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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(3日目) 本文




2009年03月10日:平成21年第2回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯副議長(佐藤昭大君) 遅参の届け出は11番、五十嵐三重子君、25番、庄司 弘君、30番、伊藤弘明君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着はご随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯副議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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          ◇ 遠 藤 金 美 君


◯副議長(佐藤昭大君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) おはようございます。8番、遠藤金美です。
 喜多方市議会はエフエム喜多方で後日放送されますが、議会広報もなく、隣の西会津町のようにケーブルテレビ、あるいは今、飯豊山を突き抜けて開通しようとする山形県の飯豊町においては、インターネットで放映されておりますが、私は常々、この市議会の議場に市民の方が足を運んでくださるように申しております。本日、このように大勢の傍聴者がおられましたことを私は感謝して、通告に従いまして一般行政2点、教育行政2点について質問いたします。
 平成21年度の喜多方市一般会計予算についてであります。白井市長は、旧喜多方市から数えて3期12年、5市町村が合併して初代の市長に選ばれて今任期最後の年であります。経済情勢が悪化し、厳しい財政状況の中で予算の編成にどのようなめり張りをつけるのか苦慮されたことと思います。
 そこで、今年度の主要な施策とその取り組み方について伺います。
 一つには、最優先とする課題と施策は何を掲げてありますか。また、そのための主な新規事業はどのようなものがありますか。
 次に、現在の農業情勢は肥料、飼料、燃料等の生産資材の高騰が経営に大きな影響を与えています。このため、農業所得の増大を図るための施策はどのようなものがありますか。
 次に、国も少子化担当大臣を置き少子化対策にようやく躍起になってきましたが、本市での少子化対策のための施策はどのようなものがありますか。
 次に、安定財源の確保の名のもとに固定資産税の見直しが行われようとしていますが、その代表としての住民サービスの向上策はどのように考えていますか。
 次に、中期財政計画で先送りや見直しとなった主な事業がありますか。もしあればどのように対応されますか。
 二つ目の食育推進計画についてであります。この計画は、平成20年度に策定し、平成21年度から4年間実践されるもので、計画策定に当たり現在、市民の声を聞くパブリックコメントが実施中であります。期間中は2月16日から3月16日までとなっておりますが、これは市のホームページでも公開されております。そこで、計画内容について伺います。
 基本施策に沿った推進施策と具体的な取り組みが示されていますが、具体的な年次別推進計画と予算はどのように考えていますか。
 次に、策定計画の趣旨で喜多方市の特性を生かした食育推進計画を策定するとありますが、かいつまんであらわせばどのようになりますか。
 次に、食育推進会議、これは仮称ですが、これを設置するとのことで関係機関等が示されていますが、構成人数と地区的配慮はどのように考えていますか。その中でも小学校農業科支援員やPTA代表など多くの人数がいる場合、どのくらいの人数を考えていますか。
 次に、耶麻農業高等学校では農も食も教えていることから、事業推進においても大きな協力者であると思われますが、他の高等学校を含めた地元高校との連携をどのように考えていますか。
 次に、推進協議会の構成員として栄養士会が入っていますが、事業推進には医療機関とのかかわりも大きなものがあると考えられます。地元医師会、歯科医師会との連携はどのように考えていますか。
 次に、計画の基本的な目標の基本施策4の地場産物の利用、基本施策5の栽培面積について大幅な拡大計画となっておりますが、その推進計画はどのようになっていますか。
 次に、推進に当たってそれぞれの目標数値等が設定されていますが、検証の時期はいつごろ行いますか。
 次に、事業推進の執行体制として新たな推進グループや食育課などの課を設ける考えはありますか。
 最後に、教育行政の教育の基本姿勢についてであります。
 教育は幼児から肉体が滅びるまでが教育であります。特に将来を担う子供の教育は重要と考えます。しかし、知識、学力を高めてきたゆとりある教育も見直しに入り転換期のこの時期、時あたかも菅井教育長が就任されましたことに敬意を表したいと存じます。長らく教育現場に奉職し、学校教育の中心的な存在として精通し、すこぶる評判のよい教育長にその手腕を期待し、信条、人生観、生き方等を交えて就任の抱負を伺います。私は決して褒め殺しという表現はいたしませんけれども、手腕を期待して申し上げます。
 一つには、教育理念はどのように思っておりますか。
 次に、喜多方市の学力についてはどう考えていますか。
 次に、変革を掲げてアメリカの第44代大統領に就任しましたオバマ大統領も家庭の教育に言及しております。少年犯罪の増加も目立つ昨今、社会性、人間性の豊かさについての教育はどのように考えていますか。
 以上、3点の質問に対する答弁を求めます。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 8番、遠藤金美議員の、平成21年度における最優先する課題と施策、主な重点新規事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、最優先する喫緊の課題についてでありますが、国内経済は世界的な経済金融危機の大きな影響を受け深刻な状況に直面しております。この影響により、景気悪化が本市経済にも及んでおり、市民生活の安心・安全につながる地域の緊急経済対策及び緊急雇用対策の取り組みを積極的に進める必要があります。
 この課題に対応する施策といたしまして中小企業振興資金融資枠の拡大など融資制度の充実、就職活動支援及び職業訓練支援など各種施策を積極的に展開してまいります。
 また、景気対策としまして地域活性化生活対策臨時交付金事業の基金創出による公共工事の前倒しを実施してまいります。さらに地方再生の総合的な支援を図る地方の元気再生事業の実施、着地型観光を推進する喜多方まちなみ博覧会の開催、地域資源の発掘を促進するなど地域の活性化を図る地域振興策を展開してまいります。
 二つ目の課題として少子高齢化の進行も深刻な課題としてとらえております。まず、少子化に対応する主な新規事業といたしまして、平成22年度から平成27年度までの指針を定める次世代育成支援対策市町村行動計画(後期)を作成し、子育て環境の整備の推進を図ってまいります。また、平成21年度から小学1年生から中学3年生までの入院に係る医療費の2分の1を助成する子供医療費助成事業を創設いたします。さらに、生後4カ月までの乳児の家庭を全戸訪問し、育児支援をする「すこやか赤ちゃん事業」、少子化問題や定住人口増加対策の一環として結婚を促進させるための「えんむすび応援隊」事業に取り組むほか、熱塩加納児童クラブ館を開設するなど継続事業を含めさまざまな少子化対策、子育て支援を展開してまいります。
 次に、高齢化に対応する主な新規事業といたしましては、ひとり暮らしの高齢者世帯等の安全・安心を確保するため、高齢者世帯等への火災報知機の給付、高齢者の生きがいづくりの支援、促進に取り組む団体を支援する補助事業の創設などの事業を展開してまいります。
 さらに現在、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、市民参加と協働によるまちづくりが重要となる中、市民の行政への参加のルールや自治の基本的原則等について市民全体の合意により条例を定めることが求められてきております。このことから条例を策定する組織のあり方等を審議していただいた市民会議準備会の提言を踏まえ、各界各層、各地域から広く市民参加を得ながら市民主体の手づくりにより自治基本条例の策定を開始してまいります。
 次に、良好な景観の保全と形成を図るため、本市の景観資源や地域特性を踏まえながら喜多方市景観計画の策定及び喜多方市景観条例を制定し、景観に配慮した喜多方らしいまちづくりを進めてまいります。
 次に、市内の公共交通につきましては、利用者の減少に伴う財政負担の増加やサービスの不均衡等の課題に対応するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会である喜多方市地域公共交通会議において地域の関係者とともにより効果的な公共交通を目指し、地域公共交通総合連携計画を策定してまいります。
 次に、本市の環境を保全し、地域循環型社会を形成するためには排出される有機性資源を循環して有効に活用することが重要であることから、喜多方市バイオマスタウン構想を策定し、活力ある農業の振興及び人と自然とが共生する循環型社会の形成を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては副市長、教育長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、固定資産税率の見直しと住民サービス向上策についてお答えいたします。
 固定資産税税率統一検討委員会では、市税や地方交付税の減収とともに、市民のニーズの多様化や公共施設の維持管理などによる経費の増加が予想される状況下にあって、多くの課題に対応しながら着実に施策の推進を図っていくためには、自主財源の根幹である固定資産税収を確保することが必要であるとの考えから、税率を1.45%とする統一案が示されたものであり、このことは若干の減収ではありますが現状の公共サービスの維持向上につながる税率の統一であると考えております。
 この検討結果を踏まえ、ことし1月に行った各地区の合併特例区協議会及び各地区行政区長会長への説明会では、限界集落対策や周辺部の均衡ある発展など地域振興についての意見、要望があったことから、先般の地域活性化・生活対策臨時交付金事業においては、道路、水道老朽管布設がえ、集会施設や保養施設の修繕などの公共工事、除雪車の購入、消防施設の整備など地域バランスを考慮したところであります。今後も新市の速やかな一体性の確保と地域の均衡ある発展を念頭に置き住民サービス向上につながる施策の展開に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、平成21年度一般会計予算についてのうち、中期財政計画についてお答え申し上げます。
 中期財政計画において、平成21年度に実施を予定していた主な事業のうち、小・中学校トイレ改修、道路改良事業の一部、消防ポンプ庫配備、小型動力ポンプ付積載車配備については、市の緊急経済対策事業、国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業により平成20年度に実施することといたしました。また、防火水槽設置工事につきましては、地区からの申し出により工事の必要がなくなっております。さらに県単独の治山工事につきましては事業採択の見通しがないため取りやめいたしました。その他の事業につきましては計画どおりの予算計上としております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、食育推進計画についてお答えいたします。
 まず、食育推進計画の具体的な年次別推進計画と予算についてでありますが、来年度につきましては48万3,000円の予算を計上しており、6月の食育月間に合わせて食育について考えるシンポジウムなどを開催し、多くの市民の皆さんに食育について理解いただき、また各種事業に取り組んでいただけるように普及啓発を図っていく予定であります。
 また、その他の具体的な事業予算についてでありますが、年度初めに各関係機関や団体等がそれぞれ推進している事業計画や予算等の突き合わせを行い、その後、食育推進会議(仮称)におきましてより効果的な施策についてご意見をいただき、年度末には推進状況の確認や方策の見直しと改善について検討を行い事業を推進していく予定になっております。
 次に、喜多方市の特性を生かした食育推進計画についてでありますが、食育推進懇談会を開催し、関係団体からのご意見をいただきながら計画の目標や推進の方向性、具体的な取り組みの中に喜多方らしさを取り入れてまいりました。基本目標に喜多方のしゅんで彩る我が家の食卓と喜多方の食を誇れるまちづくりを掲げ、成果目標は全国に先駆けて取り組んでおります小学校農業科の実施校をふやすことや、地産地消推進の一つとして学校給食の地場産物の利用状況をふやすこと、さらに有機栽培、特別栽培、エコファーマーによる栽培をふやすことを掲げました。また、みそ、しょうゆなどの発酵食品に代表される伝統的な食文化の伝承などを掲げております。推進会議の構成についてでありますが、計画策定の段階で市民の皆様の声をお聞きするため、学校給食生産者の会、市校長会、保育所幼稚園食生活改善推進委員会、グリーン・ツーリズムサポートセンター、栄養士会、会津保健福祉事務所、会津短期大学や公募委員などの16名で食育懇談会を設置いたしましたが、基本的にはその方々にお引き受け願いたいと考えております。地区的な配慮は特に考えておりません。なお、小学校農業科支援員とPTA代表につきましては、それぞれご推薦いただいた1名を考えております。
 次に、耶麻農業高校との連携についてでありますが、耶麻農業高校においては、今年度、子ども農山漁村交流プロジェクトにより小学生の農業体験受け入れの実績があることや、今後、ライフコーディネート科の学生に対し伝統料理の聞き取りや発掘などの協力要請を検討しているところであり、連携についての大きな可能性を期待しているところでもあります。
 また、他の地元高校との連携についても地域の農産物を利用した料理教室や食育についての各種イベントの参加要請などを積極的に働きかけ、本市の豊かな食環境や食文化について理解を深められるように連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地元医師会、歯科医師会との連携についてでありますが、関連する「健康きたかた21」計画などの推進協議会にご参加いただいておりますので、ご意見やご指導をいただきながら食育推進計画の推進に当たりましては積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、計画の基本的な目標の基本施策4の地場産物の利用、基本施策5の栽培面積についての推進計画についてお答えいたします。
 まず、計画に掲げる基本的な目標のうち、学校給食での地場産物の利用の推進計画についてでありますが、平成20年度まで学校給食生産者の会のジャガイモ、タマネギ、大根、リンゴなどと米飯を含めた25品目の喜多方産の農産物の利用に取り組んでまいりましたが、今後、この割合を高めていくため、平成24年度までにインゲン、ピーマン、ブドウなどを含めた30品目にふやしていきたいと考えております。そのため、今後、地元農家による供給体制強化の取り組みを推進していきたいと考えております。また、喜多方で生産できない産物についても可能な限り、県内産物を導入することにより、安全・安心な地場産物の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、基本施策5の栽培面積についてでありますが、食育推進計画の基本目標として掲げましたエコファーマーによる栽培、特別栽培及び有機栽培の目標値でありますが、この数値につきましては平成18年度に成立いたしました喜多方市環境にやさしい農業推進協議会が目標としている数値を用いております。設定された数値目標の達成に向けた取り組みについてでありますが、エコファーマーによる栽培の推進につきましては県の認証が必要でありますので、JAにおいて申請手続の支援を行うとともに、市においては申請する際に必要とされる土壌分析経費を助成し、役割を分担しながら推進しております。また、特別栽培の推進に当たっては、農地・水・環境保全向上対策において特別栽培に対して助成していることから、実施地区を中心に特別栽培の取り組みを推進しているところでもあります。また、有機栽培の推進に当たっては、平成20年度から当該協議会において国の有機農業総合支援事業に取り組み、立地条件に適した有機農業の技術体系の確立を図るための実証圃場を設置するとともに、消費者等に対する普及啓発や交流を通して有機農業の取り組みを推進しているところであり、それぞれの目標達成に向けて努力しているところでもあります。
 次に、推進計画の目標数値の検証時期についてでありますが、計画の時期は来年度から平成24年度までの4年間とし、進行管理を行う食育推進会議において進捗状況の把握や方策の見直しと改善について検討していく予定であります。
 また、事業推進の執行体制として新たな推進グループや食育課などを設ける計画はあるかとのことでありますが、食に関するそれぞれの課が実施している取り組みを体系的に推進するために本計画を策定したものであり、今後につきましては本計画に基づき有機的な連携も可能となりますので保健課に食育推進担当を配置し、各担当課によるこれまでよりも効果的な食育の推進を図っていけるものと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業所得の増大を図るための施策についてお答えいたします。
 平成21年度の農業所得の増大を図るための主な施策について申し上げます。
 まず、強い農業づくり交付金事業を実施いたします。この事業は効率的な機械利用により生産コストを低減するため、高性能機械の導入に要する経費を助成し、集落営農組織の経営安定を図る事業であります。
 次に、水田農業構造改革対策として市の単独事業で水田大豆栽培促進事業を実施し、集落内の大豆栽培団地化の取り組みに対して助成を行い、生産者の所得の向上を図ってまいります。
 次に、農業用水、排水路、農村環境の保全活動の支援対策である農地・水・環境保全向上対策に取り組み、地域ぐるみによる環境に配慮した農業に対して助成を行うことにより所得の向上につなげてまいります。
 次に、県の補助事業を活用してアスパラガスの栽培施設の整備等を図るとともに、市の単独事業によるアスパラガス苗の助成を拡大するなどアスパラガスの生産の拡大を支援し、農業所得の向上につなげてまいります。
 次に、キラリと光るアグリチャレンジ支援事業を実施いたします。農産物加工の取り組みを進め、農業経営の多角化を推進するため、地場産農産物を活用した商品開発と販路拡大に向けた取り組みを推進いたします。また、新規事業として地域特産物づくり支援事業を実施いたします。地域で生産販売されていない新たな作物の栽培や新たな発想に立った栽培技術の導入、さらには生産される農産物の販路開拓に対する支援を行ってまいります。
 次に、畜産の振興においては、優良な肥育素牛や繁殖用の基礎雌牛の導入事業を実施するとともに、会津地鶏の生産拡大を図るための会津地鶏振興対策事業を実施し、農家の所得の向上を図ってまいります。


◯副議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、教育行政についてのご質問にお答えいたします。
 まず、私の教育理念についてでありますが、教育基本法を初めとする教育関連法が改正され、学校教育も明治以来の中央集権型から地方分権型へと大きく転換し、今まさに市教育委員会や学校の主体性が問われております。また、学ぶ意識も大きく変化し、学校完結型から生涯学習型へ移行しております。同時に、現在の教育の大きな課題は意欲や学力、家庭の教育力などの二極化と、それに伴った学校への期待、要求の増加による教職員の多忙化であるととらえております。
 このような状況の中で私は次の3点を理念として今後の教育行政に当たってまいりたいと考えております。
 第1に、生まれ育った喜多方に誇りを持てる子供の育成であります。「喜多方が好き、私のふるさとは喜多方です」と胸を張って言える子供たちを育てていきたいと考えます。失われた日本のよさが喜多方にはまだ残っています。誇れる自然、人、文化、歴史があります。
 第2に、子供たちは夢や目標を持ち、教職員は自信を持って指導に当たれる環境づくりを進めてまいります。
 第3に、ぶれることのない一貫性のある市教育委員会行政の推進であります。常に軸足やベクトルの方向を意識しながら公教育として不易と流行を見きわめ推進してまいりたいと考えております。きらっと光る個性を持ち、我慢強く真っすぐな生き方ができる子供たちをはぐくむことを大事にしてまいりたいと思います。
 次に、喜多方市の学力についてでありますが、本市の児童生徒の学力については、各学校の努力により基礎的な内容は身についているものととらえております。ただ、児童生徒が知識を活用する力、いわゆる応用力についてはさらに努力していく必要があると考えております。みずから考えたり判断したり、あるいは自分の考えを進んで話したり書いたりして表現する力を大切にはぐくんでいきたいと考えております。なぜならこうした力が将来にわたりたくましく生き抜いていく力の源となるからであります。私も前任者同様、数値化しにくい学力も大切にしながら学力向上の指導に力を入れてまいりたいと思っています。
 次に、社会性、人間性の育成についてであります。これは人間形成上、欠くことのできない部分であり、学校や幼稚園という集団生活の中でこそ、培うことができるものであると考えております。昨今、若者の規範意識の欠如や人間関係を築けない、コミュニケーションがうまくできないといった指摘が多くありますが、こうした部分について道徳教育を中核に据えながら今まで以上に重点的に取り組むことが必要であると考えております。幸いにして本市には小学校農業科を通して豊かな心を育てるというすばらしい実践があり、また喜多方に息づいた藤樹学の教えなどもあります。ふるさと喜多方の自然や産業、文化遺産を活用した学習活動もふえてきており、これらの取り組みを継続し発展させていくことは社会性、人間性の育成のために大いに意義があるものと思っております。
 最後に、社会性、人間性の育成と学力向上は子供たちの真の自立のための両輪であり、市民の皆様のご理解とご協力により一層効果が上がるものと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 再質問いたします。
 食育推進計画においては市民部長より詳しく説明ありましたが、1週間のこれからの意見募集期間もありますし、各方面からの中身の濃い意見が寄せられると思います。ただ、6月のシンポジウムの開催の中身についてを含めて、例えば喜多方市はイベントなりシンポジウムというものはかなり多いと私は見ております。いつもそういう席に出席しますと、市の担当課、あるいは幹部の方が列席して市民の方が少ないのじゃないかという感想を私も持っておりますので、その辺のシンポジウムの配慮をなされたらいかがかと思うわけであります。
 そこで、市民部長、置き土産として、健康きたかた21保健計画、高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画とともにこの食育推進計画をきちっとまとめて増加する医療費の抑制に努めていただくよう努力していただきたいと思います。とりわけ成人病の問題、あるいは今問題になっておりますメタボリックシンドローム、これについては特に力を入れていただきたいと思います。
 それから、教育長、さすがの答弁に私、感服いたしました。これからも喜多方市の教育については機会をとらえて追々また取り上げていきたいと思いますが、ただ、先ほどの答弁にもありましたけれども、教育現場が教育委員会の顔を伺いながら萎縮することのないような教育指導、これに努めていただきたいと思います。
 それから、先ほど21年度の予算についていろいろありましたけれども、固定資産税の統一見直しについてサービスの向上については副市長の答弁の中で、文言はこういうことにしますとあったわけでありますけれども、具体的な項目、そういうものが欠けていたんじゃないかと。私は委員会の中、あるいはいろんな面で固定資産税の統一についてはサービスの向上はどうするんだという面も含めて取り上げてきたわけですけれども、これについて再答弁を願いたいと思います。
 農業の所得の増大について、畜産の振興という形で雌牛、素牛の導入ということがありますけれども、実際、今、畜産経営者は飼料の高騰なり、あるいはせっかく入れた素牛が高かったため、飼育していてもそれだけの今、採算的な問題があると。かなりいろんな枝肉も下がり、そして先ほど申し上げましたように飼料なりいろんな資材が上がってきて経営的に危機的な状態だと。今にもやめたいという方もいると聞いております。もう少し畜産に対しての事業というものは予算の中で考えるべきではないかと。これについて答弁を願いたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
 税率の見直しと住民サービス向上策の中での具体的な項目が欠けていたのではないかというような再質問でございました。市長の答弁の中に21年度における最優先課題あるいは施策、あるいは主な新規事業などについての答弁がございます。年次計画的には中期財政計画の中で取り組んでいくべき内容などについて議会議員の方々にお示しし、あるいは住民の方にもご説明を申し上げているところでございますので、そういった中をより具体的に今後、取り組んでいくというようなことでございますのでご理解をいただきたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 各種シンポジウムに市民の参加が少ないということでありますので、6月に予定しております食育推進に関係するシンポジウムの開催につきましては、市民の方々の多くの参加を得るように広報等で周知するとか、あと各種団体に呼びかけながら多数参加できるように進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 畜産の振興ということでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市といたしまして、肉牛の素牛の導入に対する支援、あるいは優良基礎雌牛の導入事業の支援とかなってまいりましたけれども、経営のコストという部分で飼料米、輸入のものが高いということでできるだけ国内ということになろうかと思います。そういう意味では国の水田等有効活用促進交付金というのが21年度から制定されます。その中に飼料用米、あるいはホールクロップサイレージ、これらの取り組みに対する支援が出てきております。そうしますと、輸入ではなくて国内物ということになってまいりますからコストダウンにもつながるということで、そういうものを推進しながら畜産農家の所得向上に努めていきたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 再々質問で最後に市長に伺います。
