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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(4日目) 本文




2009年03月11日:平成21年第2回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯副議長(佐藤昭大君) 遅参の届け出は30番、伊藤弘明君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着はご随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯副議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 五十嵐 吉 也 君


◯副議長(佐藤昭大君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) 皆さん、おはようございます。本日のトップバッター、本当に身の引き締まる思いでございます。会派未来の五十嵐吉也でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。
 初めに、減反の見直しについてであります。この件につきましては同僚議員の皆様方より同じ内容のご質問がございました。そして、詳しく明快にご答弁をいただきました。この上、私からお伺いすることは何もありません。しかしながら、せっかくの機会でございますので私からも一言加えさせていただきまして質問をいたしたいと存じます。
 農林水産省が今後の農政のあり方を示す基本計画の改定作業に着手したとの報道がございました。最大の焦点は米の生産調整、減反をどう位置づけるかであると言われております。減反は1970年から本格的に始まり農家の大不況を招いた原因でもありました。米消費の減少に伴って強化されてきました減反政策が農業にさまざまな問題を生じさせているのは明らかでございます。水田の減少に伴って米作の担い手も減り、農業従事者の6割が65歳以上となっております。これ以上減反を強化すれば、生産性はより低下すると思われます。主食の米をつくりたくてもつくれない現状では農業の活性化は望めないと思います。私は減反政策を見直すべきと考えますが、市長はどのような考えなのかお伺いします。
 また、減反をやめた場合、生産量が大幅にふえることで価格は下落しますが、消費量の増加及び食糧自給率の向上につながることが考えられます。減反政策が廃止されれば、本市における米作にどのような影響が出ると予想されるかお伺いします。
 さらには、減反を見直すとしても今すぐ廃止すれば、兼業農家などへの影響も大であります。農地政策の改革などもあわせた幅広い視点から米の将来像を検討すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、地域の特性を生かしたイベントの成果についてお伺いします。喜多方流観光の推進は、観光イベントの掘り起こしと既存の観光資源を効果的に活用し、有機的なネットワークを構築していくことが必要とされております。各地区で開催されるイベントを合理的、かつ有機的に連携させることによりイベント開催の相乗効果を高め、一層の誘客を図るとの基本方針でありますが、地域の特性を生かしたイベントなどの開催についてお伺いします。
 一つに、民間で実施しているイベントの支援について、民間で実施しているイベントにはどのようなものがあり、どんな支援をしているのかお伺いします。
 二つに、観光客入り込み数について。過去10年間の観光客入り込み数及び旧市町村ごとの状況をお伺いします。
 三つ目に、地域の特性を生かした個性的なイベントについてでありますが、地域の特性を生かした個性的なイベントとはどのようなものが挙げられますか。また、合理的かつ有機的に連携されることにより、イベント開催の相乗効果を高めた成果についてお伺いをします。
 四つ目に、観光客の滞在時間の延長について。本市を訪れる観光客の滞在時間についてどのように評価していますか、また、滞在時間をもっと延長してもらうための課題は何かをお伺いします。
 次に、教室への携帯電話の持ち込みについてお伺いしたいと思います。学校への携帯電話の持ち込み原則禁止について報道されておりました。文部科学省の全国調査によれば、昨年12月時点で携帯電話の持ち込み原則禁止は公立小学校94%、公立中学校は99%とほぼ全校であり、本県でも公立小学校97%、公立中学校は99%に上がっております。しかし、携帯電話をめぐるトラブルや事件が後を絶たないとのことであります。トラブルを防ぐ責任は、一番は保護者にあると思いますが、子供はこれから情報化社会を生きていかなければならないのであり、情報ツールを完全に使えないのでは困るのは子供たち自身であります。市内の小・中学校で一律禁止でなく例外規定を設けている学校はあるのか、あるとすれば、どのような条件で認めているのか。また、何校あるのかをお伺いします。
 トラブルは学校外で起きています。適切な使用方法を学校、家庭、地域社会が連携して指導することが今後の課題であると思います。事件に巻き込まれるリスクや他人を傷つけるようなことを書き込まないモラルなど大人の責任として教えなければならないと思いますが、学校及び当局の考えをお伺いをいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。一部読み違えに間違いがあったことを心よりおわびを申し上げます。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 14番、五十嵐吉也議員の減反の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 生産調整は米の消費量と生産量の需給バランスを維持し、米価の安定を図り農業経営の安定化に寄与してまいりましたが、1人当たりの米の消費量が減少する中で生産調整に参加しない農業者がふえたことにより、市場において米の過剰供給が続き、米価の下落がとまらない状況にございます。生産調整が廃止になれば、さらに今の米価から5,000円程度下落すると試算する研究者もおりまして、米価を維持していくには基本的に需給調整は必要であります。
 しかしながら、平成16年の食糧法の改正によりまして生産者や生産者団体が消費者ニーズに応じ生産と販売ができることとなり、米の販売の自由度が増すとともに、生産調整を実施しない農業者が増加し、需給調整の機能が十分に発揮されない状況にあります。まじめに生産調整を実施している農業者からは、生産調整を実施しない農業者が収益を上げペナルティーが課されないことから、正直者がばかを見るとの不満の声がございます。米の生産調整については農業者間の公平性が担保され、需給調整の機能が十分発揮できるシステムに見直すべきだとして議論が起こっていると思われます。生産調整の見直しについては、農家の経営安定対策とあわせ国を初め各政党においても独自の制度導入を掲げ議論されているところでありますので、農家の経営が安定し、安心して経営に取り組める制度に見直されることを期待しつつ、その動向について注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは減反が廃止された場合の影響と米の将来像についてお答えいたします。
 米の1人当たりの消費量が年々減少している中で生産調整が廃止されるとなれば、生産が容易な稲の作付が増大し、米が過剰供給となり米価は大幅に下落するものと推測されます。独立行政法人経済産業研究所の研究員の試算によれば、生産調整を廃止した場合は米価は1俵60キログラム当たり9,500円に低下すると推測しており、このような米価水準になりますと水田経営においては3ヘクタール以上の経営をしなければ所得が黒字になりません。このようなことから、現行制度の水田経営所得安定対策に加入している農家においては、国からの収入減少の補てんがあるものの、大規模な経営農家においても所得が大幅に減少することになり、担い手の育成確保に支障が生じるとともに、すべての米生産農家の経営に多大な影響を与え、さらには地域経済にも大きな影響があるものと推測されます。
 次に、米の将来像についてお答えいたします。農業従事者の減少・高齢化など農業の生産構造の脆弱化が進む中で、特に水田農業については米の消費量が年々減少し、需給ギャップが存在する現状では、需給及び価格の安定を図るための計画生産を行いつつ、消費者の求める米づくりを行い、他産業並みの所得を確保し得る担い手が中心となる農業構造へ転換していくことが必要であります。
 しかしながら、本市においては集落営農の組織化、法人化や経営の多角化など農業の構造改革が立ちおくれている現状にあります。このようなことから、市といたしましては、優良農地の確保を基本としつつ、関係機関と連携を図り認定農業者や集落営農の育成と農地の利用集積の促進、生産から加工、販売まで一貫した取り組みを行う事業体の育成、さらには環境保全型農業の推進等に取り組むことにより、本市の水田農業における望ましい農業構造改革を進めてまいります。
 次に、地域の特性を生かしたイベントの成果についてのご質問にお答えいたします。民間で実施しているイベントと支援については、平成17年の会津デスティネーションキャンペーンを契機に民間の方々のイベント参画の気運が高まり、その成果として現在、市内各地域で行われている多くのイベントが民間主体で取り組まれております。特に喜多方レトロ横丁、蔵してる通りフェスティバル、熱塩加納町の収穫体験ウォーク、塩川町の川の祭典いかだ下り大会、山都町のみちくさ通り祭り、高郷町の福寿草まつりなどは民間が事務局を担うイベントとなっております。こうしたイベントは市民が主体となり資源の掘り起こしやブラッシュアップを行って企画立案、実行し、行政は情報発信や誘客、また必要に応じて人的支援、補助金等のサポートをしているところであります。行政は市民の皆さんの主体的な活動がより活発化するようバックアップする立場として、市民と行政の信頼関係がより一層強まるよう情報を共有しながらさらなる支援を図ってまいります。
 次に、過去10年間の観光客入り込み数でありますが、県の観光統計では観光客入り込み数は観光ポイントごとに把握しており、旧市町村ごとの観光客の合計の把握はしておりませんので主な観光ポイントにおける入り込み数について申し上げます。喜多方市街地の入り込み数は平成10年が111万7,000人でその後、横ばいが続きましたが、平成17年の会津デスティネーションキャンペーンから伸び始め、平成20年は120万8,000人となっております。熱塩温泉の入り込み数は平成10年の7万3,000人に対し、平成20年は5万2,000人、塩川町の御殿場公園は平成10年の6,000人に対し、平成20年は1万3,000人、山都町の飯豊とそばの里センターは平成10年の3万4,000人に対し、平成20年は2万3,000人、高郷町のふれあいランド高郷は、平成10年の1万9,000人に対し、平成20年は1万6,000人などとなっております。これらは観光ポイントごとの数字であり、一概に全体の観光客数を判断できるものではありませんが、旧町村においては入り込み数が減少傾向にあるものと思われます。合併後に足元の観光資源に光を当てる取り組みが行われていますが、まだ観光客入り込み数の増加に転じてはおらず、さらに積極的な情報発信等の取り組みが必要と感じております。なお、合併後の市全体の観光客数は平成18年が172万7,000人、平成20年は177万3,000人となっておりますが、これは先ほどの観光ポイント以外に喜多の郷、三ノ倉スキー場、長床などの入り込み数を足したものであります。
 次に、地域の特性を生かした個性的なイベントの代表的なものでありますが、喜多方においては三津谷登り窯復活イベントやとっておきの蔵めぐり事業、熱塩加納町の収穫体験ウォークや日中線記念館イベント、塩川町のバルーンフェスティバル、山都町の寒ざらしそば祭りや一ノ戸橋梁ライトアップ、高郷のボート体験やパークゴルフイベントなどが挙げられます。これら各地域で開催されるさまざまなイベントにおいてそのテーマや開催時期ごとに有機的な連携に努め、相乗効果を高めているところであります。花をテーマとする喜多方のサツキ祭りや熱塩加納のひめさゆり祭り、塩川の花しょうぶ祭りについては、開催がほぼ同時期であるため、イベントチラシの共同作成を行い効果的なイベントPRを実施したところであります。また、山開きでは高郷の鳥屋山、喜多方の大仏山と山都の黒森山の三つの山開きスタンプラリーを実施し、参加者に地元地場産品を進呈するなどの連携を図ったところであります。また、喜多方レトロ横丁と日橋川川の祭典花火大会も同日開催による相乗効果を高めるため、相互連携を図り、特にレトロ横丁から花火大会への誘導を強めてきたところであります。さらに冬祭りと同じ時期に集中して喜多方での雛の蔵めぐりや喜多方ラーメン食べ歩きラリー、熱塩加納のかんじきウォーク、山都の氷筍見学ツアー、高郷の雪上パークゴルフ大会などを開催することにより、冬祭り会場と町中、新市内との観光客の相互誘導を図っております。これらイベント間の有機的な連携により市民の一体感が醸成され、地域の活性化や観光客の増加につながるものと思われますので、今後とも各地域で実施しているイベントのさらなる有機的な連携を図り、相乗効果を高めてまいります。
 次に、観光客の滞在時間の評価と課題についてでありますが、平成18年度のアンケート調査では、喜多方を訪れる日帰り客の滞在時間で最も多いのは3時間で、その多くが昼食時に集中しており、滞在時間が短いと感じており、今後、さらに観光客の滞在時間を延長させなければならないと評価しております。この状況を克服するため、第1に喜多方ならではの魅力的な観光商品の造成、第2に、観光地としてのよりきめ細やかなおもてなしの充実、第3に、広域連携による観光の推進、そして第4に、これらの関連する情報発信の強化が課題であります。これら課題克服に向けて足元の観光資源を活用した多くの観光メニューを開発し、観光コンシェルジュ認定制度の導入によりおもてなしの体制を整えます。また、昨年10月に観光庁から認定を受けた会津・米沢地域観光圏事業により、2泊以上の宿泊を視野に入れた広域観光事業を展開してまいります。そして、これら着地での取り組み、観光素材、観光プランを広くPRし、誘客の増加を図るために観光関係団体とも連携をした情報発信を強化するため、ことし9月から11月までの期間に、仮称ではありますが、喜多方まちなみ博覧会を取り組みたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、教室への携帯電話の持ち込みについてのご質問にお答えいたします。携帯電話の持ち込み禁止の例外規定についてでありますが、本市内のすべての小・中学校におきましては、携帯電話の持ち込みを原則禁止といたしております。ただし、一定の理由や事情がある場合に限って持ち込みを認める、いわゆる例外規定を設けている学校は小学校8校、中学校2校であります。持ち込みを認める条件といたしましては、学区外通学や両親が共働きの家庭などで、下校時の迎えの連絡に携帯電話を必要とする児童生徒である場合、保護者の勤務先が遠方であるため、居場所確認や緊急時の連絡に携帯電話を必要とする児童生徒である場合などが主なものであり、校長の許可を必要とするものであります。実際に現在許可を与えている件数でありますが、小学校4校において15件、中学校1校において1件となっております。
 次に、トラブルを防ぐための指導についてでありますが、議員ご指摘のとおり、携帯電話の適切な使用方法について家庭や地域社会との連携を深め指導することが重要であると考えており、そのことを踏まえこれまでも指導に当たってまいりました。教育委員会ではメールによる他人の中傷、携帯電話による犯罪被害の防止などに関するチラシを作成し、小・中学校の全保護者や少年センターの補導員に配布するとともに、市の広報紙にも掲載して広く市民に周知してまいりました。各学校におきましても、子供たちの発達段階に応じ授業の中で情報モラルについて指導しているところでありますが、保護者懇談会や学校だよりなどを通して保護者に対しても家庭における指導の必要性、重要性について機会があるたびに周知を図っているところであります。
 平成21年度におきましては、さらにテレビやゲーム、インターネットや携帯電話などの各種メディアを子供たちが適切に使用できる力を育てていくため、メディア活用力向上推進委員会を立ち上げてまいります。その主な活動といたしましては、全幼稚園、小・中学校の子供たちを対象とした詳細なメディア接触時間の実態調査を行います。そして、その分析結果をもとにメディア活用の指針を作成し、広く市民に向け発信いたします。さらに学校、家庭と連携したメディア活用力育成強化週間を年間に2回程度設定し、保護者や地域が一体となって子供たちのメディア活用力の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) ただいま減反の見直しと教室への携帯電話の持ち込みについての詳しいご答弁をいただきました。私もなるほどなと、このように思った次第であります。解決方法がいい施策をもって答弁ありましたが、問題はその実行力に市民の皆様は問うておられるのではないでしょうか、どうか速やかにそういう施策、方法、そういったことを実行に移されまして十二分にその成果を上げられますようご要望を申し上げたいと存じます。
 そして、イベントの成果について一つ、再質問をさせていただきたいと思います。行政、市民が一体となった観光客の受け入れ体制について一つ再質問させていただきたいと思います。もてなす心で観光客を温かく迎え入れることを基本としながら、有機的なネットワークを構築していくことが必要と言われております。有機的なネットワークとは、市民相互の連帯を深め、市民と観光客の交流を促進し、行政、市民が一体となった観光客の受け入れ体制を構築することだと思いますが、具体的方策についてお伺いをいたします。
 また、そのためには観光ガイドの養成や観光ボランティアの育成、観光コーディネーターなどの人材育成が大切であると考えますが、いかに人材育成に努めるのかお伺いをいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 有機的なネットワークの具体的な方策ということでございます。有機的なネットワークということでは、まさに市民全体によるおもてなしの心の醸成と受け入れ体制、ネットワークの構築が不可欠というふうに考えてございます。現在、おもてなしの心の醸成に向けては、観光関連の皆様だけではなくて広く市民の皆様を対象におもてなしの向上セミナー、あるいはおもてなし出前講座などを開催しているところであります。それから、受け入れ体制の構築ということについては、これまで喜多方の観光協会、塩川町観光協会、山都町観光協会、高郷観光協会、この統合に向けまして地域の中でいろいろ議論を重ねているところであります。地域の特性を生かした取り組みをしながら一体感を持った受け入れ体制の構築ができないかさまざま今検討を重ねており、統合に向けた準備が進んでいるところであります。
 それから、市民相互のネットワークの構築ということに関しましては、先ほどの答弁で申し上げましたが、喜多方のまちなみ博覧会、これは仮称でありますけれども、その実施態勢の構築、その実践といったものを通して受け入れ体制の充実に結びつけていきたいと考えてございます。
 それから、人材の育成ということのおただしでございます。現在、喜多方観光協会には待ち受け型の案内人ということで観光ボランティアの方、それから随行型の案内人ということで蔵のまちガイドという市民の皆さんによる案内人の制度がございます。現在、20名の方に前線で活動していただいているということでございます。さらには今年度、観光コンシェルジュという新たな人材の認定制度を設けました。これは喜多方を訪れようとする観光客の方に対し、その方のニーズを的確に把握し、その方がどこに行きたい、あるいはどんなものを見たいと、そんな魅力的な観光をコーディネートし、そしてその観光客に対して提案をしようと、そういうことのできる人材ということで21年度からスタートしますけれども51名の方を認定をさせていただきました。この方たちに新年度からご活躍いただくということでございます。今後はさらに観光案内人等の人材育成に努めて、一人でも多くの市民の方がよりきめ細やかなおもてなしの提供ができるように努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れはありませんか。
 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) いろいろ観光に関する施策、方策についてご答弁をいただきました。関連しまして最後にお伺いいたします。
 今や喜多方市は経済不況によりまして市内の商店街は全く息が絶え、建設業界を初めあらゆる業界が不況にあえいでいることは市長もご存じのことと思います。本市のせめてもの救いは観光であります。その観光でもラーメン屋にあれほど列をつくって並んでいた観光客も最近ではまばらにしかいない。そして、観光駐車場にも一、二台の観光バスしか駐車しておりません。観光客にも陰りが見えてきている現状ではありませんか。観光がだめになったら喜多方市の活性化はおろか、この経済不況からの脱皮は全く不可能といっても過言ではございません。観光は喜多方市の最後のとりでなのです。観光都市喜多方の最後のとりでを死守せよ、市長の決意のほどをお聞かせいただきまして質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 大変厳しいご指摘をいただきました。私はこう思うんですけれども、喜多方は農業のまちじゃないかと思うんですけれども、つまり自分のところにある資源を活用してそれを加工してそれで商品にしてどんどん売っていくということが基本的に大事なんじゃないかと思います。それによって商品ができて人々が来ておいしいまちだな、いいまちだなというのが二次的にあるんで、根っこのところの資源を見直して観光資源としてでもいいですし、商品としてでもいいですし、そこのところがしっかりすれば、世の中どうなっても大丈夫だとは言いませんけれども、まずそこが大事だと。
 だから、私は足元からもう1回見直してみようと。それによって立ち直っていこうというのが私の基本的な考えです。観光は非常に大事です。タクシー業界も観光で潤いますから観光は大事だと思いますのでこれも力を入れていきたい。観光で大事なのは、喜多方は1点豪華なものはないんですよ。例えば長床とか願成寺とかありますけれども、胸張ってこれだからと売っていくものもない。ラーメンと蔵はございますけれども、これもある意味では点的存在ですね。だから、総合的に組み合わせした中でおいでになって楽しんでいただくと。そこで次に大事なのは、物とあわせて人ですね。人の温かいホスピタリティー、温かい心、もてなしの心、それがプラスになってまた来てみたい、行ってみたいというまちになっていくということではないかと思います。今までの答弁はすべてそういうことでお答えしておりますので、激励の言葉だと受け取りまして頑張りますので、応援してください。
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          ◇ 五十嵐 三重子 君


