろん検討されるとは思いますが、こういうことも検討されるのかどうかお尋ねをいたします。
 それは、一つには負担の公平性というところで、料金の設定も含めてですが、負担の公平性についてどのようにここでは検討されることになるのか。それから、今ある交通体系ではないですが、デマンド交通等についても検討される内容なのかお尋ねをいたします。
 次に、学校統合に向けた市の対応についてでありますが、(1)のところはよくわかりましたが、要するに統合だけじゃなくて、統合を機会に児童の教育環境を整備していく、整えていくということの中では、教職員の体制については県に要望していくんだということで、そこはわかったわけでありますけれども、例えば特別支援教育というようなものがありますが、特別支援教育、私も平成20年度の喜多方市の教育の中では、山都の三つの小学校にはこの学級がなかったもんですから、これらについてどういうふうに考えていったらいいのかなと思います。きのうの教育長の答弁では家庭と学校との信頼関係を構築していく必要があるんだということをおっしゃっていましたので、教育長、やはりこの辺のところについてはどのように考えておられるのかだけお尋ねをしておきます。
 それから、パソコンの教育でありますけれども、パソコンはどこの小学校、どこの中学校にも置いてあります。しかし、現実的には利用されていないと私は見受けられるわけであります。それで、このパソコン教育に関しては民間の方々も市内ではパソコン教室を開いたりされているわけでありますけれども、そういうことも含めてパソコンの教育というものにその人たちを配置するということも考えられると思うんですが、そのような意味での人材確保、考えられないのかどうかお尋ねをしておきます。
 3番目の市長の政治姿勢でありますが、使用料、手数料、保育料、固定資産税率でありますが、下水道料金というのは低い方になりました。「負担は低く」という言葉どおりになったわけであります。確かにそのとおりだと思います。保育所の料金についても、先ほど答弁があったように、低所得者の人たちに配慮して決定されたと。私も総額確保ではなくて、そういうきちんとした考え方に基づいて保育所の料金というのが決められていったと思うわけですが、ただ、固定資産税率のときに、高いところと低いところが一緒になるときに、それは高い方に合わせるか低い方に合わせるかも含めてでありますが、しかし私はやはり大事なのはそれぞれの高い市民の方々も低い市民の方々も痛み分けをするというような形が必要ではなかったのかなと私は考えていました。それで、このことについてはこのような結果になったわけでありますけれども、それでは市長として市民の方々へはこれをどう説明されるのか、そういう意味での説明責任というのが市長にはあると思いますので、お尋ねをいたします。
 二つ目の建設計画でありますが、新年度の建設計画、平成21年度の合併特例債を用いた特例債事業をいただきました。そこでは新規の事業として道路改良事業が二つ、これは塩川の道路改良事業が上がっていました。しかし、この道路改良事業、新規で上がっているものについても、実は我々が手にしている新市の計画の中に、新市建設計画の資料の中にはここの2路線は上がっていませんでした。まず一つは、周辺町村に、だから配慮されてないんじゃないかと私は思うわけです。それと、この合併特例債を使う事業についても変更されたとすれば、市民への説明責任というものがあるのではないかと思うわけです。特例債事業にしたからいいということではなくて、やはりこういう説明責任をきちんと果たすべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
 それから、総合支所の職員数の明確化であります。このことについてはお答えがなかったので、お答えをいただきたいと思いますが、先ほども言ったように、山都の支所あたりでもいつの間にか職員が週5日のうち、それは事業の内容によって検討されたと思いますが、3日間は本庁、2日間は支所だということになってしまうわけですが、そういうことではなくて、やはり総合支所が総合的に処理を行う事務所だと、そして今後は専決事項の範囲拡大も含めて支所機能を充実していくんだという考え方に立つならば、それぞれの支所の職員数をきちんと明確化する、定員適正化計画だけじゃなくて、やはりそういうことが必要になってくると思いますので、この点についてはいま一度お答えをいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、市長の行財政運営の考え方はわかりました。そういう中で、私が先ほど申し上げたように、農林業の人材確保も含めてでありますが、やはり人づくりということを大事にしていかなければいけないんじゃないか、これは多くの議員の方々からいただいている提言でもあります。そういう観点に立てないのかどうかお尋ねをして終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 齋藤仁一議員の再質問にお答えをします。
