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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(2日目) 本文




2009年03月09日:平成21年第2回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 遅参の届け出は14番、五十嵐吉也君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 上着はご随意に願います。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は、印刷によりお手元に配付いたしております要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
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          ◇ 佐 藤 一 栄 君


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) おはようございます。
 19番、佐藤一栄ですが、通告に従いまして一般質問を行います。
 大きく分けて3点お伺いいたします。
 1点目は、振興公社の統合についてでございます。
 現在は、喜多方市熱塩加納町、山都町、高郷町が合併前と同様にしてそれぞれの施設、指定管理者として管理運営業務を行っておりますが、市町村合併後4年目を迎えまして、統合に向けた積極的な意見交換等を進めなければならないと思うわけですが、事務的なレベルでの進捗状況と、各公社の意見内容、また、今後の進め方についてお伺いをいたします。
 次に、第三セクター4社がそれぞれの株主等の条件、役員、経営状況等が異なることから、課題は大変に多くあるものと思われますが、問題点としては、どのようなことが挙げられているのか。また、近隣の他市で統合した先進事例はどのような状況かお伺いをいたします。
 次に、喜多方市ふるさと振興株式会社が直営事業として運営を行ってまいりました福島空港内ふるさと亭空港店が、いろいろな事情等によりまして閉鎖することになりますが、市ふるさと振興公社への影響についてお伺いをいたします。
 次に、地方公会計の取り組みの中で、地方公社、第三セクター等を連結した財務諸表の作成による決算全体の把握をする場合、具体的な作業内容として、一つ目は資産の評価であり、二つ目は固定資産税台帳の整備であり、三つ目は財務諸表4表の作成であります。
 4表とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、大変なことなんですが、次の表の作成となりますが、振興公社が統合して同一目線での評価がベストと思われるわけですが、地方公会計の取り組みに対する、その考え方についてお伺いをいたします。
 大きな2点目ですが、学校給食についてお伺いをいたします。
 各学校給食センター、給食共同調理場におけるそれぞれの地元野菜類、生産者団体、いわゆる地産地消なんですが、その供給量と青果物商店あるいは商業者団体からの仕入れる量の割合はどのような状況であるのか。
 特に、ことし4月から開始をした喜多方学校給食共同調理場において、米代を除く野菜類の供給割合、または金額的には、現在までどのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に、喜多方市内各小中学校において、給食費の納入状況についてお伺いをいたします。
 大きな3点目ですが、入札制度についてお伺いをいたします。
 平成20年9月1日より、市発注工事の最低制限基準価格の設定水準の引き上げが施行されました。半年ほど経過をしましたが、その成果と問題点については、どのようなことが挙げられるのかお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 19番、佐藤一栄議員の振興公社の統合についてのご質問にお答えいたします。
 ふるさと亭空港店の閉鎖に伴う喜多方市ふるさと振興株式会社への影響についてでありますが、ふるさと亭空港店は、平成5年の福島空港開港時に、ターミナルビル3階に出店し、約16年間営業してまいりました。この間、福島県の空の玄関口での喜多方ラーメンのアンテナショップ的役割を果たし、数多くの乗降客においしい喜多方ラーメンを提供してまいりました。
 空港店の経営状況でありますが、開店当初から赤字であり、国際線が就航した平成11年度に黒字に転じましたが、その後、福島空港利用客の減少とともに赤字幅が拡大し、累積赤字も毎年増大してまいりました。
 今般、日本航空が平成21年1月31日をもって撤退し、年間乗降客の4割減少が予想されることや、福島空港ビル株式会社からの光熱費の一部減免及び家賃の軽減措置の終了が示されたこと、空港店以外の事業においても、年々売上高が下降ぎみにあり、今後、全社的経営の中で空港店の損失をカバーできなくなるおそれがあることから、ふるさと亭空港店を平成21年1月31日をもって閉店いたしました。
 閉店に伴う影響についてでありますが、平成20年度につきましては空港店営業による損失に加え、従業員への退職金や店舗現状回復工事の費用などが発生いたしましたが、退職金積立保険、空港ビルの敷金及び貸付金などが返還されますので、トータルではマイナスとはならない見込みであります。
 また、来年度以降、空港店の赤字分が解消されますので、今後の会社全体の経理にとりましてはプラスの方向に働くものと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、振興公社の統合についてお答えをいたします。
 まず、市が出資をしております喜多方市ふるさと振興株式会社、株式会社熱塩加納振興公社、株式会社山都町振興公社及び株式会社会津たかさと振興公社の統合に関する進捗状況と今後の進め方についてでありますが、平成20年度は事務レベルでの課題の整理等を行い、平成21年度に統合に向けた議論を行うというスケジュールで進めております。
 具体的には、昨年4月から企画政策課に公社担当を配置し、10月と12月の2回、各社の事務担当者とともに事務レベルの話し合いを行ってまいりました。その中で、各社の課題や統合に関する考え方についての意見交換を行い、統合するために整理すべき課題について、今年度中に取りまとめる予定であります。
 今後の進め方につきましては、平成21年度前半までには4社統合の基本合意に至りたい考えでありますので、統合の意義とともに、統合の基本項目として統合の方式、目標とする統合の期日、財産の取り扱いなどについて、まず合意形成を図りたいと考えております。
 基本合意に達しましたならば、統合に関する基本協定を結び、その後、細部についての統合協議を行い、平成22年度の早い段階の統合を目指して進めてまいりたいと思います。
 次に、問題点としてどのようなことが挙げられるのかについてでありますが、市の持ち株比率、それから株主の構成、各地区の地域振興等のために設立されたという歴史的な経緯、地域貢献への配慮、地域色が薄れていくことへの危惧、従業員の雇用条件及び就業規則等の統一、地域住民、観光客へのサービスの維持、新体制の収益確保などが挙げられております。
 次に、他市の統合についての先進事例につきましては、県内では、現在二本松市において、財団法人の公社の解散処理を行っております。会津美里町では財団法人の公社が解散し、株式会社の公社が業務を引き継いだ例がありますが、本市のような会社法に基づく第三セクターの統合事例はほかにございません。
 次に、「第三セクター等と連結した財務諸表の作成による決算全体を把握する場合、各公社がそれぞれ評価するより、同一目線での評価が必要と思われるが」についてお答えをいたします。
 財務諸表4表の整備につきましては、平成18年に総務省から示されました地方行革指針に基づき、新たに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表の整備に取り組むこととされたところであります。
 総務省では、以前から財務諸表作成モデルを提示しており、本市においても作成をしてまいりました。平成19年度の財務諸表につきましては、今回の「広報きたかた」3月号に掲載をし、普通会計と連結の比較において、バランスシート及び行政コスト計算書を公表したところであります。
 その中に、連結対象として四つの会社も含まれておりますが、その際の資産評価につきましては、各社の決算書における資産評価を使用することとしております。各社の評価につきましては、企業が財務諸表を作成する際の守るべき基準であります企業会計原則によった会計がなされ、各社の監査役の会計監査を受け、税理士等において税務申告上も問題なく適正に処理された数字であります。したがいまして、各社が行っている評価は、同一基準、同一目線による評価というふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度についてお答えいたします。
 最低制限価格制度につきましては、国から公共工事の品質の確保、建設業の健全な発達に支障を来さないよう適切に見直しすることとの指導や、本市において制限価格制度導入後、1年を経過したことにより、昨年9月に市発注工事の最低制限基準価格の設定水準の引き上げを行ったところであります。
 改正に伴う落札率の推移は、工事全体で平成20年4月から平成20年8月までの制度改正前においての入札件数は94件で、落札率は77.6%、平成20年9月から平成21年3月2日までの制度改正後においての入札件数は96件で83.76%と6.16ポイントの上昇となっております。
 制度改正後の落札率は、制限付一般競争入札制度の拡大及び最低制限価格制度を導入した平成19年9月以降で最も高い落札率となっており、昨年9月の制度改正による一定程度の成果は見られているものと判断しております。
 また、制度改正による問題点につきましては、現時点では特に見受けられませんが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 学校給食における地元野菜類の供給量と青果物業者団体等からの仕入れ量の割合についてでありますが、各調理場の今年度1月までの実績から米代を除いた野菜類について、その購入金額をベースに算出した割合をお答えいたします。
 喜多方学校給食共同調理場におきましては、地元野菜類が27%で青果物業者等が73%、熱塩加納学校給食共同調理場では、地元野菜類が49%で青果物業者等が51%、塩川地区の小中学校5校全体といたしましては、地元野菜類が28%で青果物業者等が72%、山都学校給食センターでは、地元野菜類が23%で青果物業者等が77%、高郷学校給食センターでは、地元野菜類が22%で青果物業者等が78%となっております。
 なお、1月までの喜多方学校給食共同調理場におけるそれぞれの購入金額でありますが、地元野菜類が約675万円で、青果物業者等からは約1,816万円であります。
 次に、各小中学校の給食費の納入状況についてでありますが、ほとんどの学校では口座振替により給食費を徴収しており、現段階において振りかえ結果が確認できている1月分までの給食費について、地区別の収納状況をお答えいたします。
 旧喜多方市内の小中学校13校につきましては、収納額が1億5,272万5,000円で、未納額が135万1,000円、熱塩加納地区の小中学校3校につきましては、収納額が1,157万9,000円で、未納額が7万6,000円、塩川地区の小中学校5校につきましては、収納額が4,255万6,000円で、未納額が23万4,000円、山都地区の小中学校4校につきましては、収納額が1,413万円で未納はございません。高郷地区の小中学校2校につきましても、収納額が913万9,000円で未納はございません。
 これらの未納金につきましては、各共同調理場及び各学校において文書や電話等で督促するとともに、場合によっては保護者宅を訪問するなど、年度内の完納に向け努力をしているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず初めに、振興公社の統合についてでございますが、いろいろ問題点はあるということでございます。それで、出資の件なんですが、喜多方ですと結構、1億数千万の出資になるわけなんですが、出資にかかわる内容については、どういう話し合いの進捗状況なのかなということを1点お尋ねをいたします。
 次に、喜多方学校給食共同調理場においては、4月から初めての取り組みなので大変だったということは思いますが、今の現状を見ますと、割合が27%の73%の供給割合だということが報告出されました。それで、当初の計画は50%ずつだということでありますので、21年度からは、経験を踏まえて地場農産物の供給率と青果物業者からの仕入れを50%ずつに努力しなければならないというふうに思いますが、どのような指導をするのかというふうにお伺いをいたします。
 次に、給食費についてでございますが、平成19年度については未納件数がなかったということでございます。平成20年度については未納件数が、結構、現在報告があったように、あるわけなんですが、私は、平成19年の12月の定例会において、平成20年4月からは新たに中学校の給食の取り組みで、給食の父兄負担の割合が増すわけでございますので、学校給食費の健全化を進める上で、給食費未納に対する防止の対策をしなくてはならないのではないのかというふうに申し上げたわけで、意見をただしたところでございますが、答弁は「今のところ、現在までは未納がありませんので、保護者と学校の一体感が醸成されまして、給食費の納入のおくれや未納防止が図られております。このような良好な関係を中学校にも取り入れて、給食費の未納防止に対処してまいります」ということでございましたが、新たな施策は、現在のところ、なかなか話し合いに持っていくということでございますが、今後はその原因究明をしながら対応をしていかなければならない。火は小さいうちに消さなければならないと。また、はやり病にならないようにするための対策についてお伺いをいたします。
 次に、入札制度についてお伺いをいたします。
 去る3月4日に、喜多方市の建設業組合の代表の皆様と市会議員、産業建設常任委員の皆さんが、「喜多方市における建設業界の現状について」ということで、それをテーマにして意見交換がなされました。数多い要望の中から、少し拾って報告をしてみますと、最低制限価格の引き上げをしてほしいということや、地元建設業組合では、地元の方々を雇用して災害協定を締結したり、高齢者等の除雪に協力をしたり、奉仕活動も行っております。地域外からの会社の入札参加を排除してほしいということもありました。また、工事成績、技術力、地域貢献、ボランティア等主観点を付与していただき、簡易型の総合評価方式の入札制度を取り入れていただきたいとか、工事の検査課をつくってほしいとの要望もありました。また、建設業者が参加しているアグリ特区事業の苦労話、大変だというような苦労話も聞かされました。
 以上のようなことから、市では、簡易型の総合評価方式の取り組みにどのように考えているのかお伺いをいたします。
 また、最近の入札結果を見ますと、入札価格の同札が目立っております。同札になった場合はくじ引きで落札者を決めているとのことですが、くじ運のいい人が仕事ができるということでは、何か、大変な、都合が悪いのではないのかなというふうに思います。何かいい工夫はないかということでございます。内容につきましては、直接工事費の事前公表をなくすとか、入札価格の万単位から千円単位まで落とすとか、総合評価方式の取り入れをするとか、いろいろ業者の皆様に納得のいく対策を打ち出していかなければならないと思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 佐藤議員の再質問にお答えします。
 入札制度に関する質問の中での総合評価制度、簡易型の総合評価制度の導入についてのご質問がございました。
 総合評価制度につきましては、市の内部でも調査研究を進めておりますが、2月末時点で県内他市の状況でありますが、試行をやっているのが4市、福島、郡山、白河、本宮の4市で試行をやっておりまして、件数的には福島で10件、郡山で10件ということで、まだまだ数が少ない状況にございます。その試行の評価につきましても、年度途中であるということから、まだそれぞれの市では評価をしていないという状況にございます。
 あと、未実施の団体、会津若松を含めまして4市ございまして、その未実施の理由としましては、評価の方法などにつきまして発注者の恣意性が入るおそれがあること、その評価について客観的な説明ができないこと、入札から契約までの過程に多くの時間を要することなどを理由に挙げております。さらに、南相馬など三つの市におきましては、今年度試行を予定しておりましたが、組織内での理解が十分得られなかったこと、発注の迅速化を求められていたことなどによりまして、本年度の試行は見送り、次年度以降にということでございました。
 このような県内他市の状況などを踏まえまして、本市としましては、引き続き、県あるいは他市の動向などを把握しながら研究を続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、各会社の出資の状況といいますか、内容についてお答えをいたします。