 今、副市長は固定資産税の統一見直しの中で、もっといろんな項目に踏み込んでいくのか、これから進めていくんだという抽象的な表現で私はがっかりしております。豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市づくりを掲げて市長は就任したわけでございますけれども、今、旧町村部に入ると、かなりの不平不満が充満しております。水源の里の言葉をもじれば旧町村は中心部を思い、中心部は旧町村に感謝すると。本来ならばこの言葉は私は逆ではないかとそのようにある中にあってこれから1年間の予算の中で、もし今、中央では新年度の予算成立後の中でも補正予算をすぐにやらなければならないという声もかなり聞く状況であります。そのような中にあって市長は21年度のこの予算の中で、先ほど私が申し上げました旧町村に配慮した予算が相当入っているのか、あるいはこれからの補正予算の中でまた対応されるのか、それらを含めて市長の考えを伺いたいと思います。これだけの新年度予算を見てみますと、確かに緊急雇用対策事業やリーディング事業の中で均衡ある発展、地域の発展をうたっておりますけれども、私はもう少し配慮が足りないんじゃないかというふうに思われます。その点について市長の考えを伺います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) この間、臨時交付金がありましたよね。私、あれは大変ありがたかったと思うんです。どうしてかというと、今まで皆さんからいろいろな提言なりアイデアを提供していただいたんですけれどもなかなかやれなかった。それはなぜかというと、市の今の財政状況からいうと、やはり順番をつけて計画的にやらざるを得ないということで先送りしておりました。それをこの間の6億7,800万円、この金で相当わかりやすい言葉で言えば在庫一掃できたんではないかというふうに私は思っておりまして、大変ありがたかったなと思っております。
 それから、中期財政計画の中でも公共事業については、したがって前倒しが相当できたということでありまして、前倒しをするときも地域間のバランス、これを十分考慮して対応したということでありましたので、相当進んだなというふうに思っております。
 平成21年度予算につきましてもそういった地域間の不均衡が是正されるような配慮もしたつもりでございますし、それから今までの懸案事項についてもこの際ということで、ソフト事業で新しいのでいえば小・中学生の入院費、これの2分の1助成とか、高齢者世帯の火災警報器の設置とか、地域間のアンバランスだけではなくて全体的な均衡の中で達成できるようなということで考えたわけでありまして、お金が先立つものは必要ですからというふうに思っていますが、ただ、先ほどのお話にもございましたけれども、国の方はまだ平成21年度予算が成立しないにもかかわらず補正予算という声が出てまいりましたね。その中の主なことは、もちろん緊急な今の経済不況対策、雇用対策、金融対策、これが優先されるんでしょうが、あわせてオバマ大統領じゃないですけれども、グリーンニューディール政策という表現をしておりますけれども、IT関係について相当力を入れる、自然エネルギー、これの導入に力を入れるということを言っておりますので、この補正予算が出てきたときに非常に大事なのは、補正予算というのはすごく期間が短くて執行しなくちゃいけないということになりますから、ある意味ではこちらで相当玉を用意していないと対応できないということになりますので、そういう情報を入れながら私どもにおいてその玉の準備ですか、それをした上で積極的にそういった事業を導入していきたいというふうに私は考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。
 午前11時に会議を再開いたします。
    午前10時49分 休憩
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    午前11時00分 再開


◯副議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 佐 原 正 秀 君


◯副議長(佐藤昭大君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) 高和会の佐原でありますが、通告に従い一般質問を行います。
 まず最初に、災害時要援護者避難支援プランについてお尋ね申し上げます。
 もし大災害が発生したらあなたはどうしますか、どこにどのようにして逃げればいいかわかりますか。自力で逃げられず救助を待っている方がどこにいるか知っていますか、あなたはだれの手を引いて逃げますか。これは大災害の発生時における最低覚えておかなければならない事柄であり、特に高齢者の方々の申し合わせ事項でもあるそうであります。中国で起きた四川大地震に続き、日本でも昨年6月には岩手・宮城内陸地震が発生するなど全国で大きな災害が発生しております。これらの災害では多くの高齢者が逃げおくれたり避難先での疲労やストレスに遭ったりしております。
 石川県の能登半島に位置する輪島市の門前町、ここには65歳以上の高齢者の割合が総人口の47%を超える地域であります。平成19年3月、この町を突然、震度6強の地震が襲いました。29名が負傷し、住宅の全半壊が約1,000戸に及ぶなど大きな被害を受けましたが、死者あるいは行方不明者ともにゼロと。被害を最小限に食いとめることができたわけであります。これらの背景には民生児童委員が作成した高齢者等要援護者マップ、いわゆる福祉マップの存在がありました。これは寝たきりやひとり暮らし、昼間ひとり暮らしになる高齢者などのいる世帯を色別に分けた地図であります。この地図をもとに短時間で安否確認が行われ、行方不明者を1人も出さずに全員が避難することができたとのことであります。過疎化が進みひとり暮らしがふえ、高齢者という災害弱者をだれが救うのか、援護が必要な人と援護ができる人、その必要性があり、リスト作成に取り組むことが大事であります。大規模な災害が発生した場合、高齢者や障がい者などの、いわゆる災害時要援護者は自力での避難や情報の入手が困難など被害を受けやすい弱い立場であり、地域で迅速に助け合う仕組みづくりを早急に行うことが求められているわけであります。
 そこで、本市におきましての取り組みの現状についてお伺いいたします。
 二つ目でありますが、地上デジタル放送及び難視聴地域対策についてお尋ねをいたします。
 地上デジタル放送は今のアナログ放送と比べてより高品質な映像と音声を受信する新たな放送システムに大きく変わるわけであります。我々の現在の生活の中でも最も身近なテレビは、2011年、平成23年7月24日に地デジ化によって今までにない多様なサービスが実現することになります。地上デジタルテレビ放送ではデジタルハイビジョンの高画質、高音質番組に加えて双方向サービス、高齢者や障がいのある方に優しいサービス、暮らしに役立つ地域情報などが提供され、また移動体向けのワンセグサービスも開始される予定であります。現在の電波はもう目いっぱい使われてしまい、通信には放送などに使える電波は無限でなく、ある一定の周波数に余裕がなく過密に使用されており、デジタル化すればチャンネルに余裕ができ大幅にチャンネルを減らすことが可能とされ、空いた周波数を他の用途への有効利用が図られることになるわけであります。
 地上デジタルテレビ放送は1998年、イギリスで最初に開始され、現在ではアメリカ、ドイツ、イタリア、中国、韓国、ベトナムなど世界の20カ国以上の国と地域で放送されており、デジタル放送は世界の潮流となっており、だれもが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすることが国の重要な未来戦略であるとあり、おくらせることのできない施策であると言われておりますが、そこで本市の山間地域822世帯における実施共同組合、いわゆる共同アンテナに対する対応、山間地域における問題点、生活保護世帯に対する対応、今後の行政サービスへの適用についてお伺いをいたします。
 三つ目でありますが、所得補償による農家担い手育成についてお尋ねをします。
 農業の活力は地域の活性化につながり町全体が明るく元気が出てまいります。今、本市に求められているのは積極的な財政出動で行い、特に内需拡大しつつ夢と希望を与える景気対策を徹底すべきものと思われますが、その対策の一つに、今、農業は大きく注目をされております。本市の米づくり、農業は全国的にも米どころとして知られ、全国のブランド米で有名な新潟魚沼産より品質の面でも大きくリードするまでになってまいりました。このようなことから将来を担う農業後継者、いわゆる担い手が少なくその確保が重要な課題であり、いかに農業に定着してもらうかが大きな問題であります。
 そこで、米づくりの専業農家に年間所得500万円を補償するモデル事業を始めたらどうかという考え方であります。このことについては、農業の後継者確保や生産調整が引き金となっている耕作放棄地をなくすねらいも含んでおります。農家の所得補償は大がかりな新制度をある党が公約に掲げているほか、農林水産省も現在、導入するものを拡充していくことを検討されているようでありますが、専業農家、あるいは新規就農者への所得補償のほかにこうした成果を検証する第三者委員会を立ち上げ本市の農業の方向性を導くことが重要と考えております。
 専業農家への所得補償は県内の他産業の平均時間、これは県内でありますが1,800から2,000時間、日本の平均時間で申し上げますと1,856時間と言われております。この時間を農業産業に携わり、10アール当たり程度を耕作することが基準であると思われるわけであります。仕組みとしましては、農業収入が約500万円に満たない場合は市がその不足分を補い経営の安定化を図り農業後継者の定着を進めるねらいであります。このモデルケースは各町1名とし、期間は3年程度とし、農業経営に意欲を持ってもらう者でと考えております。これらの金額は県内の他産業の平均年間所得が450万円程度であるということからこの程度と考えられるわけであります。
 また、主食用の米でなくパンづくりなどに使われております米粉など主食用以外の米を耕作される場合は所得に何パーセントかの上乗せをして補助することも考えていかなければならないと思っております。このことにより、米粉などは主食用より安値で取引され、ふえない中、上乗せ補償で米粉などの生産を拡充させ耕作放棄地も食いとめられる手段としても考えられるわけであります。これらが実現されれば日本で初めてのケースになってまいります。将来、国の制度に統合される可能性を視野に入れて成果を検証し、制度設計について国への提言が可能になりますので、このような取り組みについてお伺いいたし、質問を終わりたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 27番、佐原正秀議員の災害時要援護者避難支援プランについてのご質問にお答えいたします。
 本市においての取り組み状況ですが、災害発生時に避難の支援が必要な災害時要支援者が迅速かつ的確に地域からの支援を受けられるように安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を目的として、喜多方市では昨年5月に高齢福祉課が主管となり災害時要援護者名簿登録制度を開始いたしました。登録方法についてでありますが、支援が必要だと思われる市民へ名簿登録票を郵送するとともに、市の広報で登録の呼びかけを行いました。避難の際に支援を必要だと感じ、かつ消防本部等防災関係機関へ情報提供することを本人もしくは家族の同意を得て市に登録されるシステムとなっており、平成21年3月3日現在で1,060人の方々が登録を行っております。
 現在までの取り組み状況についてでありますが、昨年9月に行われました福島県総合防災訓練の要援護者避難訓練では、いろいろなパターンを検証するためにひとり暮らしの男性や女性、難病の方や肢体不自由、認知証、難聴の方など17名の支援プランを作成し、喜多方市押切地区や塩川町、山都町の3カ所で要援護者本人及び避難支援者等合わせて78名の方に参加いただき避難訓練を実施したところであります。その後、昨年11月には防災訓練で行った要援護者避難訓練の検証会を開催し、それぞれのケースの避難支援体制及び避難支援プラン等について検証を行いましたが、結果についてはおおむね良好でありました。今後は災害時要援護者の名簿に登録された方々のリストをもとにこの検証結果を踏まえ、避難支援プランを作成し、広域消防本部、警察署、民生児童委員等の関係機関の皆様と情報を共有し、地域全体で支援を行える体制を構築していきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、地上デジタル放送に係る難視聴地域対策についてお答えいたします。
 テレビ放送のデジタル化はデジタルハイビジョンによる高画質、高音質のほか、テレビ放送における多様なサービスの実現、電波の有効利用などを目的に国がその責任において推し進めている政策であります。
 市内には24カ所の共同受信施設がありますが、このうち14カ所はNHKが整備したものであり、NHKが主体となって施設のデジタル化を進めております。残りの10カ所につきましては地元の自主共聴組合が整備したものであり、この共同受信施設のデジタル化につきましては、国が最大で改修経費の2分の1を補助しているところであります。さらにNHKが国の補助に加え1世帯当たり7,000円を超える負担について10万円を上限に助成をしており、今年度はこの補助事業を利用して二つの自主共聴組合が事業に着手したところであります。
 このような状況ではありますが、難視聴地域の多い山間部においては、世帯数の減少が改修工事にかかる世帯当たりの負担経費に影響を与えておりますので、地元負担がさらに軽減されるよう全国市長会、東北市長会、会津総合開発協議会などを通じ補助率の拡大等を国や関係機関に要望してまいりたいと思います。
 次に、生活保護世帯への対応についてでありますが、総務省の平成21年度地上デジタル放送関係予算案の概要によりますと、経済的に困窮度が高い生活保護世帯などのNHK受信料全額免除世帯を対象にアナログテレビに接続してデジタル放送を見るための簡易なチューナーの無償給付を行うとされております。今後、具体的な手続等が示されましたならば、対象世帯の申請等の支援をしてまいりたいと思います。
 次に、デジタル放送を利用した行政サービスについてでありますが、お知らせあるいはイベントといった広報情報や災害警戒、雨量情報といった防災情報をデジタル放送を利用して住民の方々に提供していくことは行政サービスの向上につながるというふうに考えておりますが、自治体から放送事業者に情報を提供するための行政情報提供システムの構築が必要でありますので、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、所得補償による農家の担い手育成についてお答えいたします。
 農家の所得補償については、経営全体に着目して補償する所得額を設定し、農産物価格の下落等により農家の所得が設定された所得額を下回った場合にその差額を補てんし、農家の所得を補償するものであります。所得補償は、経営努力をしなくても所得が補てんされることで生産物の品質の向上に結びつかない場合もある反面で、農産物価格の変動等があっても安心して農業の生産に取り組むことができる利点があります。所得補償事業を実施する場合には、市においては米専業の農家の中でも規模の大きい農家小さい農家があり、そのほかにも多様な経営形態の農家があり、ご提案いただきました10ヘクタール以上の米専業農家のみを対象として絞り込むことは難しいものと思われます。また、農産物の価格変動等により所得の変動がありますので長期にわたり継続して検証する必要があります。モデル事業とはいえ、特定の農家の所得を長期間にわたり補償することは、他の農業者から理解を得ることや検証に当たっては所得減少が農地の責任に帰するものなのかどうかなど判定することも難しいと思われます。さらに、国に対して所得補償制度の導入について提言することを目的として市がモデル事業を実施することが適当かどうかなど、検討すべき課題は多いものと考えております。
 農家の経営安定対策等については、政府の農業改革関係閣僚会議等においても議論し、今後の方針を示すこととしております。また、新潟県において平成21年度から議員ご提案と同様な事業を取り組むこととしておりますので、所得補償制度を含めた農家経営安定対策については、今後の動向を見きわめるとともに、情報を収集し研究してまいります。


◯副議長(佐藤昭大君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) それでは、再質問を3点ほどお願いします。
 先ほども答弁がありましたけれども、恐らくプラン作成にとりましては最大の障害はやはり個人保護という問題だろうと思います。しかし、災害時には人の命が何よりも大切であります。個人情報を特定の人が握っていたのでは対応になりませんので、その辺の不安を解消し、このプランを理解していただくための努力、いわゆる先ほど70名のお話が出たんですが、やはり地域ごとの不安解消を図るための努力、これを図っていかなければならない。それから各地区への説明会、その説明会を受けて各地区では区長を初めとして区役員、あるいは民生児童委員、消防団とおりますから、それらを中心に会議を開いて安全に避難するにはどうすればいいかというふうな話し合いを持つことは最も重要な会議であろうというふうに考えているものであります。
 そこで、この質問に当たりまして私の地域を振り返ってみたわけでありますが、熱塩加納なものですから車で15分くらいのところなんですけれども中山間地域になるわけです。戸数は56、ひとり暮らしは4世帯、2人暮らしが7世帯、これで11世帯になるんですが、それから人口が大体140名、これは60歳以上ということで見たわけですが、これはなぜかというと、勤めをやめて家にいる可能性が高い人ということで人数をはかっていますが、大体70名、人口の大体半分ぐらいがいると。それに対しての要援護者、これが23名ほどいるわけであります。これは夜間ですと、比較的家族の方もおられるので問題は少ないんですけれども、日中は恐らくほとんどいなくなってしまうというのが現状であります。ですから、これをどう進めるのかということが大事な観点だろうというふうに考えまして今回質問したわけであります。ですから、プランを作成すればそれで終わりという問題では絵にかいたもちであろうということでありまして、これらの対策は今後、どのような方法において進めていく考えかについて再度お伺いをしたいと思います。
 次に、地上デジタル放送及び難視聴地域対策についてでありますが、これは幾つかの行政サービスを伺ったわけでありますけれども、いわゆる行政サービスの適用ということでありますが、地上デジタルテレビ放送により近代的社会生活に進んでいくわけであります。いわゆる介護サービスの申し込みや各種公共施設の予約などテレビを通じて行えることになり、家にいながらにして各種行政サービスの手続を済ませることが可能ということになってまいります。いわゆるネットサービスということになるわけですが、それらに向けまして本市におきましては今後、どのようなことが可能になるのかどうか、これらを今後、検討していく問題があろうというふうに考えております。再度、その辺についてお伺いいたします。
 それから、高齢者の方々のこのデジタルテレビ化に対してほとんど情報が入ってこないという状態であるようであります。そういうことを考えますと、テレビの調査会社、あるいはアンテナ工事業者というふうに偽って地上デジタルテレビ放送を受信するための費用を不正に請求したり、あるいは工事の勧誘を行う事例が起きることも予想されるわけであります。地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品あるいはサービスを売りつける悪質商法に対する注意を促す対策も今後、必要というふうに考えております。これらの取り組みについて行政の対応をどのように考えているのか、再度お伺いします。
 次に、所得補償による農家担い手育成でありますけれども、今ほどもいろいろお話しいただいてなかなか難しいというような話も出ているんですが、私としましては、先ほど申し上げましたように、農家の担い手がなかなか思うようにふえてこないというのが現状にあるわけです。このまま進みますと、将来の農業が大変心配される向きがあるわけです。現在の雇用の情勢が厳しい環境下にあり地域の自主性、創意工夫によっては最大のチャンスであろうと思っているわけでありますが、これを実現させるためにはそれなりの対応が必要になってまいります。特に農地集積が大きな問題になるわけですが、農地利用集積円滑化事業の創設により農地所有者を代理して農地の貸し付けなどを行う農地所有者代理事業が中心となり、これらを担うのは先ほど申しました農地利用集積円滑化事業でありますけれども、これらを本市の基本構想に位置づけて担い手の集積や新規就農者への働きかけが必要と考えますが、この辺について再度お伺いし、質問を終わりたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 佐原議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目が行政サービスへの活用についてでございます。地上デジタルテレビ放送の総合通信機能を利用した各種行政サービスの提供ということにつきましては、国におきまして岐阜県においてその実証実験を行っております。可能であるというふうに言われておりますが、今後の国の動向を見ながら有効性も含めて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、高齢者の方々への情報提供についてでありますが、国の21年度の関係予算の中で高齢者、障がい者への働きかけサポートということで予算を組んでおります。町内自治会を通じたきめ細かな説明会を行う、それから福祉施設等への訪問説明を行う、あるいはひとり暮らしの高齢者の方々への個別訪問を行うという項目が挙げられております。詳細が示されましたならば、市でどのような対応ができるのかということで検討してまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、災害時要援護者避難支援プランの作成について障害となっているのは個人情報保護と思われるがということと、あとこのプランの作成や実行をどのように進めていくのかというおただしにお答えいたします。
 災害時要援護者避難支援プラン作成についてでありますが、これにつきましては喜多方市個人情報保護条例では支援プラン作成に必要な情報は市内部の共有が可能なことから、個人情報保護が障害になるとは考えておりません。要するに同意を得ているということでございます。しかし、市で持っている情報を市外部機関である消防本部など災害関係機関へ提供することには本人の同意がないと提供できないことになっておりますが、それもいただいております。先ほども説明いたしましたが、消防本部など災害関係機関に情報を提供することに同意した方が名簿登録票を提出しておりますので、災害関係機関と情報を共有することにより地域全体で要援護者を支援する方法や支援プランなどの策定について検討してまいりたいと考えております。
 また、地域全体で支援することが必要でありますことから、各地区での自主防災組織の結成を積極的に進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 荒海農業委員会会長。


◯農業委員会会長(荒海良市君) 農業委員会会長の荒海良市です。佐原議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、農地利用集積円滑化事業とその働きかけについてのご質問にお答えいたします。
 国では農地の確保と有効利用に向けた農地制度の改正を予定しており、その一つに農地のあっせん等を農業公社などが行ってきましたが、このときの農地の権利移動の手続をなくして貸し借りや売り渡しが容易に行えるように、新たな仕組みとして農地利用集積円滑化事業を原則、全市町村に導入するものであります。喜多方市総合計画における農用地の集積率は10年後の平成28年度には70%を目標に設定しており、平成20年9月末の集積率は3,839.5ヘクタールで49%になっております。担い手が農地を集積し、意欲ある農業経営に取り組める環境づくりのために今後、国からの詳細な内容を受け、農地の有効利用と担い手の育成を一層図るために市や関係機関とも協議をしながら農地の利用調整組織を設置することを考えてまいります。
 農業委員会といたしましても、今後、1人の農業委員が1カ月の間に1戸以上の農家を訪問し、農地のあっせんや調整の相談を受けたりする「1・1・1運動」、これをより積極的に進め、関係機関や団体とも協力しながら担い手の育成と農地の集積化を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) それでは、再々になりますけれども二つほどお願いします。
 まず、災害時の要支援援護者避難支援プランでありますけれども、いわゆる避難支援プランにつきましては一度つくれば完成ということではないわけであります。なんか話を聞いていますと、これで終わってしまうのかなという話も中にはあるようでありますけれども、やはりそれらを検証して修正を加えながら喜多方市にふさわしい独自の避難マニュアルを仕上げていかなければならないと考えているわけであります。要援護者のリストが日々変わってくるのは当然であります。支援者は高齢化や生活環境によって変わってくるのは当然でありますし、もし災害が起きたらどう動くかであります。日ごろから要援護者を見守り支援できる体制づくりが地域の防災力を高める第一歩であり、地域力とはそこに暮らす皆様の導く組織が生み出す、それこそが地域の宝であるわけであります。この点を考えまして新年度予算には約100万円ほどの予算が計上されまして、熱塩加納町が防災訓練をするということでありますけれども、私としてはその辺の内容を余りはっきり聞いていないわけでありまして、どういうことを進めて今回の計画に上げたのかどうか、その辺の説明もお聞きしたいと思います。