 そこの中で、固定資産税に関するご質問がございました。市民に対する説明責任、周知をどのように図っていくのかということでございまして、先ほどの答弁にもございましたように、3月15日以降配布します3月の中間の各戸配布の中でチラシを作成して各戸配布をすることにしておりますし、4月号の「広報きたかた」の中でも記事を掲載する予定にしております。あるいは、ホームページやらFMきたかたでの周知徹底も図っていきますが、あわせそれぞれ納税者の方々に対して納税額の通知をすることになりますが、そこの中においても固定資産税率が変わりましたというようなことで、囲み記事みたいな形で周知を図っていくこととしております。
 次に、支所の職員定数、人数について明確化すべきじゃないかという再質問がございました。先ほどの答弁でも申し上げましたように、定員適正化計画に定める計画の中でそれぞれの事務事業を見直ししていく中で、支所の職員数についてもそれぞれ配置をしていくことにしておりますので、少なくとも合併特例区が存在している23年1月までの間においてはそれらの事業あるいは総合支所の事務事業などを総合的に見た上で、その都度その都度人事異動の中で職員現員が決まっていく、合併特例区がなくなった後につきましては、それまでの間において検討をしていくことになるだろうと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) まず、情報の提供の仕方についでありますけれども、行政側からの働きかけにしかなっていないのではないかということでありますけれども、繰り返し働きかけをして情報を送り続ける、これもやらざるを得ないのではないかと思っております。重要なものについては大概全戸配布ということですので、全家庭にお知らせをしているということであります。それでも共有にならないというのであれば、やはり手法を検討せざるを得ないのではないかと思います。送り続けることと手法を検討すること、この二つを行ってまいりたいと考えております。
 それから、公共交通についてでありますけれども、負担の公平性ということでありますが、当然負担の方法、これは議論されると思います。それから、新たな交通体系についても当然検討されなければならないということでありますので、デマンド交通等についても議論されることになると思います。
 それから、三つ目が新市建設計画の事業についてでありますが、新市建設計画で76事業を掲げてございます。そのうち中止をした事業については、先ほどご説明を申し上げました三つの事業であります。それから、財源の内訳というのがありまして、新市建設計画の事業の中にいろんな財源が記載されていると思います。76全部が合併特例債というわけではございませんで、それぞれ過疎債であるとか、あるいは合併補助金であるとか、あるいは一般財源であるとか、県の振興基金であるとか、それぞれの財源の内訳を記載してございます。ですから、それはそのときの条件に応じまして有利なものを使っていくというのが基本的な考え方であります。必ず合併特例債という記載をしたので合併特例債を使用しなければならないということではないと考えております。
 完了した事業は10事業ございます。現在実施中の事業は21事業ございます。それから、21年度に新規で取り組みたいというのが2事業でございます。これにつきましては市道喜多方塩川線整備事業で合併特例債、それからポケットスペース整備事業につきましては今回の臨時交付金の繰り越しで対応したいという考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、産婦人科医院を継続するためには助産婦の確保と連携が必要ではないかということでありますが、現在ある助産師ですか、現在ある医療機関、産婦人科、助産師はおりますが、要するに医師1人で出産を手助けしているのではなくて、助産師と一緒に、あと看護師の方が一緒について、それで出産しているということでありますので、また市内の医療機関の協力を得ておるところでありますので、なお県においては助産師の研修制度が今検討されておりますので、そのような制度も利用しながら助産師の確保なども検討してまいりたいと考えております。
 あと2番目に、保健師の訪問を強化すべきでないかということでありますが、ハイリスク者や健診要精検の方々の訪問につきましては今後とも推進して、予防医療の強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、山間地域の訪問につきましては、現在も行っておりますが、健康教室等で地区を訪問しております。また、ひとり暮らしの老人の訪問等につきましては、現在、包括支援センターの職員が回るようになっておりますし、災害時要援護者登録者への訪問予定、あと安全教育員、民生委員で見守りをしているという現状であります。ですから、保健師としては必要に応じて福祉と連携して同戸を訪問しているということであります。
 なお、地区の方に出向いていくという検討はしていきたいと考えております。