 出資の状況でありますが、現在、4社を合計をいたしますと、出資者は喜多方市ほか15の出資者になります。合計の株が3,490株というふうになります。出資金の合計額は1億7,450万という数字になっております。そのうち、喜多方市の占める割合でありますが、株の数は2,540株、金額は1億2,700万円、比率にいたしまして72.78%という状況になっております。
 これらにつきまして、まだ各会社で、各株主への説明をするというところまでは至っておりません。とりあえず、事務的な打ち合わせの中では、こういう現状にあるということを把握をしたという段階でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、最低制限価格の引き上げをすべきではないかというような再質問にお答えいたします。
 これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年の9月に最低制限価格の設定水準の引き上げを行ったところでございまして、それによりまして、先ほども申し上げましたとおり、6.16ポイントの上昇となったところでございます。
 したがいまして、まだ1年を経過してございませんので、この最低制限価格の設定につきましては、引き続き推移を見守っていきたいというふうに考えてございます。
 あとは、入札結果、くじ引きが大分多いのではないかというようなご指摘がございました。確かに、最近、最低制限価格ラインでの入札が多うございまして、くじ引きになっているケースが多ございます。このくじ引きにつきましては、予備抽せん、本抽せんと2回のくじ引きをやってございますので、公平性はあるものというふうに考えてございます。
 この、直接工事費の事前公表につきましては、これは現段階では、既公表とする考え方には立ってございません。
 あと、入札価格で千円単位にすべきだというようなことがございましたが、これは千円単位になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 再質問でございますが、まず初めに、地元農産物の供給割合を高めていく必要があるのではないかというご質問でありました。これについては、学校給食共同調理場の目標がありまして、品目で40品目を目標にいたしました。それから、金額で50%という目標を立てておりますが、現在のところ、平成20年度で25品目になっております。ジャガイモ、タマネギ、大根といった品物でありますが、25品目。これについては、具体的に可能なという姿でありまして、24年度に30品目をという目標を現在のところ立てております。これは一定量、安定的に供給してもらうという必要がありますので、そのようにしておるところでございます。
 金額ベースでは50%ということを立てましたが、現在、20年度は36%になっているということでありまして、24年度に40%まで高めようというような目標の中に置いてございます。地元農家の供給体制を強化する取り組みの中で達成していこうという対応でございます。
 それから、学校給食費の問題でありますが、19年度までは未納なしということで、昨年12月の議会のときには、そういうことのないように、学校と保護者の良好な関係をということで維持していきながらということでありましたが、現在のところ、先ほどご答弁申し上げましたとおり、未納が発生しております。
 これについては、私会計でやっておりまして、体制といたしましては給食費の納入管理については学校長の責任でと。納入義務については保護者ということで対応しております。この対応については、先ほど申し上げましたが、各学校長と、それから教育委員会が連携をとって責任を持って対応していきたいというようなことで、現在、取り組んでおります。ご指摘のとおり、はやり風邪にならないような、これでいいのだというようなことにならないように対応してまいりたいというように考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、2点ほど再々質問をいたします。
 まず、学校給食未納の件なんですが、これはなかなか大変なことだと思いますが、今、このたびの定額給付、または子育て応援特別手当交付事業というのがあるわけでございます。それで、やはり、食べて、食べ物に金を払わないというのは食い逃げに匹敵しますので、やはり、何らかの努力は必要なのではないかということでございまして、関係機関の中でPTAの方々とも相談をしていただいて、やはり、定額給付金を差し押さえるではなくて、やはりその中から埋めていくというような対策をして、また子育て応援特別手当交付事業もありますので、該当者の方には、少しでも入れていただくということで、今回、やはりきれいにしていくという努力が必要なのではないかと思います。それの取り組みについてお伺いをいたします。
 また、入札制度なんですが、大変、同札が出ているということでございます。同札で、それぞれの抽せんをするんだから、それで公平にやっているではなくて、やはり、何らかの手だてをしながら、創意工夫をして、ありきたりの、指し値というと思うんですが、指し値というんですが、それを、ふつう、通年の、ずっと一般的に慣例に従ってではなくて、何かそういうことも工夫をしながら、やはり、皆さんが「なるほどな」というような対策をしなければならないというふうに考えているわけなんですが、その対策についてお伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 再々質問にお答えいたします。
 入札制度についてのご質問がございました。
 この最低制限価格制度につきましては、昨年の4月から全業種への導入ということで最低制限価格を導入してまいりました。それ以前は、低入札価格制度ということで、同札での入札というのは余りございませんでしたが、この最低制限価格の導入以来、最近は同札での入札が多くなったというようなことでございます。これにつきましては、最低制限価格制度の一つの大きな課題であるというふうには考えているところでございまして、この制度そのものにつきましては、まだ昨年の9月から最低制限価格の引き上げを行いましたので、まだ1年を経過してございませんので、引き続き入札契約制度検討委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 富山教育部長。


◯教育部長(富山勝美君) 学校給食費の未納の件の再々質問でございますが、定額給付金、それから子育て応援給付金等の給付があるので、その辺から納めてもらったらというご質問でありますが、この二つの給付金については、それぞれ目標、性格がございます。ではありますが、個人の財源の発生ではあるんですね。こういうこともあります。新たな財源となるものでありますが、これについては、徴収員訪問といいますか、相談する機会がありますので、その中で、分割納付計画等の相談をしていきたいというふうに思っております。
 なお、要保護、準要保護の就学支援費というのがあるんですが、それが給付されますときに、その中に学校給食費が含まれておりますので、その際に、その中から承諾を得て納めてもらっておりますので、これで大半は解消できるという状況になっております。
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          ◇ 生 江 和 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) おはようございます。
 先に通告しておきました四つの点について、これからご質問をしたいと思うわけであります。
 まず、失業対策についてお伺いをしたいと思います。
 近年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発し、金融危機など日本経済に及ぼす影響はまさに甚大であります。また、100年に一度と言われる未曾有の経済不況に陥り、すべての企業に影響を与え、厳しい環境下にあることを強く受けとめていかなければならないと思うわけであります。特に、日本経済の中枢とも言われる自動車産業の不況は、地方に関連する中小企業を直撃し、甚大な影響をもたらし、景気減速に伴う急激な雇用環境の悪化は、失業問題、特に非正規労働者の解雇、契約解除など深刻な問題であります。本市においても、これらにあえぐ多くの該当者が存在することを強く認識をしなければなりません。今後、深刻化する経済不況は、雇用悪化の環境を増幅するばかりでなく、本市の経済は低調化する一方、財政面においても大きく影響するものと懸念されるものであります。これらにかんがみ、失業対策は本市にとって不可欠な問題であり、真剣に対処しなければならないと思うのであります。
 そこで伺いますが、今後、ますます厳しくなると思われる企業の状況から見て、深刻化する市の問題についての対応策を慎重に対処していくべきと思うが、その考えを伺うものであります。
 二つ目でありますが、第1次産業である農業との関連性について、何らかの接点を見出し、雇用対策につながる方策はないものか、これらについて考える意思があるかお伺いをするものであります。
 二つ目の、米の生産調整(減反)についてお伺いをしたいと思います。
 米の生産調整(減反)については、1970年に減反施策が打ち出され、現在に至るまで、約40有余年の歳月が流れてまいりました。だが、まだまだ米作農家の納得するような施策には至らず、米価安定にはほど遠いものがあり、農家を取り巻く環境は年々厳しさが増すばかりと判断するものであります。本市においても、減反施策の統一も難しく、地区によっては年々減反の配分率も高くなるなど、統制の行き詰まりさえ感じさせられる状況ではないでしょうか。
 去る2月3日の新聞報道によれば、米の生産調整を選択性について検討を示唆する記事の掲載は、米作農家において落胆の色も濃く、まじめに履行されてきた米作農家に大きな衝撃となったことは否めない事実であり、残念でなりません。国のあいまいな施策に戸惑いを感じながら生産調整を懸念する向きもあることを十分に認識をしておかなければならないと思うわけであります。
 本市として、今後の生産調整のあり方等について十分検討され、良識ある判断のもと、正直者がばかを見るような姿は好ましいものではありません。農家に潤いのある方針を打ち出すべく打開策を伺うものであります。
 本市の生産調整については、平成20年度においても達成率は大変低かったと。恐らく、21年度においても、ますます低下するものと懸念されるわけでありますが、どのような方針のもとで平等な推進を図っていかれるのかを伺うものであります。
 二つ目でありますが、国のあいまいな施策をゆだねることなく、本市独自の販売戦略等を十分に模索し、今後に備え、対応について考えておくべきと思うが、当局の見解を伺うものであります。
 それから、そばの振興策についてであります。
 「蔵のまち喜多方冬まつり」のイベントの一環として開催されました「そばフェスタ」は、そばの郷喜多方のイメージを強く印象づけられたものと判断するものであります。県内外から来られたお客様からの評判もよく、年々、来場者が多くなっていることも事実であります。そばの郷喜多方創造による地域産業の活性化は、今後の農業振興の一助となり、大いに期待できるものと判断するものであります。これらを契機として、当局のそばの振興策についてどのようにお考えになっているのか伺うものであります。そばの郷喜多方のPR活動は、どのような形で進められる考えなのかを伺います。そして、今、新しい品種ができました。これらをやはり普及啓蒙することが、今後のそばの振興策に重要な施策と考えられますが、これらの見解についてもお伺いしたいと。
 また、平成19年度より実施されている高品質そばの導入のための実験展示圃の設置についてということがあったわけでありますが、これらはどのような状況になっているのか、詳しく説明をお願いしたいということであります。
 それから、道路網の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
 高速交通時代に対応する幹線道路の整備は急務であります。特に、交通安全対策を目途とした危険度の高い県道の改良工事は、県関係機関に強く要請され、速やかな対応が望まれるところであります。
 それについて、県道喜多方・坂下線についてでありますが、交通量も大変多く、昨年、台地区において死亡事故が発生しておる危険性の高い道路であります。この区間は、台、万力、西鎧召までの児童生徒の通学路でもあり、歩道の設置は急務であると考えられます。先般行われました子供議会においても、関係する学校の児童生徒より一般質問もあり、学校関係者、PTA、そして近隣の集落からの要望も多く、早期に解決が望まれるところでありますが、県関係機関との協議はどのようになっておられるのか、その進捗状況をお伺いするものであります。
 終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 20番、生江和雄議員の米の販売戦略についてお答えします。
 稲作農家の所得向上につなげていくためには、安全で安心な、そして食味がよく高品質な米づくりを推進するとともに、他産地に比べて優位に立てるよう、喜多方の名前の全国的知名度の高さを生かし、生産者、農協、行政等の関係者が一体となってブランド化に向けた活動を強力に展開していく必要があると考えております。
 このようなことから、今年度におきましては、農協、認定農業者協議会、市が連携し、県の首都圏アンテナショップである福島市場での新米フェアや、東京中野区等との連携による喜多方ふるさと観光物産展の開催、日本政策金融公庫主催による商談会への参加、さらには海外への新たな販路を求めて、昨年に引き続き台湾での喜多方フェアを開催するなど、あらゆる機会を通じて米の販売促進活動を行ってきております。
 また、JA会津いいでにおいては、これまで会津いいで米として販売してきた喜多方の米を、喜多方米として販売するなど、喜多方のネームブランドを生かした新たな取り組みが始まりました。これら取り組みの結果、農協や認定農業者協議会において、卸業者やスーパー等との新たな取り引きが成立するとともに、昨年、香港フェアに参加した農家においても、高級ホテルとの取り引きが成立するなど、地道な取り組みが実を結んできております。
 また、新たな試みとして、昨年10月の1カ月間、横浜ベイシェラトンホテルで喜多方フェアを開催したところ好評を博し、喜多方の食のすばらしさを大いにアピールでき、コシヒカリやアスパラガス等の通年取引にもつながっております。
 さらに、農協や認定農業者協議会においては、各種米食味コンクールへ出品し、9名の方々が入賞するなど、喜多方米の食味のよさを全国にアピールすることができ、知名度アップに大きく貢献したものと感じております。このほか、会津大学短期大学部の協力を得て、ネットショップ開業セミナーを開催するなど、新たな販路開拓に向けた取り組みを支援してきております。
 市といたしましても、こうした取り組みを今後とも継続的に実施支援し、喜多方米のブランド化に向けて取り組んでまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、失業対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、本市の雇用情勢についてでありますが、ことし1月の月間有効求人倍率は0.33倍に落ち込み、過去6年間で最も低い値となっており、企業活動なども非常に厳しい状況となっております。また、先行きは不透明であると見ている企業も多く、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
 失業問題に関する対策ですが、このような厳しい状況を受け、国においては、今年度第2次補正予算及び新年度予算において、一つには再就職支援を図るため、地方自治体等が行う緊急雇用への支援、二つには、雇用維持を確保するため、事業者が派遣労働者を直接雇用に切りかえる場合や、失業等の対応で雇用維持を図る場合の助成措置等を実施するとともに、さらに本年4月1日からは、失業者の生活等を支援するため、雇用保険制度の適用基準緩和や給付日数の延長による機能強化を行うこととなります。
 本市においても、雇用環境の改善につなげるため、国の緊急雇用創出事業等を活用した6カ月未満の短期雇用を30名、1年以上の中長期雇用を6名実施いたします。また、国の対策にはない雇用保険制度の対象外となる方の就職活動経費や、職業訓練経費の支援を引き続き実施いたします。さらに、失業中の方が求職活動に必要な資金の融資を受ける際の保証料を全額補助する制度も、来年度より新たに設けます。
 市といたしましては、今後とも国・県の対策と連携した支援策を講ずることで雇用問題に対処してまいりたいと考えております。
 次に、農業にかかる雇用対策の手だてについてお答えいたします。
 本市においては、継続的または長期的に就業希望者の受け皿となり得る農業法人や農家等がなく、今すぐ就職希望者を雇用に結びつける状況にはありません。現在、農山村における雇用対策として、2名が3月までの期間、農業研修を行っており、また、国の「田舎で働き隊!」事業により、市外の12名が3月下旬の1週間程度、農業研修を行う予定でありますが、いずれにしましても、即就業に結びつくものではないため、応募数は少ない状況であります。