◯副議長(佐藤昭大君) 次に、11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) 11番、公明会の五十嵐三重子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、市税滞納状況について伺います。
 厳しい経済情勢の中で倒産や自主廃業、あるいは雇いどめなどの理由で職を失う方が多く、次の仕事を見つけるのに大変な状況であることはだれもがご存じのことと思います。私のところにも毎日のように市民の皆様から雇用や経営についての厳しい切実な声が寄せられます。この難局をどのように乗り越え、市民の皆様に希望と安心、地域に活力を与えていくことができるのか、政治に課せられた使命は大変大きいものであると思います。
 こういう状況でありますので、市税を納めたくてもなかなか納めることができない状態にあるのではないかと推測されます。そこで伺いますが、市民税、固定資産税の滞納件数及びその額について伺います。
 また、滞納対策ですが、現状の滞納に対する取り組みについてはどのようにしているのか伺います。
 また、今後どのような対策で取り組むつもりなのか、あわせて伺います。
 次に、行政財産の活用についてですが、現在、大変厳しい財政状況の中、財政運営の基本は何といっても少ない経費で大きな効果を生み出すことが大原則で、むだを省き、効率的な運営を行う、このことが行政に与えられた最大の責務であると考えるわけであります。そこでお尋ねをいたしますが、合併して3年、事務事業の統合によりまして使用しなくなった施設、建物、土地がかなりの部分であると考えられますが、市が所有する土地建物で利活用されていないものはどのくらいなのか、本庁を含め各支所ごとにお示しいただきたいと思います。
 また、その土地、建物に対する草刈り等の恒常的な管理経費や建物の火災保険料、修理修繕等の経費を含めた年間の維持管理経費はどの程度になるのか伺います。
 さらに、そのような利活用されていない土地、建物があるとするならば、今後、どのように利活用していくのか、計画があれば伺います。
 続きまして、行政サービス市民評価制度について伺います。このことについては昨年12月定例会で窓口における職員の接遇対応について直接市民の皆様から評価をいただく行政サービス市民評価制度の導入についての考え方を質問いたしましたが、答弁では市民参加の観点から市の施設に訪れた市民の皆様に市の提供しているサービスについての対応の仕方や案内表示のわかりやすさといった窓口サービスの基本的な事項について、市民の皆様の意見を聴取する機会を設けることとなり、ひいては職員の市民サービスに対する意識改革につながり、市民の視点に立った行財政運営につながるものと考えられるので、調査研究するとの回答でしたが、その後、どのように調査研究されたのか伺います。
 続きまして、福祉対策のひとり親家庭医療費助成について伺います。喜多方市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例第1条、目的というところに、「この条例はひとり親家庭のうち、所得の低い家庭及び父母のない児童に対して医療費の一部を助成することにより、その健康と福祉の増進を図ることを目的とする」とあります。つまり、児童福祉の向上と子供を支援することを目的として母子家庭、父子家庭、または父母のいない児童に対して医療費の助成を行うものであります。また、条例施行規則第2条、助成の際の控除額に各月1,000円とするとありますので大変よいことだと思いました。しかし、問題なのは、受給資格者証の裏の注意事項に診療を受けたときは医療機関の窓口で自己負担額を支払いとあります。つまり親と子供さんが、例えば月の医療費が2万円かかったとしても1,000円で済むのはよいことなんですけれども、一度は立てかえて後で世帯負担となる1,000円を差し引いて残額が戻ってくるのが2カ月後になるわけでございます。この2カ月間が私は大変なことかなと思います。私も何人か相談を受けました。そこで、負担軽減の立場から医療機関での窓口支払いの現物給付の対応はとれないのか伺います。
 続きまして、地域包括支援センターを軸とした「つながる」、「見守る」についてでありますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすための総合的な機能を備えた機関として地域包括支援センターが設置されています。認知症高齢者対策や高齢者への虐待防止対策やひとり暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらには老老介護に見られる高齢単独介護者への支援など行政課題は数多くあります。山積する課題に対して共通して考えられるポイントがあります。それは「つながる」と「見守る」であると思います。つながるは、行政の申請主義では築くことはできません。こちらから出向いて初めてつながりができます。行政が市民とつながる上で重要な機関として地域包括支援センターがあります。しかし、それを機能させるためには何よりも地域の高齢者のさまざまな声や情報をセンターへ届ける仕組みがあります。今ある社会資源を活用し、役割をきちんと整理して高齢化社会に対応した住民が、センターとつながる施策が必要であると思います。見守りについては、地域においては既に老人会、あるいは社会福祉協議会、そして、民生児童委員などが活躍されております。今後は地域の社会資源としての薬局や新聞販売店、郵便局、消防署、地域医療機関などの連携や協力、情報提供などが考えられます。そこで、地域包括支援センターを軸とした「つながる」「見守る」に関して市としてどのような施策を考えているのか伺います。
 最後ですが、雇用促進対策について伺います。雇用対策に関しては数多くの同僚議員が質問しております。私は昨年の12月臨時議会に提出された職業訓練支援事業補助金及び就職活動支援事業補助金のそれぞれ実施された件数、支出された金額を教えていただきたいと思います。
 また、その成果として就職につながったケースや効果はあったのかあわせて伺います。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 11番、五十嵐三重子議員の行政サービス市民評価制度の導入についてのご質問にお答えいたします。
 昨年の12月定例会以降、制度導入に向け他市における実施状況等についてインターネット等により先進地であります青森市、埼玉県飯能市、沖縄県うるま市などの情報収集を行い、本市における導入の方法、実施時期、対象部署等について検討しておりました。
 この制度は、市が提供している行政サービスについて市民の目線で直接判断し、評価していただくものであり、行政が行っている各種サービスの水準をリアルタイムで測定、検証していく上で大変有効な手段であり、またひいては業務サービスの質の向上を図り、市民へのサービスという観点から職員の意識改革を促していく上で大変意義があるものだと認識をいたしております。
 評価項目といたしましては、一つにはあいさつ、二つ目に説明の仕方、三つ目に言葉遣い、四つ目に態度、五つ目に待ち時間、六つ目に身だしなみ、七つ目に案内表示などを主たる項目といたしまして、その他窓口サービスに対して自由に意見できるものにしたいと考えておりまして、21年度から本庁及び総合支所の窓口業務に関してアンケート用紙を設置する方法により導入してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市税滞納と行政財産の活用についてお答えいたします。
 まず、市税の滞納状況でありますが、平成21年2月末現在の現年課税分の滞納状況は、市民税が滞納件数1,546件、滞納金額7,127万円で、全体の3.6%、固定資産税では滞納件数9,082件、滞納金額3億4,870万9,000円で、全体の10.5%となっております。なお、固定資産税の現年課税分につきましては、第4期分の納期が過ぎて間もないため、件数、金額とも多くなっておりますが、平成20年度出納閉鎖時までには滞納処分の強化等により滞納額の圧縮に努めてまいります。
 次に、滞納繰越分でありますが、市民税は929件、4,481万2,000円であり、固定資産税は847件、2億2,091万4,000円となっております。
 次に、滞納対策についてでありますが、滞納に対する取り組みにつきましては、納期限を守って納付している大多数の納税者の方々の信頼を確保するためにも、滞納している方に対し催告書の送付や電話催告、さらには訪問徴収、納税相談等により納入していただく努力を重ねるとともに、毎年、全管理職による一斉訪問徴収を実施しているところであります。また、どうしても納入していただけない場合は、地方税法に基づき差し押さえ等の滞納処分を実施しております。今後はさらに早期の財産調査による差し押さえ財産の把握と換価しやすい債権などの差し押さえを実施していく考えでございます。
 次に、行政財産の活用についてであります。まず、行政財産の目的に沿った利活用がされていない行政財産でありますが、建物で本庁が母子生活支援施設など3棟、熱塩加納総合支所が元山岩尾多目的集会センターの1棟、塩川総合支所は旧塩川町役場分庁舎の1棟、山都総合支所は旧宮古浄水場など2棟、高郷総合支所が教員宿舎など7棟で計14棟であります。土地につきましては、山都総合支所が喜多方消防署山都分署敷地など3カ所、高郷総合支所が旧地割浄水場など2カ所、計5カ所で合計19カ所でございます。
 次に、年間の維持管理費でありますが、本庁分が6万9,801円、熱塩加納総合支所分が7,351円、塩川総合支所分が21万9,483円、山都総合支所分が21万328円、高郷総合支所分が156万8,323円で、合計207万5,286円となっております。これらの利活用方針につきましては、現在、未利用施設等利活用推進庁内検討委員会の中で旧塩川町役場分庁舎や教員宿舎など検討中であり、その結論を出した上でそれに沿った利用をしてまいりたいと考えており、他につきましては、目的どおりに利用していくのか、十分検討し、廃止できるものは廃止をし、売却できるものは売却をしてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、福祉対策についてお答えいたします。
 初めに、ひとり親家庭医療費助成については、母子・父子家庭、ひとり親家庭の親と18歳未満児童、ただし、就学している児童については18歳の年度末まで、及び父母のいない児童等に対して健康と福祉の増進を図るため各種保険適用により自己負担分の世帯の医療費の合計が月額1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成する制度であります。現行では医療機関で一度自己負担分を全額支払い、その後に申請することで助成を受けられる償還払い制度で実施しております。負担軽減の立場から医療機関等での窓口支払いを現物給付とする考えにつきましては、以前にも同様の検討をした経過がございますが、自己負担に係る給付管理が難しいことや、医療機関の事務処理が煩雑化し、市内外の医療機関の理解が得にくいことなど課題があることなどから、今後も現行制度の中で実施していきたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターを軸とした「つながる」「見守る」に関する市の施策についてお答えいたします。
 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していくためのさまざまなニーズに対して必要な支援を包括的に提供する中核的な機関としての役割を担っております。市は地域包括支援センターの責任主体としてその運営を喜多方市社会福祉協議会に委託し、密接なかかわりを持ちながら業務を行っているところであります。
 まず、つながるに関する施策でありますが、地域包括支援センターは、これまでも高齢者のもとへ出向いたり電話等による初期相談を含め継続的、専門的な相談支援業務を行ってきております。また、自宅と地域包括支援センターの中間的位置での高齢者の相談窓口の充実を図るため、平成20年1月からは市内スーパーの一角に「街かど相談室」を設置し、より安心して生活できるための支援体制の整備に努めてまいりました。さらに直接生活機能低下のある特定高齢者の自宅を訪問することにより、介護予防支援を行うとともに、平成19年度からは地区集会所での介護予防教室「よらんしょ教室」の開催や各地域で独自に行われている地域活動の場へ出向いての「出前介護予防教室」を開催するなど、つながる環境づくりに努めてきております。
 なお、平成21年度からは新たにひとり暮らし高齢者などや災害時要援護者名簿に登録されている高齢者の自宅を訪問し、高齢者の実態把握と相談体制の強化を図ってまいります。また、地域において開催される高齢者のサロンにも積極的に参加し、ニーズや実態の把握、介護予防の取り組みを行うとともに、より多くの地域で自主的にサロンが開催されるようリーダーづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 見守りについては、市と社会福祉協議会並びに地域包括支援センター職員が各地区民生児童委員の毎月の定例会に出席し、各地区のひとり暮らしの高齢者などの情報を収集し、見守り体制に役立てております。さらに、地域包括支援センターは、地域に積極的に出向くことにより、高齢者の実態把握や相談活動を強化し、必要に応じて地域ケア会議を開催するなど市や介護支援専門員、関係機関、地域の民生児童委員、安全協力員などの連携の強化を図っているところです。今後とも高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活を送ることができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、雇用促進対策についてのご質問にお答えいたします。
 ことし1月から雇用促進対策として開始した就職活動支援事業補助金及び職業訓練支援事業補助金の実施状況についてでありますが、まず就職活動支援事業補助金については、現時点での実績としては6件、4,200円を支給しております。次に、職業訓練支援事業補助金については、現時点では実績なしという状況でございます。両制度とも利用実績が低いため大きな効果は出ておりませんが、就職活動支援事業補助金の支給を受けた方の6件のうち、5件については就職が決まったとの報告を受けております。