 まず、やってみる、そういう精神なのかわかりませんけれども、再度申し上げますけれども、災害が起きたとき頼りになるのは近所の人、そこに住む地域の力が大事であります。そのことを肝に銘じながら先ほどのプランを練ったところの内容をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、所得補償による農家担い手育成でありますけれども、いわゆる耕作放棄地の増大、これについては農業生産力の減退を招くことではないかなと思います。農業、農村が有しております多面的な機能とともに地力の活力そのものを低下させるということから、耕作放棄地の再生と利活用、本市の農業振興を図る上で緊急かつ重要な課題になってまいります。そこで、農業に新規に取り組む若い方々、いわゆる担い手と連動させながら耕作放棄地をなくして所得補償方式による経営の安定化に取り組む姿勢が大事であろうというふうに考えますので、これら対策を再度お伺いし、質問を終わりたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再々質問にお答え申し上げます。支援プランのことについてでありますが、議員がおっしゃられましたように、一度作成してしまったらそれで終わりということではなくて、検証しながら独自のマニュアルを使い勝手がいいようなマニュアルに変えてまいりたいと考えております。
 なお、登録者につきましても締め切ったわけではございませんので、その都度、どんどん積み上げていきたい。要援護者の該当者が1万名ぐらいおりますので、今1,000名ちょっとでありますから10分の1でありますので、その辺についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
 あと、防災訓練の内容ということでありますが、昨年、福島県の防災訓練、喜多方市で開催して行われたわけなんですが、消防につきましても持ち回りでやろうということでありますので、防災訓練につきましても各地区、熱塩加納を最初に塩川、山都、高郷という形で持ち回りでやっていこうという形であります。防災訓練の内容につきましては、新年度に入り次第、どういうものをやっていくかということにつきましては決定していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。市の大きな課題として耕作放棄地の対応というご質問でございます。まさにそのとおりでありまして、国の方も自給率向上の対策という形でこの耕作放棄地の再生利用緊急対策交付金といったものを創設しております。市におきましてもその母体として過日、市の方にその取り組みの団体を設立したところであります。したがいまして、その対応ということでありますけれども、耕作放棄地、担い手の利用を進めるという意味で先ほど農業委員会事務局長からの答弁がありましたように、そういう集積を進めていくといったことも課題になっております。それから、出口のところでどういうふうにしていくか……
   (「農業委員会会長」の議員の声あり)


◯産業部長(喜古克広君) 農業委員会会長の答弁にありましたけれども、そういう受け皿と推進という形で取り組みを進めてまいりたいと思います。新年度におきましては全体調査を進め、その後、どういうふうな形で再生化が可能か、そういった取り組みを進めまして耕作放棄地の再生という形の事業を推進していきたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 答弁漏れがありましたのでもう一度答弁いたしたいと思います。
 防災訓練の内容でありますが、独自の内容でありますが、昨年、福島県の防災訓練、大規模に行われたわけでありますが、今回は持ち回りという形でやりたいということで、できればヘリコプターまでも要請して、同じような規模にはなりませんが去年やりました福島県防災訓練の小型版、ちょっと小さ目にしてやりたいと考えております。なお、どういうものをやるかというのは、まだまだそこまで消防本部とか県との協議がありますので、これから検討してまいりたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れはございませんか。
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          ◇ 物 江 和 一 君


◯副議長(佐藤昭大君) 次に、28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 高山会2番バッターの物江でございます。3点お尋ねを申し上げます。
 1点目は市町村合併の検証と課題解決についてお尋ねをいたします。
 合併したらあれもよくなる、これもよくなる、合併の先にはバラ色の楽園があります。特例債というあめをちらつかせ、地方交付税の削減というむちで叩きながら国県では強力に合併を進めてまいりました。この合併実現までには困難な道のりでありましたけれども、1市2町2村による新生喜多方市が平成18年1月4日に見事誕生いたしました。5万6,000市民の夢と希望を乗せた船出をいたしました。新生喜多方丸は満3年の航海を終えたわけでございます。視界、波静かにて平穏な日々は少なく、暴風雨や灼熱、厳寒の日々が多く波高きの連続であったことでしょう。このご苦労に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。今後も豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市の実現に向け前進していかなければなりません。最も重要なのはこれからの航海なのでございます。つきましては、激動のこの3年間を総括して合併がもたらした効果や弊害について検証すべきであります。何がよくなったのか、何が悪くなったのか、課題は何なのか、障害があるとすれば克服、修正をしながら進路を誤りなきよう先導していくのが船長である市長としての責務でありましょう。合併によるスケールメリットを生かした「合併してよかった」、「住んでみたい」、「住んでよかった」と言われる夢の楽園喜多方市の創造を目指す市政について質問をいたします。
 まず初めに、合併によるプラスの効果についてお伺いをいたします。合併による最大の効果は経費の節減と言われておりますが、財政支出の削減効果はおおよそ金額ではどの程度あると現時点で試算しておりますか。
 次に、合併の際、あめであった合併特例債を活用した事業は有効な施策と考えますけれども、当然、これは後年度負担あるわけでございます。慎重にすべきだと思います。合併特例債を活用した事業及び事業費についてどの程度あるのかお伺いをいたします。
 次に、合併前に旧市町村で計画を立てておりました総合計画や振興計画が新市全体の中で重複投資の解消を理由に新しく合併になってから取りやめた事業はあったのか伺います。
 次に、合併により職員はより広い視野に立って新市全体に目を向けた職員意識の変化、これが必要であったと思いますけれども、いかがでしょうか。職員の専門性の向上を図り、質の高い住民サービスの提供をすることが必要と思います。果たして職員の資質は向上されたと思いますか、伺います。
 次に、合併によるマイナス効果について質問をいたします。行政と住民との距離感の拡大はありませんか。「おらが役場、おらたちの市役所」という意識が薄れ、行政に守られているという安心感、これが後退し、住民と行政との疎外感があらわれ、役所が遠いところに行ってしまったという声は聞きませんか。
 次に、合併前のきめ細かな気配り、目配り、住民サービスをしてきたものが合併による事業内容の統一により住民サービスの低下となった事業や廃止された事業はありませんか。合併による事業内容の統一により旧市町村ごとに住民負担増となった事業はないか伺います。
 次に、合併前から見ると、特に総合支所での結論、決定が遅く感じられます。機動性、迅速性が低下しており支所機能の充実を図る必要があるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
 次に、合併により旧町村の飲食店や商店など周辺部の衰退はないか。また、合併により人、物、金が中心地の旧喜多方市に集中し、周辺部がさびれ地域間格差が発生していないか伺います。
 以上のことを踏まえ、今後の課題解決の具体策と展望について質問いたします。合併してからこの3年間を総括したときに現時点での現状把握、分析をして課題解決をすべきと考えますが、その具体的な施策、あるいは今後の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、2点目でございますが、耕作放棄地の解消と諸政策についてご質問をいたします。
 限界集落、最近は限界集落という言葉ではなくて美しく表現すれば水源の里と言われておりますけれども、水源の里の住民の声で一番多いのは、「おら、年とって百姓できない。息子も市役所に勤めてやる気がない。東の父ちゃんも西のじいちゃんも腰が曲がってだめだ。南の家のばあちゃんはひとり暮らしでだめだ。北のあんちゃんは糖尿病でだめだ。だれも百姓をやる人はいない。困った。しかし、この田畑を荒らすことは先祖様に申しわけない。このままでは死んでも死に切れない。市役所でも農協でもどこでもいい。頼むからおらいの田畑を耕してくれ」、この声なんでございます。
 過般、本市でも農業従事者の減少、高齢化に伴い急増しつつある耕作放棄地の再生利用の推進に努め、国土の保全や食糧の安定供給を目指して喜多方市耕作放棄地解消対策会議なるものが発足いたしました。市民の期待はまことに大きなものがございます。他方、JA会津いいででも、まだ仮称でございますけれども、アグリ株式会社を立ち上げまして担い手のない農地の農作業や農地を引き受けてJAが主体的に農業経営を実施する法人を立ち上げるべく検討中であるというふうに聞き及んでおります。いずれも使命や目標とするところは同じでございます。実行性を確実にするために連携強調とこれらに関連します国県の支援政策について、その動向をお伺いいたします。
 まず初めに、耕作放棄地は年々増加傾向にあると思いますけれども、現状を旧市町村ごとの面積及び今後の動向はどのように推移をすると予想されているのかお伺いをいたします。
 次に、使命や目標とするところは同じであろうと思われます本対策会議とアグリ株式会社について実行性を確実にするため連携を強調すべきと考えますか、その連携強調はどのように考えますかお伺いをいたします。
 次に、中山間地での耕作放棄地の防止、普及や農業生産の維持に大きな役割を果たしております中山間直接支払い制度は21年度で終了すると聞いておりますけれども、今後の継続見通しはあるのか伺います。
 また、過疎地域自立促進特別措置法、これも21年度までの時限立法でありますけれども、この同法を活用した事業は非常に財政的に有利でございまして本市の今後の財政運営に不可欠な制度でございます。今後も延長されるべきと思いますけれども、その見通しについてお伺いをいたします。
 また、辺地対策事業、これも管内には20ぐらいあると思っておりますけれども、財政的に大変これまた有利なものでございます。今後も継続される見通しがあるのかお伺いをいたします。これらさまざまな政策を総合的に組み合わせ実施することが集落を維持して耕作放棄地を解消することにつながるというふうに確信をしております。
 3番目、最後でございますけれども、新地方公会計制度の取り組み状況について質問をいたします。自治体健全化の一環としまして総務省では地方公共団体単独と関連団体も含めて連結ベース決算を市民にわかりやすい形にした財務4表、これは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、これを4表と言っているそうでございますが、これを今年の秋ごろまでには公表しなさいよと言われたはずでございます。現在、鋭意作業中のことと思います。しかしながら、この固定資産台帳の整備とか、あるいは売却可能資産の洗い出しと時価額の評価、債権の名寄せと回収可能性の評価、退職手当引当金の算定等々、膨大な事務作業がございまして全庁的な取り組みが不可欠ではないのかなと私は心配しておりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思いますが、まず、全庁的な取り組みでございますが、その事務の取り組み体制はどうなっているのか。また、今現在、進捗していると思いますけれども、事務事業の進捗状況はどのくらい進んでいるのかお伺いいたします。
 また、現在の会計制度からなる財務情報に加えまして今度は企業会計である複式簿記での資産や負債という行政資源の残高や変動状況、コスト情報など新しい公会計制度によりまして市民に対して理解しやすい形にした財務4表、これを公表することになるわけでございます。ただ、公表しただけでは意味がございませんで、これらを今後の市政にどう生かしていくのか、有効的な計画があるとすればお示しをいただきたいと思います。
 以上、3点について質問いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。


◯副議長(佐藤昭大君) 28番、物江和一君の質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時56分 休憩
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    午後 0時59分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 28番、物江和一君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 28番、物江和一議員の耕作放棄地の解消と諸政策についてのご質問のうち、まず、中山間地域等直接支払い制度の継続見通しについてお答えいたします。
 当該制度は農業生産条件が不利な地域にある中山間地域等の農業生産の維持を図りながら農地の多面的機能を確保するため、平成12年度から第1期、平成17年度から第2期の取り組みが実施中であり、平成21年度が最終年となっております。本市では現在、99集落協定と1個別協定が約1,470ヘクタールの面積で事業に取り組んでおります。
 当該制度の継続についてですが、県では平成19年度に市町村及び集落協定を対象に中間年評価を実施したところ、制度の継続実施に強い要望が出されたことから、国に継続実施を要望しているところであります。
 一方、国においては先日、中山間地域等総合対策検討会を開き、第3期の取り組みについて検討を開始したところであります。同検討会では制度の継続を基本として平成21年7月下旬をめどに一定の方向性を示すこととしております。
 市といたしましても、当該制度は中山間地域の耕作放棄地の発生防止、集落機能の維持強化に有効な制度であると考えており、平成22年度からの継続実施について国県に対して機会あるたびに要望しているところであり、今後とも制度の継続を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、過疎地域自立促進特別措置法の延長はどうかについてでありますが、現行過疎法の失効を控え、現在、各方面で新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みが進められております。議員立法で制定された現行過疎法が平成22年3月31日をもって失効となることを受けて政府与党は過疎対策特別委員会を設置し、各県において意見交換会を開催し、新たな過疎法の制定とそこに求める内容について意見聴取を進めております。過日、2月でございますけれども、福島県にもこの委員会が参りまして私も出席いたしまして意見を述べました。また、全国過疎地域自立促進連盟や全国水源の里連絡協議会を初め、全国の関係団体が過疎法の延長について要望してきているところであります。
 市といたしましても、この間、新たな過疎対策法の制定による過疎対策の継続・充実について関係機関等へ強く働きかけてまいりました。このようなことから、過疎法の延長につきましては、今の段階で申し上げるならば、これはだめだ、新たな過疎法を制定しないという動きはございませんが、今後、中身をどうするのか、その盛り込み事項によって反発も考えられますことから楽観は禁物と考えております。
 次に、辺地対策事業の継続につきましては、新市において対象となる地域が現在、10カ所存在しております。本市の辺地総合整備計画に基づき事業に取り組んでいるところであります。辺地総合整備計画は5年間を単位として地域ごとに策定されておりますが、現在の計画期間満了後については公共事業などの整備が必要な地域については、それぞれの地域の実情を踏まえ辺地対策事業が実施できるよう計画策定を行いたいと考えております。
 その他のご質問につきましては副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、新公会計制度取り組み状況における今後の有効活用についてお答えいたします。
 財務諸表4表により地方公共団体の資産や負債などが幾らあるのかという財政状態、1年間の行政サービスにどのくらいのコストがかかったのかという経営状況、1年間の収入と支出の動きはどうだったのかという資金収支の状況、税金などの収入が何に充てられたのかという純資産の動向などの財務状況についてわかることができますので、財政運営の透明性がより高まると考えられます。
 また、地方公共団体の内部的な活用としましては、その経年分析や他団体との比較などを行うことにより、財政規律の状況や推移などを確認することができますので、財務状況の分析に活用していく考えであります。
 なお、すべての地方公共団体において財務諸表4表の作成が行われるようになることから、将来的には財務諸表4表による分析指標の整備も進められ、全国的な比較なども行われるようになるものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併によるプラスの効果についてのご質問のうち、財政支出の削減効果及び重複投資の解消について、また合併によるマイナスの効果についてのうち、住民サービスの低下、住民負担の増加及び地域間格差の発生についてお答えをいたします。
 まず初めに、合併によるプラスの効果についてでありますが、財政支出の削減効果につきましては、合併によるスケールメリットとして首長や助役などの特別職、教育委員会や選挙管理委員会など地方自治法の規定に基づき設置されている行政委員会の委員、議会議員及び一般職員の削減と物件費の削減が挙げられております。首長や助役などの特別職につきましては、年間で約1億662万円の給与及び期末手当の削減が図られており、行政委員会の委員につきましては年間で約562万円の報酬の削減が図られております。また、議会議員につきましては、年間で約1億2,316万円の報酬及び期末手当の削減が図られております。また、一般職員につきましては、定員適正化計画に基づく算出では、平成18年4月1日時点の職員数632名が平成20年4月1日時点で600名となっており、約3億1,758万円の人件費の削減が図られております。また、庁舎管理経費や電算システム管理経費などの物件費につきましては、性質別決算表に基づく算出によれば、平成18年度決算は平成17年度決算額との比較で約8,059万円の削減効果が、また平成19年度決算は平成18年度決算額との比較で約3,904万円の削減効果が図られております。以上、合計いたしますと、平成18年度からの3年間で約11億4,341万円の財政支出の削減が図られております。
 次に、重複投資の解消についてでありますが、合併後、新市において将来の財政負担や収支バランスを考慮して検討を行った結果、旧熱塩加納村の高齢者生産福祉センター建設事業については、少子化対策の観点で民間が運営するひめさゆり保育園に変更し、同じく農産物直売施設整備事業につきましては、建設予定地の近隣に類似施設が存在しており、直売所のあり方について総合的判断の結果、実施を見送っております。また、旧高郷村の都市との交流施設整備事業につきましては、平成18年度の経営分析に基づく検討の結果、経営の採算性から判断して実施を見送っております。
 次に、合併によるマイナスの効果についてであります。
 まず、住民サービスの低下についてでありますが、旧山都町が独自で実施をしておりました在宅酸素療法者への酸素濃縮機器の使用に係る電気料金の一部助成、成人式における記念品贈呈や祝賀会の開催及び助成などが合併時に廃止をした事業であります。
 また、合併に伴い住民サービスが低下したと考えられるものにつきましては、奨学資金制度で入学一時金の貸し付けを廃止したこと、及び敬老会の対象年齢を77歳に引き上げたことなどが挙げられます。
 次に、住民負担の増加についてでありますが、まず住民票などの窓口証明手数料、税務証明手数料及び固定資産税については、旧4町村で負担増となっております。また、国民健康保険税につきましては一般的な世帯を例にした場合、旧喜多方市と旧高郷村において負担増となっております。また、市営住宅駐車場の使用料については、塩川町と山都町において新たな負担となっております。また、介護保険料につきましては、熱塩加納町を除く旧4市町村が、また下水道使用料につきましては喜多方市がそれぞれ負担増となっております。
 次に、地域格差の発生はないかについてでありますが、まず合併後における旧市町村間の地域格差について考える場合、客観的に分析できる資料として人口動態が考えられます。平成17年12月末と平成21年1月末の住民基本台帳に基づく旧5市町村ごとの人口を比較いたしますと、旧喜多方は1,319人の減で3.7%の減、熱塩加納町は219人の減で6.3%の減、塩川町は306人の減で2.9%の減、山都町は311人の減で7.4%の減、高郷町は184人の減で7.5%の減となっております。合わせて2,339人の減であり、旧5市町村ともに減少をしているという状態でございます。
 さらに、この間における旧市町村間の人の動きを見てみますと、旧喜多方市の区域から旧4町村への区域への移動が375人、旧4町村の区域から旧喜多方市区域への移動が425人であります。差し引きをいたしますと50人であり、市の人口全体に占める割合は0.09%であることから、大きな変動はないと見ているところであります。これらのことから、人口から見た中心部への大きな流れはないものと考えております。
 また、物及び金の集中につきましては、合併前の平成15年度と合併後の平成18年度に行われました福島県消費購買動向調査によりますと、どこで買い物をするのかという買い物支持率を比較した場合、旧喜多方市の住民が旧喜多方市内で買い物をする割合は平成15年度の75.5%に対して平成18年度は66.7%であり、8.8%の減、旧熱塩加納村の住民が旧喜多方市内で買い物をする割合は81.0%に対し65.8%であり、15.2%の減、旧塩川町では同じく36.1%に対して30.4%であり、5.7%の減、旧山都町では同じく60.3%に対して67.9%であり7.6%の増、旧高郷村では同じく38.0%に対して12.0であり、26.0%の減という結果になっております。これらのことから喜多方市中心部への物及び金の流れが生じているということはないというふうに考えております。
 次に、今後の課題解決の具体策と展望についてでありますが、市町村合併から3年が経過した今、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資するために不均一であった多くの事務事業が統一されてきたところであり、特に住民サービスと負担に関するものでは今後、統一を予定している水道料金及び下水道受益者負担金を残し国民健康保険税、固定資産税、窓口手数料などほとんどの事務事業が統一されてきたところであります。今後、合併特例区が平成23年1月3日に5年間の設置期間が終了することに伴い、特例区終了後の住民参加の形及び自治の形をどうするかが課題として考えられるところでありますが、合併特例区事務庁内検討委員会の中で今後検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、合併特例債、職員の意識の変化、専門性の向上、行政と住民との距離感、機動性の低下及び新地方公会計制度の取り組み状況と進捗状況についてお答えいたします。
 まず、合併特例債についてであります。市町村合併直後の平成18年度におきましては、坂井・四ツ谷線街路整備事業を初めとした6事業、2億6,830万1,000円の事業費に対し、1億7,110万円、市町村合併2年目となる平成19年度におきましては、喜多方学校給食共同調理場建設事業を初めとした6事業、13億9,164万7,000円の事業費に対し、9億9,370万円、現在執行中であります平成20年度予算におきまして千苅中道上・二本杉線街路整備事業を初めとした6事業、7億3,081万2,000円の事業費に対し、4億410万円の合併特例債を活用しております。3年間を合計いたしますと23億9,076万円の事業費に対し、15億6,890万円の合併特例債を活用し、新市における一体性の速やかな確保と均衡ある発展に努めているところであります。
 次に、職員の意識の変化についてお答えします。合併後3年と2カ月を経過いたしましたが、その間、職員の意識から旧市町村の枠を取り払い一丸となって新生喜多方市の創造に向かって邁進するために職員の意識変革を早急に進めることを主眼として、総合支所においては全職員の3割程度を目安として人事異動による職員の配置がえを行い、職員の視野拡大と一体感の醸成に努めてきたところであります。その結果、現在では職員間の意思疎通もスムーズになり、業務が円滑に遂行されるようになっており、それぞれの事業に取り組む中で職員の視野も拡大してきているものと感じております。また、一昨年の全国交流レガッタ大会や昨年の全国水源の里シンポジウム等、市を挙げての大きな事業に取り組んできておりいずれも成功裏に終了しております。これらの事業を通して本庁、支所、隔たりなく業務の達成感を共有し、連帯感や意識の一体化が進んでおり、自然と市全域に目を向けるように意識が変革してきているものと感じております。今後とも職員の配置がえ等を活用しながらさらなる職員の意識変革に努めてまいりたいと考えております。
 次に、専門性の向上についてでございます。本庁におきましては、業務が細分化されそれぞれの担当業務において専門的な意識、技術が必要とされており、それぞれの分野における専門研修等の機会を通して専門性が向上しております。一方、総合支所におきましては、一つの課が本庁の複数の課にわたる業務を担当することとなりますので、幅広い総合的な知識の習得が必要とされておりますが、それに加えて実務教養研修を通しての費用対効果の各種事業への適用、あるいはISO14001の取得等、職員の専門性を高める新たな知識習得もなされております。それぞれの部署により必要とされる要素は異なっておりますが、本庁、総合支所間の緊密な連携と職場内研修や職場外研修への参加等、また、国、県等との人事交流経験者や専門研修受講者が研修先で習得してきた知識、技術の職場への伝達、還元することなどを通して市職員全体のスキルアップを図ってきており、それぞれの業務に応じた職員の専門性向上が図られてきているものと認識しております。