 しかしながら、最近の雇用情勢の悪化と相まって、就職先としての農業への関心の高まりは、担い手不足に悩む本市にとって、まさに追い風が吹いているものと感じており、就業希望者の受け皿となり得る、他産業並み以上の所得が確保される足腰の強い農業法人や、農家等を育てていくことが喫緊の課題であります。
 このため、市といたしましては、集落営農の組織化や認定農業者による経営規模の拡大、あるいは複合経営や農産物の加工直売などの経営の多角化を図っていく必要があると考えており、そのための誘導や支援をしてまいります。
 また、市内外の若者やリタイアした人をターゲットにした農業への参入を強力に推進するため、新年度予算では5名分の新規就農者に対する助成費を計上いたしました。さらに、「新・農業人フェア」等による就農希望者の誘導活動や、「田舎で働き隊!」事業による農業研修生の受け入れ、農業農村インターンシップの開催、また、就農サポーターや定住コンシェルジュによる就農定住応援活動を実施するほか、企業や農業生産法人等の農業参入の促進も、雇用対策に結びつけた取り組みとして積極的に進めてまいります。また、市内外の2名が新たに就農する予定であり、円滑な就労に向けて支援しているところであります。
 さらに、農業を軸とした新たな産業による雇用創出として、農商工連携による取り組みが重要になると考えており、人材の育成や取り組みを支援する体制の構築などを行う予定であります。
 市といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを行うことで、農業との接点を持った雇用対策に結びつけていきたいと考えております。
 次に、米の生産調整の推進方策についてお答えいたします。
 平成20年度の生産調整においては、国による地域水田農業活性化緊急対策が実施され、本市においては、約118ヘクタールで取り組んでいただきました。その結果、平成19年産と比較して、生産調整の達成率は1.2ポイント改善されましたが、市全体では70.4%であり、達成までは大きな開きがあります。生産調整は、生産者みずからの農業経営を守るための施策であり、実施されなければ、米の消費量が減っている中で米が過剰生産になり、米価はさらに下落し、農業経営に大きな影響を与えます。このため、生産調整は取り組まなければならないものであり、農業関係機関、団体と一体となって推進しているところであります。
 生産調整の推進方策については、農家に、実施することによるメリットをきめ細かく説明し、理解していただくことが重要であり、また、それぞれの経営状況に応じた取り組みが必要であると考えておりますので、個人面談を通じ、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
 生産調整の実施のメリットとしては、一つには転作作物の生産に応じた産地確立交付金が交付されること。これは産地づくり交付金が名称変更されたものであります。二つには、21年産の生産調整を約束した上で、20年産の生産調整実施者に水田フル活用推進交付金が交付されること。三つには、21年度の新規事業である大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米の作付を拡大した場合に、水田等有効活用促進交付金が交付されることなどの国からの支援があります。
 また、転作田での取り組みに対しては、県補助事業の水田作大豆・麦高生産化拡大推進事業、市の単独事業である水田大豆栽培促進事業、アスパラ栽培促進事業、小麦栽培促進事業などの補助事業がありますので、これら国・県・市の事業に積極的に取り組んでいただけるよう、いろいろな機会、媒体を通じ、生産者にお伝えし推進してまいります。
 次に、そばの振興策についてお答えいたします。
 まず、そばの郷喜多方のPR活動についてでありますが、PRパンフレット等を媒体とした情報発信を引き続き実施してまいります。特に、首都圏に向けた情報発信として、JRや高速道路のサービスエリア等を活用してまいります。また、イベント等におけるそば打ちの実演を引き続き行い、ソバの産地である喜多方の積極的なPR活動を行ってまいります。さらに、ソバの花の開花状況などのしゅんな情報や、そば打ちの魅力等についても、ホームページの活用やテレビ、情報誌などのメディア等への情報提供により、積極的な広報に努めてまいります。
 次に、「会津のかおり」についてでありますが、そば関係者による試食などにより、香り、食味等において高い評価を得ており、この良質な「会津のかおり」の普及拡大を図ることは、そばの振興を図る上で重要であると認識しております。この普及につきましては、昨年10月にそばの郷喜多方創造会議を含む「会津のかおり」の種苗許諾者6団体で構成される種子協議会が設立され、今後、優良種子の生産、適正な流通の確保及び種子販売の窓口の一本化が図られることになっております。課題としては、生産規模に対する種子生産が追いつかない状況にあるため、まずは優良種子の増産を図ることを第一に掲げ、広く「会津のかおり」の普及を促進したいと考えております。それと同時に、「会津のかおり」の全国的な評価を高めるために、イベント等において、「会津のかおり」を多くの方に食していただき、その品質のよさを理解していただくとともに、そば店への積極的なPRを行ってまいります。
 次に、高品質ソバの導入のための実験展示圃の設置についてでありますが、平成19年度に比較試験用ソバを塩川町駒形地区で栽培いたしました。栽培したソバは「会津のかおり」を初め「信濃1号」、駒形地区で一般に栽培されている「塩川町在来」、「下郷町在来」から選抜育成した「会津1号」、「山都町在来」から選抜育成した「会津5号」の5種類であります。収穫したソバについては、昨年3月28日に実施したそばの試し打ち会にて、香り、味、食感等を比較したところ、「会津のかおり」は、その操作性を含めて食味についても高い評価を得たところであります。したがって、今後は新たな比較試験は行わず、「会津のかおり」の普及促進に努めることとし、「会津のかおり」を核としたそばの魅力を十分に発信し、そのブランド力を高めることにより、そばの振興を通じた地域の活性化を図りたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、道路網の整備についてお答えをいたします。
 県道の喜多方・会津坂下線は、喜多方建設事務所がその整備を担当しておりますが、市といたしまして、台地区から西鎧召地区までの区間は小学生の通学路であり、通過車両も多いことから早急な歩道設置が必要であるとの認識のもと、毎年行っております地域課題検討会の中で、歩道設置につきまして強く要望してきております。
 また、この区間の整備につきましては、県が策定する第8次特定交通安全施設整備事業実施計画に盛り込むべく、市、県、学校関係者、交通安全協会、さらには警察署がメンバーとなって協議を進めてきておりますが、県における、この区間の歩道築造の優先順位は、歩道築造可能幅員の関係や歩道築造に多額の費用を要することが予想されること、また、本路線のバイパス計画の関係から、決して高くないとの報告を受けておるところであります。
 このことを踏まえながらも、今後、市といたしましては、この区間の特定交通安全施設整備事業実施計画指定に向け、引き続き地域課題検討会の中で早急に歩道整備の事業化が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 20番、生江和雄君


◯20番(生江和雄君) 何点か再質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 私、この前、ハローワークの雇用状況について見てきました。有効求職者数が1,300人以上というような状況であるようであります。本当に、この大変さを痛感させられてきたわけであります。
 本市独自の調査として、商工課が2月10日にこれらの状況を調べ、そして派遣パートで520名、正社員100名、計620名の失業者であるというような報告がなされておるようなわけであります。この中で、純粋なサラリーだけで生活を立てておられる方々については、どの程度の方がおられるのかお示しをいただきたいと。私は、本市は農業を中心とした商工業の町でありますから、農業出身者からのお勤めも相当多いというふうに感じます。そこで、私は、あるとき、この調査をお願いしたら、それは調べることができないというようなことで、そっけなく言われました。本当に残念でならない。
 私は、本当に失業対策をするのであるならば、実際に本市のような農業を中心としたまちでありますから、やはり、実際に、農業の中でも第一種兼業者でお勤めになっておられる方、または第二種でお勤めになっておられる方と、いろいろあると思います。そういう方は、今の失業に対しても、若干、何とか報われる点もあるわけでありますけれども、本当にサラリーだけで生活をするということになってきますと、妻もおり、恐らく子供一人や二人はおるでしょう。そういう中において、1カ月の給料を食費、そしてまたは学費、いろいろな面に振り分けながら生活をしている方がここでストップされたということになると、大変な大きなショック、ショックどころではない、本当に大変な問題であるというふうに考えるわけであります。それらに対して、私は、そういう方々のためにも、優先度をつけながら、一日も早く職業につけるような体制づくりも考えていただきたいというふうに考えるわけであります。
 そういうような状況の中で、実際、ハローワークとの連携をどのような姿で行われておるのか、今後の対策について伺うものであります。
 それから、本市においても12月に緊急経済雇用対策本部が設置されて、融資や雇用問題で、先ほどの先般の市長の話の中で、200件相当の相談者があったというようなことでありますが、これらについて、企業の関係者の方々がどのくらいおいでになられているか。または、個人の方々がどのくらいご相談においでになられて、どのような相談があったのか、差しつかえなければご説明をお願いしたいというふうに考えるわけであります。
 それから、この不況下の中で、相当、生活困窮者がおられると思うわけでありますが、これらの問題から生活保護の申請は多くなっているのではないかなというふうに懸念されるわけでありますけれども、このような件数の状況なども伺ってみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、減反、生産調整の問題についてお尋ねを申し上げたいと。
 今、世界的には食料危機、そして爆発的な人口の増加ということで、大変、危惧される問題であるわけであります。そしてまた、地球の問題については温暖化現象によって、気象の異変によって干ばつ、特にオーストラリアあたりの不作、そしてまたはその他の国においても自然災害が相当多く影響しているわけであります。また、アメリカについては、穀物を使用したバイオ燃料への転化ということで、日本に輸出される量だんだん少なくなってきております。そういう中で、畜産経営をされておられる方の内容というのが大変厳しい。恐らくは、破綻に追いやられる畜産農家もおるのではないかなというふうに懸念されるわけであります。
 こういう中にあっても、日本はまだまだ食料の輸入による依存が多くなっておるようなことでありまして、これが、実際に日本の自給率を考えてみますと40%程度だろうと。それも、カロリーベースでの計算だそうでありまして、ほとんど実際の原料からするならば20%ぐらいの自給率しかないのではないかというような学者もおられるわけであります。
 そういう中で、万が一、輸入がストップされたという場合において、この食料の自給率というものが低下されることによって、考え方によっては民族の存亡の危機さえ懸念される問題だろうというふうに考えるわけであります。
 これらを踏まえて、食料問題を重視し、従来の生産調整の考え方を改めて、新たな政策転換を検討する意向はないか伺いたいと思うのであります。
 それから、今の減反施策の内容等についてでありますが、今年度の生産調整について、市として会津いいで地域水田農業推進協議会と連携を密にし、生産調整の達成向上に向け、積極的に推進していくので協力してほしいと各生産者に要請しておりますが、生産調整にかかる各種助成金については、助成単価は上限ですよと。今後の取り組み実績によって助成単価が減額される可能性があるとさえされておるわけであります。ということは、転作実施面積が多くなれば、助成金が減額されるということであり、このようなことでは、転作目標面積の達成にはほど遠いものというふうに判断するものであります。
 まじめに転作に取り組む生産者が報われる生産調整の実現のために、不足する財源を確保するために、市の独自の支援策が必要と思われますが、考え方を伺うものであります。
 それから、そばの振興策について申し上げたいと思います。
 喜多方ラーメンについては名実ともに全国的に有名になって、福島の喜多方といえばラーメンかというようなことで、大変いい結果が出ているわけであります。
 そばの郷喜多方は、今回の冬まつりのイベントの一環として開催され、県内に大きくアピールされたというふうにも考えられます。そばの郷の名声を高くするためには、やはり、これらの同業者の団結が肝要であるというように考えられますので、それらには、どうしても、そばをやっておられる方というのはなかなか確執がございまして、なかなかその垣根を取りはずすことが難しいような状況もあるわけであります。これは、やはり喜多方は一つになったんですから、やはり一つの組織体をつくって、大きくやはり伸びていくと。これはやはり、市を頼ることだけではなくして、やはりそういうような方々の結集、団結、組織が必要だというふうに考えるわけでありますけれども、これらに対してどのような指導をしていただけるのかお伺いをしたいと思うのであります。
 それから、これらに対しては、当然、予算というものが伴ってきます。その点、これらの予算についても十分にご検討いただきたいというふうに考えます。
 そして、そばの郷喜多方の宣言なども、今後の検討課題として十分に考慮を願いたいと思いますが、当局の考えを伺いたいと思うのであります。
 それから、道路の問題でありますが、これはなかなか県道でありますし、最近、バイパス、車は若干少なくはなっております。そういうような状況でありますけれども、どうのこうの言っても、やはり、これは子供が通学する歩道もない。これは私は、やはり考えものだなというふうに、常に感じておりますし、近隣の方々においては、本当にがっかりしておる。本当にいつできてくれるのか、子供が心配だと。本当に、これは通学路でもなければ、そんなに歩道なんていうことに対して、私は特別に申し上げませんけれども、子供が万が一事故にでも遭ったらば、この責任はどこに転嫁していいのか。それまでさえ考えなければならないようになってくるわけでありまして、やはり、道路というものは、当然、歩道というものがやはり必要であるというような観点から、再度、県との協議の中で強く要望・要請をしていただきたいというふうにお願いをして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 20番、生江和雄君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午前11時30分に会議を再開いたします。
    午前11時17分 休憩
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    午前11時29分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの20番、生江和雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 自給率向上については、生江議員おっしゃるとおり、今、喫緊の課題になっているんですが、現実にはなかなか向上できないという状況でございます。
 したがって、日本は瑞穂の国ですから、もともと水田に適した国であるということで、水田をもう1回やはりよく見直してみようではないかということで、減反政策そのものを、もう1回根っこから見直してみようではないかということで、石破大臣があのような発言をおっしゃったのではないかと私は思っております。
 それについての議論はいろいろあるようでありますけれども、当面、21年度は現行の対策を継続すると。ではあるけれども、遊休農地対策、あるいは大豆とか小麦対策にもうちょっとてこ入れをしようではないかということで、新たな政策がいろいろ出てまいりました。それと、もう一つは、先ほどからお話が出ておりますような経済的な不況、それに伴う農業への就業の機会増大、こういったのが新たに出てまいりましたので、それらをチャンスととらえて、喜多方もそれに向かって大いに力を入れていきたいというのが私の基本的考え方です。
 22年度につきましては、国の方で、多分ことし1年、前半かけて大いに検討されると思います。したがって、22年度以降については、国のいわゆる検討の様子、それを注視してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 失業対策の件でございます。