◯副議長(佐藤昭大君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) 再質問させていただきます。
 まず初めに、市税滞納のことなんですけれども、かなりの額だなというふうに思いました。それで、滞納に対する取り組みなんですが、電話をしたりいろんなことをやっていると。訪問というのは毎回聞くことなんですけれども、訪問した際にどのような訪問の仕方というか、親身になって相談を受けているのかなというふうに私は思うんですけれども、前にも私、お話ししたような気がするんですが、滞納の要因は何であるのかと。それにはいろいろ個人の差がございますが、多重債務ということも考えられます。私は2件ほど相談を受けてやったことがあるんですけれども、訪問した際にそこの市の職員が本当に真剣になってどういう理由でと、もし差し支えなければということで話を聞く、親身になって話を聞くということも私は大切なことではないかなと思うんですね。ただ、早く納めてくださいとか、こういうふうになると差し押さえになりますよとか、そういうことではなくて、やはり市民の皆さんと一体になって考えるということが私は大事なことではないかなというふうに思います。平成18年度だったと思いますけれども、貸金業法が改正されて厚生労働省では多重債務相談モデル事業を立ち上げております。税金滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直して過払い分を回収して滞納に充てているという、こういう事例もあるわけです。ですから、必ずしもその方の実態を聞いてみないとわからないんですけれども、私はいろんな意味で相談を受けて話をして、それは守秘義務ということがあるので相談を受けたんですけれども、そこで2件ほど解決しています。それはもちろん弁護士さんと司法書士さんといろんな形でお話ししたんですけれども、そういったことを専門的に、専門的にというとおかしいんですが、取り組む姿勢、できるできないにかかわらず姿勢ですよね。ただ徴収するということではなくて、前回言ったときにはそういう相談は1件もありませんでしたということだったんですね。それはそうかなというふうに思うんですけれども、ただ市税に関する窓口相談とかとなれば、喜多方だって無料法律相談をやっているわけですから、そういうところに相談に来てもらうという手法もあっていいんではないかなというふうに私は思います。今回の当初予算の中にもいろいろありました。差し押さえの分の予算にも上がっておりましたけれども、差し押さえというと、本当に厳しいなというふうに思うんですね。聞くだけで、これは国民の義務ですから差し押さえになるのは仕方がないとしても、差し押さえという部分のことで私は本当に心が痛むわけなんですけれども、そういった件数も差し支えなかったら教えていただきたいと思いますし、どういった部分の差し押さえなのかもちょっと聞いておきたいなというふうに思います。
 それから、行政財産の活用なんですけれども、私、聞き漏らしたかもしれません。建物については母子支援施設ということを聞きました。全部で14棟、土地についてはちょっとメモし切れなかったんですけれども、土地に関して前回同僚議員が質問したときには第三保育所跡地とか、三沢病院の跡地とか、そういうのがありましたね。あと熱塩加納の土地には村の文化センター建設予定地とかいろいろあったように記憶しているんですね。今回とは全然違う回答だったんですけれども、綾金運動公園予定地だって私はそうだと思うんですけれども、そういうところの管理経費についてですが、そこの草刈りはどうされているんですかと同僚議員が質問しているんですね。それは、職員がやっていますと。私は職員がやるというのは変だなと思ったんですけれども、こういうときですから職員の方に草刈り、休み時間でなくて時間内でやってもらうんであれば、私はシルバー人材センターか何かに頼んで、シルバーの方だってお仕事がないわけですから、そういうふうなことがとても私はいいのではないかなというふうに思いますので、その点、ちょっといかがなものかと思いますのでよろしくお願いします。
 それから、市長に市民評価制度、21年度から実施するということで大変ありがたいと思います。これは私も余り言いたくないことなんですけれども、本当にそのときに忙しくてなかなか対応ができなかった。人間ですから嫌な顔をするときもあると思います。だけど、私は市民の皆さんの税金で働いている皆さんにこういう態度をとってほしくないという思いからそういうふうにしたわけでございますので、別にそんなに厳しくしているわけではございませんけれども、今後、市民評価制度を導入されたら本当に頑張ってほしいなというふうに思います。
 それから、福祉対策のひとり親家庭の助成なんですが、確かに条例があって医療機関との連携もとれなくて大変難しいということの答弁でした。それはわかります。わかりますが、今回の予算にも入っていますよね。ひとり親家庭助成の金額ありました。どっちみち、予算をとってあるならば、なぜそういうことを市民の皆様に対してもう少し努力されないのかなというふうに思うんです。どのみち予算を使うわけですよね。ですから、医療機関ともう少し綿密にお話をされて皆さんのニーズにこたえるという努力をもう少ししてほしいなというふうに思いますので、その点、もう1回よろしくお願いしたいなと思います。
 あとは雇用促進の職業訓練支援事業というのがなかったというのはいかがなものかなというふうに思いましたけれども、就職活動支援事業、これは昨年、福祉灯油をやめてまでもやった就職支援活動事業の補助金ですから私は有効に使ってもらいたいと思いましたし、予算化されるに当たっては本当に皆さんのお役に立てるような、そういう予算化が一番大事なことではないかなと思いました。しかし、部長の方から6件、4,200円、ちょっと微々たるお金だなと思いましたけれども、それでも5件の方が就職されたということに関しては大変よかったなというふうに思います。その件に関しては結構でございます。
 以上でございますので、先ほど質問したことに関しては答弁願いたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 五十嵐三重子議員の再質問にお答えいたします。
 まず、市税の滞納の件について質問がございました。昨年度と比較して21年1月現在での比較を申し上げますと、市民税では0.08ポイントの増となっております。あと固定資産税では0.23ポイントの減、軽自動車税で0.16ポイントの減、たばこ税で10.20ポイントの減、特別土地保有税で10.31ポイントの減ということで、全体では現在のところ、昨年度と比較しまして現年課税分が0.74ポイントの減で滞納繰越分が2.13ポイントの増というような結果になってございます。
 滞納相談の件でございますが、親身になって話を聞くというのは当然のことでありまして、そのように職員には対応するようにということで申し渡したいというふうに思います。
 あと、無料法律相談の件につきましては、これは毎月1回実施しているところでございまして、これは広報等で法律相談の日ということで周知してございますので、この周知徹底を図ってまいりたいとは思いますが、これは予約制になっておりまして人数に限りがございますので相談件数にも限りがあるということでございますので、この点はご理解願いたいと思います。
 あと差し押さえの内訳ということでありました。現在、差し押さえ人数で申し上げますと、528人、金額が6,382万3,000円、差し押さえ別で申し上げますと、電話加入権が1人、不動産が53人、債権が定期預金等でありますが474人というような状況になってございます。
 あとは土地の件での質問がございました。ご質問は行政財産の未利用の土地というようなご質問でございましたので、行政財産に限ったということで申し上げたところでございます。普通財産での土地の未利用もございます。確かに五十嵐議員おっしゃっているとおり、普通財産の草刈り業務につきましては職員がやっているところも実際にはございます。というような状況でございます。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ひとり親家庭医療費助成について負担軽減の立場から医療機関での窓口の現物給付対応はできないか、また努力しているのかということでありますが、この制度は各種保険適用による自己負担分の医療費の合計、その世帯の医療費の合計が月額1,000円を超えた場合ということでありますから、親御さんも該当になりますし、子供さんも該当になるという形で、その1,000円を超えた分が助成になるということでありますので、医療機関等、医師会とか歯科医師会とか、いろんなお話し合いはしているわけなんですが、やはり自己負担に係る管理ということが全然できないと。要するに何回もかかる場合がありますから、そういうことで医療機関の理解、協力を得ることができないという形で今現行のとおり実施していきたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。いいですか。
 暫時休憩いたします。
 午前11時30分に会議を再開いたします。
    午前11時16分 休憩
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    午前11時30分 再開