 施設整備につきましては、介護保険3施設及び介護専用の居宅系サービスの適切な整備、国の参酌基準があるからなんですが、平成26年度において要介護認定者数、要介護2から5に対する施設、居住系サービス利用者の割合は37%以下が示されております。市の標準値でありますが、平成20年12月末現在でそれを上回っておりまして、42.3%、また市内には介護施設などでは24施設があり、会津管内においては最多であります。このようなことから、現在のところ介護施設整備については民間の活力を生かしながら整備していきたいと考えております。市が土地の提供等は考えておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 総合計画フォローアップの産業づくりの部分でございます。強い農業づくり、中山間地域への機械導入が考えられないのかというご質問でございます。新年度におきまして、高郷東羽賀集落においてトラクター、コンバインの導入の計上をしているということでございます。それから、この3月の補正予算で山都地区のコンバイン導入についても予算を計上しているということでありますから、もちろん中山間地域の機械導入についても支援を行っていくということでございます。
 それから、二つ目の商工会の合併についての質問でございます。今、塩川町の商工会が事務局を持って合併のいろいろ事務を進めておりますけれども、その中では個々の商工業者へのサービスの低下をさせないという形で検討が進められているということでございます。むしろ現状を申し上げますと、4商工会がかなり連携をしていろんな事業に取り組んできているという状況であります。例えば、新年度に農商工連携の事業を進めますけれども、その中で人材育成の事業というのがございます。これはいろんな産業を振興する上で最初から農商工の連携というものを念頭に置きながら進めていただく、そういう人材育成という事業に取り組むわけですけれども、そこはまさに4商工会が合併を前提にその事業に連携をして取り組むということが入ってございます。それから、ことし、今年度ですけれども、元気再生事業で発酵醸造の産業振興をやってまいりました。これについても4商工会、商工会議所が連携をして進めてきたということでございます。そういう意味では、合併によってこれまで商工会単体ではなかなか取り組めなかったことがむしろこれからは連携によっていろんなことが行われるということで、地域の振興の強化につながると考えてございます。
 それから、3点目の担い手、中山間地域における担い手のことでございます。これは先ほどの答弁でも申し上げましたが、中山間地域の担い手の育成、確保ということでは、一つには若手人材の育成、確保というのが一つかと思います。もう一つには、地域ぐるみで資源を高度利用した地域営農システムの確立が必要ということで、これは先ほどの答弁でも申し上げたとおりであります。具体的に人材の確保ということでありますけれども、例えば新規就農者の確保ということであります。これは定住・二地域居住との関係もありますが、新年度におきましてはぜひ民間の活力を活用したいと。空き家とかを活用して、都市住民の人たちが田舎に興味を持つ、そのときに地域に住む場所ということで、まさにその空き家等を活用していろんな民間の方の知恵をかりて施策をできないかと。その中にもちろん就農の方に入ってこられる方もいるだろうということで、そういう施策をやります。それから、国の方がこういう雇用情勢を受けまして、農林水産省が行っております「田舎で働き隊」という事業がございます。これは3月下旬に12名ほど本市で研修をするというふうになっておりますから、その後のフォローもしていきたいと。それから、先ほど答弁で申し上げましたように、総務省が「地域おこし協力隊」という制度を創設しております。詳しい中身はこれからになりますけれども、報酬を払いながら地域の応援隊というものをつくっていくんだという事業でありますから、この辺の国の動き、本市の取り組みを連携しながら対応していきたいと思います。
 それから、地域営農システムというところでございますけれども、まさに受け皿ということになろうかとおります。土地利用型の作物の共同営農だけではなく、園芸作物の共同営農、農産加工などの取り組み、自給率の低い大豆、麦等の二毛作、輪作による農地の高度利用といったものも促進をしていきたいと。それから、直売等が見込める新たな地域特産物づくりへの支援といったものも計画しております。そういうことで、一定の所得が確保できる担い手づくりと、そういう受け皿づくりを進めてまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 白井市長。


◯市長(白井英男君) 皆答えてくれたんですけれども、私としてぜひ言いたいことがありますので、申し上げますと、農業の担い手の中でこれからの大事な要素として、よく言われるんですけれども、川下から見た川上と。農業生産というのは川上なんですね。川下がどういう流れになっているかということをとらえて、川上がその生産をしないと結局は最終消費者が受け入れてくれないということになりますので、生産する人が常に消費を考えて生産をする、あるいは流通する、確保するという頭が必要だろうと思います。したがって、そういう人材を養成するということはこれから農業を強くするゆえんだろうと思います。