 失業状況、1次の中で第一種、第二種とか、そういう内訳、調べられないというお話ありましたけれども、まさに私どもも企業さんに出向きまして、企業さんからいろいろ雇用調整状況をお聞き取りしていますけれども、企業さん自身がそこまでの従業員の状況を把握していないと思っておりますので、我々の方も、そこの部分の把握はできないと。ただ、全般的に申し上げますと、今回、いろいろなマスコミ報道の中で、いわゆる失業者の住宅問題等出ました。ハローワークに参りまして、本市の状況どうですかというお話聞きましたところ、2件ほど相談があったと。1件は坂下の方の雇用促進住宅を世話をしたと。1件は喜多方市の市営住宅を世話をしたということであります。ですから、全体的な620の中の数からすると、そういう意味では、住宅困窮者という数はそうは多くないと。ということは、全般的には本市に在住をして、そして働いている方が多いのかなという感じは持っております。
 いずれにしても、ハローワークの連携という形では、私どもが市の独自の施策を展開する上でも、国の方の施策、あるいは県の方の施策、そして市として何ができるかというのを、常に連携をとりながらやっておりますし、また、市の方の独自施策のところもハローワークを窓口としてやっていただいていますから、特に、連携というところでは、今後ともしっかりしていきたいと思っております。
 それから、窓口を設置した、相談件数の件でございました。商工課内に設置しました雇用相談窓口の相談件数、これ、今月の2月末現在で306件となっております。その内訳は、金融融資相談、これが278件と、それから就職活動等の支援制度の内容、就職先のあっせんや市の臨時職員の募集等に関する相談が28件というふうな状況でございました。
 それから、次に生産調整の関係でございます。
 市としての独自の支援策というふうなお話でありましたけれども、生産調整の直接的な取り組みというのは、これは国で対応すべきだというふうに認識しております。市あるいは県というものに対しましては、この生産調整に付随して、生産調整の推進を補完するという形での農業振興施策、例えば水田大豆の推進とか、あるいはアスパラの種苗の推進とか、小麦栽培の推進、これらの施策が、ある意味では市独自で行っているということでございますので、その点は今後ともしっかり対応していきたいと思います。
 それから、そばの振興ということで、団体への支援というお話ございました。喜多方にある、そばの郷喜多方創造会議というところが、今年度事業、広報活動とか、あるいは実際に「会津のかおり」をお店で使っていただこうということで、市内の50店舗ほどで実際にそばの粉を提供してやっていただくわけですけれども、そういう事業に県のサポート事業を使います。市の方も、その補助残の部分について支援をしているということでありますので、団体への支援、あるいは予算についても、これまでも支援しておりますし、今後も支援をしていきたいと思います。
 それから、そばの郷の宣言ということでありますけれども、これは課題とさせていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
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          ◇ 山 口 和 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 会派未来の山口和男でございます。
 通告をしておきました問題について一般質問をさせていただきます。
 まず、市長の任期が新年度から含めますと約10カ月、残り少なくなったわけでありますけれども、市長在任中の総括は他の議員にお任せをいたしますけれども、私は、私から見た、この間の政治姿勢についておただしをしていきたいというふうに思います。
 21年度の歳入の見通しについてお伺いをいたします。
 12月議会で、21年度の市税収入見込額は49億9,800万円と推計をされ、前年度と比較して2億400万円の減収を見込んでいるというふうな説明をされました。今回、当初予算を見てまいりますと、4億3,700万円の減収で、見込額よりも2億3,300万円もの不足が生じました。この見通しの甘さ、あるいは原因をどのようにつかんでおるのかお伺いをしておきたい。
 さらには、この税収減で現行の行政サービスが本当に維持できるのかどうか。できるとお答えになるならば、市民が納得のいく根拠を説明していただきたいというふうに思います。
 次は、固定資産税税率1.45%に決定を見ましたが、この税率検討委員会に諮問をした段階で、委員の質問が「固定資産税の評価替えはどのような傾向になりますか」という質問が、第2回か3回の委員会で出ております。その段階で、当局は「宅地については下落傾向にあります」と答えておりました。また、1.4%と1.5%の不均一課税を1.45%に統一すれば、約2,800万円の減収で済み、ある意味では現行の行政水準、サービスは何とか維持できるのではないかとも答弁をされております。だから、1.45%でお願いをしたい。つまり、誘導をしておるわけであります。これは明らかに、本市の税率不均等課税を是正するために、1.45%が委員間から出たのではなくて、当局がまさしく誘導したということが、この質疑の間で明らかであります。
 私は、そこで資料を請求をいたしました。その資料によれば、固定資産税の評価替えによって、約1億1,600万円の評価替えの減収が明らかになりました。しかしながら、この1億1,600万円の評価替え減収分は、税率検討委員会に提示をされませんでした。されませんでしたので、当該検討委員会が本当に適正な判断を下したというふうに私は考えることができません。まさしく、当局が情報を操作をしている。情報不足であったがゆえに、検討委員会が適正な判断を下せなかったというのが本音だろうというふうに思います。
 しかし、もしこの減収額が前もって検討委員会でわかっていたとするならば、1.45%の結論、あるいは答申というものは、また違う答申もあり得たのではないのか、そう考えますが、いかが考えているでしょうか。お答えをいただきたいというふうに思います。
 次は、喜多方市工場等立地促進条例についてお伺いをいたします。
 この条例の第4条、この規定によりますと、固定資産税の課税を免除されている企業及び免除額、税額は平成18年度、本田金属、昭和電工を初めとして合計13社、6,556万1,800円であります。同じく19年度は17社で1億500万5,800円であります。20年度は22社ございました。これで免除総額が1億142万7,000円であります。
 そこで、免除されている企業の法人税額は一体どうなっているのか、気になったので調べてみました。18年度は、同じく13社で8,740万1,700円であります。19年度は1億6,572万300円であります。20年度は、同じく22社で7,887万2,200円でありました。これを単純実質収支として見てまいりますと、18年度は13社でありましたけれども、課税免除された額と法人市民税額、これは2,183万9,900円の納税額であります。平均を出しても意味ないかもしれませんが、13社で167万円。固定資産税の免除額であります。19年度は、同じく6,071万6,500円であり、平均357万円。20年度は逆に、納税額よりも課税免除額の方が大きく、いわゆる2,255万4,800円、この方が、課税免除額の方が大きい額になっております。一般的に言われるのは、この2,255万4,800円は還付金相当額に値するだろうというふうに見ることができます。21年度では、さてどうなっているのでしょうか。お答えをいただきたい。予測をされているのかお答えをいただきたいというふうに思います。
 この数字をもとに考えますと、この条例第4条に該当しない事業主、あるいは企業、そして各市民は、納税負担の重圧におびえながら耐乏生活を送っております。この条例自体、優遇措置としてできた時代背景は理解しつつも、現在の情勢のもと、経済不況下の中では行政の公正、公平から推しはかり、著しく不平等感が生じていると思われ、不公平感が拡大しているとは感じませんか。市長、どう思いますか、お答えをお願いします。
 よって、私は、この促進条例第4条を、撤廃を含め見直しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この条例の目的は、本来、産業の振興と雇用の拡大に寄与することをうたっております。課税免除を受けている企業の大半が、不況とはいえ人員整理などのリストラが横行をしております。各企業の業績が、収支決算あるいは決算書がどのようになっているかを見るすべは私にはございませんけれども、ただ、1社、一部上場企業の昭和電工の決算書は見ることができました。20年の第3・四半期、20年1月1日から20年9月30日までの、この第3・四半期分は見ることができるわけでありまして、190億1,900万円の純利益を計上しておりました。漏れなく新聞報道によりますと、大企業と言われる部分は、何十兆円もの莫大な内部留保金をため込んでいるというふうに報道されております。この喜多方の昭和電工も例外ではございません。私は、この190億1,900万円の純利益、これを本当にリストラに遭っている、働いている人に向けたならば、一体どうなるのか。リストラは不要と考えるというような、私のような凡人の考えが出てくるのではないのか。派遣村などのニュースの扱いも小さくなり、それこそ、同時不況から一日も早く脱却するという麻生総理の主張も、この内部留保金を雇用者のために使ったならば、初めて理解されるものと考えております。
 話が若干横道にそれましたけれども、この課税免除を受けている企業がリストラをしている。先ほど言った13社、22社も含めてでありますけれども、このほとんどの企業が、こういう合理化政策を進めているとするならば、私はこの条例、いわゆる産業の振興と雇用の拡大をうたっている、この趣旨に反する行為ではないかと考えますが、当局の見解を求めておきたいというふうに思います。
 私は、今回、この1番目、2番目とも市税を中心として質問を申し上げましたけれども、この税金、あるいは社会負担金と言われる部分、今、市民は、市役所に税金を支払うために働いているんだという感じを強く持っているのではないでしょうか。本来の労働は、自分の生活が楽になる、豊かになる、心も豊かになる、そういうものであって、住民福祉の向上とはかけ離れた現実が、今、我々の生活をむしばんでいるとするならば、市民の租税に対する重税感は限りなく限界に近づいております。それでも、歯を食いしばり、生活を切りつめ、我慢をしながら納税義務を果たしています。それは、市民が等しく行政サービスの享受の恩恵に預かるがゆえにであります。租税に対する市民の思い、重税感と納税義務について、市長はどのように考えておるのか、見解を求めたいというふうに思います。
 次は、喜多方市自治基本条例策定市民会議準備会提言書(案)についてお伺いをいたします。
 20名の委員による、6回にわたる討論を経て、過般、提言書(案)が示されました。その案に盛られた内容と、その都度、会議の中で委員同士が意見を異にしたり、対立点や考え方の違いが浮き彫りになりました。私も、この考え方の違いや対立点、その点に言及をしながら、自治基本条例を立派にするために、これからの審議会の組織がどういうものになっていこうとするのか、市長はそのための誤りのない指針を適用し、そういう願いを込めて、私の考え方をこれから述べますけれども、参照にしていただければ幸いであります。以下、それについての何点か質問をいたします。
 一つは、年齢制限の問題であります。
 年齢制限を定めた喜多方市審議会等の設置に関する基準でありますが、議会と当局が確認済みのこの基準を守るという合意事項、この合意事項は今後の市民会議本選に向けての立ち上げの段階ではどのように考えていらっしゃいますか、お答えを願いたいというふうに思います。
 次に、国籍は問わない、委員は公募によるとの件についてお伺いをいたします。
 まず、国籍の問題でありますが、私の意見は、言葉の違いをどのように埋めるつもりでいらっしゃいますか。通訳がいない中で、国籍を問わないとする、この意見のとおりに事を運んだりするとするならば、審議会はスムーズに運用できると考えているんでしょうか。
 次は、公募についてでありますが、公募自体は私も賛成であります。が、しかし、仮に500人、1,000人応募者がいたとするならば、すべてそれを認めていくというふうに、今回の提言書にはなっておりますけれども、私は理論的に、これは無理があると指摘をしなければなりません。会議形態が壊れ、その審議会は羅針盤のないような船のように漂流をしてしまいます。直接民主主義の限界と間接民主主義の登場という歴史的な経過を理解しようとしない乱暴な話であります。法律や条例、そして規則があるからこそ、市民の平等、公平が約束されていることを忘れてはなりません。もし、この国籍や公募の条項に何ら制限や条件を付さなければ、その組織、社会は歴史の歯車を逆回転させる施策であり、民主主義とは相入れないものであることを自覚すべきであります。公募は何らかの試験、例えば作文等の条件を付して選出すべきであるというふうに考えます。全国の先進地は、すべてそのような方向で実施しているというふうに承知をしております。喜多方市は、今後、どのように持っていこうとしているのか、お考えを示していただきたい。
 次に、年齢制限が、人権の問題であり憲法違反ではないかとの声が一部から出されたようであります。まことに残念でなりません。仮に、その抗議が正論であるならば、行政は憲法違反の審議会を立ち上げたことになるし、その審議会にみずから学経として、あるいは公募として討論に参画すること自体、自己矛盾に陥ることに気づかないんでしょうか。私は、残念でなりませんけれども、この点についての当局の見解を求めておきます。
 次に、高齢化率についてでありますが、委員の中では「喜多方市は高齢化率が高い。30%もいる。ですから、この30%の意見を切り捨てるのか」というような意見が出たのを、私も傍聴して聞いております。これも、全く前の問題と同様であります。間接民主主義及び学経選出という、そのことを理解しようとしない方への説明は不要であります。人権問題しかり、憲法違反問題しかり、そして高齢者を切り捨てるとの、そういう意見のご仁の方には、年齢制限のない首長、議員の道を選択することを当局が指導してあげるべきではないのでしょうか。どう考えておりますか、お答えをいただきたい。
 次に、報酬に移ります。
 報酬は、無給が原則であるという声が一部から出されたようであります。確かに聞こえはいい。立派な考え方の持ち主が多いだろうというふうに思います。がしかし、これも簡単であります。自分たちがみずからつくっていく、いわゆる市民主体のボランティアのような組織であるならばそれで結構であります。無給でやって結構であります。ぜひともそういう組織を立ち上げて、市に提言書を出していく、そういう立場をとるべきだろうというふうに思います。しかし、今回、市民主体のボランティアのような審議会ではなくて、今回の策定準備会議は、市当局が指導で立ち上げてきたわけであります。答えは簡単というのは、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例にのっとっているならば、審議会の報酬を、費用弁償をどうするのかという答えはおのずと出てくると考えます。いかがでしょうか。
 ただし、今日まで、この費用弁償についての別表に載っていない、新たにできた今回のような自治基本条例審議会、これを該当させないとするならば話は別であります。それでは、なぜ、今回の準備会をこの喜多方市の条例に該当させなかったのかどうか。ここは疑問であります。どのように考えておるのか、お伺いをしておきます。
 最後になりましたけれども、スケジュール、このスケジュールの問題は、私は議会選出の委員からの説明を受けますと、最初に諮問をされたと聞いておりました。しかし、提言書には一言も触れられておりません。むしろ、先送りで本選の審議委員に討議をゆだねるというような文言に変わっておりました。まさしく、諮問に答えようとしない審議会の任務の放棄ではないのか。ましてや、その審議会を指導してきた事務局、この責任は重いと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、私の考え方を申し上げまして、当局の説明、答弁を求めたいというふうに思います。
 質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君の質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時に会議を再開をいたします。
    午前11時59分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 29番、山口和男君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 29番、山口和男議員の喜多方市自治基本条例策定市民会議準備会提言書についてのご質問にお答えいたします。
 自治基本条例策定市民会議準備会は、喜多方市にふさわしい自治基本条例の策定の進め方、策定組織のあり方等について検討・協議するため、市議会議員、各種団体役職者、学識経験者、公募市民、市職員の計20名の委員により設置され、昨年10月から本年2月まで合計6回の会議を開催して、委員の総意として提言書がまとめられ、2月26日に提出されました。市としましては、この提言を踏まえて、平成21年度から自治基本条例の策定組織を発足させて、多くの市民の皆さんの参加を得ながら、策定の取り組みを進めることとしており、具体的進め方を現在検討しているところであります。