◯副議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 物 江 一 男 君


◯副議長(佐藤昭大君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 9番、物江一男でございます。簡単、明瞭に質問いたしますので、明快なる答弁をお願いしたいと思います。
 大きく分けて3点ほど質問をさせていただきます。
 1点目は、高郷中学校寄宿舎施設の目的外使用についてであります。
 現在、集落活性化推進事業において寄宿舎改築工事が行われております。先般の使用料及び手数料の説明の中で、寄宿舎の利用を妨げない期間において、地域間交流及び体験活動拠点、または人材育成施設として活用を図りたいと説明があったところであります。そのような観点から寄宿舎の目的外使用についてお伺いをいたします。
 一つ目は、近年、寄宿舎の利用生徒が少ないと伺っておりますが、平成18年度から3年間の利用状況についてお伺いをいたします。
 二つ目であります。現在、寄宿舎は改築工事中ですが、工事の進捗率はどの程度か。また、目的外使用の供用開始時期はいつになるのかお伺いをいたします。
 三つ目であります。地域間交流、体験活動、人材育成施設として活用を図るとされておりますが、私は理解が大変できないものですから、その具体的な方策についてどのような事業なのかお伺いをいたします。
 四つ目であります。寄宿舎は教育委員会の所管でありますが、宿泊施設はこれからどこの所管になるのかお伺いをいたします。寄宿舎としての利用は高郷民宿組合との競合にはならないのか、組合と十分に話し合いができているのか、できているとすれば、その具体的な内容をお伺いいたします。
 大きな2点目であります。先ほど五十嵐議員より行政財産の活用の方法について質問がございましたが、私は別な視点でお伺いをしていきたいと思います。
 学校教員宿舎の利用状況についてであります。教員宿舎は学校管理上、または僻地学校へ通勤困難な町職員のための住居として整備された施設であります。しかし、近年、学校の統廃合や道路網が一段と整備された影響などから教員宿舎の利用が少ないと聞いております。そのような観点から何点か伺います。
 まず一つ目は、本市の教員宿舎数と18年度から3年間の利用状況を地区別にお伺いをいたします。
 二つ目といたしましては、宿舎の利用が少ない原因については、さまざまな課題はあると考えますが、特に問題とされるのは何ですかお伺いをいたします。
 今後、教員宿舎の利用のあり方について教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 大きな3点目であります。雷神山スキー場の跡地活用についてであります。昨年3月定例会一般質問において県地域づくり総合支援事業の中で雷神山スキー場の利活用について質問いたしました。私は経済の活性化を図るために知恵と工夫によって四季を通して観光資源を最大限利用した整備はどうかと提言したところであります。市長は、スキー場は三ノ倉スキー場を利用し、雷神山は考えていないと答弁をいただきました。その中で対策については、高郷総合支所長を中心に眠っている資源、遊休資源をいかに活用するか検討させるとも答弁をされております。さまざまな課題はあると思いますが、雷神山スキー場の跡地利用についてお伺いをいたします。
 まず1点目でございます。スキー場として活用がないとすれば、スキー場条例の廃止はどのように考えているか伺います。
 2点目であります。高郷総合支所において支所長を中心に跡地利用が検討されたと思われますが、検討内容をお伺いをいたします。
 地域づくり総合支援事業(サポート事業)も視野に入れ、今後、どのように進めていくか、また地域と行政の協働によるまちづくりの体制が必要と考えますが、当局はどのように考えているかお伺いをいたします。
 四つ目として、市民が積極的に活動できる環境づくりは行政の指導が大切と考えますが、どのように考えているかあわせてお伺いをいたします。
 跡地有効活用については、多くの課題はあると思われますが、どのような課題がありますか、お伺いをいたして1回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いをいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 9番、物江一男議員の雷神山スキー場のご質問のうち、スキー場跡地利用の課題についてお答えいたします。
 雷神山スキー場は昭和62年度から平成2年度にかけまして、電源立地促進対策交付金事業や福島県利雪施設等整備モデル事業等の補助事業によりまして整備いたしましたもので、国県に対し財産処分の承認手続を行い、その後、簡易リフトや夜間照明灯の建造物の撤去を行わなければなりません。その撤去に要する費用は必要でございます。さらにゲレンデやクロスカントリースキーコース、駐車場については借地であることから契約関係の整理をし、駐車場は原状回復して地権者に返還することになりますのでそれに要する費用も必要でございます。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、高郷中学校寄宿舎の目的外使用についてと、学校教員宿舎の利用状況について及び雷神山スキー場の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
 まず、寄宿舎の3年間の利用状況でございますが、平成18年度は8名、男7、女1の生徒の利用がございました。平成19年度は入舎希望が男性3名でありますが、集団生活などでの班体制がとれない等の理由で開設しておりません。また、平成20年度については6名、男性のみであります。入舎希望がありましたが、当該施設の改修工事のため、開設いたしませんでした。
 次に、寄宿舎の改修工事の進捗状況でありますが、3月6日現在、本体工事は55%、電気工事は75%、機械設備工事は35%の進捗で、全体の進捗状況は約48%であります。また、供用開始時期については、今年4月からとしております。
 次に、高郷中学校寄宿舎の具体的な活用方策でありますが、当該施設を地域間交流及び児童生徒等の体験活動の拠点、また人材育成施設としての活用を図ろうとするものであります。具体的には平成20年度より農林水産省、文部科学省、総務省の3省連携による子ども農山漁村交流プロジェクトが開始され、喜多方市は全国50カ所の受け入れモデル地域の一つとして選定を受け、その受け入れ体制の整備を進めているところであります。このプロジェクトは、全国の小学生の高学年が農山漁村での1週間程度の長期宿泊体験活動を通じて地域の人たちと交流しながら農業体験やさまざまな体験活動をすることで豊かな人間性や社会性の醸成を目指す事業であります。今後は農家民宿と寄宿舎を組み合わせ大勢の子供の宿泊が可能となる施設として活用を図ってまいります。
 また、子ども農山漁村交流プロジェクト以外の受け入れも可能な施設としては、例えば子供会の宿泊、人材研修や体験活動受け入れの施設等としても活用できるものと考えております。
 次に、所管課についてでありますが、寄宿舎の施設の使用許可及び維持管理については教育委員会が行うこととしております。
 次に、民宿との競合についてでありますが、寄宿舎の活用については、今までの顧客を取り合うのではなく、子ども農山漁村交流プロジェクト等の新たな事業の掘り起こしを図ることにより、長期宿泊、教育旅行の誘致を図るなど共存共栄へ結びつけたいと考えております。また、先日の民宿組合との話し合いの具体的内容については、一つ目、新たな長期宿泊誘致を図ることで共存共栄へ結びつける。二つ目には、使用者の料金は民宿の宿泊費とおおむね同金額が想定される。三つ目、調理人の手配については、高郷地区の住民の登録制を検討し、民宿組合の方にも協力願いたいなどの話し合いが行われたところであります。
 次に、学校教員宿舎の利用状況について、本市の宿舎数とその利用状況でありますが、僻地における教育の振興を図るため建築された教員宿舎の棟数及び戸数は、山都地区に2棟2戸、高郷地区に1棟5戸でございます。平成18年度から3年間の利用状況につきましては、山都地区は平成18年度から平成20年度まで毎年1件の利用でありました。また、高郷地区は平成18年度に2件、平成19年度に1件の利用のみであり、平成20年度については利用はなく現在も空室となっております。
 次に、教員宿舎の利用が少ない原因についてでありますが、議員ご指摘のとおり、道路網が整備されたことによる通勤時間の短縮により自宅からの通勤が増加し、学校の近くに住居を求める教職員が減少したことによるものであると考えております。
 次に、今後の教員宿舎の利用のあり方についてでありますが、山都地区の山都第三小学校にある教員宿舎は、同校の廃校により本来の役割が終了いたします。また、高郷地区については今後も教職員の利用の見込みがない場合、施設の有効活用を図る観点から施設の利活用について早急に検討してまいりたいと考えております。
 次に、雷神山スキー場の跡地利用についてでありますが、スキー場として活用がない場合のスキー場条例の改廃についてでありますが、雷神山スキー場は平成16年度からスキー場の営業を休止し、以降平成18年度まで小学校児童のスキー教室のみの運営とし、平成19年度からは全面休場いたしまして現在に至っております。児童生徒の減少やスキー人口の減少等により、今後、スキー場としての開設見通しが立たないことから、平成21年度中にスキー場廃止の方向で地権者と協議し、雷神山スキー場条例廃止案を上程したいと考えております。
 次に、跡地利用の検討内容についてでありますが、昨年3月の第3回定例会における物江一男議員の一般質問を受けて高郷総合支所内に総合支所長を委員長とし、課長補佐以上で構成する雷神山スキー場利活用検討委員会を設置し、現地調査や地元有識者との意見交換、土地所有代表者との打ち合わせや検討委員会が開催されました。その検討内容でありますが、ゲレンデにはナラの若木やツツジの群生地があることから、自然の回復力を生かして樹木を再生することや植樹等を中心とし、過大な資本投下をせずにワーキングホリデーやボランティアを取り入れ、住民主導による市民参加のもとに自然公園としての会津の花見山を目指すこととした内容でありました。
 次に、地域づくり総合支援事業等の支援策や地域の行政との協働によるまちづくりと市民参加の環境づくりにつきましては、雷神山スキー場条例の廃止後に喜多方市有地1万1,000平方メートルを含め具体的な整備方針や計画を策定する段階においてどのような支援策が導入できるか、受け入れ団体の育成等、さらに市民参加のあり方について検討することになると考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 大変温かい答弁をいただきましてまことにありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
 工事の進捗状況については、わかりました。でも今、40何%ということで4月供用開始に十分これは間に合うのかどうか、これは一つ伺っておきます。
 また、今回の計画の中に駐車場の舗装工事が計画されなかったわけですが、その理由についてお伺いをいたします。その利活用については、子ども農山漁村プロジェクト等に活用したいということでございますので、理解をいたしております。
 所管については教育委員会が所管ということになりますが、受け入れる窓口としてはどこが担当するのか、観光交流課が担当するのか、あわせてお伺いをいたします。
 それにあわせて宿泊施設として利用されるわけですから、お客に対する寝具や食事についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
 民宿組合との競合にはならないんだというように私は理解したわけでございますが、ならないということになれば、料金等の差異はどのようになるのか、具体的な考えをお伺いをいたします。
 また、先ほど施設の調理員などについて地域の方々にお願いしたいというようなご答弁があったようでございますが、その地域の方々の調理員、これは調理員ということですから正確に言えば許可を持ったものが調理員ということになろうと思うんですが、そうなれば、民宿組合の方々とか、農泊をやっておられる方々に限定されるわけでございますが、やっぱりそういう方々の協力を得たいという考えを持ったのか、それとも地区の方に新たに許可を取っていただいてそういう方たちのご協力を得たいというふうに考えておられるのかお伺いをしていきたいと思います。
 次に、教職員の教員宿舎の利用状況についての再質問をいたします。おおむね理解はいたしました。一つだけ再質問をいたします。教員宿舎は、高郷は今後の利用についてこれから検討したいんだというご答弁がありましたが、私はこのような昨今、経済状況が厳しい中において教員宿舎として利用がされないということになれば、それはやはり市民への住宅とか、市民が使えるような利活用をしていただくような方法はどのようなものか伺っておきます。
 それから雷神山スキー場の跡地についてでありますが、高郷総合支所において活用検討委員会が設けられたということでございまして、それにはさまざま多くの課題があったんだろうと思います。条例、規則の廃止については理解いたしました。用地の賃貸借契約の期間はいつまででしょうか、お伺いをいたします。
 その後によってスキー場廃止条例等、さまざまな備品等の撤去が行われるようでございますが、現在、備品について三ノ倉スキー場とか他の方に貸し出しをしているというような現状はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 やはりスキー場として廃止をするわけでございますから、スキー場の廃止をするということで地権者や住民への説明会等々はなされましたかお伺いをいたします。していないということになれば、今後、跡地利用を含めた地権者と住民との説明会などの予定はございますかお伺いをしておきます。
 跡地利用については多くの課題がありますが、地権者との今後の話し合いの場において、地権者や住民の方々の意見を十分に聞き、住民が主体として中山間地域の活性化を図るために地域資源を生かした事業にしていかなければならないということですので、サポート事業などを活用し、再利用の検討を含めた地域地権者の話し合いとなるのかどうかお伺いをしていきます。
 最後に、市長にお伺いをいたします。市長は昨日、遠藤議員への答弁の中で、二次補正については早急に執行しなければならないので弾を込めて準備していなければならないというようなご答弁があったようでございます。ぜひこの跡地利用を一つの弾として考えていくようなお考えはございますか。
 以上をもって再質問を終わります。


◯副議長(佐藤昭大君) 9番、物江一男君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時会議を再開いたします。
    午前11時56分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 0時59分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 9番、物江一男君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 雷神山スキー場の利用についてですが、大きく分けて三つほどステップがあると思います。一つは、雷神山スキー場をスキー場として使わないということですから、スキー場として使わないための条例改正とか、それから借地の問題とか、あるいはリフトの問題とか、それらの問題を片づけなくちゃいけないということが一つ。二つ目は、高郷総合支所で跡地について会津の花見山という話がありましたからそれが一つの考え方ですけれども、それについて庁内でのコンセンサスがまだでき上がっておりませんのでそれを議論をする必要がございます。それをした後、今度は庁内でアクションプログラムというと変ですが、行動計画ですね、行動計画をつくる必要がございますので、これは教育委員会と教育委員会以外の執行部の方、これとの合同でやる必要がございます。したがって、総合政策部を中心にして産業部と教育部を寄せた形での横断的な組織をつくって計画をつくって、その手順の中で具体的な行動をしていくと、こういうことになろうかと思います。したがって、ちょっと私の感覚では今度の補正予算にすぐに間に合うというのはちょっと時期尚早な感じがしますが、やっぱり物事の手順を間違えますとまたいろいろ時間を逆に要することにもなりますので、きちんきちんと踏みながらやっていきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 物江議員の再質問でございますが、寄宿舎の工事の進捗状況の件でありました。4月の供用開始に間に合うのかというお話でございますが、現在の進捗率、パーセンテージは低く感じられますが、機械器具類の据えつけの工事の終盤になるため急速に進捗率が上がってきますので3月には間に合うというふうに思っております。
 駐車場はなぜ工事を施工しなかったのかということでありますが、今回の事業でありますが、国庫補助事業を受けておりまして対象が寄宿舎という施設でありましたので駐車場は対象外のものだったということもありました。この舗装につきましては、今後の施設の利用状況がどうなるかということを見きわめながら検討してまいりたいと思います。
 それから、宿泊客を受け入れる窓口はどの課かというようなご質問でありましたが、これについては答弁申し上げたとおりですが、いろいろ研修施設としても使えるということでありますので、さまざまな活用が想定されております。例えば子ども農山漁村交流プロジェクトというものについては、利用者等の担当については観光交流課がなりますが、その他教育委員会自身がなるものもありますし、いろいろな課がなってくると。最終的には教育委員会で許可をするという形になります。
 それから、食事、寝具はどうするのかという質問でありましたが、基本的には施設の形がもともとは寄宿舎でありますから、給食室というんですが、調理室というものには検便した方とか、そういう方でないと入れないというような施設でありますので、基本的には寄宿舎の形態をとることになります。対応についてはこれから細部を詰めていきますが、利用者の方が調理室を使って調理したものを食べていただく。布団等については農協等のリースがありますからそういうものを調達していただく。費用負担については利用者の負担となるというようなシステムであります。
 民宿との競合でありますが、答弁いたしましたとおり、新たな需要を喚起するという考え方でありますが、料金を想定してみますと、利用の人数によって違いますね、ホテルでも3人1室の利用の場合とか変わってくるわけなんですが、10人で利用した場合には4,924円というような想定金額になります。20人利用の場合には4,518円くらいでないかと。今現在、民宿の利用が中学生で1泊2食で4,600円でありますのでほぼ同程度の金額になるということで、この辺は調整したいというふうに考えております。
 それから、教員宿舎の関係でございますが、これについては高郷の部分が今、残っておりましてそれが対象で検討している最中でございますが、寄ってみますとなかなか立派な建物でいい状態に保管されておりますので、効果的な利用について具体的に市民のニーズ等も踏まえながら活用方策を検討していきたいと考えております。
 雷神山スキー場の活用についてでありますが、これは市有地もあります。場所によって違いますのでクロスカントリーについては平成22年度まで、ゲレンデについては平成28年度まで、それから駐車場も同じ平成28年度までというようなことであります。これについてもスキー場以外のものということでありますと、借地関係がありますのでその辺を整理しながら今後、別の方策、そちらの方に向けての準備を進めていきたいと思っております。
 また、備品の利活用関係でありますが、いろいろありましてリフト関係から圧雪車とかあります。アルペンスキーの貸し出し用のスキーもあります。貸し出しのクロスカントリー用スキーもあります。このうち三ノ倉の方に行っているのは貸し出し用のクロスカントリー用スキー50セット、これは今、三ノ倉の方で使っております。そのほかのものはふれあいランドの方とか先がありますので今後詰めていきたいというふうに思います。
 地域の意見を十分に採用していくべきでないか、説明会はどうなのかということでありますが、これについても地元の地域の方の意見を反映するということは今までも基本としてきましたので、説明会等も十分にしていきたいというふうに考えております。
   (「調理員について」の議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れですか、調理員についてですか。


◯教育部長(富山勝美君) 調理員の方につきましては、現在、民宿組合の方との話し合いの中で協力をお願いできませんかというお話はしてまいりました。可能であればいいですよという話をいただいておりますが、寄宿舎としての活用のときに民宿以外の方も1人おられますので、その方とかそういう組み合わせの中でお願いしていきたいなと思います。特に資格はございませんので。


◯議長(伊藤弘明君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 簡単に何点か再質問をさせていただきます。
 今、寄宿舎に対する寝具、食事の関係で再質問したんですが、寝具についてはリースをするんだと。このリースをお願いするためには教育委員会でいいんですか。それともサポートセンターの方でお願いできるのか、それが1点と、それから、人数、料金なんですが、人数が10人程度泊まれば4,924円になるんだと。そうして、民宿組合は4,600円だから差異はないんだということになるんですが……
   (「300円ある」の議員の声あり)