 次に、行政と住民との距離の拡大につきましては、本市では市町村合併の協議により、旧喜多方市の庁舎を本庁舎とし、旧町村の庁舎を総合支所とする総合支所方式を採用し、総合支所は地域住民の生活に直接かかわる行政分野について総合的に処理を行う事務所として位置づけております。総合支所が行う業務の内容といたしましては、主なものとして各地域の総合的な振興策の企画立案、窓口サービスや各種申請受付、保健福祉や社会教育を初めとする各種行政サービスの提供、農業、商工業、観光などの産業振興、除雪業務、住民活動の支援などが挙げられます。合併以降は旧市町村の出身枠を取り払い、本庁・総合支所間、あるいは総合支所間での職員の配置がえを促進しているところでありますが、一方で人事異動の規模が新市全体に広がったことにより今までなれ親しんできた担当職員が見ず知らずの人にかわってしまい職員に対して気軽に相談することがためらわれたり、組織の規模が大きくなり職員一人一人の担当業務の範囲が細分化されたことにより、担当外の業務に関しては本庁に確認するなどの対応が必要な場合があるなど、市民が行政に対して疎外感を抱いていることは否めない面があると認識しております。このため、本庁及び総合支所において庁内で困っている市民に対して職員から率先して声をかけるなど疎外感の解消に努めているところでございます。
 次に、機動性の低下についてお答えいたします。市町村合併後におきましては、組織機構の関係上、総合支所においてすべてを決定できるものではなく、専決事項を除いては本庁での決定を必要とすることとなりますので、それ相応の時間を要することとなりますが、合併後3年を経過する中で業務分担の明確化やマニュアル化の推進等により効率化を図り、事務処理の迅速化に努めてきたところであります。今後は総合支所で決定できる専決事項の範囲拡大について検討し、さらなる支所機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新地方公会計制度の取り組み状況と進捗状況についてでございます。
 まず、新地方公会計制度は、地方分権の進展に伴い地方公共団体がこれまで以上に責任ある地域経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であるものとして、国が発生主義や複式簿記などの考え方を取り入れた作成基準をつくりそれに準拠して貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備するという内容であり、都道府県及び人口3万人以上の都市については平成21年秋ごろまでに、人口3万人未満の都市及び町村については平成23年秋ごろまでに整備するとされております。なお、それ以前にも総務省においては平成12年に貸借対照表及び行政コスト計算書の作成モデルを提示し、地方公共団体にその作成を奨励してきておりましたが、今回、モデルの見直しを図るとともに、全地方公共団体にいわば作成を義務づけたものであります。
 本市においては、旧喜多方市で平成10年度から貸借対照表、行政コスト計算書及びそれらの連結表について毎年度作成するとともに市民に公表してきており、新喜多方市においても同様に続けてきております。
 しかし、今回の見直しの大きな点は、固定資産の計上の部分であります。これまでの作成モデルでは簡便な方法として決算統計の建設事業のデータに基づき固定資産額を計上しておりましたが、今回の見直しでは売却可能資産などについて改めて評価し、それにより固定資産額を計上することとされております。現在、そのための固定資産の整理作業を進めているところでございますが、体制としましては、本庁財政課が各総合支所の総務課と連携し、各課に確認しながら取りまとめを行っております。固定資産以外の流動資産や負債などについては、決算書などから整理することができますので、平成20年度の出納整理期間終了後に本庁財政課が中心となり各課の協力も得ながらまとめる考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、合併により旧町村の飲食店や商店などが衰退したかについてのご質問にお答えいたします。
 旧町村の商工会の会員数について合併前と後でを比較をした場合、山都町、高郷町については微減、塩川町については減少、熱塩加納町については大幅に減少という状況になっており、商工会の会員が中小零細事業者、店舗等で構成されていることを踏まえると、各地区とも厳しい状況にあることが推測されます。さらにその要因を福島県が3年に一度実施している消費購買動向調査を使い合併前と後の各地区の消費購買動向からどこで買い物をしているかを旧喜多方市との関係だけでなく周辺地域も含め分析をしました。まず、山都町は合併前は旧喜多方市で買い物をしている人の割合が60.3%でしたが、合併後は67.9%に増加する一方、地元及び会津若松市で買い物をする人の割合が減少しております。高郷町は合併前は会津坂下町で買い物をする人の割合が60.6%、旧喜多方市については38.0%でしたが、合併後は会津坂下町が42.5%、旧喜多方市が12.0%に減少し、かわりに会津若松市と地元で買い物をする人の割合が大幅に高まっています。塩川町については、合併前は地元で買い物をする人の割合が39.0%、旧喜多方市での買い物の割合が36.1%でしたが、合併後は地元の割合が21.5%、旧喜多方市の割合が30.4%に下がった一方、会津若松市での買い物の割合が大幅に高まっています。熱塩加納町は合併前は旧喜多方市で買い物をする人の割合が81.0%でしたが、合併後は65.8%に下がり、かわりに会津地区以外の地域での買い物の割合が大幅に増加しております。これらの結果から各地区の商店等が厳しい状況に陥っている要因は消費行動が広域化し、市外に買い物客が流出しているためと考えられます。そのため、各地区の商店等を支援していくため、本市では庁内の会議を定期的に各地区持ち回りで開催したり、各地区で発行している商品券等の積極的な購入を図るなど市全体を挙げて地元消費の増加に努めており、これらの取り組みは合併によるスケールメリットを生かすことのできる取り組みと考えております。
 次に、耕作放棄地の解消と諸施策についてお答えします。
 初めに、耕作放棄地の現状と動向でありますが、2005年農林業センサスにおける旧市町村ごとの耕作放棄地の発生状況は、喜多方地区で157ヘクタール、熱塩加納地区で65ヘクタール、塩川地区で115ヘクタール、山都地区で131ヘクタール、高郷地区で76ヘクタールとなっており、市全体では544ヘクタールとなっております。今後、担い手の減少、高齢化が進んでいく中で特に労働負担が大きく生産性の低い中山間地域の畑地を中心に耕作放棄地が増大していくおそれがあるものと推測しております。
 次に、耕作放棄地解消対策会議とJA出資型農業生産法人との連携強調についてお答えします。現在、国におきましては、増加傾向にある耕作放棄地の有効利用を図ることで食糧供給力の強化につなげるべく新たな耕作放棄地対策を打ち出してきております。このようなことから、市といたしましても新たな対策を最大限に活用し、耕作放棄地等の再生利用を含めた農地の有効利用の促進に取り組んでいくため、去る2月19日に農業関係機関等から構成される耕作放棄地解消対策会議を設立したところであります。
 一方、現在、農協においてもさまざまな課題に対応するため、JA出資型農業生産法人を21年度に立ち上げるための準備を進めているところであり、地域農業の新たな担い手として期待しているところであります。市といたしましては、集落営農の推進や認定農業者などへの農地利用集積により農地の高度利用を推進する一方で、JA出資型農業生産法人については担い手のいない地域を中心にその役割を担っていただきたいと考えており、農協と連携を図りながら耕作放棄地の再生利用に向けて取り組んでまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 簡単に何点か再質問させていただきます。
 まず、合併関係のことでございますけれども、プラスの効果、マイナスの効果、それぞれお聞きをいたしました。比べてみれば、やはりプラス効果が大きいのかな、合併してよかったのかな、そんなような印象は受けます。ただ、一般の住民の受けとめ方としては、合併してよかったという実感がまだわいてこないんですね。ですから、今お話しあったようなプラスの効果というもの、あるいは課題解決をした中でなるほどこれは合併してよかったよというようなわかりやすく書いた何かペーパーでもつくって住民の方々に渡す、安心を与えるというようなものも必要なのかなというふうに感じておりますけれども、細かいデータは別にいたしましてこれだけのプラス効果があったよと、合併してよかったよということについての住民に対するアピールというものが必要だというふうに思いますけれども、そこの考え方についてお尋ねをいたします。
 それから、合併関係でもう1点は特例債関係でございますが、今ほど総務部長からは3年で15億円起債をしたということでございます。これは先ほど申し上げましたように借金でございますから、あめといえども後年度負担があるわけでできる限り借金はしたくないというのは当然のことでありますけれども、この特例債、期間が10年と決まっておりますからもうあと7年くらいしか起債を起こせる期間がないということになりますね。せっかくあめ玉を用意したものが食わないで10年過ぎてからあのとき食えばよかったなというふうなことでも困るので、この辺の特例債の考え方、この辺について今のような考え方でいくのか、あるいは景気浮揚というようなことも考えて次年度あたりからちょっと多目に起債を起こそうというふうな考え方をしているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、耕作放棄地関係でございますが、市長の方から直接払い制度なり、あるいは過疎法については一生懸命国に折衝しながら継続してもらうように努力をしているというようなことでございますので、これまたひとつお願いをしたいと思っております。
 今回立ち上がったアグリ株式会社、この強調について産業部長のお話ですと、強調はもちろんやっていくということでございますけれども、どうも窓口がいっぱいあり過ぎてどこに相談したらいいかわからないという農家の悩みもあるわけでございますから、私としてはあっちもこっちもというよりもこうした組織を一本化して強力に支援をしていくというのが一番いいんじゃないかなと思っております。先ほど言ったように、例えばうちの田畑をどうしてくれるんだというときに、市役所に来てぜひお願いしますと言った場合にどのように対応するのかという悩みも出てくると思うんですね。したがって、私としては、こういう組織というものはあっちもこっちもつくるんではなくて強力なものを一つでいいと、そうしたものを目指すべきだというふうに考えておりますけれども、その強調の部分についてもう1回考え方をお尋ねしたいと思います。
 それから、財務諸表の関係でございますが、確かにこれからは大変だなと思っております。今までの市の会計決算書は表面だけを市民に広報するだけであって、複式簿記になりますと、今度は裏から表からすべて出さなくちゃならんということにもなりますし、新しい会計制度でいきますと、先ほども話しあったように、財産の評価というものが大きなポイントになってくると思うんですね。ですから、非常に大変な作業が出てくるなというふうに思っております。広報きたかた3月号に19年度の市の財務諸表が出ておりました。これには貸借対照表と行政コスト計算書、この二つだけは出ていたんですが、この3月号に出ていた財務諸表というものは、いわゆる今の新しい公会計制度以前の考え方で出したというふうに理解してよろしいと思いますが、どうなんでしょうか。新しい基準に基づいた財務諸表ではないと、この新しくできる財務諸表、これらについては改めて広報等で市民に知らしめるという予定は当然あると思いますけれども、その辺についてもう1回お尋ねをしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 物江議員の再質問にお答えをいたします。
 合併効果について住民に周知をして安心感を与えるべきではないかというご質問でありました。行政改革の成果につきましては広報臨時号ということでお知らせをしているという状況にございます。これを参考にいたしまして合併についても、今大部分の事務事業の統一がなされましたので住民にお知らせをする方法というものを検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、合併特例債と財務諸表の件についてお答えいたします。
 合併特例債で当初予定していたもので取りやめたものは今まで3件ございます。熱塩加納の農産物直売所、保育園、あとは高郷の宿泊所の建設でございます。そのほかにつきましては今のところ、実行する予定ではございますが、その事業の選別化、重要度、緊急度等から優先順位をつけて事業に取り組んでいくというような考え方に立ってございます。
 あとは財務諸表の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の改正で新たに固定資産の評価というようなことが加わりました。それで、平成10年度から財務諸表については公表してきたというふうに申し上げましたが、これは以前の考え方に立っての公表でございまして今回の改正によりこの考え方ががらっと変わりましたので、固定資産の評価の面での工夫が必要になってきますのでその点については順次作業を進めているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れ、喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 耕作放棄地の関係でありますが、耕作放棄地が発生するというところは、先ほど申し上げましたように担い手がいなくなって中山間地域の畑地を中心に今後とも増大するおそれがあるというふうに申し上げましたが、まさに今回JAが進めておりますJA出資型農業生産法人、仮称アグリ株式会社、その大きな主眼はこの担い手のいない地域でまさに今、農業を担うという形で今、JAが進めているということでございます。耕作放棄地解消対策ということになりますと、その窓口は今、市が国のいろんな施策の受け皿として喜多方市耕作放棄地解消対策会議というものを一つ設けました。そこの中でいろんな基本方針を設け、推進策をつくってその策をもとに市を初めJAも含めて関係団体がそれぞれの役割を果たしていくということになります。ですから、その中でもちろん市であり、JA関係機関が協力をしていくということになります。ですから、アグリ株式会社というのは、その中で実際に地域の担い手、その部分を行っていくんだということになりますから、窓口という意味では一本化していると、実施部隊のところでそういうふうな役割を分けていくんだということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 最後に、市長に合併に対してその決意的なものをお聞きしたいと思います。
 今、日曜日の8時から「天地人」の大河ドラマをやっております。直江兼続の一生をやっております。忠義を重んじ民を愛する、故郷を愛する、それが直江兼続の生きざまだというふうに言われています。最近、どうも政治家あるいは指導者と言われる方々が義と愛というものが失われている。特に東京の永田町に住んでいる人たちはそうしたものが欠落しているんではないかなと思っております。少なからず我々28名の喜多方市議会議員は義と愛に燃えております。それ以上に我が喜多方城の殿様である白井市長は義と愛の塊のようなものであります。そうした義と愛をこれから合併の仕上げにどう生かしていくのか、合併がこれで成功したとは私は思っておりません。まだまだ課題というものがあろうし、住民の方々の不満というものもあるはずでございます。これをどう生かしていくのか、合併してよかったなと、そういうすばらしい市をつくるためにこれからが私は勝負だと思うんですが、そうした合併が成功したと言われる市づくりに対する市長の信念といいますか、決意的なものをお聞かせいただければありがたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 直江兼続は上杉景勝の家老ですね。私が見ていて思うのに、直江兼続だけでもだめだし、上杉の殿様だけでもだめだし、家臣団が心を合わせて周りが一体となって義と愛を旗印に突進していくということだろうと思いますね。ですから、議員団の28名の方が私と心を一にして職員も一緒になってそれで合併を実のあるものにしていくと。
 先ほどからご指摘がありましたような合併特例債、まだ1割ちょっとしか使っておりません。まだまだ残った課題がいっぱいあります。それらを実現していくということとか、あるいは職員の資質を高めていく。同時に、役場がなくなりまして議会がなくなりましたものですから権限もまたなくなってきたということで、住民の方々が総合支所に行きましても何か気の抜けたような感じがするというお話もございますので、もっと住民の方々が昔と同じような役場に行ったらほっとする、何でも相談してもらえる、解決してくれるというような、そういう場所にしていくと。ホスピタリティーということでなく温かい心、そういった場所にするようにしていくということなのではないかなと。それにはみんなで力を合わせてやるしかないだろうというのが私の思いでございます。
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          ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 7番、良致会、渡部信夫であります。通告に従いまして一般質問いたします。大きくは3項目についてお伺いしてまいります。
 まず、大きな一つ目の項目として教育行政についてであります。
 1番目に、文化財、民俗資料の管理についてお尋ねいたします。市で管理保有する展示可能な文化財、民俗資料はどのようなものがありますか、概要をお示しいただきたいと思います。
 また、その中で倉庫や資料室等に人目に触れずに収蔵されているものはどのようなものがどの程度ありますかお伺いいたします。
 次に、今後の児童生徒数の推移を見てみますと、向こう6年間で約800名近くが減少し、空き教室がふえていくことが予想されます。子供たちになかなか目に触れることがないままに眠っている文化財や民俗資料がある一方で、空き教室がふえていくことは郷土の文化や歴史に触れる機会を逸しているようにも思いますし、小学校農業科における食農教育と並行して喜多方市がいにしえから築きつないできた農耕文化を学ぶことや太古の遺産、生活用具などから郷土愛や先人への感謝の気持ちをはぐくむことは大変重要なことと考えております。そこでお伺いいたします。小・中学校の空き教室等を利用し、文化財や民俗資料の展示による社会教育ができないかお伺いいたします。
 2番目に、学校給食についてお尋ねいたします。昨今、食の問題が大きく取り上げられ食料自給率の向上を目指し、国家的プロジェクトとして各種の対策が始動しようとしております。輸入農産物の安全性が問題になる中、地産地消がより一層提唱されるとともに多くの食育指導者が子供たちの健康な発育のために米を主食とする和食を奨励しております。現在、市内小・中学校の給食メニューは各地区で若干ばらつきがあるようですが、農業の振興を重要施策の一つとして掲げる喜多方市においては、すべての小・中学校の主食を米加工品を含む完全米飯給食とする時期に来ていると思いますが、来年、平成21年度から実施できないかお伺いいたします。
 次に、地元産の米を利用した米粉パン、米粉めんの開発を行い給食メニューに取り入れる事業についてであります。市内の農家や製めん、製パン業者等が連携し、給食用に米粉加工品を安定供給できる仕組みづくりを構築していく事業ができないか考えをお伺いいたします。
 3番目に、就学援助制度の準要保護の認定についてお尋ねいたします。小・中学生が就学に要する必要な経費である給食費や学用品費、修学旅行費、ほかにも校外活動費など、さらには医療費を含む各種の経費を市が援助し、義務教育を滞りなく終了していただくための就学援助制度があります。この援助の対象となる方のうち、生活保護を受けている方に準ずる準要保護の認定要件には市民税非課税や国保の減免など以外にその他として失業等で収入が激減した等が提示されております。現在の歴史的な経済不況の中、雇用状況が著しく悪化し、企業の雇用整理によって職を失われた方が大変多くなっております。再就職もままならず、児童生徒の就学にもご苦労される世帯も多いとお聞きしております。図らずもそのような状況におられる方が、就学援助制度による援助を受けるために準要保護の申請を進めようとする上で過去の所得証明では認定要件に当てはまらずに制度が受けにくいとの声をちょうだいしております。市は就学援助制度においても未曽有の経済不況と雇用悪化を考慮した上で認定要件の緩和を行い、雇用整理で失職された世帯の救済策を講じるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
 次に、大きな二つ目の項目として国の給付金及び交付金等についてであります。
 1番目に、定額給付金、子育て応援特別交付金、両方についてお尋ねいたします。過日の補正予算の審議時に同様の質問がなされておりますが、確認の意味でお伺いいたします。
 まず、各世帯に実際に支給されるまでの今後のスケジュールについてでありますが、申請書の発送時期、給付開始時期など明確になっている予定をお伺いいたします。
 次に、DV等、諸事情によって家族が別居されている場合、さらには子育て応援特別交付金の支給対象幼児が世帯主でない保護者のもとに別居している場合など世帯主以外への支給、あるいは世帯内で分割支給が必要なケースではどのような対応策がとられるのか、具体例をもってお示しいただきたいと思います。
 また、その周知方法や相談窓口はどのようにされるのかお伺いいたします。
 2番目に、子育て応援特別交付金単独についてお尋ねいたします。この交付金は定額給付金と同様の申請方法、スケジュールで支給されるようですが、定額給付金がいろいろと論議される一方でこの子育て応援特別交付金については、全くと言っていいほどメディアで取り上げておりませんし、市民の皆様には情報としてほとんど浸透しておりません。まず、この子育て応援特別交付金は、就学前3学年の3歳から5歳までの第2子以降に対して、かつ第1子が18歳以下の場合に子育て応援の名のもとに3万6,000円と高額なお金が支給されるわけですが、同年齢の子供でも第1子には支給されない、あるいは第1子が大学在学中など上位学部で教育費がかかる世帯にも支給されないなどバランスを欠き、また今回だけの単年度事業であって事業の継続性はなく余りにも国策としては税金のむだ遣いと思われてなりません。もらえる人、もらえない人が混在してやっかみも生じやすく地域のコミュニティーにも悪影響を及ぼすおそれが出てくるかもしれません。福祉政策は公平性、永続性が求められますが、この交付金に対して市当局はどのようなとらえ方をしておりますか、所感をお伺いいたします。
 次に、市長は昨年11月、喜多方市国保運営協議会から少子化や子育て対策のために出産育児一時金の増額と市独自の施策を講じるよう要望を付記した答申を受けておりますが、この際は今回のこの子育て応援特別交付金の支給要件に当てはまらない同年齢の就学前3学年の子において分け隔てなく子育て応援をするべく市単独の交付金を創設し、国と同額の3万6,000円を支給するべきと思いますが、その対象となる人数と必要額を示した上で考えをお伺いいたします。
 3番目に仮称でありますが妊婦健康診査臨時特例交付金ついてお尋ねいたします。この交付金は妊娠期間に必要な14回の妊婦健診において現行5回までの公費負担から14回までに拡大しようとするものですが、その内容は基金を造成して平成22年度末までの2年間について交付するものでありまして、これまた永続性に著しく欠け、なぜこの2年だけの暫定交付にしなければならないのか意図が理解できません。この交付金もまた永続性に欠け、少子化対策などには全く効果が薄いと思いますが、市当局はどのようにとらえておりますか所感をお伺いいたします。
 次に、基金の活用が終了する平成22年度末以降においても妊婦の健康管理の支援や少子化対策を視野に入れた同様の支援策が講じられるよう要望していくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
 4番目に、今回の国の交付金等の全般についてお尋ねします。定額給付金を初め子育て応援特別交付金や妊婦健康診査臨時特例交付金など特別や臨時などの字句をみだりに使用して住民に対して不公平や差別を感じさせ、バランスや永続性を欠き住民の生活支援に効果が低く住民も望まないような政策については、市民生活に密着する地方自治体からあらゆる手段をもって国に提言する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。
 最後に、大きな三つ目の項目として私の信条であります農業の発展なくして喜多方の発展なしの考えのもと、農業、観光行政についてお尋ねしてまいります。
 その中身で生産調整に関しましては、昨日、生江議員からおただしがなされたところでありますが、私なりの観点から質問させていただきます。
 1番目に、生産調整の推進と産地づくり交付金のあり方についてお尋ねいたします。平成20年度の生産調整の推進においては、国の緊急対策を取り入れながら達成率の向上に関係機関が努力されてきたところであります。若干の達成率向上がなされたものの、結果的には産地づくり交付金に約3,200万円の不足が生じ、転作作物の項目ごと支援交付単価が減額されることになり、まじめに生産調整に取り組んでいる農家の経営にさらなる打撃を与えることになったことは、極めていかんなことであります。過去、生産調整における減額などは一度もなされた前例がなく、市当局は生産調整を推進する立場から今般の単価調整に対しての責任を含めどのように考えておられるのか所感をお伺いしておきます。
 次に、約6億8,000万円規模の国の地域活性化・生活対策臨時交付金を利用した各種事業が2月臨時議会から続々と予算化されているところでありますが、会派良致会では去る1月29日に市長に要望書を提出し、この交付金等を利用して今回の産地づくり交付金の不足相当分を支援する対策をとるよう要望書を提出いたしました。その際、要件に該当せず予算化できないとのことでありましたが、市長からは、例えば地方農政局長の判断するところなどの項目を事前に要件にとれる提言を関係省庁に行い、交付要件に付記できれば可能であったかもしれない旨のお話をいただきましたが覚えていらっしゃいますか。そうであれば、早い段階で今回の交付要件が示される前段階において農家の支援対策につながる交付要件を引き出すことができなかったのか、あるいは交付要件が示された時点で生産調整実施者に対する市の特別支援事業を創設して今回の交付金の利用手段を講じることができなかったのかお伺いいたします。