 設置に関する年齢の基準について、提言書では、できるだけ広範な市民が参加できるように配慮するとしております。条例制定後に実効性のある生きた条例とするためには、策定過程において各界、各層のより多くの市民参加が必要とされる自治基本条例の性格を踏まえれば、公募委員の年齢は制限しないことが適切であると考えられることから、審議会等の設置基準については一部改正して対応してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、喜多方市自治基本条例策定市民会議準備会の提言書のうち、国籍等についてお答えをいたします。
 まず、国籍を問わないことについてであります。
 提言書では、国籍による制限を設けないことが望ましいとしておりますが、外国籍の方でも喜多方市に生活の基盤を置いて暮らしている方々については、ともにまちづくりに参加していただくことは有益なことと考えられますので、提言書のとおり、自治基本条例策定の議論から除外する必要はないというふうに考えております。
 次に、公募の委員を無条件で受け入れるかにつきましては、提言書では、人数制限は不要との意見により、委員の定数を定めておりません。委員は、自治の基本等について議論することに意欲を持ち、会議に継続して参加していただける方になると考えられますが、余りにも委員が多い場合には、意見の取りまとめや会議の運営等が困難になることも危惧されますので、一定程度の人数とし、委員の選考をすべきかどうかについては、なお、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、年齢、国籍の制限は人権問題、憲法違反ではないかとの主張についてでありますが、選挙権がそうであるように、権利や義務において年齢や国籍の制限を設けることはあり得ることであり、その事柄に応じて判断すべきものであると考えております。したがって、年齢、国籍の制限は必ずしも人権問題や憲法違反となるものではないというふうに考えておりますが、自治基本条例の制定におきましては、広く意見を求めることが妥当であるというふうに考えております。
 次に、年齢制限は30%の高齢者の意見の切り捨てになるとの意見につきましては、公募委員以外の各種団体等や学識経験者につきましては、年齢制限の例外が認められていることから、現行の基準において公募に年齢制限を設けておりましても、高齢者の意見の切り捨てになるものとは考えておりません。
 次に、委員は無償にすべきとの意見につきましては、地域づくりの団体は無償がふつうである、また、自由で活発な議論が必要だが、有償だと予算の枠により足かせになる等の考え方が根底にあるようですが、意見書では「交通費等を踏まえて有償とする」となっておりますので、やはり、市の広域化による移動に要する費用等の負担に対する何らかの補償はあった方がよいと考えますので、有償とする方向であります。
 次に、策定組織は、臨時的、短期的な組織であり、また、委員に対する費用は報償であることから、要綱により設置することとし、委員に喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は適用しない方向で考えております。
 次に、提言書に策定スケジュールがないのではないかということについてでありますが、準備会に対しては、喜多方市にふさわしい自治基本条例の策定の進め方、策定組織のあり方等を協議していただくこととして、具体的な検討項目も設けずに白紙で諮問をしたところであり、準備会の議論により検討項目も決定されております。その結果、スケジュールについて、提言書では「市民会議は平成21年度中に設置とするが、市民委員を公募する前に、一定の期間、市民への十分な意識啓発等を行う必要がある。市民会議設置後の自治基本条例の検討及び条例案策定等のスケジュールは、市民会議にゆだねることとする」としております。策定組織の設置後の具体的なスケジュールにつきましては、初めから枠をはめるのではなく、改めて選ばれた委員の間で認識の統一を図りながら、委員の協議により決定していくことが望ましいと判断したものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、21年度歳入の見通しについてからお答えいたします。
 初めに、市税収入の減少による行政サービスの維持とその根拠についてであります。
 歳入については、市税が経済状況の悪化に伴う個人・法人市民税の減収や固定資産税率の統一及び評価替えの影響による固定資産税の減収などにより、前年度と比べ4億3,736万3,000円の減となる見込みであります。市税が大きく減少するほか、地方譲与税及び各交付金についても、前年度と比べ7,908万6,000円減少する見込みでありますが、国において景気後退等に伴い財源不足が大幅に拡大するなど、厳しい財政運営を強いられている地方の状況や、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、普通交付税における地域雇用創出推進費の創設や、地方財政計画を見直したことにより、歳入において地方交付税が前年度と比べ2,161万2,000円の増、臨時財政対策債が前年度と比べ1億6,570万5,000円の増。一方で、歳出においては公債費の1億9,315万7,000円の減少、普通建設事業費のダムの償還金の前年度繰上償還を実施したことによる2億6,411万円の減少など、合わせますと6億4,458万4,000円となります。
 これにより、市税などの5億1,644万9,000円の減少を補い、バランスをとるようにしたため、各種団体への補助金や扶助費などの行政サービスにかかる経費については影響してございません。
 次に、固定資産税率の統一に当たって、評価替え後の減収額をはっきり示していれば、委員会での結論が1.45%以外の答申になったのではないかということでございますが、これにつきましては、計4回開催されました検討委員会の中では、3年ごとに行われる固定資産税の評価替えに関し質疑がなされております。その時点では、評価替えの作業中でありましたことから、具体的な減収額を申し上げることはできませんでしたが、下落の傾向などについて説明をいたしました。
 また、11月6日に開催されました第4回の検討委員会には、地方交付税の削減や経済情勢の悪化に伴う市税の減少により、約2億5,900万円の歳入減少が新たに見込まれるという説明も行いました。
 固定資産税の税率は、一度決定した場合にはすぐに変更することはできない旨を説明をいたしておりましたので、委員の方は、評価額はそのときの景気の動向により変動があるものであり、むしろ、税率そのものに着目して検討を行い、結論を出されたものと考えております。
 次に、喜多方市工場等立地促進条例についてのうち、平成21年度の固定資産税の課税免除でありますが、該当する法人は22社で、課税免除額は約1億100万円となる見込みであります。
 次に、課税免除となる法人の法人市民税額は、平成20年度は7,887万2,200円でありましたが、平成21年度分につきましては、会社の事業年度による申告納付となりますが、現時点での見込みでは、均等割額は同額、法人税割額については、製造業の業績悪化により、合計額4,300万円と試算しておりますが、不況が長引けば、さらに減収が予想されます。
 次に、市民の重税感と納税義務についてであります。
 固定資産税の税率統一に当たっては、現行の税収額よりも減収となる1.45%に統一することにより、極力、税の負担に配慮したところであります。また、工場等立地促進条例に基づく課税免除については、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として実施しているものでありますので、市民の理解を得ているものと考えております。
 個人個人の税負担に対する気持ちはさまざまであると思いますが、公平かつ適正な課税及び徴収を行い、経費の削減のため、引き続き行財政改革に努めることにより、少ない費用でより大きな効果を生み出し、市民サービスや市民満足度の向上を図り、結果として税負担感の軽減につなげてまいります。
 次に、納税義務につきましては、憲法の定めにより国民一人一人に等しく課せられておりますが、経費の削減や市民サービスの向上に努め、税の使い道などを明らかにしていくことにより、納税意識の高揚につなげていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、喜多方市工場等立地促進条例についてのご質問にお答えいたします。
 製造業については、事業所当たりの雇用人数や出荷額等が他産業に比べて大きいことから、全国各地で雇用の場の確保や地域経済振興を目的として、他地域と比べ、有利な条件で設備投資ができるような優遇策を講じて誘致競争が行われております。本市においても、喜多方市工場等立地促進条例第1条に規定するとおり、工場等の立地の促進並びに工業の育成及び強化を図り、もって本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、製造業等に対し、設備投資の課税免除や助成措置などの優遇策を条例として制定しております。
 その結果、条例の優遇策を受けて、実際に市内に進出した企業の実績は3社。アガツマ、ベスト、アルテッツとなっております。また、優遇措置のうち、条例第4条の課税免除措置を受けている企業は、平成20年度においては22社あり、これらの企業についても雇用は増大しております。
 したがって、条例に定める助成措置や課税免除措置が、雇用拡大や産業振興につながっていることから、本施策が今後とも必要な措置であると考えております。
 次に、喜多方市工場等立地促進条例において規定する助成金については、設備投資額と雇用人数を条件に助成を行うこととなっており、平成20年度においてはアガツマ、JUKI会津、ベストの3社に助成を実施し、3社合計で55名の新たな雇用が創出されております。また、設備投資における固定資産税の課税免除措置を受けている企業は、平成20年度時点において、助成金を受けた3社を含め22社が該当しております。本条例第4条の固定資産税の免除に当たり、雇用人数を条件としていない理由は、製造業における大規模な設備投資により、雇用拡大以外に雇用の維持や事業活動の維持拡大につながる効果が期待でき、免税措置を一つの誘因として、同じ場所で事業展開を図り、中長期的に雇用拡大につながっていく効果をねらった支援策であるためです。
 そのため、課税免除を行った22社のうち3社については、設備投資と同時に新規の雇用が生じており、残りの19社についても、課税免除の対象となった平成17年から平成19年度の間の雇用状況は246名の増加となっております。したがって、課税免除を行った22社については、それぞれ効果があったものと判断しております。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 答弁が早くて、全部書きとめることができないんですけれども、それなりに整理をしながら、今の答弁について、再度おただしをしていきたいというふうに、こう思います。
 一つは、提言書の内容でありますが、年齢は制限しない方向で基準を改正をして対応したいという市長の答弁でありますが、だとするならば、過般の全員協議会で議会と当局が合意をした、現在のいわゆる設置基準を守るんだという総務部長の答弁、これはどういう形の力が加わったために改正をしていこうとしておるのか。あくまでも、議会との合意を無視をしても、それを突っ走らなければならない理由というのを明らかにしていただきたい。
 次に、国籍の問題。除外する必要はない。部長が答弁しておりますが、確かに一般論の話はそうなります。私は、理論的に、本当に国籍を問題視しないというならば、仮に、外国人、どこの国だかわかりませんけれども、公募をして入ってきた場合、その方が本当に通常の会話を含めて、その審議会の中でスムーズな運営ができると考えているのかと、そういう趣旨の質問をしたはずであります。まさしく、理論的にどうなのかという問題について、一般論ですりかえる理由というのはないだろうと。明らかにしていただきたい。
 公募、一定程度の人数は検討していく、これは当然だろうと思いますので、ぜひそうしていただきたい。
 人権、憲法違反の問題、これは、いわゆる広く意見を求めるんだという立場、当然、これは当たり前でありまして、30%の問題とあわせまして、この点は理論的に人権の問題が憲法違反だという、そのことを仮に当局が認めるならば、当局が憲法違反の審議会を立ち上げたことになるんだという質問をしたはずであります。なぜ、その質問にまともに答えようとできないのかと。私の質問にきちんと答えていただきたい。再度お願いをする。
 次に、いわゆる報酬の関係で、交通費等を考えていくというような趣旨だろうと思いますが、有償とする。当然でありますが、その段階で、私が言った非常勤の条例を持ち出しましたけれども、これは適用しないと言いました。なぜこれが適用にならないのか。住民策定会議、いわゆる自治基本条例の策定会議準備会。これは別表に載っていなくて新たに出てきた組織であります。当然、これからも新たな組織が出てくる可能性がある。では聞きますけれども、現在、あの別表に載っている以外でそういう審議会等が何と何が現在あるのか。それらはすべて、先ほどの条例に該当しないと明言できる根拠、であるならば、その条例は必要ないはずでありますから、改正案の条例を提案すべきだろうと。それもしなくて、自分の都合のいい審議会だけは該当させて、都合悪い審議会は該当させないという根拠がわからない。明らかにしていただきたい。
 スケジュールは、わかりました。よくわかりませんけれども、21年度中に設置すると。白紙諮問をしたそうですから、先送りの議論でまあいいでしょう、それは。
 次に、歳入の問題で、地方交付税は確かに微々たる増が出てまいりました。しかし、税率検討委員会で11月ですか、説明をした段階では、2億近くだったかな、1億幾ら……、相当の額の減収を地方交付税として見ていたはずであります。なぜ、この1カ月にかけてこんなに見通しが変わってしまうのか。国の状況というのはそれほど変わっていないはずであります。にもかかわらず、税率検討委員会に出した資料、あわせまして住民説明会をやった資料、同じでありますけれども、その資料を事細かく読んでまいりますと、現在の当初予算の税収と、当時11月段階で、あるいは12月段階で総務委員会が継続審議した後の住民説明会で使った資料も含めまして、全く違う税収になっている。この辺は全くわからん。幾ら、税務のプロであろうとしても、余りにも住民に対する説明の額が違い過ぎる。これはどういう理由なのか、もう少しわかりやすいように説明を願いたい。
 それから、ちょっとわからなかったのは、重税感と納税義務についての答弁がちょっと聞き取れなかったんですけれども、この辺は再度お願いをしておきたいなと思いますが。
 さらには、条例、産業部長ですか、いわゆる撤廃の問題。私が撤廃をした方がいいのではないのかと、見直しをした方がいいのではないのかという問題でありますが、市民の理解を得ているからというような趣旨の発言があったみたいでありますが、私は、この基本条例が雇用の拡大というふうに明確にうたっている。確かにアガツマ、ベスト、JUKI会津だけは55名とれたかもしらん。しかし、要は、そのほか、20年度で言うならば19社、このほとんどの会社がリストラの合理化政策を進めているというふうに思いますが、もし、当局で把握している中身と、私が今言ったような内容が違うであるならばご指摘をいただきたいと思いますけれども、通常、全部合理化政策を進めているとするならば、雇用の拡大にはつながっていないから、この条例の趣旨には反するのではないのかと。反したならば、その企業に対する減免措置、これはやってはならないのではないのか。あるいは、その部分を減額をするか、というような意味で撤廃をするか見直しが必要ではないのかというような趣旨で聞いたつもりであります。再度お答えをしていただきたい。
 次に、それではお尋ねいたしますが、工場立地条例について、この22社、20年度で結構ですが、22社の中で、海外に生産拠点を求めている、当市に存在する企業というのはありますか。あるとするならば、当然、第4条は対象外にすべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 さらには、この立地条例、促進条例、4条、条文が3条と4条に分かれております。ご案内のとおり3条は助成措置。4条は減免措置。利益の相反する条項が3条、4条で同じ条例に載っている。私自身、何か違和感を感じるんですが。この同じ条例の中に、利益の相反する部分、2項目入れておく、この条例というのは違和感は感じませんか。お伺いをしておきたい。
 さらには、3条の助成措置、そして5条の便宜供与、これは審議会の審査対象である。しかし、審査会では、4条の減免措置だけ、課税免除だけは対象外にしておる。現金を、税金を免除する客観的な根拠を第三者に明らかにして初めて、税金の免除というのが可能ではないのか。一番大事な課税免除だけが審議会の対象外になっている、この条例、私は不備だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 次に、ちょっとわからなかったのは、税金の統一の問題でありますが、住民説明会でやったその資料を見てまいりますと、いわゆる固定資産の評価替え損が2億400万円となっているんですよね、説明資料は。しかし、私が2月9日に資料請求していただいた、その答弁書を見ていますと、評価替え損が1億1,600万なんですよ。約9,000万。1億円近くが住民説明会にした資料と、私の答弁に対する資料、この数字の食い違い。どう考えても理解ができない。私の資料に対する答弁が間違ってはいないだろうと思いますが、あの数字を加除してみれば、確かに1億1,600万円でありますが、住民説明会に対する資料は2億400万円になっているはずでありますが、間違いないという前提で、どう、こういうふうな数字になっていくのか、お答えをいただきたい。