◯9番(物江一男君) 300円の差異は出てくるんですが、少人数で宿泊希望があるということに考えるわけですが、やはり今の本議会において一部の条例改正があると思うんですが、それによりますと、1日500円、300円というふうになっております。そういう関係上、果たして民宿組合との差異は生じてこないのかなと、その点が危惧されるわけであります。
 それから、いま1点なんですが、これはスキー場の跡地利用についてでございまして、基本的には22年度が契約期限切れでもあるんだと。ゲレンデは28年まであるんだと。そうなれば、一応スキー場ということでございますので、やはり条例の廃止等について22年度、当然今、スキー場としては使わないんだということになっているわけですから、早く問題を整理しながら地権者等の意見交換をしていくべきではないのかなというふうに考えております。先ほど市長が答弁されましたように、やはり本題までに行くまでにはいろいろと課題がいっぱいあるんだと。その課題を一つ一つ整理しながらやっていかないとしようがないということでございますので、これからスキー場として使っていかないんだということであるならば、やはりそういうやっていかなければならない問題についてはいち早く検討委員会等の中で話をしながら整備に向かって進めていくのが筋じゃないのかなというふうに考えております。そういうことを含めて答弁をお願いします。これで終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 物江議員の再々質問でございますが、一つ目は寝具の対応をどうするのかということであります。先ほども答弁申し上げましたが、寝具についてはリース等が想定される、食事の方もということであります。基本的には寄宿舎の施設を使っての利用となりますのでそういうふうな形になりますが、まず布団、それから食事の調理員の依頼、寄宿舎ですので舎監と言っているんですが、いわゆる管理人の方も置かなくてはならないと考えております。それら総合的なものを子ども農山漁村交流プロジェクトなりではサポートセンターがありますのでそこでまとめて面倒を見てもらいたいというような考え方でありまして、これから使用に当たっての目的外使用許可とかそういう手続があるんですが、それも含めて仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。協定等を結びながら流れがよくなるような、そういう活用の仕方をしていきたいと考えております。
 人数によっての料金なんですが、試算で見てみますと、今現在、条例案が出ておりますので基本使用料、居室使用料等があります。調理を依頼した場合の金額等、10人の場合は調理員も1人、20人の場合は調理員が2人だということで試算しておりますが、10人の場合は4,924円、20人の場合は4,518円、30人の場合は4,115円、だんだん安くなってまいります。これは調理の部分、材料、ビフテキを食いたいとか、そういうことになれば今度はドンと上がるわけなんですが、通常の場合ですと、こういう値段になってまいりまして安く設定するような形になっております。
 それから、跡地利用の部分でありますが、21年度に条例を廃止したいという考えを持っておりますので、いわゆる検討委員会がまた別な動きをしますが、事務的な整理はありますので粛々とその事務整理をしていきたいと考えております。
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          ◇ 齋 藤 勘一郎 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 高山会の齋藤でございます。本定例会におきまして通告しておきました内容につきまして一般質問を行いたいと思います。
 まず初めに、合併特例区についてであります。庁内合併特例区事業検討委員会の内容についてということでございます。
 合併して4年目を迎えまして市内4地区の各合併特例区においては、それぞれの特徴ある特例区事業を実施をし、効果を上げていると思います。急激な合併による変化を少しでも和らげるようにと、ソフトランディングしようとこの特例区設置に至ったわけでありまして、そのような中、各特例区の地区市民が注目しているのは5年後、特例区が廃止され現在の各事業がどのようになるのかということであると思います。そこで、合併特例区事務庁内検討委員会が設置されて各合併特例区における事務事業について検討されているようでありますが、どのような組織で検討されているのか伺います。また、どのような内容で検討されているのか。さらに検討の内容、結果をいつまでにまとめ、いつどのような形で議会や市民に対して公表されますか、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
 二つとして、各事業の今後の進め方についてということでありますが、特に山都の合併特例区について申し上げたいと思います。この中で特例区廃止後にはどうなるのかということで特例区の地区住民が心配している部分がありますが、例えば新そば祭り、あるいは寒ざらしそば祭りはどのような取り扱いになるのか、またどのような実施形態になるよう検討されておりますか。同様に各特例区にもありますがふるさと会の事業についてですが、特例区廃止後にはどのように検討されているのか伺いたいと思います。
 また、これまでにも醸成されてきております姉妹都市交流事業についてであります。これからも続けていくべきではないかと考えておりますが、今後、どのように検討されていますか伺いたいと思います。
 次に、2点目の観光振興についてであります。私は、昨年3月定例議会におきまして、旧緑資源幹線林道開通に関する観光振興開発について質問いたしましたが、再度伺いたいと思います。
 まず初めに、旧緑資源幹線林道の開通に伴う観光振興策ということでありますが、現在は山のみち地域づくり交付金事業によって進められております。旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」の山形県飯豊町と喜多方市山都町間の開通はいつになる計画であるか伺いたいと思います。
 次に、昨年3月での質問の中で山形県飯豊町との広域観光開発及びルートの設定についてということで一般質問いたしましたが、その中の答弁では旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」の山形県飯豊町と喜多方市山都町間の開通により両地域との広域観光開発ルートの設定など重要な課題であり、今後は飯豊町との連携を強め同道路を利用しての米沢、また新潟県からの入り込みを想定した観光振興策の具体的な検討に入りたいということであったわけでありますが、その後、これまでにどのような検討が行われたのか、その内容と進捗状況について伺いたいと思います。
 二つとして、山都町内における誘客対策、地場産品の開発、観光資源の掘り起こしについてでありますが、広域観光開発及びルートの設定がされた場合に山都地域が単なる通過点にならないように山都町内における誘客対策、地場産品の開発、観光資源の掘り起こしが必要と考えます。昨年3月議会での答弁でも飯豊山登山の小白布口の駐車場の整備、いいでのゆに観光案内所機能を持たせ、また屋外農産物直売所の設置、川入地区民宿、一ノ木地区の史跡利用、藤巻地区の回遊自然散策ルート、いいで杉や山菜、渓流釣り等、地元住民と資源の掘り起こしや活性化策を検討したいということでありましたが、その後、これまでにどのような検討が行われましたか、その内容と進捗状況について伺いたいと思います。
 三つとして、飯豊町との連携についてであります。旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」の山形県飯豊町と喜多方市山都町間の開通により振興策についてそれぞれの両市町で進めるのでなく、飯豊町との観光戦略あるいは方針があると思います。それらをお互いに情報交換しながらさらに関係を強めながら飯豊町と連携して進めるべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。
 四つとして、県道熱塩加納・山都・西会津線の一ノ俣橋及び道路整備についてであります。旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」の山形県飯豊町と喜多方市山都間の開通により、狭小である県道熱塩加納・山都・西会津線の一ノ俣橋の改良及びいいでのゆと、川入・藤巻分かれの間の道路整備は喫緊の課題と思いますが、当該橋梁と区間道路の整備についてどのように計画をされていますか伺いたいと思います。
 3点目ですが、鳥獣被害対策であります。
 一つとして、市内における鳥獣(サル、カワウ、クマ)による被害状況についてであります。近年、鳥獣(サル、カワウ、クマ)による農作物などの被害が増加し、生産者や関係者に甚大な被害を及ぼしておりますが、平成18年度から平成20年度の3年間のサル、カワウ、クマによる被害状況について、市内旧市町村ごと鳥獣ごとの被害件数、被害内容、被害額を伺いたいと思います。
 二つとして、鳥獣被害防止計画についてであります。現在、こうした鳥獣による被害防止対策として国が定めた鳥獣被害防止特別措置法により、喜多方市では関係団体等と鳥獣被害防止計画を策定中と聞きますが、どのような計画であるのか、内容、計画策定スケジュールについて伺いたいと思います。
 また、どのような組織と手順で検討が進められておりますか。さらに、サル、カワウ、クマ等、それぞれの鳥獣についての被害防止対策についてどのような内容で計画されておりますか伺いたいと思います。
 三つとして、鳥獣有害捕獲隊についてであります。現在、旧市町村ごとに鳥獣有害捕獲隊が編成をされていると聞いておりますが、それぞれについて組織名、構成員数、構成員の平均年齢、平成18年度から平成20年度の活動実績、出動回数ですが、それを伺いたいと思います。
 さらに近年、各組織とも高齢化等により組織の維持、鳥獣有害捕獲隊活動が困難になっていると聞いております。そのため、喜多方市としては人材確保、捕獲活動経費補助等の負担軽減対策や支援が必要と思いますが、考えを伺いたいと思います。
 また、鳥獣捕獲隊が置かれている現状から現在、市が策定を進めている鳥獣被害防止計画が十分に機能するのか心配をされますが、どのように対応することを考えておられますか伺いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 18番、齋藤勘一郎議員の観光振興についてのご質問にお答えいたします。
 山都地区が単なる通過点にならないように地元住民と資源の掘り起こしについての検討でありますが、まず、小白布口の駐車場整備については、御沢登山口からの登山者利用状況を踏まえながら調査を進めていきたいと思います。
 また、いいでのゆの観光案内所機能につきましては、現在も一定の観光案内等を行っておりますが、開通を見据えてさらに観光案内所の機能充実を図っていく必要がございます。
 また、現在、いいでのゆの施設内で販売しております農産物直売所につきましては、より効果的な販売に向けていいでのゆの駐車場等でできないか、生産者や地元関係者と検討していきます。
 川入地区民宿、一ノ木地区の史跡利用等については、昨年6月に平成20年度から平成24年度までの5年間の事業として農林水産省の農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の採択を受け、一ノ木、撫木、川入、藤巻、沼ノ平の各行政区と関係団体で山都町地域協議会を立ち上げました。その中の事業として一ノ木地区を中心とした飯豊山登拝ルートの再現、沼ノ平の福寿草や川入、藤巻のミズバショウ、藤巻地区等の山野草群生地や一ノ俣遊歩道等の渓流の散策ルートの整備と紹介、精進料理等伝統地場食材の振興などが計画されております。その計画に基づき平成20年度においては誘客のための整備として飯豊山神社に保存されている飯豊山導者絵図や紺紙金泥法華経、飯豊山神社大祭に向けてみこし等の修繕などを実施したところでございます。平成21年度以降についても精進料理の再興や川入・藤巻地区等の山野草群生地、ワラビ園予定地の現地踏査、各地区の地域資源の案内表示、飯豊山山岳信仰の学習会等を地区住民と関係団体が一体となって進めていきたいと考えております。
 次に、飯豊町との連携についてでありますが、山都町は抱負な森林資源や自然環境に恵まれ、そばを活用した各種イベント、一ノ戸橋梁ライトアップ事業のほか、年間を通じたグリーン・ツーリズム事業を展開しております。
 一方、飯豊町は農家民宿や白川温泉等観光関連施設が整備され、雪祭り、山村留学、ワラビ園など地域活性化を図っています。それぞれの地域の特徴を生かして相互連携を図るとともに、山都町ならではの魅力ある地域づくりを展開し、両地域がともに潤い、総体として多くの誘客が図れますよう努力してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区についてお答えいたします。
 まず、事務事業の検討組織についてでありますが、平成20年7月25日に副市長を委員長、教育長を副委員長、関係部長及び各総合支所長を委員とし、13名で構成する合併特例区事務庁内検討委員会を設置したところでございます。
 次に、検討している内容についてでありますが、特例区の事務につきましては、合併特例区の終了とともに原則廃止であることを踏まえ、地域の活性化等に有効、かつ効果的な視点からどのように取り扱うか方向性を検討しております。
 また、合併特例区終了後の合併特例区協議会に関係する住民参加及び自治の形のあり方についても検討することとしております。
 現在、事務事業の方向性についてはまとめの段階でありますが、その考え方は一つには、特例区の事務を市の事務として行う「市の事務に移行」、二つには、現在市が行っている事業等に包含して行う「市の事務に包含」、三つには民間の団体等で事業を行う「民間団体に移行」、四つには、山都町のコミュニティバス事業のように喜多方地域公共交通会議で検討する必要がある事業などについては「検討中」ということにしております。五つには、いずれにもよらない「廃止」で区分による分類をする考えであります。
 なお、これらの検討に当たりましては、各合併特例区から協議会委員に報告をし、意見を聞きながら進めてきたところであります。また、検討委員会では合併特例区終了後の住民参加及び自治の形のあり方を含め平成21年6月ごろまでの検討を予定しておりますが、検討の状況等を踏まえた上で議会への報告とともに広報きたかた、喜多方市のホームページにより市民、関係団体にお知らせをしたいと考えております。
 次に、各事業の進め方についてでありますが、新そば祭り、寒ざらしそば祭りにつきましては、引き続き実施していく方向で検討をしてきたところであり、実施形態につきましては観光交流課において具体的な調整に入ることとなっております。
 次に、ふるさと会事業については引き続き実施していく方向で、姉妹都市交流事業については、相手方の意向を踏まえた中で引き続き実施していく方向でそれぞれ検討をしてきたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、有害鳥獣対策のうち、有害鳥獣被害防止計画及び有害鳥獣捕獲隊についてお答え申し上げます。
 まず、鳥獣被害防止計画についてでありますが、去る2月17日に野生鳥獣害による防止対策の充実強化を図るとともに、関係機関の連携のもと、総合的な被害防止体系を確立し、農林水産業被害の軽減などに資することを目的に、喜多方市、北塩原村、磐梯町及び猪苗代町の4市町村及び会津農業協同組合、会津いいで農業協同組合、及び会津農業共済組合の3農業団体、計7組織で構成する会津北部地域鳥獣害防止広域対策協議会を結成いたしました。本協議会では、平成21年度から平成23年度までの3年間、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のため、特別措置に関する法律に基づき国からの補助金を受け、日本ザル及びツキノワグマの被害防止対策を計画しております。その基礎となるものが鳥獣被害防止計画であります。この鳥獣被害防止計画は、広域対策協議会の4市町村での被害状況と住民や地元猟友会の実情をもとに被害防止対策のメニューや被害防止体制づくりを目指す計画として作成したもので、広域対策協議会の結成総会で承認をいただきました。現在、県との事前協議を行っておりますので本協議会を経て5月上旬までには承認されるものと考えております。
 次に、広域対策協議会におけるサル、カワウ、クマそれぞれの被害防止対策についてでありますが、カワウは本計画に含まれておりません。本市は県内のカワウ被害市町村でつくるカワウ対策地域協議会に加盟しておりますので阿賀川漁業協同組合と地元猟友会が主にネットを張るなどの被害防除対策や、福島県カワウ保護管理計画に基づいて計画的な捕獲を実施しております。ニホンザル及びツキノワグマについては、鳥獣被害防止計画の中で地域住民や猟友会と共同してロケット花火や発光ダイオードなどを使った被害防止対策や鳥獣保護法に基づいた有害鳥獣の捕獲を行うことにしております。また、個体に発信機をつけて生息調査を行ったり、ツキノワグマについては効果が認められている教育放獣を実施することにしております。
 次に、有害鳥獣捕獲隊についてでありますが、捕獲隊は基本的に猟友会喜多方支部の分会ごとに編成されております。旧市町村ごとに分会数、構成員、隊員の平均年齢、平成18年度から平成20年度までの出動回数の順に申し上げます。なお、隊員の平均年齢は平成21年1月1日現在、出動回数は有害鳥獣捕獲の申請回数としてお答えいたします。旧喜多方市では7分会で、人数は36名、平均年齢は66.2歳、出動回数は平成18年度が21回、平成19年度がゼロ回、平成20年度が2回となっております。旧熱塩加納村では1分会で、人数は21名、平均年齢は64.3歳、出動回数は、平成18年度が22回、平成19年度が1回、平成20年度が7回となっております。旧塩川町は2分会で、人数は11名、平均年齢は59.3歳、出動回数は平成18年度が9回、平成19年度が1回、平成20年度が4回となっております。旧山都町は3分会で、人数は12名、平均年齢は61.7歳、出動回数は、平成18年度が23回、平成19年度が4回、平成20年度が7回となっております。旧高郷村は1分会で、人数は6名、平均年齢は60.8歳、出動回数は、平成18年度が15回、平成19年度が2回、平成20年度が5回となっております。
 次に、捕獲隊の人材確保及び捕獲活動への経費補助についてでありますが、地区によっては捕獲隊員が減少してきておりますので、捕獲隊が維持できない地区につきましては、隣接する地区と一緒に捕獲隊を編成するなど地区の実情を把握しながら猟友会喜多方支部と対策を検討してまいります。また、捕獲活動経費につきましては猟友会喜多方支部に有害鳥獣捕獲業務を委託しており、その中で捕獲業務に係る経費を見込んでおりますので捕獲活動経費に対する新たな補助は考えておりません。
 なお、県では捕獲従事員の確保、育成を目的に捕獲技術指導者、またはその候補者、狩猟免許取得希望者及び狩猟免許取得経験が浅い方などを対象に現地における狩猟の実践的な研修を実施しており、狩猟免許試験の回数を年2回から3回にふやすなど狩猟者確保のための取り組みを行っておりますので、本市としてもそのPRに努めてまいります。
 次に、捕獲隊が置かれている現状から鳥獣被害防止計画が十分に機能するのかという心配でありますが、先ほども申し上げましたが、捕獲隊の編成については、猟友会喜多方支部に働きかけてまいります。また、年度初めに鳥獣被害防止計画の内容及び捕獲業務の説明会などを設けながら鳥獣被害防止計画が十分機能するように努めてまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、観光振興についてのご質問にお答えいたします。
 旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」一ノ木区間の開通時期についてでありますが、現在、旧緑資源機構が工事を行い未完成となっている箇所があります。この箇所については旧緑資源機構の業務を引き継いだ独立行政法人森林総合研究所が事業主体となり、平成20年度、平成21年度の2カ年の予定で事業を実施しているところであります。また、未着手箇所の橋梁2基を含む約410メートルについては、事業費約4億2,000万円であり、福島県が事業主体となり山のみち地域づくり交付金事業により平成21年度から23年度までの予定で事業を実施する計画となっており、平成24年度には開通するものと考えております。
 次に、観光振興策の具体的な検討についてお答えいたします。
 旧緑資源幹線林道「飯豊・桧枝岐線」、飯豊・一ノ木区間の開通に伴い、山形県飯豊町との広域観光開発が課題になることから、昨年4月に飯豊連峰を活用した観光資源庁内検討委員会を立ち上げ、現地調査を含めて4回開催し、観光資源及びルート等を検討してきたところであります。観光資源については、温泉など既存の観光、保養施設のほか、飯豊山山岳信仰の史跡、飯豊連峰を眺望できる箇所、遊歩道や巨石群など多岐にわたっております。また、飯豊山を登山のみにとらわれず管内の道路網やまちなみ、各種施設、自然景観などを有機的に結びつける、登らなくても楽しめるルートの選定をし、豊かな観光資源を広域的に活用して喜多方市全域に誘客を図る方策を検討してきました。今後は年度内に庁内検討委員会の取りまとめを行い、新年度に民間の方々と具体的な推進方策を協議してまいりたいと考えております。
 次に、鳥獣被害の対策のうち、鳥獣ごとの被害状況についてお答えいたします。
 まず、カワウについては、本市における被害件数、被害内容及び被害金額のデータがありませんので、県内水面試験場及び阿賀川漁業協同組合などの資料をもとに市全体のアユ及びウグイの被害額を算出しました。平成18年度は約1,800万円、平成19年度は約2,500万円、平成20年度は約2,900万円の被害となっております。
 次に、ニホンザル及びツキノワグマの被害状況ですが、市が毎年県に提出している野生鳥獣による農作物被害状況報告書などをもとに地区別に申し上げます。まず、喜多方地区、熱塩加納地区ですが、ニホンザル、ツキノワグマについては、農作物への被害は軽微であり特に目立ったものは確認されておりません。塩川地区においてはニホンザルによる被害は特に確認されておりません。ツキノワグマによる被害は平成18年度に果樹、飼料作物、野菜などで1.52ヘクタール、被害額はおよそ45万円でありました。19年度及び20年度については目立った被害はありませんでした。山都地区においては、まずニホンザルによる被害は平成18年度に雑穀や野菜で2ヘクタールありましたが、被害額は軽微であります。19年度は野菜や果樹で0.33ヘクタールであり、被害額は軽微であります。20年度については特に目立った被害はありませんでした。ツキノワグマによる被害は18年度に稲や果樹で2.6ヘクタール、被害額はおよそ76万円であり、19年度は果樹で0.1ヘクタール、被害額は軽微であります。20年度については特に目立った被害はありませんでした。高郷地区はニホンザルの被害は特に確認されておりません。ツキノワグマの被害については、平成18年度は雑穀及び野菜で2.11ヘクタール、被害額24万円であります。19年度及び20年度は特に目立った被害はありませんでした。また、林業関係の被害状況につきましては、岩月町入田付地区及び山都町早稲谷地区の杉の造林地において造林木の皮がはがされ枯死するなどのツキノワグマによる被害が確認されております。なお、被害額については不明であります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、観光振興についてのうち道路整備についてお答えいたします。
 県道熱塩加納・山都・西会津線については、喜多方市と西会津町をメンバーとする整備促進期成同盟会において要望活動を行っておりますが、特に一ノ俣橋のかけかえ並びに前後区間の道路改良につきましては、旧緑資源幹線林道に接続する重要な観光路線となることから早期事業着手を強く要望しているところであります。
 この要望に対し喜多方建設事務所から示されております現時点の整備計画は次のとおりであります。一ノ俣橋のかけかえ工事につきましては、平成20年度から地域自立活性化事業により着手をしておりまして、現在、調査並びに設計を実施をしているところであります。平成21年度には橋梁の詳細設計等を予定しております。また、取りつけ道路につきましては、いいでのゆから一ノ俣橋を挟む約480メートルの区間について車道幅員5.5メートル、全幅員が7.0メートルでの道路改良が計画されておりますが、残りのふるさと林道の起点までの区間につきましては整備手法を含めて今後検討することになっております。
 以上の内容で喜多方建設事務所の方から報告を受けておりますが、市といたしまして一ノ俣橋のかけかえを含む道路改良事業の早期工事の着手に向け引き続き強く要望してまいりたいと存じます。