 次に、前段の内容を考慮し、来年平成21年度の生産調整推進方針について産地づくり交付金にかわる新たな産地確立交付金等を利用した取り組み方についてお尋ねします。来年度の水田農業構造改革対策のレジュメ、これでありますが、これが今、配付されているところであります。このレジュメの冒頭に今回の交付単価減額の言いわけともとれる単価調整の可能性を明示しながらの事業は、まじめに生産調整に取り組む農業者の意欲を著しく低下させるものであります。市は国の政策の根本的欠陥を認識し、生産調整実施者が安心して農業に取り組める制度改革を提言するとともに、不測の事態においては市の単独事業においてこれらを補てんし、農業の振興のために揺るぎのない事業化と予算措置を講じるべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。
 2番目に、いわゆる水田フル活用の推進策についてお尋ねいたします。国は食料自給率の向上を目指し水田フル活用を掲げながら米粉用米や飼料用米の栽培を奨励しているところであります。先ほど取り上げました今年度からの水田農業構造改革対策においても、米粉用米、飼料用米は別枠の交付金である水田等有効活用促進交付金から10アール当たり5万5,000円が新規転作の場合に単年度支給される新設項目と伺っております。しかしながら、ここに至ってもどこからも栽培に関する情報がなく、地元JAにも取り組む意向がうかがえません。市長の施政方針の中でも米粉、飼料用米生産への支援を掲げておりますが、既に各農家は種もみや肥料の手配を終えている状況の中でどのように推進していくのかお伺いいたします。
 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、先ほど物江和一議員が詳細に取り上げておりますが、私は担い手育成の観点からお尋ねいたします。
 耕作放棄地の現況についてはおおむね了解いたしました。それでは、この事業の予算規模はどの程度を考えておられるのか、また荒れた農地を耕作可能な状態にする事業において担い手の経営支援につながるように事業参画への誘導策はどのようにされるのか。また、整地完了後の営農再開においても継続的な農産物栽培と所得向上のためにどのような具体策をもって進めていくのかお伺いいたします。
 3番目に、グリーン・ツーリズムについてお尋ねいたします。グリーン・ツーリズムサポートセンターへの支援策についてであります。平成21年度をもって市の補助金が終了し、平成22年度以降は独立した運営を見込んでいるところと伺っておりますが、当市は子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地区に選定され、従来からの農業体験を受けるに加え、今後、この分野でも大きく事業が展開していく将来性を持っており、その中でグリーン・ツーリズムサポートセンターが担う役割はより大きくなっていくことが予想されますし、そうでなければなりません。しかしながら、後述いたします農泊施設の拡充や現在のサポートセンターの事業実態からは独立に向かってさまざまな課題がありましょうし、農家から不安視する声もございます。そこでお伺いいたします。市ではグリーン・ツーリズムサポートセンターの独立に向けてどのような支援策を講じる考えであるかお伺いいたします。
 最後に、農泊施設の拡充策についてでありますが、現在、11戸と伺っております農泊施設を早急に拡充していくためにどのような事業を行っていかれるのか。また、施設開業に当たって福島県の許認可制度は他県に比べ規制が強いと伺っておりますが、共同調理等による小学生などの体験宿泊には規制緩和を行いながら簡易宿所としてスタートして段階的に食事を提供できる農泊施設となれるような農家が取り組みやすい環境整備が必要と考えます。開業準備段階において家屋の改築等にも農泊受け入れを条件に一定程度の助成事業を創設するなど多面的な農泊施設の拡充策をとるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君の質問に対する答弁は休憩後にいたします。
 暫時休憩いたします。午後2時15分に会議を再開いたします。
    午後 2時06分 休憩
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    午後 2時15分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの7番、渡部信夫君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 7番、渡部信夫議員の、米粉用、飼料用米の推進策についてお答えいたします。
 米粉用米及び飼料用米の生産については、国において水田等有効活用促進交付金として10アール当たり最大で5万5,000円を平成21年度から3年間交付することとしております。しかしながら、米粉用米については米粉を使用する実需者との契約が条件となっておりますので、米粉を使う業者等がいなければ農家において米粉用米として作付することができません。本市においては、学校給食への米粉パンで活用する計画でありますので、生産調整の新規需要米として申請する予定であります。
 また、飼料用米についても米粉用米と同様に実需者がいなければ農家が取り組むことができず、さらに飼料用米は畜産、養鶏等に限られます。昨年度は国県、全農福島等の働きかけにより県内の養鶏業者から需要がありましたが、今年度においても同様の取り組みを想定しております。このようなことから、県、全農福島等からの飼料用米の需要情報等の収集に努めるとともに、JA等と連携し、飼料用米について問い合わせのあった生産者に対して情報を提供し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、定額給付金及び子育て応援特別手当の今後のスケジュールについてほかお答えいたします。
 まず、申請手続関係書類につきましては、3月16日に該当する世帯主等に郵送をする予定でございます。なお、その際、子育て応援特別手当の給付に該当する世帯主の方には定額給付金申請書と一緒に発送をするということにいたしております。同時に、給付申請の受け付けを本庁及び各総合支所に窓口を設置して申請の受け付けを開始する予定でございます。
 次に、給付についてでありますが、第1回目を3月26日に口座振り込みにより行うという予定でございます。その後、逐次口座振り込みを基本といたしますが、窓口申請にも対応できるよう本庁及び各総合支所の窓口において受け付けを行い、現金給付を行うという予定になっております。
 また、3月20日から4月5日までの3週間、この期間につきましては土、日、祝日につきましても本庁及び各総合支所において窓口を設け受け付けを行うということにいたしております。
 なお、定額給付金及び子育て応援特別手当の申請期限は、給付申請の受け付け開始から6カ月間ということでありますので、本市の場合は9月16日が申請期限になるということであります。
 次に、DV等による別居家族への対応策、周知の方法についてでありますが、DV被害者で別居している方につきましては、国からの指導、助言により加害者である配偶者等による住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の写しの交付等が制限される支援措置がありますので、これを活用し、実際に居住する住所において住民登録を行い、申請受給をするということになります。本市におきましては、以前からDV被害者等については関係課において情報交換を行い個別に対応しているところであり、DV被害者等の情報が加害者に漏れないよう特段の配慮をしているというところでございます。今回の場合も同様の措置を講じているところであり、申請書についても閲覧制限制度を活用しながらDV被害者等への居住地へ届くようにしたいと考えております。
 また、周知方法につきましては、それぞれ該当する世帯には郵送等により手続等のできる内容を周知をしているところでございます。
 次に、効果の低い施策について国に提言する必要があるのではないかということについてお答えをいたします。今回の定額給付金、子育て応援特別手当及び妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、平成20年10月30日、政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において生活対策として決定されたものであります。中でも定額給付金及び子育て応援特別手当事業につきましては、国の経済浮揚対策や子育て支援対策として緊急に実施されるものであり、この給付金や交付金が景気後退化における地元の消費拡大の一助となり住民の生活支援に効果をもたらすものと考えておりますので、国への提言等は現時点では考えておりません。ただし、妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するものであり、大きな成果があるものと考えておりますので、国への提言等ではなく継続事業として実施されるよう国や県に対して要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、国の給付金、交付金等についてお答え申し上げます。
 初めに、子育て応援特別交付金は、公平性、永続性に欠けると思うがについてでありますが、子育て応援特別手当を第2子から支給することにつきましては、厳しい経済情勢において多子世帯の幼児教育期の子育て負担に配慮したこと、また支給対象児童が3歳、4歳、5歳の小学校就学前3年間であることにつきましては、保育所または幼稚園に通う年齢であり、保育料等の支出負担があることなどを配慮し、その世帯の経済的支援をするものであること。さらに、ゼロ歳児から2歳児については別途児童手当制度において月額一律5,000円の乳幼児加算が行われていることなどを総合的に勘案し、対象世帯に設定したもので公平性に配慮したものと考えております。
 また、永続性に欠けるとのご指摘でありますが、現下の厳しい経済情勢において多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対する緊急措置として国の負担において単年度事業として実施するものであり、永続的に実施するものとは考えておりません。
 次に、支給要件に当たらない同年齢の就学前3学年の子において分け隔てなく国と同額の3万6,000円を支給することとして対象となる就学前3学年の人数は、2月1日現在で1,313人であり、今回支給対象となる890人を差し引くと423人で、必要額は1,522万8,000円と想定されます。本市においては、現在、経済的な子育て支援施策として平成19年度から第3子以降の多子世帯保育料軽減事業を実施し、さらに児童手当の支給、小学校就学前の乳幼児医療費給付事業、新年度からは小・中学生の入院費に係る保険医療費の本人負担の2分の1を助成する子供医療費助成事業を予定するなどさまざまな経済的支援をしているところであり、現時点においては市単独の新たな交付金創設による経済的支援は考えておりません。
 次に、妊婦健康診査臨時特例交付金の効果と事業継続の要望についてでありますが、妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保と安全な出産に欠かせない健診でありますが、近年、経済的理由から健診を受けない妊婦が出産ぎりぎりになって病院に来る飛び込み出産が大きな問題となっております。そうしたことから、今般、国において費用の心配をせずに必要な回数、14回程度の健診を受けられるよう公費負担をすることにより安心して妊娠、出産ができる体制を確保されることは大きな効果があるものと考えております。また、内閣府の少子化対策に関する特別世論調査でも、期待する施策として妊娠・出産の支援と答えた人が5年前に比べ倍増したとの新聞報道もあり、少子化対策としての期待も大きいものと考えております。永続性に欠けるのではないかとのことでありますが、平成23年度以降、本事業が国において継続されない場合、市単独で実施するには財政的に厳しいものがあると考えております。しかし、全妊婦に対し安全な妊娠・出産を支援する本事業は、国において引き続き継続されるべきであると考えておりますので、平成23年度以降についても本事業が継続されるよう機会をとらえ国や県に対して要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、学校給食への米粉パン、米粉めんの導入、生産調整の推進についてお答えいたします。
 本市においては米粉利用の普及推進について積極的に取り組むこととし、昨年8月に米粉利用推進研究会を立ち上げ米粉利用の仕組みの検討や米粉パン等の試食などを実施してまいりました。その結果、食味や食感も良好であったことから、米粉パンに対する子供たちの反応や嗜好性について確認し、今後の普及の可能性を探るため平成21年産の地場産米を使用した米粉パンを本年11月から学校給食において試験的に導入してまいりたいと考え、新年度予算において所要の経費を計上いたしました。
 導入に当たりましては、現在、パン給食を実施している小・中学校におきまして月1回の頻度で使用することとし、また従来から使用している小麦粉のパンに比べ米粉パンは価格が高いことから保護者の負担増にならないようこの差額分について市で助成・補てんをする考えであります。地元産の米を原料とする米粉の消費拡大は、安全・安心な地元産米の地産地消、食育、農商工連携の推進、さらには新規需要米として生産調整としてカウントされることから生産調整の推進にも寄与するものであります。このようなことから、市内においては既に活用されている米粉パンやお菓子以外の米粉商品の開発を促進するため、米粉めんなど米粉商品の開発を志向する市内業者に対し、米粉を無償で提供する等の支援をしてまいります。
 次に、生産調整についてお答えいたします。平成20年度の生産調整においては、国の地域水田農業活性化緊急対策が実施され、生産調整が拡大したことやさらに団地化の取り組みが進んだことなどからやむを得ず単価調整をせざるを得ませんでした。これは国が実施した米の緊急対策の取り組みに応じて産地づくり交付金の補てん等の措置が講じられなかったことによるものでありますので、市といたしましては、国及び県に対し不足した産地づくり交付金の補てんと今後、生産調整実施者に不利益が生じないよう必要な措置を講じるよう強く要望したところであります。しかしながら、国は産地づくり交付金はそれぞれの協議会に配分された額の範囲内において活用するものであるとの回答で、交付金の補てんの措置は講じておりません。
 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付対象となる市単独事業を創設し、生産調整実施者への支援をするべきではなかったかについてでありますが、当該交付金の交付対象となる事業の要件としましては、一つは国の補助事業のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金制度の要綱を別表に定められた事業で国の第2次補正予算に計上された事業であること、二つには、市の単独事業で平成20年10月31日以降に実施した事業とされていることから、産地づくり交付金への補てん事業は実施できなかったものであります。
 また、当該交付金の交付要件が示される前段階あるいは交付要件が示された時点で農家の支援対策の交付要件を引き出し、市の特別支援事業を創設できなかったのかについてでありますが、当該交付金は、国が要綱等により交付要件を定めて要件等に応じて交付するものでありますので、交付申請が短期間で行われたため、国においては交付金制度の要綱に対する意見、要望等の聴取の機会を設けておらず、また、市の単独事業であっても国が実施している事業と同様の目的で実施する事業は当該交付金に該当しないことから、産地づくり交付金への補てん事業の創設はできないものと考えております。
 次に、平成21年度の生産調整方針についてでありますが、国においては水田等を最大限活用し、食料自給率の向上を図るため、水田等有効活用促進交付金を創設し、大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米の需要に応じた生産拡大分に対して10アール当たり3万5,000円から5万5,000円を支援することとしております。また、21年産の生産調整の実施を約束した今年度の生産調整実施者には水稲の作付面積に対して10アール当たり3,000円の水田フル活用推進交付金が交付されますので、あらゆる機会、媒体を通じこれら事業について農家に説明し、推進してまいります。
 水田農業構造改革対策においては、産地づくり交付金の名称が産地確立交付金に変更になりますが、転作田への作物栽培、団地化等の取り組みに対し、引き続き支援してまいります。
 なお、生産調整の推進パンフレットにおいては調整を行う項目と調整を行わない項目を明らかにするとともに、項目にあっては単価調整があり得ることを事前に生産者の皆さんに知っていただきたいと考え明示したものであります。事業の執行に当たりましては、会津いいで水田農業推進協議会と連絡を密にし、進めてまいりたいと考えております。
 次に、不測の事態に対して市の単独事業での補てんについてでありますが、国では今年度の産地づくり交付金の単価調整が全国各地で発生し、生産調整に協力している農家から強い不満が出されたことを受け、次年度の産地確立交付金とは別枠での水田等有効活用促進交付金を創設したところであり、米粉、飼料用米、飼料作物などに対する助成をすることとしたところであります。市といたしましては、当該交付金は産地確立交付金とは別枠で実施される生産調整推進方策でありますので、当該交付金の活用を図ることとし、独自の補てんは考えておりません。
 次に、新たな耕作放棄地対策の事業概要と対象農地、予算規模についてでありますが、国では新たな耕作放棄地対策として耕作放棄地の全体調査や解消計画の推進とあわせ耕作放棄地の再生利用を支援する耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金を創設することとしております。具体的には農振農用区域内の農地を対象に貸借等により耕作放棄地を再生利用する取り組みや、これに附帯する施設の整備、営農開始後のフォローアップ等の地域の取り組みを総合的、包括的に支援するものであります。現時点においては、再整備支援として荒廃の程度に応じて10アール当たり3万円から5万円など一定の支援水準や対象要件の概要しか示されておらず、どのくらいの荒廃度合いで対象となるのかなど詳細が明らかになっておりませんので、対象となる農地面積は把握しておりません。また、予算規模については、国全体として206億5,000万円となっております。なお、過日、設立いたしました耕作放棄地解消対策会議において、基本方針や事業計画を策定し、農業関係機関の役割分担を明確化しております。今後、耕作放棄地の所在、面積、所有者等を的確に把握するため、農業関係機関の連携のもと、平成21年度中に全体調査を行い、個々の耕作放棄地の農業上の利用の分類や方向性を検討した上で解消計画を策定する予定であります。
 次に、事業のあり方と具体策についてお答えします。この事業の推進を図るためには農地の集約化が重要であり、そのコーディネートが必要です。国においてはこれまでの売買や賃借による利用調整に加え、農地所有者から農地の利用を委任代理し、農地を集積して担い手へ一括貸し付けする新たな仕組みを原則すべての市町村に導入することとしております。本市ではこの農地の利用調整組織として次年度から市担い手育成総合支援協議会がその役割を担う予定であります。また、再生後の営農につきましては、交付金の交付要件上、農作物を5年以上栽培を行うことが前提とされておりますが、本市における耕作放棄地の発生状況は中山間地域等の畑地が中心となっており、過疎化、高齢化の進行が著しい上、狭隘な農地が多い状況となっております。これまでもソバ等の振興を図ってきておりますが、耕作放棄地の活用拡大を進める上で収益性の向上につなげていくためにも自給率の低い大豆、麦等の二毛作、輪作による農地の高度利用を促進するとともに、鳥獣の被害を受けにくく省力で使いやすく直売等の需要が見込める新たな地域特産物づくりを進めてまいります。
 次に、グリーン・ツーリズムについてのご質問にお答えします。グリーン・ツーリズムサポートセンターは、平成17年5月にグリーン・ツーリズム実践団体の予約、手配に関する窓口の一本化やスケールメリットを活用した情報発信と営農活動を行う総合窓口として設立され、平成20年度からは子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地域の指定もあり、今後、都市と農村の交流進展によりその役割はますます大きくなるものと考えております。現在、サポートセンターでは組織強化と自立に向けて21年4月よりNPO法に基づく法人化と旅行業代理店業の取得に向けて取り組んでいます。市は農協とともに平成17年度からおおむね5年間をめどに組織の自立化に向けて補助金を交付してまいりましたが、平成21年度でこの補助金交付が終了する予定です。21年度については子ども農山漁村交流プロジェクトなど教育旅行の誘致に向けた連携強化、国県の各種事業のサポートセンターへの委託等による財政確立への支援、ふるさと雇用再生特別交付金を活用したサポートセンターへの人的支援などを推進してまいります。これ以外にも22年度からの自立運営に向けてどのような支援が可能か、サポートセンターの21年度の運営状況を見きわめながら検討したいと考えております。
 次に、農泊施設の拡充策についてお答えします。現在、営農している農家民宿は11軒であり、積極的に教育旅行を誘致するにはまだまだ不足している現状にあります。現在、4月の開業に向けて新たに13軒の農家民宿の手続を進めており、21年度中には合計で30軒の開業を目指し、各実践団体への働きかけや地区座談会の開催などの取り組みを行っております。農家民宿の開業については、旅館業法と食品衛生法の許可が必要となりますが、現在は食品衛生法については弾力的運用により生徒との共同調理の場合、許可がなくても開業できるよう規制が緩和されており、また、旅館業法においても農泊については簡易宿泊所扱いとなり規制が緩和されております。現在、農泊開業が進まない大きな要因は、法規制の問題よりも農家が他人を宿泊させることへの心理的抵抗感にあると考えておりますので、実際に開業している方の事例などを紹介しながら開業しやすい環境を整備してまいります。また、農泊開業時の改築に対する助成事業については、蔵を活用した場合にのみ農泊開設支援補助金を設けており、一般の家屋については助成制度は設けておりませんが、県の制度を利用して融資への利子助成を行っていた実績もあることから、今後、検討してまいります。
 なお、現在、市としては、農家民宿の開業時の図面作成や関係機関への事務手続の代行などを中心に支援をしており、今後とも農泊開業に向けた環境整備や手続等の側面的な支援を積極的に進めることにより、農泊の充実に結びつけていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、教育行政についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市で管理保有している展示可能な文化財や民俗資料の概要でありますが、現在、教育委員会所管施設並びに産業部所管施設をあわせて管理保有する展示可能な文化財や民俗資料は、文化財関係では土器、石器、やじり等の出土遺物や考古資料、古文書等が約1万点、民俗資料関係では農具や生活用具等が約7,000点、その他会津染型紙と関係道具類100点や魚類、鳥類標本、化石等約700点、歴史資料が200点程度で合計1万8,000点程度であります。
 また、収蔵されている資料の主なものを申し上げますと、文化財関係では旧市町村史編纂資料や古文書、歴史資料等が数万点、民俗資料関係では農具や生産生業関係用具等が約5,000点程度、その他平成20年度駒形第一地区、宮ノ前・中谷地でありますが、の出土遺物18万点等の未整理な資料等を含めますと、合計20数万点程度になるものであります。
 これら文化財、民俗資料関係の展示保管場所は、喜多方市郷土民俗館や蔵の里、各総合支所資料館など9施設のほかに塩川埋蔵文化財発掘調査室(旧駒形保育所園舎)に保管しております。旧市町村ごとに多少事情の相違はあったものの、住宅の改築、建てかえ等によって散逸のおそれのある先人たちの貴重な衣食住に使用した用具等の民俗資料を収集保存した結果、大量の資料を保管することに至ったわけでありますが、施設によっては展示がえや保管場所の状況により未整理な状態にありますので、現在、分類等について統一すべく整理作業を進めているところであります。
 次に、郷土愛や先人への感謝の気持ちをはぐくむ重要性から、小・中学校の空き室等を利用して文化財や民俗資料の展示による社会教育ができないかについてでありますが、先般、実施されました平成20年度ふるさと大使との意見交換会の席上でも喜多方の伝統や文化について具体的に学ばせる学習の場の設定が必要ではないかという提言がありました。議員ご指摘のとおり、子供たちが郷土の文化や歴史について理解を深める学習を行うことは郷土愛を育て、ふるさとに誇りを持たせるという観点からも非常に大切なことであると認識しております。
 ご質問の文化財や民俗資料の展示による小・中学校空き教室の活用でありますが、児童生徒数の減少により、空き教室のある小・中学校の使用実態を申し上げますと、大きなスペースを必要とする低学年用の生活科教室やパソコン教室用の特別教室として利用しているほか、社会福祉課所管の放課後児童クラブ館としての活用がございます。また、中学校の空き教室については、個別指導教室として使用、または計画されております。