 私は、あえて言わせていただくならば、税率検討委員会に説明をしなかったのは、いわゆる単純ミスではない。作為的なミスではないのか、こう考えざるを得ないのであります。ぜひとも、その辺を解明していただきたい。
 以上、2回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 答弁できますか。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、提言書にかかる年齢に基づく基準改正についてでありますが、これにつきましては、第5回の準備会の中で、市の基準にある一般公募員の年齢制限と、団体代表や、あるいは学識経験者についての年齢の制限を設けていないことなどについて説明をしたところでございます。その中で、委員からは一般公募の年齢について、広く市民を登用すべきであるという考えから年齢制限は望ましくないという意見が出されまして、結果として、公募に際してはできるだけ広範な市民が参加できるように配慮するという内容の提言がなされたという経過でございます。また、準備会では現行基準の年齢制限自体を撤廃すべきであるというような意見も出されたという経過であります。
 このような、いろいろな経過がございまして、現在の基準につきましては、審議会委員の特定の方々の集中を避ける、あるいはより多くの方、特に若い人が委員に就任する機会を設けたいというようなことから、年齢制限が設けられたというような経過もございます。
 このいろいろな、こういうような経過を踏まえまして、市としては、その基準の年齢の上限を撤廃したり変えるということではなくて、原則はそのままといたしまして、今回のように提言をいただいたときなどについては例外的に対応できるように改正をしたいというふうに考えているところであります。
〔29番、山口和男君、自席より、「合意事項は何で変わったのか……、全然質問に答えてない。議長……」〕


◯議長(伊藤弘明君) 質問に的確に答弁願います。


◯総合政策部長(田中幸悦君) つけ加えて申し上げますと、基準をつくった時代からの変化、それから市民参加が求められているという、市民と行政との協働の時代ということを踏まえまして、それに的確に対応するようにしたいということであります。
 次に、国籍の関係でございますけれども、一般論ではそれでいいということでありましたが、具体的なことをどうするのかということであります。
 これに参加をしていただく委員につきましては、自治の基本等について議論するということに意欲を持っていただいている方、それから会議に継続して参加していただける方というふうに考えております。そういうような状況を理解をしていただける範囲の中で参加をしていただくしかないのではないかというふうに考えております。
 なお、先ほどの答弁でも申し上げましたように、人数とあわせまして、どういうふうにするかということについては検討をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、委員の立場といいますか、条例で設置すべきではないかということでありますが、一般的に地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づく、あるいは法律または条例により定められた機関というのが附属機関という形であります。それ以外のものにつきましては、要項で設置をするというような二通りに分かれております。他の自治体の例を見ましても、策定組織の多くは要項に設置をしているということでございます。市民会議の性格から申し上げますと、公募主体、あるいは自治基本条例の原案を策定する、それから従来の計画策定時のワークショップ的な性格を持っていることなどをあわせまして、条例で設置をして、委員を非常勤の特別職というようなものに位置づけるのではなくて、要項設置ということで対応したいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) まず、歳入の面での11月時点でのお話でございますが、11月6日に検討委員会を開催しておりますが、このときに、地方交付税が21年度で約1億9,000万円減少するということを申し上げております。この時点では、総務省の方から示されておりますのが、前年度比マイナス2.9%で見込みなさいというような指示がございましたので、このような数字になったものでございます。その後、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国において景気後退等に伴い、財源不足が大幅に拡大するなど、厳しい財政運営を強いられている地方の状況や、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、地方交付税における地域雇用創出推進費の創設、あとは地方財政計画を見直したことにより、歳入において地方交付税が前年度と比べ2,161万2,000円の増、臨時財政対策債が前年度と比べ1億6,570万5,000円の増ということになったものでございます。
 あと、もう一つは、市税ということで、市税が固定資産評価替え等によりということで、これは市税でございますので、固定資産税に限ったことではないですが2億400万円減少する見込みということで、この時点での見込みを申し上げましたが、その後の景気状況の悪化、あとは評価替えのさらなる減額が見込まれること、あとは新築家屋が思うように伸びなかったことによりまして、結果としまして4億3,736万3,000円、これは市税全体でございますが、減収見込みとなったものということでありますので、ご理解を願いたいと思います。
 あとは、重税感と納税義務、再度答弁せよということでありましたので、これにつきましては、固定資産税の税率統一に当たっては現行の税収額よりも減収となる1.45%に統一することにより、極力、税の負担に配慮したところでございます。また、工場等立地促進条例に基づく課税免除については、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として実施しているものでありますので、市民の理解を得ているものと考えております。個人個人の税負担に対する気持ちはさまざまであると思いますが、公平かつ適正な課税及び徴収を行い、経費の削減のため引き続き行財政改革に努めることにより、少ない費用でより大きな効果を生み出し、市民サービスや市民満足度の向上を図り、結果として負担感の軽減につなげてまいります。
 次に、納税義務につきましては、憲法の定めにより、国民一人一人に等しく課せられておりますが、経費の削減や市民サービスの向上に努め、税の使い道などを明らかにしていくことにより、納税意識の高揚につなげていきたいと考えております。ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、一つ目、喜多方市工場等立地促進条例の関係でございますけれども、いわゆる雇用の拡大、現状を見たときに、この条例の趣旨に反しているのではないかというふうなおただしでございます。
 確かに、現在、昨年から比較して22社のうち現在の段階で雇用が減ったという企業は、先ほどの22社のうちの13社になってございます。ただ、この状況というのは、まさに多くの方がおっしゃっているように100年に一度の、まさに経済危機から端を発しているということでありまして、個々の企業がこの状態を予測できたのかということになりますと、そうではなくて、個々の企業が大変苦渋の中でこういうふうな雇用調整をしているということでございます。
 先ほどの答弁でも申し上げましたように、この22社、その前を振り返りますと、17年から20年にかけて、きちんとやはり全体として雇用が伸びているということであります。そういう意味では、まさにこの条例の目的としているところが達成されているというふうに考えておりますので、今後ともこの措置は必要であると認識しております。
 それから、22社のうちの海外に生産拠点というふうなご質問がございました。生産拠点、本社というふうに理解していいのかと思いますけれども、確かに海外が本社という形でなっているのが1社ございます。ただし、今、日本に進出している企業も日本の独立法人という形になっております。そして、この企業も課税免除措置を受けた間に雇用が伸びているということでございますので、ここについてもきちんと効果が出ていると認識しております。
 それから、3条の助成措置、それから4条の固定資産の減免、利益相反するのではないかというふうなお話でありますけれども、3条の助成措置というのは、設備投資、企業進出あるいは設備投資に基づいて、その投資によって雇用がすぐに生まれたというところについては助成金を支給をしますと。固定資産の方、第4条の方は、先ほど申し上げましたように、既に立地している企業も含めまして、その企業が、まさに喜多方にはそういう優遇措置があるということで、今、立地している場所で設備投資をし、事業展開を図っていくと。企業にとっては、まさに維持発展をしていくというふうなことになります。その過程の中で雇用がふえているということになりますから、まさに本市が目的としている条例の目的は達成されているということで、利益相反はしていないというように思います。
 それから、第4条が審議会の対象外になっているというふうなご質問でございます。
 低開発地域工業開発促進法というのがございました。会津ですと喜多方、それから塩川、坂下、この三つが該当していたと。喜多方は、その法律に基づいて、その法律が、固定資産3年間、工場ができたときには減免できますよと、その法律をもとに市では条例化をしてきたと。ところが、その低開発促進法が廃止になったということで、市としては、さらに今後とも製造業に対する助成措置が必要ということで、市独自に条例を制定したと。その要件は第4条のところに規定をしておりますように、市の市税特別措置条例の中に規定してございます。設備投資3,000万とかいう形で、まさにそこの根拠のところがきちんとしているということでございますので、審議会の対象とせず、そういう設備投資があったときには、その条例を適用して課税免除をしているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはあったのな。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 先ほど答弁漏れがありましたので、お答えをいたします。
 条例の別表に載っていない具体的なものは何かという話がございましたので。例えば、総務課で行政区長報酬検討委員会、あるいは労働安全衛生委員会、企画政策課所管ですと、第4次総合計画フォローアップ委員会、ふるさと創成事業審査委員会、まちづくり推進課で景観計画等策定委員会、それから税務課で固定資産税税率統一検討委員会、それから高齢福祉課で太極拳のまちづくり推進委員会、保健課、健康づくり推進協議会、学校教育課、中学校学校給食検討委員会、市立小中学校適正配置検討委員会、それから農業委員会の小作料協議会等がございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 順不同になりますが、再度お尋ねをいたします。
 いわゆる年齢制限の問題でありますが、私は当局と議会の約束事項、合意事項、これをあえて変更して改正をして対応しなければならんというようになった、その背景は何だというふうに質問を申し上げたわけであります。全く明快な答弁になっていない。合意事項は守ると言ったことについて、今後どうしようとしているのか、そこをきちんと明らかにしていただきたい。
 それから、今、報酬の問題で追加答弁がありましたけれども、当初、条例を適用しない方向だと言うんですね。つまり、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条第3項、これ費用弁償の項でありますが、私が資料請求をした段階では、企画政策課の男女共同参画審議会、総務課の行政区長会議以下、ずっと並んで事務局の監査委員費用弁償まで、合計で19年度の決算額が101万、平成20年度の予算額で188万3,000円。この資料を実はいただいておいたわけでありますけれども、この費用弁償に関する条例第5条第3項について、今回、自治基本条例策定市民会議準備会も該当するのではないんですかと。なぜ、市民会議準備会だけが、この喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第5条第3項の費用弁償の額の項に該当しない、この理由がわからない。これからどんどん新しいものが審議会として、あるいは委員会として出てきたときに、ここにある条例というのは一体どういう関連性を持つんですか、それでは。なぜ、基本条例準備会だけが該当させなかったのかということなんです、逆に言うと。お答えでない、答弁になっていない。改めてお聞きをしておきます。
 それから、よくわからないんですけれども、22社のうち13社がリストラやっている、減員、減った。わかりました、それは、減ったのはいいんですよ。だけれども、この条例は、雇用拡大とちゃんと銘打っているのではないんですか。この雇用拡大というふうに銘打っている限りにおいては、この条例第4条に触れるのではないんですか。触れても、抵触しても4条で減免措置を講ずること自体問題ではないのかと。私の言っていることが理解できないのかどうかちょっとわかりませんけれども、合理化というのは、首切りというのは、雇用拡大とは相反するものではないんですか。その相反する施策をとっている喜多方市の工場に対して、税金を免除するということ自体が、私にはどうしても納得できない。市民の多くは税金を払うために働いている、そういう感じを強く持っているというのは先ほど申し上げたとおりであります。私自身もそうであります。社会負担金そのものが、年金も含めまして余りにも高い、重い。これが租税に対する住民の素朴な重税感であり、納税義務に対して厳しく自分を律しなければならんというふうに、本当に怒りを覚えるような状況が、この間、ずっと続いている、そう先ほど私は、それの趣旨を申し上げたんです。その答弁が、「固定資産税は減収を見込んで1.45%とした。そして、住民に最大限配慮した。撤廃をしないのは市民の理解を得ている」。こういう答弁かなというふうに、本当に思うんですけれども、それでは市長、お尋ねします。正確でなかったら許していただきたいんですけれども、喜多方市長が地元喜多方市に固定資産税を納めていらっしゃいますか。市民に対して納税切符を発送する、その市長自身の心境というのはいかがなんでしょうか。政治という政をつかさどる最高執権者として、喜多方市に骨を埋めるという政治姿勢として、固定資産税を東京に納めているから義務を果たしているのではなくて、最高執権者のこの喜多方市の地に固定資産税を納めることが、私は執権者としての姿勢ではないのかと、こう考えますがいかがでしょうか。もし、私の指摘が間違っているならば、逆に私に対して違うということをきちんと言っていただきたい。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 私の私的なことでございますから、私の考えを申し上げますと、私は今、家をお借りしております。そのお借りしている家賃の中から家主が固定資産税をお払いになっています。つまり、家賃の中に、私の固定資産税の負担は入っているというふうに私は理解をしております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) まず、第1点目は、準備会議について該当しなかった理由ということでありますけれども、臨時的、短期的に協議をして、計画等を策定をしていただくということだったものですから、要項で設置をしたという経過でございます。
 それから、当局と議会との約束事項ではなかったのかと、変えることになった理由ということでありますが、原則はそのままにいたしまして、今回のように、提言、どのような組織でやったらいいでしょうかというようなことで諮問をして提言をいただいたというような経過がございますので、このようなときにつきましては、例外的に対応したいというふうに考えたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 第4条の関係で、立地条例の第4条関係、雇用が減っているだろうと。この目的に反しているのではないかというふうなお話でありますけれども、法が目的とするのは、まさに地域の産業振興、雇用の拡大ということでございます。この第4条というのは、先ほども申し上げましたが、まさに企業が今後の事業展開を考え、設備投資をしていくと。事業展開を考えるということは、雇用が生まれますし、地域の中にいろいろなお金も回っていくということで、企業がこの場所で発展をしていく、維持発展をしていくと。その発展の中に雇用が生まれてくるということでありますから、まさにこの条例が目的としているところに従って免税がされていると。現に、これまではいずれの企業全体として雇用が伸びてきていると。ただ、今の現状を見ると、これはまさに予想もしなかったような状態になってきているということであります。それぞれの企業が今、今後の事業展開を考え、そしてまた、景気が回復し、新たないろいろな事業展開ができてくれば、さらに雇用がまたふえていくということになりますから、まさにこの条例の規定している3条、4条というのは相反するものではない、第4条自身も法の目的に相反するものではないというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 2時10分に会議を再開いたします。