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 再質問をいたします。
 まず、合併特例区についてであります。検討されている内容につきまして検討委員会の概要がわかりました。ただ、そういう中で今後、各合併特例区協議会の委員、あるいは各地区よりいろんな要望、要請が出てくるというふうに思っておりますが、それらに対して今後、どのような形で対応なされますのか、その点を伺っておきたいというふうに思っております。
 さらに、住民参加自治の形がどのようなふうになるのか、特に地域の市民の皆さん方は大変に心配をしておるわけでありますので、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、観光振興についてであります。旧緑資源幹線林道が平成24年に完成するというような予定ということがわかったわけでありますけれども、また県道熱塩加納・山都・西会津線の一ノ俣橋を初め道路改良についても計画はわかりました。ただ、それまでに山都町内における誘客対策のための観光資源の掘り起こしが大変重要なことだというふうに思っております。そこで、山都町内にはまだまだ埋もれている観光資源が沿線道路沿いにはたくさんあるというふうに思っております。例を挙げればカタクリの群生地、あるいは個人で造成した庭園、さらには養魚施設、さらに町の中心部には、先ほども市長から話が出ましたが、国の近代化産業遺産として選定されました一ノ戸橋梁があります。特にこの一ノ戸橋梁につきましては、来年には建造後100年ということでイベントも計画をされております。現在行われておりますライトアップとあわせまして橋梁周辺でのやな場の設置やキャンプ場、あるいはSLの撮影地等々、さまざまな観光資源を有効に生かした施設の整備が必要かと思うわけでありますが、そういう中で幹線林道開通後、単なる通過点とさせないためにも橋梁を生かした対策、さらには地域の各団体の皆さん方のいろんなアイデアを募りながら進めていくべきではないかと思うわけでありますが、再度、その点についてお考えを伺いたいというふうに思っております。
 次に、鳥獣被害対策についてであります。被害の概要、さらには鳥獣被害の防止計画概要についてわかったわけでありますが、市内における被害の状況の中で先ほど言われた被害がすべてであるというふうには思われません。といいますのも、実際、私、各集落に入っていろんな実情を聞いてまいりました。そういう中では大変深刻な部分もあります。今回特に山都町におけるサルとクマの実態について若干その調査した内容を申し上げてみたいと思いますが、まず初めにサルについてであります。水源の里宮古地区においてでありますが、3年ほど前より集団で出没しております。昨年は7月の初めごろより人家の近くまで来ておりまして、台所の外にあるプロパンガスボンベの上に乗っていたり、トマトがまだ青いうちに食べてみたり、またお盆前は収穫前の完全に成熟していないカボチャ、エダマメ、ジャガイモ等、自家用野菜へのいたずらが相当あったわけであります。そのときの頭数は約30頭ぐらいの集団でありました。地区の皆さんは大変に困っている状況でありました。特に宮古は全国的にも有名なそばの里としてそば店の営業をされておりまして、その中には各種の野菜を栽培し、食材として提供されている方もおります。そういう中での被害に遭っているのが現状だと、そのように思います。
 同じく水源の里沼ノ平地区であります。これにつきましても平成18年度ごろより集団で出没していると、このようなことでありまして、昨年は約30頭ぐらい、これはちょっと早かったんですが4月にジャガイモをまきまして芽が出たのを掘り起こして食べられた。このような状況でありました。また、7月には収穫直前のエダマメ、カボチャ、これを食害したり、また、収穫中のタバコ畑に入りまして幹から葉を折ったり、秋には水田の中で、さらにはソバ畑を走り回り倒伏をさせたと、そういうこともあったわけであります。さらに本年の正月過ぎまでは人家の前の柿の木に上がって熟した柿を揺すって食べていたということでありました。
 次は、一ノ木上廻戸周辺でございます。去年の稲刈りが終わってから出没するようになったということでありまして、特に12月から本年の2月末ごろまでは人家の近くの熟したみしらず柿を食べ、これも約30匹ぐらいの集団で来ておりまして、現在は柿を食べ尽くしてしまいどこに行ったか不明であると、このような状況でありました。
 そういう中で、今回水源の里と言われる地区の皆さんがこれからの村づくり、あるいは里づくりのために一生懸命汗を流し頑張っているときに、このようにサル、クマにより物心両面で被害を受けている実態を目の当たりにしまして、市当局は早急に対策を立てるべきであるというふうに思うわけであります。昨年、特にジャガイモを植え芽が出たのを掘り起こして食べたサルは、またエダマメ、カボチャ、トマトを食べたわけでありますが、そのサルは必ず同じように仲間を連れて集団で出てくるものと思われます。
 それから1点、クマの被害も申し上げますが、宮古地区におきましてクマの被害ですが、昨年、地区内のソバの作付面積約20ヘクタールほどの3分の1ぐらいがクマにより倒伏させられたということで、機械刈りが不可能となり、そば店営業としては大変な被害を受けたと、このような話もありました。有害駆除の申請をしまして10月には3頭捕獲したということではありましたが、その後は捕獲できず被害に遭ったということであります。また、沼ノ平地区におきましては、柿の食害に遭っていると、このような状況でございます。
 いずれにしましても、有害鳥獣といえどもそれぞれ生命を持つ動物でありまして、本来なら我々人間と共存するのが望ましいというふうに思います。必ずしも殺処分するのではなく人里近くまでおりてこないような方策や対策がとれないものか、例えばサルの場合、全国的にもいろいろな取り組みがなされております。その一つに青森県深浦町では国の鳥獣被害防止特別措置法で農水省の鳥獣害防止総合対策事業を活用し、箱穴でのサルの捕獲を行い、被害防止に大きな成果を上げているということでもあります。また、和歌山県那智勝浦町では鳥獣被害特別措置法の施行を受け、国の補助事業を活用し、サル追い払い犬、モンキードッグと言われますが、この育成に取り組み昨年の末にはデビューしたはずであります。サルの被害を受けている地区の方の中にもモンキードッグについて協力的な方もおられました。毎年毎年行動範囲も広くなり被害も大きく拡大されようとしている中、早目に早急に対策を打ち立て安全・安心な市民生活の確保に取り組むべきと思うわけでありますが、今後、どのように対策をされますか伺いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 旧緑資源幹線林道、24年開通ですよね。あと3年ほどあるんですけれども、確かにおっしゃるように、一ノ木地区は先ほど申しましたように国の補助事業も得ながら協議会もできて盛り上がってまいりました。したがって、これは5年間の事業ですからあとの3年間でいろんなことが成果として出てくるんじゃないかと思っているんですが、心配は町の中心部ですね。一ノ戸鉄橋は一つありますけれども、あれだけではちょっとまだ迫力がないですね。ですから、町の中での迫力を出すのにどうしたらいいかというのを皆さんでお話し合いをしていただきたいなと思うんですが、端的に申し上げますと、山都の場合はそばで皆さん、自信を得ておられるのでそばの方に非常に傾いているんですが、特に男性の方もそうですけれども、ただ女性の方が元気がありますね。商工会を中心にして。女性の方はすいとんをつくったりなんなりして客をもてなそうと新しい方策をいろいろ考えておられるようですから、女性のパワーを少し引き出して新しい山都町の魅力をつくられたらいかがかなと思っておりまして、総合支所が中心になって皆さんに呼びかけてそういう連絡会議でもつくってこれから対応していくように総合支所長の方にも言っておきますので、齋藤議員の方からもお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区事務についてお答えをいたします。
 協議会よりの要望についてということでありますが、昨年11月18日から12月1日にかけまして各合併特例区協議会へ中間報告ということでご説明を申し上げております。いろいろ意見が出されましたのでそれを踏まえてご回答を申し上げまして、協議会委員の方々にはご理解をいただいたというところでございます。その方向性を変えるということがなければそういうふうな事務についてはありませんでしたので、いわゆる具体的な調整につきましては方向性が固まった段階で、確定した段階でまた改めて確認をしたいというふうに思っております。
 二つ目の自治の形はどうなるのかということでございますが、現在、検討中ということでありまして、まだ結論が見えないという状況でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) ニホンザルとクマの被害についての現状ということでお話があったわけなんですが、これからの対策はどうするんだということでありますので、先ほどもご説明申し上げましたが、4市町村と農業3団体で組織する会津北部地域鳥獣害防止広域対策協議会というのを結成しましたので、その中でも検討してまいりたいと思います。それについて平成21年度から23年度までの3年間、特措法に基づきまして国からの補助金を受けてそういう被害防止対策を図ってまいりたいと考えております。
 ニホンザルの対策でありますが、野生動物が出没する大きな原因は食べ物が不足するということが一番挙げられるわけでありますが、ニホンザルは知恵が賢くてすぐに追い払わないと人間にもなれてきて民家に近づいてくるということでありますので、地域住民とよくお話をしながら防衛体制をつくっていくことが必要じゃないかというふうにも考えております。そういうことで昨年度もサル、クマの両方に共通する点なんですが、ロケット花火を県の方から無償でいただきまして、それを頻繁に打ち上げて追い払ってきたという経過があります。あと猟銃による追い払いも県からの許可を受けて猟友会に頼んで行っております。
 二つ目には出荷作物等の対策ですが、費用が非常にかかることが難点なんですが、畑の周辺にネットを張り、ニホンザルの侵入を防止する方法とか、あと3番目にはニホンザルに発信機をつけて畑に近づいたらアラームが鳴る、そういう手法をとるとか、そういういろんな手法があると思いますので、あとモンキードッグの話も一つ出ましたが、モッキードッグにつきましては長野県で非常に実践されているということで、県内でも福島と西会津でも犬の訓練を行っているようであります。福島では訓練はしたものの、実際に使用できるまでにはならなかったということで、西会津町では平成19年度に奥川でサルの被害が非常に多かったということで、飼い犬を犬の訓練所に預けて追い払いができる段階になったということも聞いておりますので、そういうことを踏まえて今後とも協議会等でも検討しながらそういう特措法に基づいた補助とか、そういうものでやれるかどうか、その辺も勉強してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れありませんか。
 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 1点だけ。鳥獣被害についてであります。ただいま部長より答弁がありましたが、実態をやはりよく調査してほしいということです。例えば宮古、川入、一ノ木、上廻戸付近のサルの出没に関する実態をつぶさに調査をしてほしい。春になりますと、すぐ出てくるんじゃないかと思っております。そういう中で遅くなればなるほど、対策がおくれればおくれるほどサルは知恵もありますので人間ってこんなものかなと思えば自分勝手な行動をいろんなことをやるわけですので、ただモンキードッグにつきましても、これも費用も日時もかかると思います。やはりこれも一つ必要な対策ではないかな。あと殺処分ですが、西会津では補助を出して猟友会の方に発砲させてやっているわけでありますが、いろいろ猟友会の人に聞きますと、どうもサルは撃ちたくないというのが本音のようであります。必ずしも殺すというのではなく共存できるような形での対策を早目にお願いしたいというふうに思います。調査について答弁をお伺いします。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再々質問にお答え申し上げます。
 サル、クマ等の出没に対する実態調査、被害調査を十分してほしいと。対策がおくれればおくれるほど被害が拡大するということでありますので、昨年度も各総合支所の方から本庁への連絡というか、被害状況とか、そういうものが余り入っておりませんでしたので、各総合支所との連携を図りながらどのくらいの日数で出てくるのかとか、被害はどうなのかということを連携を密にしながら、また猟友会とも連携を図りながらサル、クマ等の共存を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時20分に会議を再開いたします。
    午後 2時08分 休憩
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    午後 2時19分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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          ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 一般質問を続行いたします。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 13番、志勢会、渡部でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、学校教育についてであります。私、4期14年、議員活動をしてまいりました。初めて今回、学校教育の教育方針について質問させていただきますが、過去に何度か教育環境については質問した経緯がございますが、方針については14年の中で初めてであります。私は、もちろん、教育に関してはプロではございませんのでいろいろな考え方、指摘事項はかつてより持っておりました。しかし、やはり教育方針に関してはプロの方にお任せして見守るべきだという観点がありましたもので質問を控えてまいりました。
 しかし、私は基本的にまちづくりは人づくり、国づくりの基本は教育であるというふうに私は以前から思っておりました。しかし、今までの教育方針によって現在の国の諸問題があるんではないかなと。諸問題の起因を考えれば教育にあるんではないかというふうにまで主観ではございますが思っております。
 そこで、質問に入らせていただきます。生徒の学習内容の理解不足に対するフォローについてであります。私は、偶然であるか必然であるかは別にいたしましてある現場に立ち会うことになりました。それは生徒が3段階評価の1をいただいたということでその理由をお聞きしたいということで家庭訪問を先生にお願いいたしまして来ていただいて、その理由をお聞きする現場に立ち会いました。一般的な家庭といたしましては、学校からの評価に対しては真摯に受けとめ子供に対して「このような評価なんだから頑張りなさいよ」と言うのが一般的な家庭かなとは思っておりますが、多少過剰な感じも受けたわけでございます。しかしながら、先生とのやりとりの内容をお聞きしていますと、若干学校側にも正さなければならないことがあるというふうに感じましたので、今回質問するようになりました。
 我々の時代は5段階評価でありました。1と5、3と4、4、1クラスの人数で1と5が同数、4と3が同数ということで割合でクラス内のどのくらいの位置にいるのかということを検証するというか、そういう数字の評価だったように覚えています。今現在は3段階になっておるそうであります。その3段階方式は必ずしも1が何%、2が何%、3が何%と決められていないそうであります。ですから、クラス全員が3であってもいいことでありますし、クラス全員が1ということもあり得るというような説明でありました。
 その中でその家庭の子は一つの科目が1という評価を受けたということでありました。
   (「中学校かよ、小学校かよ」の議員の声あり)