 それから、トータルとして人づくりについてお話がございましたけれども、いろんな事業をやるとき必ずやはり人が必要です、人が全部やるわけですから。そうすると、何か事業を起こすときに一番最初に心がけなくちゃいけないのは、指導者とか、よく言う横文字でいきますとコーディネーターとかリーダーとか、そういう人がまずきちんとした人があって、それからその人を中心にしていろんな事業が行われるということが必要ですので、私は事業をやるときに、必ずリーダーをどうやって養成するんだと、その人たちができ上がったら次はどういう展開をするんだと、こういうことが大事だと言っておるんですけれども、常にこれからはそれがまず決め手になるのではないかと思っております。おっしゃるとおり、人づくりがキーポイントだろうと考えています。


◯議長(伊藤弘明君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 再質問にお答えいたします。
 教育環境充実の一つとして、特別支援教育、パソコンの人的配置をどう考えるかということだったかと思います。
 まず、特別支援学級についてでありますが、その設置が必要と思われる学校について毎年教育委員会から設置の働きかけをしてまいりました。山都地区におきましても、19年度、20年度と設置を県に働きかけてきたところであります。ただ、これを設置するに当たっては、保護者の十分な理解のもとに進めていく必要がありまして、一定の児童生徒数の確保が必要条件となります。結果として、今回、山都地区、21年度の設置は見送られました。ただ、市内では新たに2校で新設が認められました。教育委員会としましては、設置の必要を十分感じておりますので、保護者の皆様の理解を得ながら、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っています。
 また、今、各学校の各学級で発達障害の子供たち、ADHDだとかアスペルガーの子供たちがおりますが、その子供たちも各学校の実情に応じて人的配置等も考えていかなくちゃならないなと考えておるところであります。
 二つ目のパソコンに関する人的配置でございます。これは実は学校の要望によりまして特別非常勤講師を招聘することが可能となっております。民間の人を学校に招いて授業をしてもらうことができる制度でありまして、時間は全体のバランスの中で決められるわけですが、10時間から12時間程度あります。昨年度も本市ではパソコン関係、音楽の器楽関係、水泳とか剣道とか、そういう特別な技能、そのことで特別非常勤講師を招聘しております。現在、次年度の希望をとって調整の段階なので、各学校が来年度特にこのことに力を入れたいということで要望があれば、その方向で検討しているところであります。そういう意味で、パソコンに詳しい人を講師に招くことは可能であります。
 なお、人的配置はもちろん大事なんですけれども、指導する教員自身の研修も大切なので、夏休みに2日間ほどパソコン研修を今までやってきました。また、今後もできれば資質向上に努めていただきたいという意味で継続していきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 1点だけお聞きいたします。
 新市の建設計画でありますが、今ほど21年度の合併特例債事業というのがここに、私が財政課からもらってきた資料があるわけですが、その中には新規事業として道路の改良事業が五つ上がっております。しかし、これが一番最初に新市建設計画資料として立てたところには、ここにはのっていないわけですね。のっていないとすれば、変更することが私は悪いと言っているんじゃなくて、変更されたとすればきちんと住民への説明が必要だろうと思うわけです。新規で上がっているのは見頃南北線、通船場南東線、大沢大木線、金森上窪1号線、喜多方塩川、これは渋井だと思いますが、線が上がっているわけです。そういう中では、一つは変更される、そのことの説明を私はきちんとする必要があるだろうと。そしてもう一つは、それ以外のところでも上がっている山都や熱塩や高郷のところにもきちんと配慮すべきだろうと思いますが、このことに対してお答えをいただきたい。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 再々質問にお答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、新市建設計画事業にのっかっている事業は76事業であります。そのうち合併特例債を活用して21年度に行う事業は、市道喜多方塩川線整備事業1本であります。それ以外、今、議員がおっしゃられましたものについては、新市建設計画の総体の中で道路整備事業ということになりますと個々の事業については対応が可能であるということでありますので、それぞれこの76事業以外にも合併特例債が該当すればそれを活用するということで、道路整備事業に充てているという中身でございます。これらについては中期財政計画あるいは3カ年実施計画の中で整理をしているというものでございます。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日13日は午後2時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時14分 散会