    午後 1時58分 休憩
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    午後 2時09分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。
 なお、冨田幸雄君より一般質問に関連する資料の配付の申し出がございましたので、これを許可いたしました。
 資料を配付いたさせます。
 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めに、雇用についてお伺いいたします。
 ただいま、議長のご了解を得まして、平成19年度超過勤務手当執行額という資料を配付させていただきました。項目が多く、また数字も膨大ですので、ご理解いただくには一番いいのかなということで配らせていただきました。
 過日、平成21年度喜多方市の予算が示されたところであります。233億8,700万円、これは昨年度と比較して8,100万円の減額であります。市税の4億3,700万円の減額分等を繰入金、諸収入、市債等によって相殺され、予算規模としては、大まかに言えば昨年とほぼ同じと見ることができるわけであります。
 しかしながら、昨年の3月議会と、ことし3月議会では大分世の中の空気が違っております。つまり、景況判断の一つであります株価を比較してみますと、昨年の今ごろ、アメリカのダウ工業株価は約1万2,500ドルでした。それが先週末では6,626ドルであります。実に53%の水準まで落ち込んでいるわけであります。一方、日本では日経平均が約1万2,500円前後でございました。それが、先週末では7,173円と、こちらも57%に低迷しているわけでございます。どちらも6割に満たないのであります。アメリカ及び日本、この両国の経済ばかりではありませんが、不況の深刻さがこの株価からもうかがい知れるところであります。
 ところで、本市の雇用はどうなっているのでしょうか。先日、私はハローワーク喜多方を訪れ、求人、求職情報を知ることができたわけであります。資料によりますと、求人数465人に対して、求職者数男性846、女性598、合計1,444人であります。先ほど、部長の方からも答弁がございましたけれども、465対1,444、求人倍率0.32ということであります。働く意欲があっても、働ける場所が余りにも少ない。このような状態が現実としてあるわけでございます。
 そこで質問いたしますけれども、新年度予算の中で、雇用対策に当たる施策はあるのでしょうか。あれば詳細を示していただきたいと思います。
 もう一つは、臨時職員の雇用により、市職員の超過勤務を軽減し、ワークシェアリングを具体化すべきと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
 先ほど配付させていただきました資料をごらんいただければと思います。なぜ19年かといいますと、20年はもう少し日にちがございますので、あえて19年度超過勤務手当の一覧を請求したわけでございます。なお、この資料には、19年度は市会議員の選挙と県会議員の選挙がございました。それらの選挙に関する超過勤務は一切除いてありますので、平年と同じだということをご了解いただきたいと思います。
 私が率直に思うのは、合計8,000万円余りの手当の一部を、職を失って困っている方々に臨時職員として半年あるいは3カ月でも仕事を分かち合うことができないものかということであります。専門的な職種では、当然、対応できないことは承知しておりますけれども、それ以外の、この47カ所の幾つかは、臨時職であっても仕事をこなせるのではないかと思うわけであります。所見をお伺いしたいと思います。
 次に、環境問題についてであります。
 一つ目は、ISO14001についてお伺いいたします。
 ISO14001の取り組みにおいて、平成20年度の成果はどのようなものがあったのか。また、課題はどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。さらに、小中学校における教職員のISO14001の取り組みはどのようになっておりますか。また、児童生徒への環境教育の取り組みはどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
 環境問題の二つ目でありますけれども、公用車と自転車についてであります。
 昨年夏過ぎまでの原油価格の異常な値上がりは記憶に新しいところであります。個人、企業、各種団体においても大きな打撃を受け、エコカーといわれるハイブリッド車などへの注目、関心は今までになく高まっておるところであります。
 そこでお尋ねしたいわけでございますけれども、一つ、ハイブリッド車などのエコカーの公用車への導入の現況、購入に向けた考え方、購入予定についてお伺いいたします。
 二つ目、至近距離の移動に公用の自転車の利用は便利で、エネルギー消費の面からも有用性が示されますが、現況はどのようになっておりますか。また、自転車利用の庁内基準とはどのようなものかお伺いするものであります。
 三つ目に、レジ袋有料化についてであります。
 本市においては、この4月からいわき市に次いで2番目にスーパー等8店舗でレジ袋が有料化されるわけでありますけれども、実施に向けてどのような取り組みを行っていくのか。また、4月以降の市の具体的なかかわり方はどのようになるのかお伺いしたいと思います。また、次年度における参加業者、例えばホームセンター等をどのようにふやしていくのか考え方をお伺いいたします。
 大きな三つ目として、教育についてであります。
 この21世紀の初期に、教育史上未曾有の出来事が起こりました。2006年12月22日に、戦後60年の間、教育の憲法と呼ばれ教育の根本的な理念や原則を定めた教育基本法が改正されたわけであります。
 一つ、教育基本法の改正により、教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と定められました。第1条でございます。また、教育の目標について、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄が新たに記されたわけであります。第2条。さらに、義務教育についても、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うという目的が定められたのであります。第5条第2項でございます。
 そのような中、平成20年3月に改正した新しい学習指導要領では、基礎的・基本的な知識、機能の習得や、思考力、判断力、表現力など学習意欲の向上を図るため授業時数を増加するとともに、言語活動や理数教育などを充実したのであります。今後は、新学習指導要領の実施に向けての準備がされるようであります。
 そこでお尋ねいたします。
 新学習指導要領、小学校について。
 一つ目。平成21年度から22年度は、新学習指導要領への移行措置実施期間に当たりますが、現行と新学習指導要領との基本的理念の違いはありますか。
 二つ。新学習指導要領になって大きく変わるのはどのようなことですか。
 三つ。移行措置とはどのようなことですか。
 四つ。なぜ移行措置をしなければならないのですか。
 五つ。移行措置はどのようなスケジュールで行われますか。
 六つ。移行措置の教科ごとの取り扱いはどのようなものですか。
 七つ。外国語活動の時間のとり方はどうなりますか。また、新たな情報はありますか。
 大きな二つ目。
 全国共通の学力テストが実施されましたが、学力テストの結果を受けての課題とはどのようなものですか。また、学力テストの情報公開について、市の考え方をお伺いいたします。
 3番目、体力テストについてであります。
 過日、児童が平たんな道路で転んで骨折との記事を読みましたが、骨などがかなり弱くなっているのでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 体力テストが実施されましたが、その結果、見えてきたものは何でしょうか。問題点があるとすれば、どのようなことでしょうか。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 6番、冨田幸雄議員のレジ袋の有料化についてのご質問にお答えいたします。
 レジ袋の有料化につきましては、昨年11月28日に市内の四つのスーパー、喜多方市第一婦人会及び喜多方市の3者で、喜多方市におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定書を締結いたしました。
 これにより、県内では2番目となりますが、今年4月1日から協定締結スーパーではレジ袋の無料配布が廃止されますので、レジ袋の削減を図るため、市広報3月号にマイバッグ、マイバスケット等を持参していただくよう掲載し、市民に理解と協力を呼びかけております。
 また、3月下旬には、喜多方市第一婦人会と市が協力して、協定締結スーパーの店頭において喜多方市のオリジナルマイバッグやチラシを配布しながら、市民の理解と協力を求めるキャンペーンを行う予定であり、4月1日には、私も各スーパーを回り啓発活動を実施したいと考えております。
 今後、各スーパーから取り組み状況の報告があるため、市広報やホームページを活用し市民等に取り組み状況を公表するとともに、さらにマイバッグ、マイバスケット等を持参されるよう呼びかけてまいります。
 次に、次年度における参加業者をどのようにふやしていくかにつきましては、県において県、市、消費者団体及びスーパー等で構成する「レジ袋削減に向けた連絡会議」が昨年7月から開催されており、福島県としても、レジ袋の無料配布の廃止が検討されております。
 この連携会議には、市内のスーパーやホームセンターの本社も参加しておりますので、さらにふえるのではないかと期待されております。本市としましても、ごみの削減と地球温暖化防止につなげるため、引き続き市広報やホームページ等に掲載しながら、協定を結んでいない他業者にも賛同していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、ワークシェアリングと公用車と自転車についてお答えいたします。
 職員の超過勤務手当につきましては、業務の都合上、どうしても勤務時間内に処理できない場合や、通常業務における一時的な業務増加に対応するためのものでありますので、基本的に臨時職員の雇用により代替できるものではないと考えております。また、臨時職員の雇用につきましては、特定の業務等において正職員の欠員などにより人員が不足するといったケースが生じた場合や、単純労務などの業務内容に応じて、臨時職員雇用等管理規定に基づき臨時的に期間を定めて雇用しているところであり、簡素で効率的な行政運営が求められておりますので、できる限り最少の人員で対応するように努めているところであります。
 ワークシェアリングは、仕事の性格上、正職員が週3回とかの隔日勤務や短時間勤務などにより実施されることになりますが、職員の業務は企画、立案、調整、進行管理など一連の流れのもとに業務執行しておりますので、職員の士気が維持できなくなること、仕事の達成力、責任の度合いなどに影響するものであり、正規職員間におけるワークシェアリングというものはなじまないものであると考えております。
 したがいまして、職員の超過勤務手当を軽減して、その分、臨時職員を雇用するのは難しいものと考えてございます。
 次に、公用車と自転車についてであります。
 ハイブリッド車導入の現況につきましては、保健課、水道課にそれぞれ1台ずつ導入しております。エコカーは温室効果ガスを削減し、省エネ効果を発揮する自動車として近年注目されておりますが、価格が高額であることが難点と言われておりました。しかし、最近、安いハイブリッド車の登場や自動車取得税の減額などから、低燃費、低排出ガス自動車が普及してくるのではないかと思われます。購入予定につきましては、平成21年度に下水道課が1台、農林課が1台リースにより導入する予定であります。エコカー車の導入につきましては、燃料費の削減や温暖化防止の一助になるものと考えており、国の補助対象となる自動車の購入などの場合には、導入を図ってまいりたいと考えております。
 次に、自転車の利用についてでございます。
 本庁には22台の公用自転車があり、天候のよいときが中心となりますが、自転車を利用しております。また、全庁的にはISO14001の環境行動計画の中に、近距離、これは2キロメートル未満でございます、の移動は徒歩や自転車を利用することとなっていることから、この環境行動計画にのっとり、自転車の利用についてさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、環境問題のうちISO14001の取り組みについてお答えいたします。
 ISO14001の平成20年度第3・四半期までの取り組みの成果と課題でありますが、本庁や総合支所等では、電気やガソリン使用料の削減など10項目の数値目標を掲げて取り組んでおります。成果としては、第1に電気、灯油、ガス及び水道水の使用量が減少したこと。第2に可燃ごみ排出量も減少し、古紙回収率がふえたことにより古紙回収率が上昇したこと。第3に活動範囲を総合支所に拡大し、全職員が環境活動に積極的に参加したことにより、各実行部門が主体となり環境の改善に取り組んだことであります。
 一方、課題につきましては、第1に、増加している項目の数値をどのように削減していくのか。第2に内部監査員の力量をどのような方法で高めていくのか。第3に年数が経過している公用車が多くなり、燃費も悪くなっていることから、ハイブリッドカーなど低燃費車への移行を検討していくことも課題であります。第4に、各職場で工夫や努力をしておりますが、これ以上の削減が難しいのではないかと思われる目標項目があらわれてきていること。また、雪などの特殊要因による数量の変化をどのように目標値に位置づけるかが難しくなっていることであります。
 これについては、新たに5年のスパンを設け、平成18年度の二酸化炭素換算値を基準として毎年1%ずつ削減することで、平成23年度までには5%削減という新たな目標を設定いたしました。この目標を達成するため、本年1月に生活環境課内に環境活動見回り隊を設置しましたので、現場を巡回し、省資源や省エネの環境活動を指導しながら、目標達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、雇用対策にある施策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、現在の市内の状況ですが、経済情勢は厳しく、市内事業所においては雇用調整や一時帰休、賃金カットが実施されております。また、先行きについても不透明であると見ている企業が多い状況となっております。
 したがって、雇用対策については、さきに20番、生江議員にご答弁申し上げましたとおり、このような厳しい状況を受け、国においては今年度第2次補正予算及び新年度予算において、一つには再就職支援を図るため、地方自治体等が行う緊急雇用への支援、二つには雇用維持を確保するため、事業者が派遣労働者を直接雇用に切りかえる場合や、休業等の対応で雇用維持を図る場合の助成措置等を実施するとともに、さらに本年4月1日からは失業者の生活等を支援するため、雇用保険制度の適用基準緩和や給付日数の延長による機能強化を行うこととなります。
 本市においても、雇用環境の改善につなげるため、国の緊急雇用創出事業等を活用した6カ月未満の短期雇用を30名、1年以上の中長期雇用を6名実施いたします。また、国の対策にはない、雇用保険制度の対象外となる方の就職活動経費や、職業訓練経費の支援を引き続き実施いたします。さらに、失業中の方が求職活動に必要な資金の融資を受ける際の保証料を全額補助する制度も、来年度より新たに設けます。
 市といたしましては、今後とも、国・県の対策と連携した支援策を講ずることで雇用問題に対処してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 私からは、環境問題についてのご質問のうち、小中学校におけるISO14001についてと、教育についてのご質問にお答えいたします。
 まず、小中学校における教職員のISO14001の取り組みと、児童生徒への環境教育の取り組みについてでありますが、今日的課題に対応した教育の一つとして、教育委員会では環境教育の推進を本市の学校教育指導の重点に掲げ、力を入れて実践に努めるよう各学校に指導しております。
 教職員のISO14001の取り組みといたしましては、用紙や教材等の購入に当たり、可能な限り再生紙やエコ製品を購入するとともに、古紙の裏面や使用済み封筒を積極的に再利用すること。さらに、節水、節電や資源ごみの分別、保護者との協働による資源回収など、市のISO14001の取り組みに準じ実践しているところであります。