◯13番(渡部勇一君) 小学校ですね。
   (「見方もわからないで判断できないんだ」の議員の声あり)


◯13番(渡部勇一君) 判断はこちらで判断しますから結構ですから、議員の皆様に判断してもらわなくても結構ですから、わかる人にわかってもらえればいいですから。
 それで、学校側の理由の中に1という評価を与えた子には、もちろんいろいろな理由があって1として評価したということですね。しかし、私は1という必ずしもつけなければならない数字でもないのに1というふうにつけるということはそれなりの強い先生の思いがあるんではないかなというふうに思っております。その思いがフォローという形であらわさなければだめではないかなというふうに私は感じました。
 しかし、学校側の話では、時間がない、子供が忙しくて時間がないのでフォローはとれない。鼓笛隊があり、またスポーツがあり、いろんなことがあって改めて時間はとれないというような話でありました。それは現実的なこととしてあり得るとは思います。しかしながら、それが学校経営のトップの方からの言葉だったんです。経営者のトップがそのような事由を父兄側に理由として申し上げるというのは、私はいかがなものかなというふうに感じたわけです。
 1という評価は、ほかの教科もほとんど1、2、1、2とか、そういう評価の子であるならば、また1をとってしまった。この次は頑張らなければならないなというような受け取り方の子供もいますし、1という評価を受けたばかりに悩んでしまって、大げさに言いますと思い詰めて自殺にまでいく可能性だってないことはないわけですよ。ですから、思い入れで1をつけたわけですからそれなりの教育者側のフォローがあってしかるべきだ。学校側で十分なフォローができなければ、やはり家庭側、家庭側の力をかりてでも何らかのフォローはすべきだったんではないかなというふうに思うんです。その辺、1という評価というのはつけなくてもいい数字ですから30人学級で本当に何人もいないと思うんです、半分が1の評価とか、3分の1が1の評価というのはあり得ないんじゃないかなと私の感じです。実際多数、1の評価がいるのかもしれませんけれども、私としてはつけなくてもいい数字ですから少ないだろうというふうに私は受けとめているんです。そうであるならば、なおさら少ない子供を少しでも救い上げて、少なくとも平均的な、平均だかどうかわかりませんが、2に近づかせてあげる、2の評価を与えられるような形にまで持ち上げてあげる、拾い上げてあげるというようなフォローが必要ではないかなというふうに思いますので、そういうようなフォローがなされているのかどうか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、介護行政についてお伺いいたします。
 皆様ご存じのとおり、日本は少子高齢化、本当に高齢化社会になってまいりました。当喜多方市におきましても高齢化率が30%を超えたと、私はびっくりしました。旧喜多方時代は25%かその辺だったと思ったから今回お聞きしたら30.8%、大変驚きました。マスコミなどでも報道がされておりますが、団塊の世代の方が定年をお迎えになりこれから高齢者予備軍というふうになっております。私は、高齢者の方が今後ますますふえるんではないかというふうに予測しております。当局におかれましては介護予防策、いろいろ太極拳を初めとしていろいろな予防策をとっておられることに関しましては敬意を表するものでありますが、なかなか十分にもくろみどおりにはいかないんではないかなというふうに感じられます。
 そういったときに、やはり介護は在宅介護が基本ではありますが、その在宅介護によって逆に家庭崩壊、または最近、マスコミでも報道されるようになりましたが最愛の連れ合いを殺してしまう、そのような事件にまで発展しているのが現状であります。本当に理想は在宅介護というのはわかります。しかし、当の本人、その家庭の立場に立ってみますと、やはり24時間、一緒に手をかけないとどうしようもない、介護を要する方が家族にいますと、本当に介護する本人の精神的な苦労、または体の苦労、疲れ、大変なものと思われます。そういった場合にやはり助けを求めるのは施設ではないかなというふうに思っております。今までいろいろな介護施設、グループホーム、特養、老健施設、いろんな介護施設がつくられまして今現在多数の方が施設を利用しております。その家庭の家族の方の苦労は軽減されたというふうに私は思っております。先ほども申し上げましたとおり、今後、ますます要介護者がふえるように私は見込んでおりますが、今現在の介護施設入所希望者の待機者数と今後の推移について、まずもってお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、過去にグループホーム、市の福祉行政の中で今後、介護またはグループホーム、痴呆性老人に対する施設の計画がなかったばかりに第1棟目の、初めの施設の場合に補助がなかったんですね。そして、2カ所目の施設に関してはそのとき、市が条例によって補助というものを決めたものですから2カ所目からは補助があったんですね。そして、1カ所目の方も補助をお願いしたんだけれどもそういう市の条例がない、市の施策がないということで補助しなかったんです。それで、大分1カ所目の施設のオーナーがおかしいんではないかというクレームをつけられた記憶があると思うんです、担当者の方に。やはり市として、もちろん施設は民間でありますが必要ベッド数というか、必要施設数というのはやっぱり市が今後の人口形態とか高齢化率とか、いろいろ把握しているわけですからあるべき施設数、ベッド数も計画をつくっておくべきではないのか、民間に先んじて。民間よりおくれての計画になるといろいろな問題が出てきますから、民間より先んじて当喜多方市に高齢化率、要介護者がどのくらいふえるのかとか減るのかというのを見越した形で計画は立てておくべきではないか、見通しを立てておくべきではないかと思いますが、そのようなものがあるのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 3番目に入札制度についてお伺いします。
 過去の一般質問で何人もの同僚議員の方々より質問がありました。今回も私を含めて4人の議員より質問がなされます。これは質問する議員はやはり同業者より今の現状をお聞きし、「苦労しているとか、大変なんですよ、何とかしてもらえませんか、もう少しこうなるといいですね」と、そのような意見を聞いた上で見直すべきではないかなという観点に立って質問しているんです。やはりそういう市民を代表する議員の意見も十二分に耳を傾けて再考すべきだと思うんですが、なかなか変わらない。
   (「なかなかでなく絶対変わらない」の議員の声あり)


◯13番(渡部勇一君) そこで、私は今回で入札制度については最後にいたしたいというふうに思います。白井市長の任期中はもう無理かなというふうな判断をせざるを得ないということで、最後の入札制度についての質問をさせていただきます。地元企業をもちろん優先すべきという観点からお尋ね申し上げます。
 入札指名業者、土木、建築、機械設備、電気、水道、その程度に限定しないと大変になりますから限定しますが、固定資産税額には不動産税と償却資産税というのがございますが、それについて本市に本社を置く企業の固定資産税額、不動産と償却資産、額は各平均、1社幾らになっているかということをお聞きしたい。
 次に、本市に支店、営業所を置く企業の固定資産税額、不動産と償却資産、それぞれの額は1社平均幾らですかということをお聞きしたい。
 それと、入札指名業者、やはり先ほどの土木、建築、設備、電気、水道の従業員数をお聞きしますが、本市に本社を置く企業の従業員数は何人ですか。本市に支店、営業所を置く企業の喜多方支店、営業所の従業員数は何人ですか、お聞かせ願いたいというふうに思います。前回私が法人市民税で質問いたしました。私のもくろみと違う数字が出てきてしまいました。よく後で私が分析したら、支店、営業所で本店並みの経営をしているところがあったんですね。そこが支店、営業所側の計算に入っているということだったんですね。私はそれはそこまで考えが至らなかったものですから私のもくろみと違った数字になってしまって戸惑ったんですけれども、今回は第1のその業者が本店に変わったんじゃないかというふうに思っています。ですから、私の思惑どおりの数字が出てくるということを期待しているんですが、社員数に関してはなかなか難しいかと思います。しかし、できれば詳しく答弁願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。1回目を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 13番、渡部勇一議員の介護施設不足の対策と計画についてのご質問にお答えします。
 介護保険法第117条の規定により、市町村は国の基本方針に即して3年を1期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされております。これを受け、市は施設整備も含めて3年ごとに見直しを図りながら事業計画を策定し、平成21年度からは第4期目の介護保険事業を運営してまいります。
 第4期の介護保険事業計画における介護保険施設の整備については、医療制度改革に伴う医療療養型病床から介護保険施設等への転換分として市内の医療機関が有している医療療養型病床のうち、平成23年度までに97床分が介護老人保健施設へ転換される計画となっております。また、さらなる施設待機状況の緩和策として必要に応じて介護を受けやすい環境を有する有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅、小規模多機能型居宅介護などの介護サービスの提供基盤を充実してまいりたいと考えております。
 なお、今後の施設整備に関する見通しにつきましては、将来の高齢者の人口動向を見きわめながら将来を見通した計画策定をしてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度についてお答え申し上げます。
 まず、競争入札参加資格を有する企業の固定資産税額についてであります。本市に本社を置く企業は86社ございますが、固定資産税総額については、土地と家屋の不動産に係る固定資産税額は3,237万1,100円で、償却資産に係る固定資産税額は663万8,400円となっております。次に、本市に支店、営業所等を置く企業は21社で、その固定資産税総額は不動産に係る固定資産税額が324万6,400円で償却資産に係る固定資産税額は74万9,400円となっております。
 なお、1社当たりというようなご質問もございましたので、本社で申し上げますと、不動産、償却資産を含めますと、平均が45万3,599円、支店、営業所が19万276円でございます。
 次に、従業員数でございますが、本市に本社を置く企業の従業員数は合計で1,149人、本市に支店、営業所等を置く企業の従業員数は69名となってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、介護施設入所希望者の待機者数と今後の推移についてお答えいたします。
 現在、市内にある介護保険施設は、介護老人福祉施設が4施設、介護老人保健施設が3施設、介護療養型医療施設が3施設で合計10施設あります。入所可能定員は10施設合計で728人でありますが、現在は満床となっております。
 市内の介護保険施設に入所の申し込みを行っている本市の待機者数は、本年1月1日現在で実人数753人となっており、なお、この待機者753人の入所申し込み時における待機場所については、既に別の介護保険施設に入所中が182人、病院に入院中が300人、グループホームなど他の施設に入所中が72人、在宅が195人となっております。また、この待機者中、日常的に介護が必要とされる要介護4、または要介護5で在宅で待機している人は44人という状況です。今後の推移につきましては、待機者の伸び率、対前年比105.3%となっていることから、今後、3年間の見込みとしては約130人程度ふえるのではないかと見込んでおります。