 以上のように各学校とも余裕のあるスペースが確保できないのが実情でありますが、今後、児童生徒数の減少により空き教室が出てくることも予想されますので、現在、蔵の里等展示がえ庁内検討委員会の中で検討している各地区郷土資料館の充実と有効活用の方策とあわせ小・中学校の空き教室を利用した郷土学習がどのようにできるか、系統立てた展示が可能か等の課題も含め郷土学習のあり形について検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。完全米飯給食についてでありますが、文部科学省では米飯給食の実施回数の目標を週3回程度としております。本市の場合、週5回の米飯給食を実施しているのは旧喜多方市内の中学校3校と熱塩小学校、加納小学校及び会北中学校の3校であります。それ以外の小・中学校では週3回となっておりまして、山都地区の小・中学校のみ週3回ないし4回の米飯給食となっております。喜多方市と熱塩加納の共同調理場には炊飯設備を設置し、自前で炊飯をしておりますが、他の調理場では炊飯設備が設置されていないため、業者への委託炊飯となっております。委託炊飯の場合の経費は米飯を週5回とした場合と現在の米飯3回にパン、めん各1回の場合を比較すると、米飯週5回の場合、小学校においては1食当たり5円80銭高くなり、年間にして1,044円割高になります。中学校では同様に1食当たり5円72銭高くなり、年間で1,030円ほど割高となり、給食費への影響が少なからず出てまいります。また、現在の学校給食では、栄養のあるものを残さず食べさせることをねらいとしており、そのためにパンやめんを取り入れたバラエティーに富んだメニューを工夫しているところであります。こうしたことから、今後、給食費との関係、児童生徒の嗜好性や運動量、食育などの観点から児童生徒やその保護者、教育関係者などの意見、要望を把握し、多角的に検討していく必要がありますので直ちに完全米飯給食に移行することは難しいものと考えております。
 次に、経済不況、雇用悪化を考慮した準要保護の認定要件の緩和についてお答えいたします。本市には就学援助要綱があり、準要保護の認定につきましては申請を受けた教育委員会が審査し、援助を決定するものであります。その認定要件といたしましては、児童扶養手当を受給している世帯、または国民年金の掛金が減免されている世帯等で、かつ前年の1年間の所得が基準額以下の世帯であることとされております。保護者が病気にかかり収入が得られないなど特別な事由があり、教育委員会が特に必要と認めた場合には前年の所得にかかわらず援助の対象とすることができるものとなっております。議員ご指摘のように、今般の不況の影響により失業者が増加している状況にありますが、児童生徒の保護者が失業した場合、直ちに準要保護児童・生徒として認定できるような要件の緩和については考えておりません。ただし、要件に直接当てはまらない場合であっても特別な事由があり、特に必要と認められる場合には認定できるものとなっており、これまでと同様に認定に当たっては民生児童委員の家庭調査の結果や学校長の意見を参考にしながら、失業手当の受給状況など申請者が置かれている状況を精査し、援助が必要と判断されるケースについては、準要保護児童・生徒として認定してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 再質問いたします。質問時間短縮のためにおおむね了解したことについては触れないで進めさせていただきます。
 まず、学校給食の中で米粉パンの利活用についてのお話がありましたが、今年度の秋から試験的に導入していくという方向が示されたわけでありますが、このことに関しましては、いわゆる今年度から農業政策の中で新規に国が打ち出した水田等有効活用促進交付金、この部分も利用しての米粉用米として生産された米粉を使用するのか、あるいは今まで試験段階ですと、いわゆる中米と言われるものを使ったというふうに私は理解しているんですが、そういったものを引き続き利用していくのか、その辺の利用の仕方と事業のあり方についてどのような形でこれがなされるのか再度お尋ねをします。
 産地づくり交付金の昨年度の単価調整について再質問しますが、総枠が決まっている中での補てんができない制度であるという内容でありますが、それと今回の地域活性化・生活対策臨時交付金が使用の要件がなかったということでありますが、この交付金を利用して実際今回市がテレビを大量に購入するという予定で進んでいるわけですが、このデジタルテレビの予算額が総額で私の計算に間違いがなければ約3,400万円であります。これにアンテナ工事を加えますと4,700万円に上ると見ているわけですが、このデジタルテレビを一挙に購入する4,700万円の事業、これはこの交付金がなければ中期計画の中で順次購入していこうと予定していたものでありまして、今回必ずしも喫緊に整備しなければならなかったものではなかったというふうに認識しております。にもかかわらず、この交付金を利用して公共施設のデジタルテレビに約4,700万円もの高額な事業が予算化され、本来農家に行く予定であった3,200万円は交付要件がないから我慢しろというふうに放置されているわけであります。市では最新型テレビがそろって農家ではまたぞろデジタルテレビが遠のいたと言わざるを得ません。貧乏人は麦を食えのごとし、まことに対応が残念でなりません。まじめに生産調整に取り組む農家に市もまじめに対応しなければ、将来の農業振興は望めず、市の将来像である豊かな農山村への道筋がますます見えにくくなってしまいます。論点を戻しますが、秋田県美郷町では本市と同様に産地づくり交付金の不足額が生じましたが、減額された農家に向こう2年間にわたり10アールあたり2,000円を助成する独自の対策を打ち出しました。本市においてもこのような例を十分認識した上で来年度以降の生産調整において不測の事態においては別枠の支援策を準備する必要があると思いますが、他市の例も参考にした上で再度考えをお伺いいたします。
 次に、新規需要米についてでありますが、これもまたお隣の新潟県で独自の奨励策を打ち出しております。新潟市では米粉用米、飼料用米には10アール当たり2万円の上乗せ助成を予算化しました。その新潟市の北隣りの聖籠町では条件がそろえば10アール当たり7万6,000円の独自助成を決定して国の助成金と合わせれば10アール当たりにしまして13万1,000円の助成金なり完全に主食用米の収入を大幅に上回る水準の助成を図られることになります。ブランド米を有する新潟県においても現状を厳しく認識し、主食用と非主食用米が共存する産地形成を目指し、行政が画期的な対策を掲げ稲作農業の推進を図っているところであります。本市においてもさらなるブランド力の向上に努めるとともに、非主食用米の生産奨励のため独自の支援策を打ち出すべきではないのかと思いますが、ブランド米の新潟県の例を参考にした上で考え方をお伺いいたします。
 それから、耕作放棄地についてでありますが、これにつきましては佐原議員も取り上げたところでありますが、私からもこの耕作放棄地解消につきまして農業委員会の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。
 この耕作放棄地解消に当たっては、地元に密着した農地や農家の情報に精通しておられる農業委員の方々のかかわりが重要になってくると思われますが、優良農地の確保や集積、さらには担い手の育成など幅広い農業振興の中核的存在である農業委員の職務として耕作放棄地解消事業にどのように貢献されていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず最初に、米粉の取り組みに対してのご質問です。今回取り組むのはまさに今回新たに出ております水田等有効活用促進交付金、この交付金に該当する新規の取り組みといいますか、その交付金に該当する中身で対応するということでございます。
 それから、二つ目、産地づくり交付金に関する加算のご質問かと思います。きのう、生江議員にもお答え申し上げましたけれども、生産調整のかかわりについてはあくまでも国の施策として取り組むべきものだというふうに申し上げました。国の施策である生産調整の枠組みの産地づくり交付金、この中で助成に取り組むべきだということでございます。市は生産調整に付随して生産調整の推進を補完し、地域農業の振興を図るために水田への大豆、小麦、アスパラ等の生産振興に対する助成措置を実施しておりますけれども、基本は冒頭申し上げたとおりです。産地づくり交付金の仕組みは議員ご指摘のとおりでありまして、国から地域水田農業推進協議会に米以外の作物の取り組みに対して交付されていると。その交付された額の範囲内で地域の創意工夫を生かしてその取り組みに応じて単価を設定していると。この交付金の仕組みから取り組み内容が変われば単価調整をせざるを得ないということで今回そういうふうな形になったということでございます。繰り返しますけれども、国にかわって産地づくり交付金、そこの部分について市が補てんするということではなくて、そこの部分はあくまでも国が対応すると。市はそれを補完する形でいろんなアスパラ、あるいは大豆、小麦、そういったものの助成措置を講じていくというふうな考え方であります。
 それから、二つ目の新規需要米、新潟市の例とかございましたけれども、市の上乗せの助成はどうかというふうなご質問でございます。現在、制度の仕組みを申し上げますと、米粉、飼料用米、これを水田等有効活用促進交付金ということで実施をいたしますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、10アール当たり5万5,000円が交付をされるということでございます。実際米粉の実需者のコストを考えますと、農家から米粉用の米を販売するとき、1キロ当たり100円前後になるだろうと。収量600キロとしますと、6万円程度が反当たり収入が上がると。先ほどの5万5,000円と合わせまして11万5,000円程度の反当たりの収入になるということでございます。新潟市などではコシヒカリ並みの所得ということで2万円ほど上乗せして先ほどありましたように13万何がしの数字ということであります。ただ、先ほど申したように、この取り組みによって11万5,000円くらいの収入にはなるということであります。今、行っている加工用米の話を申し上げますと、反当たり、これは取引が大体キロ40円ぐらいになるということでありますので、6万円ぐらいの諸収入、それに産地づくり交付金か5,000円加算になりまして6万5,000円ということであります。そういう意味では今度の新しい水田等有効活用促進交付金というのはこれまでの取り組みよりは有利になるということでございます。いずれにしましても、需要がなければ取り組めないものではありますけれども、今回出てきた制度そのものがこれまでの取り組みよりも有利だということでございますので、それに市がさらに上乗せをするというふうな考えは持ってございません。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 荒海農業委員会会長。


◯農業委員会会長(荒海良市君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。
 この件については耕作放棄地の解消についての農業委員会としての取り組みということであるわけですが、今現在、農業委員会としても農地パトロール、あるいは「1・1・1運動」ということで農家等を訪問いたしまして情報収集なり耕作放棄地の解消ということで活動しているわけでありますが、先ほどもお話しありましたけれども、喜多方市の耕作放棄地解消対策協議会、これが立ち上げられましてその中でも農業委員会の役割というものが明確に打ち出されております。その内容を見ますと、耕作放棄地の1筆台帳、これを作成した上で農業委員会で現地調査を実施する。そして、台帳を精査しまして完成をさせるというような運びでございます。そういう結果、直ちに営農開始を図れるもの、それから基盤整備後に営農開始をされるもの、営農再開を図るもの、それから当面は保全管理を図るものということでそれぞれ分類をしまして支援策を検討するというような計画を持っております。また、さらには今年度、新しく制度化されました農地利用集積円滑化事業、これを有効に利用いたしまして担い手の集積のためのあっせんを行うというような考えを持っております。いずれにしましても、それらをまとめて農地のパトロール、そして「1・1・1運動」をしながらこの耕作放棄地解消に向かって積極的に取り組んでまいるという考えでおります。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 最後に2点、再々質問いたします。
 1点、産地づくり交付金の単価調整についてであります。何度も答弁いただきましたが、市独自の補てんは行わないんだと、国の施策の中で別途麦、大豆の奨励のような形でもって支援するのが喜多方市のやり方だというふうに概略的に伺っておりますが、私は先ほど秋田県の例を挙げておるわけでして、国の政策は政策であったとしてもそのように米作適地で独自に自治体の中でそれを補てんする、あるいは同じ減反面積に対して補てんするというのでなくて、取り組んでいる方々に対して一定程度の助成をするとか、そういうことを打ち出している自治体が出始めているんだというふうに思うわけですが、その辺の考え方について、こういったことが他地域の米作地帯で行われれば、本市の稲作の推進に当たってはやはりおくれをとっていくだろうというふうに思いますが、その他市の考え方がそれでは間違っているのかどうか、その辺について見解をお示しいただきたいと思います。
 もう1点、飼料用米についてでありますが、遠藤金美議員の質問の中で畜産農家の件に関してそれを経営コスト削減のために飼料用米を作付して安価な飼料用の米を畜産農家に結びつけるんだというようなお話があったわけですが、そういった結びつきの役割と畜産農家に対する経営支援、それから米粉用米につきましても、例えば喜多方市の名産であるたまりせんべいの業者とそういったもので開発ができないのか、その辺の今後の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 いわゆる産地づくり交付金の加算の部分ですけれども、他市はそれぞれの考え方のもとに実施をされているということかと思います。本市におきましては、先ほども答弁申し上げましたが、基本的に生産調整の枠組みの産地づくり交付金、それは国の責任のもとでやっているということでございます。ですから、市としてはその補完の部分、市が一生懸命推進しようとするところはその施策の中で実施をしていくということでございます。ですから、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういう考え方のもとに実施をしているということでございます。
 それから、米粉、飼料用米の推進のことでございます。確かにこの推進を図るためには一番何が必要かといいますと、実需者との事前契約というところが一番のポイントになってくると認識しております。昨年、飼料用米の取り組みがありました。県内の養鶏業者から1,000トンの需要があったということでございます。それを受けて県内の地域水田農業推進協議会、そちらの方に取り組みの要請がありました。本市はどうしたかというと、結果としては単年度の取り組みでしかないと、いわゆる支援措置が単年度であったということがございまして取り組みの実績はなかったということでございます。ただ、今回は改めて制度が手厚く出てきたということでございますので、そこの部分を周知をしていきたいと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、実需者の契約の部分が一番大事になってくるということでございます。ですから、米粉にしましても、飼料用米にしましても今後、国、県、あるいは全農等、それらの関係機関と連携をして需要量の情報を得てそれを市内の生産農家の皆さんに推進を図っていくというようなことで支援をしていきたいというふうに思います。
 米粉についても同じような形になります。せんべいの部分についても、やはり需要をきちんと把握をしてそれを市内の生産農家の方に提供していくというふうな支援になるということでございます。
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          ◇ 長 澤 勝 幸 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 通告に従いまして一般質問を行います。
 平成21年度予算についてであります。
 まず一つ目として、自主財源の動向及び地域活性化対策についてであります。本市の平成21年度当初予算編成で急激な社会変動の中、市民税、法人市民税の減額が予想され、地方財政の悪化が想定されました。しかし、新年度は地方交付税が昨年並みの下降と、これを景気対策としての特別交付金などの増額が見込まれ昨年並みの予算が確保されるようでありますが、通年とは違い地域経済再生にシフトしたものを明確にしなければならない予算措置が必要と考えています。
 そこでお聞きいたしますが、本市自主財源の柱である市民税、法人市民税、固定資産税等の動向についてどのように分析されていますか。
 また、こういった底が見えない経済状況が今後も数年続くと言われていますが、どのように見通し、市民サービスを確保するため中期的に見た対策をどのように考えていますか。
 さらに、短期的な地域の景気や雇用悪化を最小限に食いとめるための地域活性化対策が盛り込まれた予算と考えますが、ポイントは何に置かれていますか、お伺いいたします。
 あわせて雇用問題についてお聞きいたします。基本的に安心して働き続ける条件をつくることが重要であり、私もこれまでに本市における会社の倒産等による失業者対策を求めてきましたが、行政としてやることには限りがあるわけであります。国からの臨時交付金による今回のような緊急雇用創出事業は、特別な短期的対応と言わなければなりません。全国的な派遣労働者に象徴されるように国の構造改革、規制緩和政策、大企業の論理によって生み出されてきた非正規労働者という不安定な身分が大きな社会的な問題として投げかけられているところであります。
 そこで、不安定雇用という意味では本市における臨時雇用員が本年3月で雇いどめになる学校給食の臨時の先生方や保育所の先生方の問題についてであります。同僚議員の質問でもこの問題は議論されてきたところでありますが、その中で前回の同僚議員の答弁では雇用期間3年は就労希望者の機会を広く開放するとともに、特定の人が常態化することを防止するためとされています。しかし、実態は学校給食で20年間も臨時雇用されその収入によって生計が営まれている現実は雇いどめによって生きる糧である収入が断たれることになります。そこでお聞きいたしますが、昨年、学校給食臨時雇用員によって新たに労働組合が結成され団体交渉も重ねられているようでありますが、どのような交渉の内容であり、今後、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。
 さらに、学校給食臨時職員のみならず保育園の保育士についても同様の問題であり、3年で雇いどめにされれば、市内にほとんど働く場所がなくなるわけであります。本来であれば専門資格を取得し、安定した職場で将来への生活設計を立てて喜多方に住みたいと思っているわけです。それが本市の将来的な地域活性化につながるものと思います。そこでお聞きいたしますが、同じ臨時職員でも短期的な一般事務職と特に専門職について同一化するのではなく、本市の将来的な地域活性化のためにも3年ごとに不安定な状態を生み出す制度を改める必要があると考えますが、いかがですか、考えをお伺いいたします。
 次に、コンビニ収納及び銀行振替代行についてであります。コンビニ収納については、前にも取り上げてきた課題でありますが、社会的情勢の大きな変化の中でますます税収の確保が困難になってくることが想定される中で、郵便振替代行も含めた利便性の向上を行政サービスとして実施すべきと考えます。前回の質問でこの問題を取り上げたとき、数人の市民から便利だし、サービス向上につながる、実施してほしいとの声も寄せられてきました。前回の論点を整理をすれば、1件当たりの取り扱い手数料がコンビニで55円、市が負担という意味です。銀行の口座振替で10円と割高であることで銀行の口座振替を進めていることが主なものでありました。しかし、前回も指摘したように、ここ数年間の税務概要のデータ、納入方法、収納状況の推移では、自主納付が35%に推移してきました。口座振替については25%前後で大きな変化がない中で推移してきたところでありますが、ここ2年の状況を見れば、納税組合による収納が減る中で平成20年度は自主納付が41%、口座振替が39%と自主納付についても増加傾向にあるわけであります。
 そこでお聞きいたしますが、水道料金のコンビニ収納の利用増加がさらに進んでいる現状をどのようにとらえていますか。
 また、税収の確保が今後、ますます困難になっていることが想定される中で、収納率低下防止としてコンビニ収納が一つの有効な手段と思いますが、導入の考えはありませんか、お伺いいたします。
 あわせて郵便振替代行についてであります。村部など人口の少ないところに行きますと、幾らコンビニ収納に利便性があるとはいえ、近くにないところも多いわけですし、しかし、一方で郵便局や郵貯銀行は身近なところにあるわけであります。今までも郵便局での振替用紙による振り込みは希望によって利用されていたようでありますが、振り込み金額によっては手数料が80円から120円かかっていたようであります。しかし、最近の制度の変更もあり今年1月から普通銀行と郵貯銀行との間でやりとりができるようになり、さらに郵貯公金口座、いわゆるマルコウを開設し、専用の納入通知書によって郵貯銀行に入金ができ手数料がかからないか、または銀行口座振替手数料と同等の料金で取り扱いができるようであります。
 そこでお聞きいたしますが、地域密着型として全国約4万1,000店のコンビニとあわせ約2万5,000局の郵便局が併用できる専用の収納通知書を使った郵便振替代行サービスも有効な行政サービスと思いますがいかがですか、お伺いいたします。
 次に、スポーツ振興基本計画についてであります。
 一つ目として、スポーツ都市宣言及び総合型スポーツクラブについてであります。ライフスタイルが多様化し、子供たちの運動能力の低下や現代社会、歩くことが少なくなり運動不足と健康問題がクローズアップされるなど国としてもスポーツ振興法を策定するなどして改善を図ろうとしているところであります。環境づくりとしてだれもが日々のライフステージにおいて気軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる環境を整え、健康づくりとともに生涯スポーツの振興に努めることが必要になっています。今まで何度か一般質問で取り上げてきましたが、いよいよ本市におけるスポーツ振興基本計画が平成21年度を初年度としてスタートするわけです。何点かに絞り質問したいと思います。
 まず、スポーツ都市宣言についてであります。私は今回のスポーツ振興基本計画の大きな柱となるのがスポーツ都市宣言とその理念と環境づくりだと思います。そこでお伺いしますが、計画書には検討を進めるだけと記載されていますが、初年度にスポーツ都市宣言を行うべきと考えますが、いかがですか。
 また、基本理念と目標が示され環境整備と仕組みづくりを推進することがうたわれていますが、本市が広域合併をし、施設が点在している現状とその有効利用など課題は多いわけですが、ポイントをどこに置いて進めようとしていますか、お伺いいたします。
 次に、総合型地域スポーツクラブの設立についてであります。基本計画の第6節社会体育指導員の育成、スポーツ関係団体の育成支援の項に関連した項目も含めて掲載されています。総合型地域スポーツクラブのあり方については、前回の質問でも触れていますので多くを述べませんが、国が進めるスポーツ振興基本計画の中で生涯スポーツ、社会実現のため必要不可欠な施策として位置づけられています。前回の答弁の中で総合型地域スポーツクラブ導入の問題点として各種目ごとに優秀な指導者が多数活躍しておりますが、多くの種目の協議を総合調整し、体力に合わせたスポーツを楽しむという総合型地域スポーツクラブ運営全般を統括する人材配置も課題の一つと言われていました。現実的に現在の社会的な情勢を勘案したときに、指導者の育成や地域住民が主体となって独自に総合型地域スポーツクラブを立ち上げ企画立案、運営ができるかといえば、大変疑問を持つわけであります。そんな中で昨年10月に旧町村も含めた新たな市体育協会が統合、組織化されたことによってか、その財団法人体育協会の補助金が新年度で増額予算措置がされているようであります。そこでお聞きいたしますが、総合型地域スポーツクラブ運営全般を体育協会が統括し、それぞれの地域での特色ある事業については各地区体育協会と連携して企画立案を行う組織にするなど、スタッフを強化し、喜多方独自の方法が現実的な姿と考えますが、考え方をお伺いしたいと思います。
 二つ目として、施設整備及び施設利用のネットワーク化についてであります。施設整備の一つとして校庭や園庭、テニスコートなどの芝生化についてであります。鳥取方式と言われる方法で運動場等の芝生化の取り組みが注目をされています。低コストで環境に優しく、導入している学校では子供たちが転んでも余り痛くないし、思いっきり体を動かして遊んだり運動することになり体力向上にもつながり、保護者からも緑がきれいで落ち着いた気分になり土ぼこりや土の流出がなく好評を得、各校への関心が高まっていると言われております。昨今、子供たちの運動能力低下が危惧されている中で特に青少年の時期により多くのスポーツに接することや体を動かすことによってその後の自分に合ったスポーツを選択できるようなシステムづくりが大切と指摘されております。生涯スポーツへの対応としてけがの心配も少ない芝生化は生涯スポーツの環境づくりとしての原点になるものと思います。そこでお聞きしますが、低コストで芝生化ができる鳥取方式を導入して幼稚園や保育所、小・中学校などを芝生化することが生涯スポーツへのスタートして有効な環境づくりと考えますが、いかがですか。
 また、テニスコートですが、前にも述べましたように、合併してコートの数がふえているようですが、点在し、集中したものがなく市民大会にしても数カ所に分けて行われているなどの実態があり、関係者の話によれば熱塩加納総合支所にある4コートを10コートくらいに増設し、芝生化するなど大会ができ魅力あるコートにしてほしいなどの声もあるようでありますが、考え方をお伺いいたします。
 さらに、前回はミニバスケットボールのリングの高さの違いについて触れたように、各種目、各競技団体によって施設整備や備品、設備等が環境づくりとして必要になってきます。各施設を充実するためにどのように要望を集約しようとしていますかお伺いいたします。
 次に、既存施設を共有化するためのネットワークづくりです。前にも質問している内容でありますが、ホームページ上で各施設の空き状況などについては把握できるようになったようであります。そこでお聞きいたしますが、今後は情報の一元化に向け体育協会を窓口に一括管理ができるネットワークづくりを進め各施設のさらなる有効活用が合併後の一体化にもつながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、雇用促進住宅の問題についてであります。
 一つとして、雇用促進住宅譲渡問題についてであります。雇用促進住宅はもともと炭鉱離職者の就労支援を目的に1965年ごろ当時の労働省が住宅建設5カ年計画の中に位置づけられ、各市町村からの要望に基づき都道府県知事の推薦を受けて雇用促進事業団が設置運営を行い、低所得勤労者等の住宅として公営住宅に代替えするものとして評価されてきたわけであります。しかし、特殊法人等整理合理化計画が平成13年閣議決定され、できるだけ早く早期に廃止をするとされ、平成30年度程度を目途に事業廃止に努めることが適当とされてきました。さらに平成17年度規制改革、民間開放推進会議の答申を受ける中で可能な限り前倒しして取り組むこととされてきました。厚生労働省からは雇用促進住宅の購入及び同住宅からの退去者の公営住宅への受け入れについての依頼通知が各自治体に出され、その活用方法についても雇用促進住宅の譲渡及び社会福祉分野における利活用についての通達で示されているように、現行と同様な勤労者のための公的な住宅として運営のほか、低所得者、失業者、高齢者、障がい者、母子家庭等を入居させる運営方法、グループホームとして活用する方法、優良老人ホームや高齢者用住宅として改造して利用する方法など多様な運営方法も示され各自治体への譲渡が検討されてきました。
 旧喜多方市における公営住宅の状況だけを見て築年数が長く、ひばりが丘や常盤、北原住宅は築50年くらいであり、一ノ堰団地や改良住宅団地なども間取りが狭いことであり築40年くらいになっている状況にあります。耐震性についてはほぼ確保されているようでありますが、老朽化は否めない事実であります。さらにこういった社会経済状況の中で高い民間アパートへの入居や居住が困難になることも想定され、低所得者、失業者など市民への低価格の住宅の供給が必要になってくると思われます。現在、雇用促進住宅が廃止されるまでの間、独立行政法人雇用能力開発機構によって暫定的に管理、運営が行われ、この開発機構から本市への譲渡の働きかけがあったようでありますが、本市における公営住宅の老朽化問題や民間アパート等の関係、本市財政の問題も含めた検討があったようであります。
 そこでお聞きいたしますが、今後、ますます低価格の住宅供給が行政サービスとして重要と考えますが、雇用能力開発機構からの譲渡依頼についてどのような判断がされましたか。また、その基準となる考えはどのようなものですかお伺いいたします。
 二つ目として入居者及び失業者への対応についてであります。本市における一文字雇用促進住宅の現状は廃止が前提となり入居募集を停止している状況下で、現在入居している方は10世帯にも満たない現状にあるわけであります。さらに雇用情勢が混迷する中で県内においても失業者の多い中通り地方を中心に廃止予定の雇用促進住宅の利活用が本格化し、県内6団地の30戸分の入居募集が方針として固まっているようであります。そこでお聞きいたしますが、本市における急激な雇用情勢の変化の中で失業者の住宅問題についてハローワークと連携し、どのように把握し、対応していますかお伺いいたします。
 次に、雇用促進住宅退去者の公営住宅への受け入れ問題についてであります。現在の入居者に対して昨年11月、雇用能力開発機構から初めて退去に関する説明会が行われ、この説明会後、契約期間が到来する方から順次退去が求められ、退去することが困難なやむを得ない事情を有する入居者は平成22年、11月30日まで入居期間を延長することができるとの説明があったようであります。暫定的に管理運営している独立行政法人雇用能力開発機構が本市に来て雇用促進住宅の譲渡の話があった際に、譲渡先が見つからない場合、つまり市や民間業者が一文字雇用促進住宅を引き受けなければ入居者の早急な退去が促進され、退去後に取り壊されることになると説明があり、その際、開発機構から入居者の公的住宅への受け入れについて特段の配慮を求めるお願いがあったようであります。
 そこでお聞きいたしますが、市として雇用促進住宅入居者の方々の現状把握をするための訪問や話し合いの場が設定されていますかお伺いいたします。
 以上、明確な答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君の質問に対する答弁は休憩後にいたします。
 暫時休憩いたします。
 午後3時45分に会議を再開いたします。
    午後 3時32分 休憩
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    午後 3時45分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 12番、長澤勝幸議員の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 12番、長澤勝幸議員の、平成21年度予算についての質問にお答えいたします。
 自主財源の動向及び地域活性化対策についてでありますが、まず市税の動向についてでありますが平成21年度は市税収入48億3,400万円を見込みましたが、そのうち個人市民税で前年比7,500万円の減、法人市民税で前年比9,300万円の減を見込んでいますが、経済不況が長引けば翌年度以降も引き続き減収になると予想しております。
 次に、固定資産税でありますが、評価がえや税率統一などにより2億3,200万円の減額を見込んでおりますが、平成22年度、平成23年度については若干の減額になると試算しております。
 市税の翌年度以降の動向についても非常に厳しいと予想しております。
 次に、厳しい歳入状況に対する対策についてでありますが、経費を大きく分けますと、普通建設事業費などの投資的経費と任意に節減できない人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に分けられます。このため、市民サービスを確保するために中期的に見た対策としましては、まず投資的経費の抑制が考えられます。これについては再度、優先度等を点検し、事業の先送り、廃止、休止も視野に重点、選別化を図ることが想定されます。その次に基金を活用していくことであります。さらにこれでも対応が足りない場合には義務的経費の削減も考えざるを得ないと思われます。義務的経費の中でも最初に人件費の調整が想定されます。最後は扶助費の調整が想定されます。
 次に、地域の景気や雇用悪化に対応するための地域活性化対策については、現在の市内の状況は、昨年の経済危機発生以降、多数の非正規労働者を中心に失業者が発生し、非常に厳しい情勢となっています。また、今後の見通しについても先行きは不透明であると見ている企業が多い状況となっております。そのため、市内経済や雇用情勢の改善に向けた対策が非常に重要となっており、来年度の予算については地域活性化を図るための対策に重点を置いております。具体的に申し上げますと、市内消費を刺激し、経済の循環を促すため公共工事の前倒しを実施いたします。
 農業分野においては、地域産品の首都圏や海外への販路拡大を図るための取り組みや新規就農者に対する支援、農業体験等を通じた定住・二地域居住の促進を行うことで農産物の販売拡大や雇用の受け皿としての農業を育ててまいります。
 観光分野においては、会津・米沢地域観光圏における広域観光の強化、小学生を対象とした滞在型グリーン・ツーリズムによる交流人口の拡大、観光コンシェルジュを活用した観光振興の強化などにより、観光産業の活性化を図り地域振興につなげてまいります。
 市内事業者向けの支援策といたしましては、融資制度の充実を図ることにより、事業者の経営安定化への支援を進めてまいります。
 商業者への支援策としては、農商工連携による新しい商品開発や事業化支援の実施、元気再生事業を活用した蔵や空き店舗を利用したスウィーツレストランや農産物販売、レトロミュージアム、蔵での結婚式などの取り組み及び喜多方まちなみ博覧会を実施し、市内商業者から新たな取り組みや産業が創出されるよう取り組んでまいります。
 雇用対策については、国県の支援策と連携し、就職活動や職業訓練に対する支援を進め雇用環境の改善につなげてまいります。
 このように地域活性化対策については、各方面から実施することで総合的に取り組みを進めてまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、学校給食臨時調理員の団体交渉、あとは臨時職員の制度、コンビニ収納及び郵便振替代行サービスについてお答えいたします。
 まず、学校給食臨時調理員の団体交渉についてでございます。これまで労働組合と3回の団体交渉を実施してまいりました。団体交渉の内容は3点あり、1点目が子供たちに安全・安心でおいしい学校給食を提供することができるよう民間委託などは行わないこと。2点目として、臨時職員雇用等管理規程において、雇用期限を3年と定めているが3年については法的根拠はなく、一方的に3年の雇用期限を強制することはできないので撤回すること。しかも、3年の雇用期限について説明せず、平成20年2月に説明したとするが、いわば雇いどめの根拠となる起点をそれまで説明してこなかった期間にさかのぼって設定したものであり、全く筋の通らないものであること。3点目として、賃金、労働条件を合併前に戻すことであります。
 この中で一番の争点になっているのが2点目の雇用期限3年により満了となる点であります。労働組合としては、とりあえず4月からの雇用を継続し、平成21年度中に課題を協議していきたいというものでありますが、本市といたしましては、4月以降も継続雇用するとなれば、他のものへの公平性からも影響があること、及び3年の基本原則は崩せないことから、継続雇用は困難であると考えております。
 また、この間、顧問弁護士を初め労働基準監督署、社会保険事務所及び県市町村行政課等、関係機関への事例紹介、法律相談等を行う中で公務員については期限つきで任用されているものは期限が到来することで当然に満了するとの最高裁判例があること、終期を明示した雇用通知書により任用していることから、行政処分としての行為には問題がないと考えております。
 また、臨時職員雇用等管理規程で通算3年までとすることについても違法性はないと考えており、一つとしまして、国、県、他市町村も同様の制度運営をしていること。二つとして、人事の停滞を招かぬように正職員同様に長期在職をしないこと。3点目として、臨時職員としての不安定な身分のものを解消すること。四つ目として、就業の機会を市民に公平に与えることなどの理由から、平成20年度を持って雇用期間満了としたい旨、申し入れてまいりました。
 現在はお互いの主張が平行線をたどり相互に譲歩して解決できる糸口が見えない状況にありますが、市としては、雇用等管理規程に基づき運用してまいりたいと考えております。このため、雇用期間満了までの日数も少なくなっていることから、今後は次年度の学校給食に支障を来さないよう対応していくことが必要であることから、後任の臨時職員の募集を行いながら4月からの学校給食業務の運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3年ごとに不安定な状況を生み出す制度を改める必要がないかについてであります。臨時職員につきましては、特定の業務等において正職員の欠員などにより人員が不足するといったケースが生じた場合や単純労務などの業務内容に応じて臨時職員雇用等管理規程に基づき臨時的に期間を定めて雇用しているところであり、簡素で効率的な行政運営が求められておりますのでできる限り最少の人員で対応するように努めているところであります。
 また、雇用期間については、新たな臨時職員としての就労を希望する方に就業の機会を広く開放するとともに、特定の人が常態化することのないようにすること、臨時職員としての不安定な身分の者を解消する等の観点から定めたものでございます。このため、一般事務職、専門職等にかかわらず現行の雇用等管理規程を運用してまいりたいと考えております。
 次に、コンビニ収納につきましては、先行して導入しております水道料金の収納割合を見てみますと、口座振替が85%、コンビニ収納は9%でありますが、自主納付のうち、コンビニ収納の割合が増加傾向にあり水道料金には有効な収納手段と認識しております。しかし、福島県では平成20年度から自動車税のコンビニ収納を実施しましたが、現時点での収納率は前年比で0.05ポイント下回っており、収納率の向上には余りメリットが出ていないように思われます。また、県内各市においても実施しておらず、コンビニ収納が必ずしも市税の収納率の向上につながるか疑問を持っているところでございます。したがいまして、市としましては、市税の口座振替率は39%という状況ではありますが、毎年増加しており、今後も口座振替へ移行する納税者が増加することが見込めること、また、コンビニ収納は取り扱い手数料が高いことなどから現時点ではコンビニ収納よりも口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。
 次に、市税の収納に郵便振替代行サービスを利用できないかとのことでございますが、郵便振替代行サービスとは、郵便局で収納した市税を民間の業者が一括して収納し、業者が市に振り込むサービスであります。この郵便振替代行サービスは、1件当たりの手数料が3万円未満で130円、3万円以上で340円と銀行等に比べ割高であることなどから、郵便振替代行サービスの利用については今のところ、考えておりません。
 次に、郵貯銀行専用の3連式の納付書によって納入できないかとのことでありますが、郵貯銀行は市の指定金融機関との送金システムが確立していないことから、3連式の納付書の導入は考えておりません。したがいまして、身近にある郵便局で現金で納入したいという方については、郵便振替用紙により納入する方法がございます。現在も利用されている納税者がおりますので申し込みをいただいた上で積極的に対応したいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、雇用促進住宅の問題についてのご質問にお答えいたします。
 雇用促進住宅一文字宿舎は雇用促進事業団が昭和59年に鉄筋コンクリート5階建て2棟、80世帯が入居可能な勤労者のためのアパートとして建設した建物であります。平成11年の特殊法人改革により、雇用促進事業団が解散し、雇用能力開発機構に業務が引き継がれるに当たって雇用促進住宅の譲渡、廃止等の方針が打ち出されたことにより、機構より本市に対しても平成11年から平成20年の間、雇用促進住宅の買い取り等に関する意向確認が5回にわたり行われました。
 本市からは譲渡を受けた後の維持管理が財政的に困難であるとの理由から譲渡を受ける意思がない旨、回答しております。財政的に困難であると判断した理由は、一つには当該住宅の入居率が低く空き室の期間が長期にわたる部屋が多いことから、買い取り価格以外に修繕費用が5,000万円程度かかると想定されること。二つには、現状で築25年を経過しており10年後には改築工事が必要となると想定されるが、改修工事には1億円近い費用がかかると想定されることとなっております。
 本市において失業者の住宅問題は、都市部で見られるような逼迫した状況にはないものの、収入が途絶えた中で住居を失うことは非常に重要な問題であることから、当該問題についてはハローワーク喜多方と情報交換等を密に行うようにしております。景気状況が悪化した10月以降、失業者からの住居相談はハローワーク喜多方において1件あり、雇用促進住宅の会津坂下町宿舎をあっせんし、入居していただいた経緯がございます。また、本市においても解雇となり社宅を出なければならなくなった方から住居相談があり、市の公営住宅の空き室をあっせんし、入居いただいたということが1件ございます。今後も引き続きハローワーク喜多方との連携を図り、住宅に係る困窮者があった場合は速やかに対応してまいりたいと思います。
 次に、雇用促進住宅の管理運営については、財団法人雇用振興協会が実施していることから、市が独自で現状把握するための訪問や話し合いの場は特に設定しておりませんが、雇用促進住宅の状況等については、雇用振興協会等を通じて把握しており、各世帯の個別事例の相談に対しては積極的に応じてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、まずスポーツ都市宣言についてお答えいたします。地域住民がスポーツに親しみ心身ともに健康で明るいまちづくりやスポーツを通じた地域振興、生涯スポーツの推進を図る上でスポーツ都市宣言は全国多くの市町村で行われております。
 本市におきましても、旧喜多方市においては昭和61年にスポーツ都市宣言を行ったほか、旧塩川町では生涯スポーツの一環として1人1スポーツのスローガンを掲げるなどの取り組みを実施しておりました。合併後は平成18年に太極拳のまち、平成20年にはボートのまちを宣言いたしましたが、これらの宣言はスポーツの振興はもとより、人づくりやまちづくり、さらには地域間交流による地域活性化などを宣言の理念としたものであります。
 これらの経過を踏まえ現在策定中のスポーツ振興基本計画においても、スポーツ都市宣言について検討を行うこととしておりますので、平成21年度において組織する生涯学習推進本部並びに生涯学習推進会議での検討や関係機関団体との意見調整を行い、宣言の基本理念や宣言の時期も含めて結論を得たいと考えております。
 次に、スポーツ振興の環境整備と仕組みづくりの推進、ポイントについてお答えいたします。市内各体育施設は、合併前の各市町村の独自計画により整備された施設であり、各地区に点在しているほか、管理運営体制も含めて市内一律の仕組みとはなっていないのが現状であります。このため、利用料金や減免基準の見直しなど利用促進につながる管理運営体制の整備を急ぐとともに、施設の空き状況による相互利用調整が可能なシステムづくりなど各施設を最大限に利活用できる環境整備を図ってまいる考えであります。
 次に、市体育協会による総合型地域スポーツクラブの運営についてお答えいたします。種目や年齢、参加者の体力に合わせ地域住民のだれもが自主的に参加し、活動できる総合型地域スポーツクラブの推進は、本市生涯スポーツ社会を目指す上で大変有効な手段であり、国のスポーツ振興基本計画の施策としても位置づけられております。現在、本市においては熱塩加納町のひめさゆりクラブ、高郷町の会津磴漕会の二つのクラブがあり、さまざまなスポーツ活動を展開されております。
 議員ご提案のように、財団法人喜多方市体育協会も総合型地域スポーツクラブの母体となり得る団体ではありますが、現状の体育協会は競技種目団体や各地区体育協会により組織化され、各地域に密着した活動や福島駅伝などのスポーツイベント対応が主体であることから、直ちに総合型地域スポーツクラブをマネジメントするには課題があると考えております。また、生涯スポーツも含めすべての生涯学習活動の基本は市民の自主的な活用意欲が基本でありますので、市といたしましては、競技種目の指導者育成とあわせてクラブマネジャーの養成を図るため、県の主催する総合型地域スポーツクラブマネジャー講習会にスポーツ関係者を派遣し、クラブ設立の基盤整備に取り組んでいるところであり、今後は総合型地域スポーツクラブ設立の具体的なテーマや課題を整理し、体育協会など関係団体と協議を進める考えであります。
 次に、施設の芝生化による生涯スポーツの環境づくりについてお答えいたします。保育所及び幼稚園並びに小・中学校の園庭や校庭は、さまざまな体育活動や児童生徒の遊び場として活用されているほか、学校開放事業による利用も含め多種多様なスポーツ種目に利用されております。これらの体育活動やスポーツ種目によっては、芝生化による効果が期待できますが、使用目的によっては効果がないか、支障となる場合が考えられること。また、芝生化の際の一定の初期投資費用や年間を通した管理業務対応なども含めてさまざまな課題があり、現状での園庭、校庭の芝生化については困難であると考えております。
 次に、市内テニスコート施設の再整備についてお答えいたします。市内のテニスコートとしては、東町公園庭球場に1面、熱塩加納運動公園に4面、山都テニスバレーコートに3面、高郷テニスコートに3面が整備されておりますが、いずれのコートとも芝コートとはなっておりません。また、コートを集約して整備することにより大会の誘致などさまざまな効果や利用者の利便性の向上も期待できますが、身近で気軽に利用できる施設運営も重要でありますので、当面は現状施設の維持管理を基本として対応し、熱塩加納運動場のコート増設と芝生化については、テニス競技人口の推移なども含めて今後の研究課題としたいと考えております。
 次に、市内各施設の施設整備、備品設置要望の集約についてお答えいたします。生涯スポーツ振興の観点からも施設の現状と施設利用者の要望については、それぞれ施設ごとに把握し、対策を講じることが必要であると考えておりますので、これまで以上に各種スポーツ団体との情報交換を行い、また要望調査を実施するなど施設設備要望の把握に努めながら可能な限りの対応を図る考えであります。
 次に、体育協会を窓口とした情報の一括管理による施設のネットワークづくりについてお答えいたします。現状の体育施設の管理は、押切川公園周辺施設及びひばりが丘球場の体育施設は、指定管理者である喜多方市ふるさと振興株式会社が、その他の施設は生涯学習課及び各総合支所教育課において施設利用の受付業務を初め施設の維持管理業務を行うなど施設ごとに管理形態が異なっており、情報の一元化を含めて市体育協会による体育施設の一括管理は、現在のところ困難であると考えております。なお、昨年12月には市内の主な体育施設の空き状況を市ホームページから確認できるようにネットワークシステムを整備したところであり、体育施設の維持管理等を含むハード面は従来どおり行政の業務とし、市体育協会には競技スポーツの振興を図りながら施設の利用促進につながる企画や事業の展開をお願いしたいと考えております。
 なお、施設の有効活用を図る上では、市体育協会との連携が不可欠でありますので、事業のハード面とソフト面のお互いの情報を共有しながら利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、各施設利用の空きネットワークの構築については、市の内部処理によりシステム化が可能でありましたが、予約申し込みまでのシステムアップには初期費用として約200万円、さらに管理サーバーの借り上げなど相当額のランニングコストが必要となることから、現状の空き情報確認ネットワークの有効利用について周知を図りながら有効活用の手法についてさらに検討を重ねていく考えであります。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 何点かにわたって再質問したいと思います。
 まず、当初予算の問題についての質問に対して、同僚議員も含めて種々議論がされておりますので、特に私も米粉問題等々、私なりの視点で農業関係については話をしてきました。市長にも喜多方市の地の利を生かした農林業の関係についてのきちんとした方向性も含めて必要だということを話してきましたが、同僚議員も話しておりますのでその分については若干割愛させていただきたいと思っております。
 その中で、私の質問に対する答弁はなかったわけでありますが、今回、臨時経済対策の関係の雇用対策ということで、いわゆる臨時議会の中で33名という話がありました。私も実は聞き漏らしてはいたんでありますが、その中に前回の同僚議員に対する答弁の中でふるさと雇用の創出という意味での臨時雇用の関係が出されました。いろいろ聞いてみましたら、これは短期間の6カ月ということではなくて、いわゆる市が補助をしてある会社に対して3年間を限度としてやるんだというような話のようでありますが、その部分について私も理解不足でありますのでその分についてまずお示しを願いたいなというふうに思います。
 先ほども言うように重複しないようにしたいと思いますが、同僚議員が米粉の問題もお話しされました。私ももちろん、この間、米粉の問題については取り上げてきたわけでありますが、今回の当初予算の中に11月からということで学校給食の補助という形ですか、足りない分、わずか51万円程度の問題であります。私は市長に対して何度か一般質問の中でもこの問題については、ある意味では喜多方市が東京大学のサテライト・イン・喜多方ということで農林業の振興を目的として設置されているわけでありますから、そういった意味での米粉としての品質の改良も含めながら進めていくべきではないかということも私は話を出してきたわけでありますが、それについて今回の予算には私は盛り込まれていないというふうに思うわけでありますが、前も新聞記事等々も含めてお示しをしたように、今回の会津若松の取り組みが新聞に載っておりました。米粉食品に対する高い関心というタイトルがついている部分でございますが、市民が50名の定員に対して70名が公募するぐらいに米粉の食品の発表会に集まったそうであります。そういった意味では会津若松市の例を見ても、積極的にかかわっているなという印象が私はありました。先ほどの同僚議員への答弁の中にも米粉をつくっても実際の受け皿としてのものがなければ、実需者という言葉を使ったんですが、そういったものがなければという話もされました。だとするのであれば、私が今話を出したように、市民の認知度といいますか、米粉に対する認知度を上げていかなければだめだろうと。前回も私もお話をしましたが、米粉が小麦粉と同じように生活の中で使われていくと、そういったことを取り組みながら積極的にもっと喜多方市が農の発信と言われるくらいにやるべきであろうというふうに話をしてきましたが、そういった意味ではそのことが網羅されていないなというイメージがありますので、そのことについて市長はどのような考えで今回の予算の中に盛り込まなかったのか、その辺をお示しをいただきたいというふうに思います。
 あと、先ほどの東京大学の関係と関連してくるんですが、今回の予算の中に新エネルギーの導入という経費の中に太陽光、ペレットストーブ、まきストーブの関係が予算化されておりました。もちろん、私は今、喜多方市の置かれている状況というのは、山林が多いわけでありますからそういう意味ではペレットストーブなりまきストーブの関係、先ほどの同僚議員への答弁の中にもありましたように、国策としての新エネルギーの問題なり、グリーン・ニューディール政策、市長もおっしゃっていましたが、そういったアメリカの部分も含めながら国として進めていると。そういった中で私は本市として農業問題と同様に、例えば今、具体的にペレットストーブなりまきストーブが今回取り組まれようとしているようでありますが、そのペレットという一つの材料を地元でそういったことも含めながらできる、いわゆる産業の育成、そういった視点も私は必要ではないかというふうに思いますので、その辺について市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 あと、地産地消という意味の中での今までの同僚議員の議論もありました。その中で私は前回の質問の中で冷凍食品の関係についてお話をさせていただきました。その中の答弁の中にもいろいろ県の学校給食関係とか精査していかなければならない多くの問題がありますと、そういった答弁がされたわけですが、しかし、地元の中で、いわゆるベンチャービジネスとしてそういった今、なかなか客が来ない、そういった状況の中で、個人的なレベルでは決してないんですが一定程度の組織の中でそういった冷凍食品を学校給食に導入するためのベンチャービジネスに対して市としてもっともっと私は積極的にやってほしいと思うんです。こういった不況の中で何とか乗り切ろうというふうに個々の業者の方が頑張っているわけであります。そういった部分に対してしっかりと市の方もサポートしていただきたいと思いますので、考え方があればお示しを願いたいと思います。