◯議長(伊藤弘明君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、学習内容の理解不足に対するフォローについてお答えいたします。
 現在の小学校における評価は、各教科の目標に照らしどの程度到達できたかを見るものになっております。十分満足できると判断されるものを3、おおむね満足できると判断されるものを2、努力を要すると判断されるものを1としています。
 評価に当たってはテストだけでなく授業中の様子やノート、提出物などから子供の理解の様子をとらえて総合的に判断しています。努力を要する、すなわち1の評価を受けた子供に対するフォローでありますが、これは教師の当然の使命と考え、教育委員会では次のような方針に基づいて各学校に指導しております。
 4点ありますが、一つ目は、どんな内容についてどのような指導をしてどのように評価したのかを個別懇談会や教育相談会などを通して保護者に説明するとともに、発達段階に応じて子供にもわかりやすく説明すること。
 二つ目には、今後、何に重点を置いてどのような指導をしていくのか支援計画を立て、きめ細かな指導をし、励ましを続けること。
 三つ目には、指導の記録を累積、定期的に指導の成果と課題を確かめ、さらにその子に合った指導を工夫すること。
 四つ目ですが、その後の指導による子供の様子について保護者にも随時知らせ、家庭と連携して指導に当たること。
 各学校では習熟度の違いに対応した教材を工夫したり、ティームティーチングにより個別指導に多くの時間がとれるよう学習形態を工夫したりしながら日々努力を積み重ねておりますが、残念ながら各教科の目標になかなか達成できない子供もいることをご理解いただきたいと思います。
 今後も1の評価を受けた子供が次の学習に向かって意欲を持って取り組めるよう絶えず指導を見直しながら、十分なフォロー体制をとっていくよう各学校に対して指導してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 順番に、学校教育について、生徒の理解不足に対するフォローについてを再質問させていただきます。
 4項目にわたって十二分に学校側に指導しているというような答弁でございました。しかし、当喜多方市は全校とは言いませんが農業科を設けております。今後、英語学習が入ってくるということで時間的には大変きついものになってくるんではないかなというふうに思っております。私がお聞きした学校経営者の話では、時間的にフォローができないというような、これが現場の逆に声なのではないかなというふうに思えることもあるんですね。教育委員会の指導側はこの4点で指導していると言っても、現場がもう無理ですよと、経営者のトップが無理ですよとお話ししているんですよ。そこが一番の問題ではないかなというふうに私は思っているんです。ああできるだろう、こうできるだろうというのは簡単ですよね。ああしなさい、こうしなさいと言うのも簡単ですよ。だけど、それができる状態にあるかという部分まで教育委員会で検証しなきゃだめでしょう。やれる余裕がないのにやれというのは、それは指導ではないですよ。やれるような環境を整えてやってこれでやりなさいよというまでしなければ私は無理だと思うんです。そういうものをどうやってつくるのか、そこを教育委員会からお聞きしたいというふうに思うんです。説明する、支援計画を立てなさい、工夫、あと家庭の連携、具体的にどのようにするのか。ましてや、この4点はいつから指導しているかわかりませんけれども、もし今から始めようとするならば検証できませんけれども、これが何年も前からとか、ずっと前からこういうような指導要領でやっていたとなれば、今現在の検証はどうなんですかというふうになるんですよね。その辺をもう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、介護行政であります。
 市長の答弁で97床が増加されると。要するに治療がメーンの病院が今度は介護メーンの部屋に変わりますよということで97床がふえるという計画になっているということですね。部長の答弁では、もう既に130人くらいふえるんじゃないかという計画を立てているんですよね、見通し。ですから、それに対してどういう計画があるのかということを私は言っているんです。先んじて必要な計画を立てなきゃならないんじゃないですか、おくれおくれではだめなんじゃないですかと私は言っているんです。大層立派に第4次何とか、すごい計画を立てていらっしゃるということでありますからこれに沿った形で、130人がふえると見込んでいるんですから今後は140床ふえる計画になっていますという答弁ならわかるんです。ふえると言っても足りない数字じゃないですか、見通しに比べれば、それが計画なんですか。それは行き当たりばったりと言うんですよ。事前に立てるのが計画ですから、そこのところ、もう1回お聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、入札制度について、この数字もまた私がもくろんだ数字と若干違いますね。もう少し下がると思ったんですよ。そこを私は突こうと思っていたんですが、どっちにしろ、固定資産税、10分の1ですよね。固定資産税に関しましては、不動産に関しましては10分の1。流動資産で半分、流動資産の半分も納得できない。
 だから、私が言いたいのは、もちろん市長もわかっていると思うんです。なぜこういうのを聞くかというのを、いかに地元業者が税で喜多方市に貢献しているのかということを言いたいんですよ。もっと一目瞭然にわかるような数字が出てくると思って言っているんですが一目瞭然じゃないかもしれません。だけども、不動産で10分の1ですよ、支店、営業所は。流動資産で半分、要するに86社と21社の差があるかもしれません、それは。そして、従業員数、全然違うでしょう。69名という数字も信頼できる数字かと疑いたくなるような数字ですけれどもね、正直言いまして。地元は1,149人、これはもちろん喜多方市在住の方ばかりではないと思いますよ。喜多方市以外からの人も含まれるんではないかと思いますが、大多数が喜多方市民だと私は思うんです。その方々からも市民税をいただいているんですよ。だから、市民税を払うにしても会社が存続しなければ給料も払えないわけですから市民税も払えないんですよ。間接的かもしれませんけれども、これだけ地元業者は、もちろん雇用しているわけですし、これだけ税金払っているわけですから貢献しているんですよ。それを貢献って言わないですか、市長は。思いませんか。私はこの差はすごく大きな差だと思うんです。喜多方市に対する貢献度、これだけの差があるならば、私はいかに支店、営業所で法人市民税を払っているとはいえども、地元業者と対等に扱う、それは私は違うんじゃないかと思うんです。
 話は違いますけれども、地場産業というのがありますね。伝統産業というのも当喜多方市にはあります。失礼に当たりますから業種名とかそういうのは申し上げませんが、公共事業は、私は地場産業に値するものだと思うんです。現実的に地場産業と言われる一産業の売り上げの何倍もあるんですよね、公共事業の額というのは。地場産業と言われる一産業ですよ。その年間売り上げの何倍、何十倍もあるんですよ。地場産業に近いものだと思うんです。喜多方の経済にとってはなくてはならない産業だと私は思うんです。そのくらいのウエートが私はあると思うんです、喜多方市の経済にとって。それがなぜ市長は理解できないのか、私は不思議でなりません。なぜそんなにかたくななまでに法人市民税にこだわり、この固定資産税とか償却資産税とか、そういうものをよく見ない。市民税見ない。なぜなのか不思議で私はしようがないんですね。やはりもう少しこれだけの議員が言っているんですよ、何回も言っているんですよ。地元の人たちが大変だから、それを聞いて我々は言っているんですよ。その辺をもう少し考えてもらえませんかね。
 先ほども申し上げましたとおり、今回で私は終わります。本当はきのうの小林議員の質問なんてすばらしい質問でしたよ。あの質問でも何ら変わりがない、いい答えが出てこない、いい答弁がもらえない。もう、なすすべないですよ、我々。いや、私の能力ではなのかもしれませんけれども、もう市長の考え方を変えるすべは私は持ちません。もうこれ以上、言えません。最後に市長の考え方をお聞かせ願いたい。再々はしません。再質問でやめますから、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 固定資産税について今回はいろいろご質問があったようですけれども、固定資産税は、この間、山口議員にもお答えいたしましたように、形態がいろいろあるんですよ、その会社によって。つまり私みたいに借りているところもあるし、いろんな所有形態がありますから数字で比較というのはなかなか難しいと思いますよ。法人市民税の場合も会社のいろんな好不況がありますから、これもまた難しいと思います。つまり難しい比較をされているわけですよ。そうすると、その比較をすると、今度は定性的な比較でいかなくちゃいけない。本社がある、支社があるという話になるでしょう。そうすると、それは定性的なものなんですよ。そうすると、すごく恣意的なものになってくるんです。ですから、私はそういう恣意的な判断はすべきじゃないと。客観的な比較できるもので判断すべきだということで言っておりまして、総合評価方式というのも一番の難点はそこなんですよね。つまり担当者の恣意が入るとか、評価が入るとか、そこが問題があるんです。だから、各県もそうだし、ほかの市町村も、実験的に若干やってみましたけれども、なかなかずっと継続的にやれるかどうかというのは今後の検討課題になっているんです。だから、私もその様子はよく見たいと思います、総合評価方式というのは本当に客観性に基づいてだれもが納得できる評価をしているのか。そうじゃないといろんな力が入ってくるでしょう。そこでやっぱり判断のミスが生じてくる、いろいろおかしくなってくるということで、私が言っているのは、市民税としての税金を納めているということでの客観的なレベルで同一レベルで公平に扱うというのは一番行政としてはいいのではないかということを申し上げておりますので、固定資産税についてはきょう、私も勉強いたしました。でも、私はちょっと難しいと思いますね。
 それから、私の答えの延長線でありますので、さっきの介護の老人ホームのことについてもお答えしておきますと、平成23年までに97床が転換になるんですが、あわせて私、答弁いたしましたように、老人ホームとかいろんな施設ができます。そこで、全体で75床でき上がります。そうすると、さっきの97と75を足しますと、増加するであろう130床も含めてカバーできるという状況ですので、23年までの計画としては満たされているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 再質問にお答えしたいと思います。
 理解不足の児童に対して、現場が時間的にフォローできるようなところまで、そのような環境までつくるべきではないか。そして、いつからそういうことを指導しているのかというような二つの質問だったかと思います。
 学校訪問とか計画訪問というのがありまして、これは定期的に決まっております。そういう中で実際に授業を見せていただいたり、資料を見せていただいたり、そんなことをして、その中で今言った4項目は指導に入っておりますし、そこで検証させていただいております。また、校長会、教頭会で今学校に与えられた責務、そのようなことで説明をしているところであります。
 ただ、私が昨日、私の今後の方針を述べましたように、学校現場が極めて多忙化を来しているというのは事実であります。私も先月まで学校現場におりましたのでそれは十分に承知しておりまして、これから学校の不易の部分、つまり子供に教えることということが一番肝心なことですので、それをきちっとできるようにその中を精査して進めていきたい。私自身の基本姿勢でも思っているところであります。
 ただ、そうは言いましても忙しいということは理由づけにはならないと私は思っております。教えることというのは教師の使命であり責務であります、これは答弁で述べたとおりです。したがいまして、大方の教員は担任を持ったときに補充指導ということでその時間できなかったらいついつ、年間を通しまして放課後だとか夏休み中だとか、朝の時間とか昼休みとか、時間を割いてお昼も5分で給食食べながら片方で見てやるとか、そういう努力をしているのが事実です。そういうものですからその辺の苦労というのもご理解いただければと思います。
 この際ですので私がその辺について思っていることを述べさせていただきますと、実は私自身も評価の時期になるとすごく憂うつになりました。といいますのは、心が痛むんです。伸びた子供はいいです。伸びなかった子供、前よりも成績が下がったなと思う子供、おれ何やってきたのかな、この子供をどう伸ばしたらいいのかなというのを考えますと、夜中の2時3時になるということもあります。そういうことをした中で一定の評価基準というのがありますので、その子供に喝を入れたり、今後に伸びてほしいという期待を込めて悪い評価をつけて、「おまえ、こうだからこうだぞ」と、「これはよかったぞ」ということで説明したことは何度もございます。
 ここにお集まりの見識ある議員の皆様ですので、ぜひお願いしたいというのは、子供の成績が伸びたり効果があらわれるというのは、学校と家庭の関係が良好な関係のときというのは飛躍的に伸びます。これは十分ご存じかと思います。したがいまして、先生方に私がお話ししたいのは、子供や保護者の方と関係を深める一つの技術と言えば語弊がありますけれども、そういうことを十分に学んでほしい。これはカウンセリングとか教育相談という分野に入っております。そして、その良好な関係をつくれるような資質なりを磨いてほしい。ということは今、先生方に一番お話ししているところです。
 あわせまして子供なんですが、今、いろんな子供についてささやかれています。聞くことが、聞く耳を持っている子供、素直に受け入れる心がないと、これは高学年になるにしたがって成績は伸びません、能力が生かされません。したがいまして、子供のそういう聞く耳を育てたり、素直に受け入れる心を持つには、これは家庭の保護者の力というのが物すごく大きいです。昨日の質問にもありましたけれども道徳心や倫理観というのはもちろんこれです。まず、家庭でそういうときにどうするのか、親自身がそういう問題に対してどういう関係づくりをしていったらいいのか、どういう物の見方をしたらいいのか、今我慢してやらなくちゃならないぞと、そういう一言一言が子供にそういう心を育てていくんだと私は思います。したがいまして、こういういろんな問題があったとき、片方が一方的に悪いということは私はまずあり得ないと思っております。あくまで人間関係は相互関係なものですから、その両方が大人ですから歩み寄りをして未熟な子供たちを導いていくということがなければ教育は成立しないと思います。その辺のことを十分ご理解いただければと思います。
 最近、自己中という子供がかなりふえている。私、35年、教員をやりましたけれどもこれがすごくふえています。自分がうまくいかないのは他人のせいだと、他人が悪いから自分がこうなったんだというのがすごくふえているのに危惧をしております。これは周りの大人がそういう子供たちの10年先、20年先を見据えて十分に導いてやらないとこれから危うくなるなという危惧を持っています。そのときに私は、これはイギリスの心理学者なんですがスティーヴ・ビダルフという方で、親、先生、二つ絶対必要な資質があるんだというのを頭に描いていました。つまり子供に対して温かい優しさをまず持って接する。これは今、虐待だとかいろいろありますね。そういうことでまず温かい扱い、子供が見守られているんだという気持ちを持つこと。同時にもう一つ、譲らない強さ。携帯が欲しい、じゃすぐ買ってあげるか、そうじゃなくて、これは今だめだぞ、これは今、社会のルールだから守らなくちゃならないんだぞ、そういう譲らない強さもあわせて子供に向けて発してほしい。つまり父性がだんだん弱くなってきているというのはすごく危惧を感じます。つまりスティーヴ・ビダルフの言うように、学校も家庭も親も温かい優しさと子供に対して譲らない強さ、これを基本的に持って接していけば、かなり子供の可能性を伸ばすことができるんじゃないかと私は思っております。そんなことでご了解いただければと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再々質問させていただきます。
 入札制度はもうしないということですが、ひとり言だと思って聞いてください。従業員数は客観的数字であります。以上。
 学校教育について再度お聞きしたいんですが、言わんとすることは十二分にわかります。だから、それを実現するにはどうするのかということなんですね。先ほども申し上げましたとおり、2以上の子は学校教育の責務は果たしていると判断せざるを得ないと私は思うんです。でも、1という評価をしなければならなかった子に関しては、やっぱり学校の義務教育としての義務を若干果たせていないのかなと。もちろん、ですから家庭にも本人にも責任はありますよ。学校側の責任、教育委員会側の責任とか私は申しませんが、まず我々、指摘するのは教育委員会に指摘するしかありませんし、教育委員会が学校に対して教育委員会の方針に沿ってできるように学校側にどういうふうにしているのかというのが大事であって、通達とか、それで学校何しているんだというのは私はおかしいと思うんです。だから、学校に対して教育委員会が何ができるかというのが大事だと私は思うんです。学校側にどういう環境をつくってあげられるのか。ただ単にこれは英語入れますよ、農業科入れますよ、やりなさい、大事なことですから、食の教育、農業科、市長肝入りの、それ大事でしょう、食育、特に大事だからやれ、文部科学省から英語教育やりなさいと言っていればいいわけですから教育委員会は。それだけではだめでしょうということ。ですから、それをどういうふうにすればやれるのかという環境づくりも一緒に提言してあげないとだめなんじゃないですか。先ほども教育長言ったように、最近まで現職でしたと。現場はそうなんですと。現場をわかっているわけですから、そうであるならば、なおさら現場のことをわかっているわけですからどうしたらやれるのかというアドバイスは教育委員会の方でしてあげるべきではないかなというふうに思います。答弁は結構であります。
 最後に介護行政、先ほど市長答弁ありましたが、有料老人ホーム、駅前にいろいろふえていますよ。駅前なんかどういうわけか議員名でご紹介くださいなんて通知来ていたんですよね。何を勘違いしているのかなと私は思いましたけれども、紹介してくださいと、議員名ですよ。何を考えているのかなと私は思いましたけれども、有料老人ホームって高いんですよ、市長。ですから、喜多方の所得水準では難しいですね、有料老人ホームに家族を入れる。ましてや老人のひとり暮らし、年金暮らしの人なんか絶対無理ですね。市長もご存じのとおり、最近、特別養護老人ホームでもたしか七、八万円かかるんですよね。1人の施設利用者、七、八万円かかると思いましたね。七、八万円って、年金七、八万円もらっていないんですよね。もらっていないですよ、年金。それなのにどうして入れるんですかねということなんですよ。それには、やっぱり家族の補助とかしないと無理ですよね。特老あたりでそうなんですから有料老人ホームなんて幾らベッド数がふえたと言ったって無理な話ですよ、そんなの。金持ちはいいんですよ、市長は入れるかもしれないけれども、なかなか難しいんです。だから、それを数に入れて、それは言いわけですよ、市長。計画の中に入っていてもそれは待機者の解消の一つの要件には私は余り入れるべきではない。数字的に入れるしかないと市長は思っているんでしょうけれども、私もそうは思います。だけども、現状を見たときにそれは無理だと、その数字を入れてほらどうですかと言われても無理だと私は思うんです。答弁者側は仕方ないかと思いますけれども、市長の立場としては。だけど現実的には入れても解決策にはならない。だから、現実的に解決するような施策をしなきゃだめだ、計画を立てなきゃだめだということなんですよ。そこをもう1回お聞かせいただきたい。そこだけですね、再質問は。よろしくお願いします。終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) そこのところはさっき言ったのは有料老人ホームだけを申し上げたんですけれども、そうじゃなくてそれ以外に高齢者専用賃貸住宅、それから小規模多機能型居宅介護とかという施設がありまして、これは新たに3事業所、75床の設立規模、それで高齢者専用賃貸住宅が2事業所、38床ということですから、お金をいっぱい持っている人の有料老人ホームは確かにそういう問題はあるでしょうけれども、それ以外のところもでき上がりますので計画としては整合性があるということですので、説明不足で申しわけございませんでした。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日12日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時21分 散会