 あと、雇用の問題でありますが、臨時職員の問題でありますが、今ほど団体交渉の経過なりについてはお聞きをいたしました。私がそこに立ち入って話をするつもりは余りありませんが、しかし、いずれにしても、この問題が市として今後、どう展開していくのかというのは我々としても注目をしているということであります。例えば裁判闘争も含めて長期の闘いになる可能性もあるのかも含めて考えがあればお示しを願いたいと思います。
 あと、現実的に臨時雇用員の問題が先ほどの答弁を聞きますと、公平性等も含めながら管理規程に基づきことしの3月いっぱいで終わるんだと、そういう話がされました。それは市の考えであるというふうに理解いたしますが、だとすれば、今、聞くところによりますと、やっと臨時職員の給食の職員の方の募集をハローワークに出したようでありますね。果たして今の時点から4月の新年度の学校給食に間に合うのかと大変疑問を感じるところであります。そういった意味ではその内訳とするならば、学校給食センターの臨時職員の方が4人やめる。山都給食センターは1人、熱塩加納は3人、高郷は1人、塩川が4人であります。塩川4人といいますのもそれぞれ2人3人体制の中での1人、いわゆるパーセンテージは50%、半分の方が臨時の人が入れかわるわけでありますから、そういった意味では早急に対策をしなければ、もちろん、喜多方市の給食センター、熱塩加納も3人というふうに人数が多いわけですから対応が私は遅いんじゃないかなというイメージがあるんですか、それについて最近ハローワークに募集を申し込んだようでありますからこの辺の考え方、タイムスケジュールについて今後、本当に間に合うのかどうかお示しをしていただきたいというふうに思います。
 臨時職員の関係であります。先ほど一般事務と専門職について同一化ではない対応ができないかという質問を私はしました。地方公務員法の中で言う3条の臨時雇用員と22条の臨時雇用員の問題が背景にはあるんだろうというふうに思います。その中の地方公務員法の22条の中に実例という形の中でいろいろ種々網羅されております。もちろん、先ほど言いましたように、3条の臨時雇用の場合については、採用条件の期限の定めがない。22条については期限がある。これはいろいろ解釈の問題があるでしょうから半年なり1年とかいろいろ出ております。そういった意味では法律的には1年を超えないということだと思います。そういった中の考え方として、臨時職員を雇う場合について、いわゆる要約いたしますが、「その存続期限の具体的長短は問わないものである。地方公務員法第22条の臨時職員の臨時的任用が1年を超えてはいけない趣旨にかんがみ、おおむね1年以内の存続を有する者に限られる点においてそれぞれに同意があるものである」と。いろいろ種々出ておりますが、その中で首長が存続の期間については継続できる、期間については設定できる、任命者が決定するということがその後の文の中にもいろいろ出ているわけであります。そういった意味では今、喜多方市の中でもちろん3条の特別職の部分の中で美術館の学芸員、私も専門的なことはわかりませんが、印刷関係の方が特別職の嘱託員という形の中で今、喜多方市にあり、社会教育指導員についても特別職の非常勤という形の中であるわけであります。そういった意味では学校給食の専門的な職員なり、あとは保育所の専門的な先生方をそういった扱いにできないものかということをお伺いしたいというふうに思います。
 次に、コンビニ収納であります。先ほどの答弁の中にもありましたが、確かに水道の関係につきましてはコンビニ収納関係のパーセンテージについては9%の割合でありますが、現実的にはコンビニ収納の利用率は高まっている。先ほど県がやっている部分についてはさほどではないという言い方をされましたが、私は本市の水道の関係の状況を見るだけでも、平成17年度であれば1年間で4,800程度のものが、昨年は1万7,000、ことしの1月までの統計で1万6,800、大体もう1万8,000以上はいくんじゃないかと。利用率は上がっているというふうに思います。さらに、いわき市でもコンビニ納入が主要4税目、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市県民税、そういった部分について4月から取り組もうとしているようであります。そういった意味でも本市としてこれから収納率の問題を低下させないためにも市民の利便性を図っていく、そういったことが一つの考え方として私は重要だと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。
 次に、スポーツ振興についてであります。総合型地域スポーツクラブの関係については、先ほどの答弁の中で無理であるというような状況だというふうに聞いております。マネジメント等も含めて課題があるということもお話をされました。答弁の中で出てきたのは、人材育成なりクラブマネジャー講習会等々というお話も出されていたようでありますが、私は、今現在、自分自身も子供たちのスポーツ少年団にかかわる立場からすれば、スタッフを確保することが本当に困難である。人材育成をすると口で言うのは簡単でありますが、皆さん、本当に無償ボランティアであります。このことを通してなりわい、生きていくことができるんであればそれはそれで意味のあることだと思いますが、そうでない今の現状があるとするのであれば、総合型地域スポーツを喜多方的な方法で体育協会を中心にネットワークをしていく。そして、先ほど言いましたように、特色のあるものを各地域に任せればいいんです。そのネットワークをきちっとつくってあげる。企画立案等も含めて中心的な存在にある、そのことが私は現実的な姿だろうと思うんです。先ほど言いましたように、各地域の中でやるというのも一つの大きな総合型スポーツクラブの考え方というふうにされておりますが、しかし、本当に今そういった経済状況なり、生きていくことがままならない状況の中で本当にそのことが理想とするものができるのかとなれば、金銭的な問題もあって私は大変だろうと思うんです。そういった意味では体育協会のスタッフを強化する中で喜多方的な特色ある総合型地域スポーツクラブをつくる、そういったことも重要だろうというふうに私は思うわけであります。
 もう1点であります。芝生の関係であります。先ほどの話の中にありましたように、いつもそう思うんですが、やらないための話をどうつくるかというふうに思えて私はならないんです。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、スポーツをやるという意味での大きな意味で環境をどうつくっていくのかというのも重要だと思います。よくサッカーとかラグビーが代表されて話がありますが、いわゆるタックルなりスライディングができるかできないか、国際大会に行くと、一方でヨーロッパ諸国は芝生でやっていると思いっきりタックルできるわけですよ。コンマ何秒の世界の中でという話がよくあります。私はそういった意味で子供たちが砂利や砂の上ではなくて芝生の上で伸び伸びと運動ができる環境をどうつくっていくかというのは重要だと思います。先ほどの中では使用目的によっていろいろと弊害も含めてあるんじゃないかと、こういう話をされておりました。初期投資の問題もされておりました。いや、私が聞くところによりますと、サッカー関係の方から、日本のサッカー協会の方から今の私が提案した芝生の関係については寄附してもいいと、これは高麗芝と違いまして田植えのように植えて地場も今の状態の中で植えていっても大丈夫だという方式だそうでありますから、そういった部分も含めて日本サッカー協会あたりから寄附をしてもいいと、いわゆるそういった意味では初期投資についてはそういった部分もあるやの話を私は伺っております。多分、それも教育委員会の方では私は承知しているものだろうというふうに思っておりました。そういった意味では初期投資ということについてのやらない理由にはならないと私は思いますので、これについて再度答弁をお願いしたいということであります。
 あと、テニスコートの問題であります。先ほどそれぞれ身近なところでスポーツを楽しむ、私は別になくせなんて言っているわけではありません。熱塩加納に四つあるので面積的な敷地の問題も含めて10コートはつくることができる条件はありますということを私も伺っております。それをつくったことによってほかのところをなくせなんて私は一言も言っておりませんので、それは身近なところでスポーツを楽しむという意味ではそういった施設を利用するのは当たり前です、それはいいと思います。ただ、市民大会も1カ所でなくばらばらのところでやらざるを得ないと。こんな状況が本当に市民大会なのかということが関係者から聞こえてくるわけです。だから、条件があるとするんであれば、せめて芝生化が問題があるとするんであれば、テニスコートを10コートぐらいつくったって私は別にいいんじゃないかと思うんですね。これから基本計画をつくってスポーツ都市宣言をやろうとするのであれば、その辺はやはり積極的にやっていただきたい。そのように思うわけであります。
 あと、雇用促進の問題、最後であります。流れについては一定程度わかりました。ただ、財政的な問題がありますので雇用促進住宅を市が受けて市がやるという状況にはない。そういった状況についても一定程度理解をするわけであります。しかし、先ほど申し述べましたように、かなり本市の状況の中においても老朽化している施設が多いわけであります。そういったこともかんがみた中で、私は特に改良住宅等々、かなり老朽化している状況、手狭な状況があるという意味では今の生活スタイル等々も含めながら、やはり同じお金をかけるのであれば雇用促進住宅を譲り受けて一定程度、運営していくのも一つの手法かなというふうに思うわけでありますが、その辺について考えがあればもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 あと、先ほど入居者の問題がありました。多分私がいろいろお話を聞いた中で言いますと、今現在9世帯だそうであります。大体3月くらいには残り4世帯か5世帯ぐらいになるだろうというお話を伺ってまいりました。会津若松の方でも同様の問題があって市の方にもいろいろと働きかけがあるようであります。先ほどの話の中で個別的には積極的に応じるという答弁がありましたが、多分これは向こうから来れば受けるよというふうに私は聞こえてならないんです。確かに市の方で管理しているところはないです。しかし、先ほど言いましたように、能力開発機構から一定程度、優遇して対応してほしいという要請は文書でも来ているわけであります。そういった意味では、ある意味お役所仕事的に待っているのではなくて、どうですか、そういった立場の中で私は対応してほしいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 長澤議員の再質問にお答えいたします。
 まず、学校給食共同調理場の臨時調理員の件でございます。確かに合併前は継続雇用ということでパートタイム職員でありました。夏休み期間中はプール監視員として使っていたという事実がございますが、対等合併によりまして旧市町村の条例、規則、要綱等はすべて失効してございます。したがいまして、平成18年1月4日に新たな制度としてスタートしているところでございます。この臨時職員につきましては、喜多方市臨時職員雇用等管理規程に基づきまして雇用期限が上限3年間というような規定になってございます。また、合併前は確かに継続雇用ではございましたが、対等合併後、新市になりましてからは夏休み期間中の1カ月間は切ってございますので、これは継続ではないというような見解もございますので合併後は継続雇用とはなっていないというようなことでございます。
 あと一方、民間の場合と公務員の場合は違いまして、民間の場合は労働契約という行為でございますが、地方公務員の場合にはあくまでも任用行為という行政処分でありますので任用期間が終了すれば、おのずと退職するというような定めになってございますので、たとえ裁判になったとしてもこの部分は負けないというふうに考えておるところでございます。
 あともう一つ、臨時職員の3条と22条の違いということでの質問、3条職員にすべきという意見でありますけれども、保育士と幼稚園の臨時職員といいますのは、たとえで申し上げますと、保育士の場合につきましては毎年、保育所の入所の児童の年齢層の違いによって保育士数が変わってまいります。幼稚園につきましては現在の少子化によりましてクラス数が減員になってございます。あともう1点、行政改革等により今現在、幼保一元化の作業を進めているところでございますので、恒常的になる地方公務員法の3条職員としての取り扱いは今のところ、する考え方はございません。今までどおり22条の職員で雇用するというような考え方に立っているところでございます。
 もう一つ、コンビニ収納の質問がございました。そもそも市税と水道課の取り扱いは基本的に違う点を申し上げますと、水道課の場合は水道料金を滞納するとやむを得ず給水停止という処分をします。当然、水がなければ生活に支障が生じますので納入していただければすぐ開栓するというような仕組みになってございます。このため、金融機関の勤務外に対応するためコンビニ収納を実施している一面もあるということでございます。
 あと、いわき市の話がございました。いわき市は21年4月から実施予定ということでございますが、コンビニ収納することにより納税通知書等のシステム変更が生じてまいります。この金額が聞くところによりますと、7,200万円かかるというようなことになってございます。あともう一つ、大都市に行けば行くほど市税の収納率が低いというような状況下にあってこのコンビニ収納も有効な手段だとは思いますが、本市にとりましては、収納率は98%強の数字を占めてございますので、今のところ、コンビニ収納の取り扱い手数料が高いということもありまして現在のところは考えていない状況でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、21年度の予算に絡んでのご質問でございます。さきの臨時議会において臨時雇用職員33名というふうに議決をいただきました。これは2月、3月の緊急雇用対策ということで国が県に交付金を出し、県が基金を設けこの基金を財源として33名を採用したということでございます。新年度におきましても同様のスキームで国から県に交付金が行き、県がそれを基金にしてその基金を活用して市が雇用するということでございます。その中身として、一つは緊急雇用創出事業、これが30名、私がこれまで答弁を申し上げていたのが30名です。これが半年以内ということであくまでも新しいところに就職していただく間のつなぎの雇用という形で行っているものです。もう一つ、ふるさと雇用創出事業というのがございます。これはどちらかというと、市内の各団体の方に雇用をお願いを申し上げました。この制度そのものは1年以上、中長期的にその団体がその人を臨時ではなくてその後も採用していただくという基本的な考え方のもとにお願いをしたと、それが6名だということでございます。
 二つ目の米粉の利用の件でございます。本市においても米粉の利用を推進していきたいということで先ほどの答弁で申し上げておりますけれども、研究会を設け、本年度、学校給食に使っていただくということでございます。それ以外に今米粉で使われているものというとパンとかケーキ、それらが主だということであります。それ以外に小麦粉代替ではなくて米粉そのものでいろんな商品開発ができないかということで市内のいろんな飲食店等々の皆さんに米粉を提供してそこで商品開発をしていただこうという事業も新年度で行います。そういう意味では実需者、ユーザーの掘り起こし、それから開発部分についての資金という、そういう予算も計上しておりますので、そういう中で米粉利用の推進を図っていきたいと思います。
 それからエネルギー関係、あるいは地産地消の関係で産業の育成をどのように進めていくんだというお話がございました。まさに本市の資源をいかに活用して産業を育成していくかということでは昨年から積極的に取り組んでおりますけれども、農商工連携という取り組みをしております。昨年は庁内の検討組織という形で庁内のプロジェクト会議というものを設けました。そこで市内事業者にいろんな形で働きかけを行いまして、現在、実績としてのっているのはソバを使った甘酒の商品開発とか、アスパラの端物の部分の活用とか、ハチみつの発酵酒ミード、こういった商品開発、こういったものが今、実績としてのっております。新年度においてもそれを積極的に行っていこうということで、この体制そのものとして庁内だけでなくて外部の有識者も交えた推進組織をつくってその中でより積極的に行っていこうと、そういうことでの産業の育成というものが出てくるかと思います。エネルギーという観点からしますと、本市には醸造、お酒等々で発酵の技術が相当ございます。それらを利用した新しい産業の育成といったものも積極的に対応していきたいと思います。
 雇用促進住宅の関係でございますけれども、まず譲り受けについては先ほども答弁で申し上げましたとおり、本市から相手方に回答しているのは、財政的に困難であるということから譲渡を受ける意思がないということで回答しているということでございます。
 それから、入居者への対応ということでございますが、まさに現在、雇用振興協会というところが管理運営しているということでございますので、私どもの方からは入所者に対して市営住宅、あるいは市内のいろんな住宅等々をお話を申し上げて、そちらを通して入居者の方々にいろいろお話をしていただくと。入居者の方が市の方に相談に来た際には積極的に応じていきたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 再質問でありますが、学校給食臨時調理員の関係でありますが、これについては3月31日で終わる方のかわりの分については2月末に募集という考え方でありましたが、組合との交渉の関係でおくれてしまいまして現在に至っております。現在の計画でありますが、3月の第4週に面接ということで計画をしておりまして、その後、検便等の作業がありますが4月7日までには間に合わせたいというふうに考えてございます。
 二つ目は、学校の芝生化でありますが、この芝生化につきましては、先ほどの答弁でも申しましたように、学校それから園庭等は多目的グラウンドとして使用しておりますので、いわゆるソフトボール等については適していないというようなことでございます。現在のまま使うということであれば陸上競技、運動会等に支障が出てまいりますので現在のところ、芝生という面では即対応はできないというような状態でございます。その後のランニングコスト、管理作業の負担等も結構な金額になるということでございます。
 総合型地域スポーツクラブの課題の件でありますが、この件については体育協会でもできるというふうにはなってございます。体制の強化等により対応はできるというふうになってございますが、課題がございまして、総合型地域スポーツクラブの意義等が今現在のところ認識が不十分な状態にあるということであります。それから地域の関係者間での調整を行うというような面倒な作業があるわけでありますが、それらを推進していく熱意と能力を有する人材という面で課題があるのではないかということであります。
 それから、クラブ自体については会費で運営というような形になっておるわけでありますが、会費収入での財源を確保することも困難ではないかというようなことでとらえております。
 あと、事業体としてのクラブを円滑に運営していくというような経営能力を有する専門的なスタッフ、この確保が困難ではないかというふうに認識をしているところでございます。
   (「テニスコート」の議員の声あり)


◯教育部長(富山勝美君) テニスコートの整備でありますが、これについては今ばらばらでありまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、競技人口、それから大会の開催の状況、それから施設については各種目、すべてばらばらの状態にありますので他の競技との施設の状況のバランス等も考えながら検討してまいりたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 再々質問させていただきます。
 逆から行きますけれども、学校給食の臨時職員の関係につきまして、2月末に募集するわけだったけれどもということで、また最近、ハローワークに募集を申し出たんだろうと思います。3月の第4週に面接をする。4月6日が多分始業式ですね。7日か8日ぐらいから学校給食始まるんでしょうけれども、それで間に合うんですか。要するに先ほどの各センターの喜多方学校給食センター、4人ですね。熱塩加納は3人ですね。塩川につきましては2人のうちの1人なんです。そのことをかえようとしているわけです、2人のうちの1人。それが子供の安全・安心という食をつくるに当たって教育期間とれるんですか、教育期間、わずか1週間、あっても2週間じゃないですか、うまくいったとしても。夜も寝ずにやるんだかどうかわかりませんけれども、これはちょっとむちゃなんじゃないかと私は思いますけれども、教育委員会として子供に対する食の安全を保つ食育、言葉で言うのは簡単ですね。しかし、この実態は違うんじゃないですか、この実態は。背景にはいろいろあるでしょうけれども、こんな実態で第4週に面接やってどういう体制をつくるんですか、その部分が重要だと思います。もう一度、その辺については答弁をお願いしたい。
 先ほどの教育部長の答弁の中に、ソフトボールの場合、校庭は多目的なふうにグラウンドを使うんだと。だったらスポーツ広場はどうなんですか。スポーツ広場は芝生じゃないですか、あそこはソフトボールと兼用だよ。そういうふうに答弁されるんであれば、詭弁でしかなくなっちゃうんじゃないですか。私はそう思いますね。そうではなくて、先ほど実施している、全国に何校かありますよ。そういうところの話を聞いても確かにいいところばかりじゃないですよ。でも、そんなに高い状況でなくてできるとすれば、すべてやらないにしてもどこかの1学校やってみようとか、どこかの幼稚園やってみようとか、それで状況を見たっていいんじゃないですか。私はそう思うんですけれども、その辺をもっと前向きにやっていただければ、私があえてこんなことをいう必要がない。
 ランニングコストの話がありました。これは今回議論になっている自治基本条例の問題と全く一緒だと思うんですね。その中で住民意識をどうつくって行政だけが全部やるんじゃないんですよ。PTA、ある意味地域の人たちがどうやってこれを管理していくのかという視点に立って物を考えていくというスタンスで私はいいと思うんですね。やる前から頓挫している。でも本当はいいんだよ。私はスポーツ広場をつくるときも議論しましたけれども、もっとオープンにすべきだと。犬であろうが、みんなランニングしていいんじゃないのと。今、さくに囲われているじゃないですか。そうじゃない環境をこの芝生でやっている全国の例がある。何の制限もなくやっているところがあるんですよ、実は。そういうことをかんがみたときに、私はスポーツ基本計画の中の生涯スポーツという意味では、私はこの部分は一番最初のスタートに当たるところだと言いましたけれども、そういう思いがすごくあります。そういった意味ではもう一度この部分について答弁をいただきたいというふうに思います。
 最後ですが、先ほどの雇用促進住宅、やはり私が思っていたように、相談に来ればと、そういうことじゃないんじゃないかと私は思うんですね。その辺を本当にお役所仕事ではなくて、そこに行政区長がいらっしゃるんでしょう。個別にやる方法もあるでしょうけれども、行政区長がいらっしゃるんですから、とりあえず少なくなったにしても、そこの方ともっとコンタクトをとって何でできないのかなと思うんですね。そういうことをやらなかったら、さっき合併の話もいろいろありましたけれども、そういった状況等をかんがみたときに一体性なり行政のあり方なり、こうした財政状況の中で皆さん、本当に混沌とした中で頑張っている状況の中にもっと温かい手を差し伸べたって別に私はおかしくないと思うんです。そういった意味ではその辺について再度答弁をお願いしたいと思います。終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 何度も答弁で申し上げておりますけれども、この雇用促進住宅の管理運営というところは、雇用振興協会がやっていると、ある意味では大家さんというところになります。ですから、私どもがその入居者のいろんな相談に応じるというのは、まずはこの雇用振興協会を通していろんな形で相談をするのが一番いいだろうと判断しております。ですから、そこのところでいろんな形で市内の状況とか、あるいはそこに情報提供をし、そして我々の方がそれに基づいて入居者の方が相談に来られれば積極的に相談に応じるということでございます。第1順位にはそこなのかなという感じがしておりますのでご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 再々質問でございますが、臨時調理員の訓練期間はとれるのかということでございますが、現在のところは、先ほど答弁いたしましたように、4月7日には間に合わせたいという努力目標でありますが、現在、市には代替調理員という臨時の場合の登録調理員の方がおりますので、それらの経験のある方を活用しての対応も含めて対応していきたいと考えております。
 それから、芝生化についてでありますが、スポーツ広場はソフトの内野面は土だそうであります。外野の方は芝生になっているそうでありますが、デメリットとメリットがありまして芝生に適さないものがあると、もしくは妨げになるものがあると。それから部活動に支障があるというようなことがあります。それから管理面での負担が大きいのではないかというデメリットもあります。メリットはクッションがあるとか見た目がいいとかそういうものがいっぱいあるわけなんですが、そういうデメリットもありますので導入している他市の状況、鳥取県の米子の方も調べてみたんですが、33校のうち1校しか導入していないという状況もありますので、よく研究しまして検討していきたいと思います。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日11日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時58分 散会