 児童生徒への環境教育につきましては、今年度から、すべての小中学校において福島県が実施している地球温暖化対策福島議定書事業に参加し、学校ごとに県知事との間でCO2削減目標値を掲げた協定を締結しており、環境保全の重要性を理解するための学習とあわせ、学校や家庭において、もったいない運動や節水、節電などの省エネルギー活動を児童生徒みずからが実践する取り組みなど、環境に関する教育の充実に努めてまいりました。
 その結果、県の福島議定書事業評価委員会において、本市の小学校2校、中学校1校がすぐれた取り組みとして入賞し、県知事表彰を受けております。
 平成21年度におきましては、より意識の高揚を図るため、指導の重点の中に学校版ISOの推進を明確に位置づけ、小中学校での取り組みに加え、すべての幼稚園においても福島議定書事業への参加を推進することとしております。
 次に、小学校の新学習指導要領についてのご質問にお答えいたします。
 まず、現行学習指導要領と新学習指導要領との基本理念についてでありますが、現行の学習指導要領の基本理念は、生きる力をはぐくむことであり、確かな学力と豊かな人間性、健康、体力の調和を重視しているものであります。この理念は、新学習指導要領においても引き継がれており、内容や取り扱い方に違いはあっても、理念そのものは現行と変わりありません。
 次に、新学習指導要領になって大きく変わることについてでありますが、大きな変更としては4点あり、一つ目は事業時数が増加することであります。1、2年生は1週当たり2時間、3年生から6年生までは1週当たり1時間増加することとなります。
 二つ目は、基礎的なことを習得し、それを活用し、さらに探求していくという学習活動が重視されることであります。それとともに、話したり書いたりするという言語活動についても重視されることとなります。
 三つ目は、5、6年生に外国語活動が新設されることであります。平成23年度からは、1週間に1時間ずつ外国語を学習するようになります。
 四つ目は、教科指導の充実に伴い、総合的な学習の時間が1週当たり1時間ずつ削減されることであります。
 次に、移行措置についてでありますが、新学習指導要領においては、内容により、それらを学習する学年がこれまでの学年と違うものがあり、ある時期を境として一気に移行した場合、学習すべき内容が抜け落ちてしまったり、学習内容が重複してしまうなどの事態が出てくることから、2年間の移行措置実施期間を設け、事前に指導内容等を調整しながら学習の抜け落ちや重複がないように指導していくことが移行措置であり、それを必要とする理由であります。
 次に、移行措置のスケジュールについてであります。
 現在、各学校におきまして、平成21年度の移行措置に向けた年間指導計画を作成しているところであります。平成21年度には、さらにその年間指導計画について見直しを行い、改めて平成22年度の移行措置に対応する年間指導計画を作成することとしており、平成22年度には平成23年度の全面移行に向けた年間指導計画を年度末までに作成することとしております。また、移行措置の実施期間中には、新しい教科書の編集、検定及び採択が行われることとなっております。
 次に、移行措置期間中の教科ごとの取り扱いについてでありますが、これは領域や教科によって異なっております。一つ目としては、教科書検定の必要がない道徳、総合的な学習の時間、特別活動については来年度から直ちに新学習指導要領に基づいて先行し実施しなければならないものとされているところであります。二つ目としては、算数及び理科については内容の一部を先行して実施しなければならない教科とされていることであります。三つ目は、算数、理科以外の教科については、学校によって先行実施してもよいものとされていることであります。四つ目は、新たに設けられる外国語活動を加えることができるということであります。
 次に、外国語活動の時間のとり方と新たな情報についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、外国語活動につきましては、移行措置実施期間においても加えることができるものであるため、本市では平成21年度から取り組むこととしており、全小学校の5、6学年において年間20時間程度の学習時間を確保することしております。なお、外国語活動の実施に当たりましては、児童が中学校に進学した時点で、各小学校の取り組み内容により学習の成果に大きな隔たりが生じないよう、中学校の学区内にある複数の小学校において学習の時間や内容について互いに協議することとしております。また、文部科学省からは、来年度より小学校5、6年生全員に英語ノートが無償で配布されること、教師用として英語ノート指導書や音声CDも無償で配布されることについて通知がありましたが、現在のところ、それ以外に新たな情報はございません。
 次に、学力テストの結果を受けての課題及び情報公開についてのご質問にお答えいたします。
 全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、今年度で2回目の実施となりましたが、本市における課題は、大きく二つあるものと考えております。
 一つ目の課題は、児童生徒に知識を活用する力、いわゆる応用力をつけさせる必要があるということであります。そのためには、子供たちが主体的に考えたり判断したり、表現したりする学習について、今まで以上にその機会を拡充していくことが大切であると考えております。
 二つ目の課題としては、学校と家庭との連携をより一層強めていく必要があるということであります。例えば、家庭でテレビを見たりゲームをする時間を少なくし、次の日の授業につながるよう家庭での学習方法について工夫を凝らすなど、家庭の理解を得ながら協働して取り組んでいくことが必要であると考えております。
 次に、結果の情報公開についてでありますが、この全国学力学習状況調査は内容が二つあります。
 一つは、児童生徒の知識、理解や活用を見る、いわゆる学力テストであり、もう一つは学校や家庭での学習の取り組み状況に関する実態調査であります。学力テストについては、目的が、当該市町村における教育や教育施策の成果と課題を把握し、各学校の取り組みに対して必要な支援を行うこととされており、結果の公表は行わないということが実施要領に明記されております。結果を公開することにより、児童生徒に切磋琢磨する意識が高まったり、学力面で各学校の置かれている位置がわかるというよさはあるものの、この学力テストが特定の学年の特定の教科についてのみの調査であり、総合的な学力をあらわしたものではないこと、また、数値のみがひとり歩きして、学校間の過度の競争意識をあおったり、学校の序列化につながったりするおそれがあることから、本市では数値での公表はしないこととしております。ただし、学習への取り組み状況に関する実態調査については、学校の課題を明確にし、家庭との協力により改善を図っていく必要があることから、各学校の判断により、必要に応じて、その状況を保護者等に公開し、説明する必要があるものと考えております。
 次に、体力テストの結果と問題点についてのご質問にお答えいたします。
 体力テストの結果から見えたものについてでありますが、全国の傾向と同じく、本市でもここ数年、全体的に体力低下の傾向にありましたが、各学校の努力により、下げどまりや改善のきざしが出てきております。ただし、立位体前屈や上体起こしなどで測定する柔軟性や、シャトルランあるいは持久走などによる持久力については、まだ課題があるものと考えております。これについては、子供たちが野外において集団で遊んだり、運動に親しみ、汗をかいたりする習慣が薄れ、パソコンやゲームなど室内で遊んで過ごす時間がふえているなど、家庭や地域の生活スタイルの変化が影響しているものと考えております。現在、各学校では、それぞれの課題を分析し、体育の時間の体づくりの運動の中に、柔軟性や持久力アップの運動を取り入れたり、外遊びを奨励するなどして体力向上に向けた努力を続けているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 順序が違うかもしれませんけれども、何点か質問させていただきます。
 総務部長にお答えいただきましたことでございますけれども、ワークシェアリングは本市の職員と臨時職ではなじまないというふうにお答えになったわけですけれども、少し、私が意図しているところと若干違いますので、もう一度質問させていただきます。
 結局、ワークシェアリングというのは、一般的には会社が、世の中の景気が悪くなって仕事が減ったと。そこを、雇用確保しながら時間を分け合いながらやるというのが一般的でしょうけれども、しかしながら、それは一つの会社で考えた場合のワークシェアリングはそうでしょうけれども、社会全体あるいは地域でワークシェアリングという考えもあるわけでございます。と申しますのは、ある課の職員の方を、週1日、2日休んでいただくということではなくて、先ほど配って見ていただきましたように、これだけの職種といいますか、47種類ございまして、そしてお答えいただきましたように、実際にことしは33名臨時職員を採用していると。また、1年間6人だということでございますので、そういった方々が半年あるいは1年たった場合に、その後の施策としてでも、これはできると思うんです。臨時の方を33人、6名そうやって雇っているわけですから、期間が終われば、またその仕事というのは残ってくるのではないかなというふうに思うわけです。
 仮に、先ほども、私、最初に申し上げましたとおり、専門的な技術が必要な職とか、そういったものは、これは不可能だと思っているんです。でも、お答えいただきたいんですけれども、これはただ単に数字が大きいからどうのこうのということは全く考えておりません。ただ、19年度の結果ですので、20年度も1月ぐらいまで、もしわかれば税務課とか総務課、あるいは保健課、建設課、それから水道課、五つぐらいの実際の執行済額がもしわかれば示していただきたい。というのは、私、この質問を、なぜこういうきっかけになったかと言いますと、実際に不況になりまして、職を失う方がいっぱいふえたということで、市の職員の方も、何とかそういう、我々時間外が非常に多いんだけれども、そういう形で時間外にやらなくても済むように、そういう臨時の方がいたらいいなということを漏らしていらっしゃる方がいらっしゃったものですから、そうであれば、新たな資金を投じるのではなくて、この時間外の、オーバーした時間にならないように、臨時職の方をそこに張りつけている、張りつけるというのは非常に言葉適切でないかもしれませんけれども、職を与えていただいて、一緒に仕事をやれば、時間外はなくなるのではないかと。
 もう一つ、ここで、臨時職の、いろいろ賃金のこともございます。例えば、45歳の臨時の方ですと6,960円というのが決められておるわけです、1日。そうしますと、これはあくまでも紙の計算上ですけれども、8,200万円の執行済額の約3割、このぐらい、もしワークシェアリング的な形で臨時職の方を雇い入れられるとします。すると2,460万円が3割ですので、1カ月、45歳の方は大体15万3,120円ぐらい、22日間ですけれども、なるんです。そうしますと、3カ月、仮に働いたとすると、45万9,360円、約46万です。そうしますと、2,460万円を46万円で割りますと、3カ月間53人使えると、こういう数字が、これは机上の計算だと言われればそれまでですけれども、実際にはそういった雇用を生み出すことができる、そういうふうに思うわけです。
 今までの考え方の中では、多分、総務部長、こういう考え方はなじまないというふうには、それは思っていらっしゃるかもしれませんけれども、事が結局重大なんですよね。本当に困っている方がたくさん職安にあふれています。例えば、先ほど私、ハローワークからもらってきた資料を見ますと、0.32というのが求人倍率ですけれども、年齢のところで幾つかに分かれておりまして、18歳ぐらいから24歳、それから25歳から34歳、これが一番ひどいんです。90人の求人に対して369人、これは0.24なんですね。結局、4人に1人しか仕事がないと、こういう状況にあります。
 さらに、もう一つつけ加えることであれば、職種ですけれども、職種の方が、これ、七つぐらい分かれております。それで、一番ちょっと大変だなと思うのは、職種が生産工程、労務という職種がございます。ここは求人数が89人に対して求職者が721人いるんです。この倍率は0.12。こういうふうに、職種によっては、全く10人に1人ぐらいしか、なかなか職がないと、こういった窮状にあるわけですので、今までは、市役所においては、そういうワークシェアリング的なことはやったことないと言っても、ここのところは何とか、喜多方の市民の多くの方がずぶ濡れになっているような状態ですので、傘を貸す必要があるのではないか。恐らく、この状態というのは、そう簡単には立ち直らないと思いますけれども、その間に、実際に安心を、金額ではなかなか十分な金額ではないかもしれませんけれども、安心していただくというような形を、何とかとっていただけないかなと思うんです。
 例えば、満員電車に乗って、自分は最初の方から乗ったので座っていると。そういうところに年を召された方とか、けがをされた方とか、お腹の大きい方とか、そういった方に席を譲るというのは、やはり人間の気持ちだと思うんですね。ですから、今は普通のときではありません。本当に大変な状況にありますので、そういったことが、もし、職員の方もいいだろうということになれば可能なはずですので、そういう、課ごとにそういった話をされて、それが職員の方が「いいんじゃないですか」ということになればいいんじゃないんですか。そういったことを実際にやった後で、どうしてもそれはできなかったということであれば別ですけれども、そういった取り組みをやっていただくということをお願いしたいと思うんです。
 それから、教育の方で1点ございます。
 外国語活動のことでございますけれども、5、6年生に新たに授業が、外国語、恐らく英語でしょうけれども、年間20時間出てくるというように教育長にお答えいただきました。そうした場合の先生といいますか、教諭の配置とか、そういったものはどのようになっていくのでしょうか、お尋ねしておきます。
 それから、どうも、外国語、英語ということが、すぐ今出てきますけれども、常に、ここのところ世界的にはフィンランドの学力というのは世界的に注目されておりまして、各国から訪問されて、フィンランドの教育というのは本も出ております。その中で、やはりフィンランドの場合も、読んでみますと、今、急に学力がついたということではなくて、10年ぐらい前は大変、母国語、母語、フィンランド語というんでしょうか、その母語が非常に理解力が悪くなった時代がありまして、それを一生懸命、国を挙げて母語の理解度を深めていったところが、そういうふうになったというように本には書いてあります。
 ですから、英語もよろしいんでしょうけれども、母語である日本語の取り組みに対してどういう思いといいますか、具体的なものがあれば教えていただきたい。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 冨田議員の再質問にお答えいたします。
 ワークシェアリングの件でございます。
 まず、平成20年度の税務、総務、建設、水道、保健課の超過勤務手当の執行状況について申し上げます。
 総務課292万720円、税務課631万3,446円、保健課263万9,610円、建設課549万14円、水道課420万6,362円というような状況でございます。
 この超過勤務手当の分析でございますけれども、合併後、イベントがかなり多くなってございます。したがいまして、このイベント時の超過勤務手当、あとは各種計画、今、それぞれの課でつくっている最中でございますので、各地区での説明会時の超過勤務手当というようなことの積み重ねであるというふうに考えてございまして、これには臨時職員での雇用というのを、代替というのはできないというふうに考えてございますが、ただ、通常的に人的不足による超過勤務手当が生じているとするならば、臨時職員での対応ということも考えられましょうけれども、そういった場合は、余りないのではないかというふうに考えているところでございます。
 臨時職員につきましても、これも人件費の抑制というような観点もございますので、この必要最小限の範囲内で臨時職員を雇用していくというような考え方に立ってございます。臨時職員の雇用につきましては、勤務時間内での対応ということでございますので、勤務時間外につきましては、臨時職員で対応するというのは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えてございます。
 なお、冨田議員のおっしゃっていることもわかりますので、そういった対応ができることが可能であるとするならば、対応をしてみたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 菅井教育長。


◯教育長(菅井一良君) 冨田議員の再質問にお答えいたします。
 まず、外国語活動が始まるということですが、教諭の配置等はないのかということでございます。これにつきましては、特に教諭等の配置についてはございません。特別な増員はありません。それで、実は、これは教育事務所が中心になりまして、小学校の教員に対する英語の研修の方も計画されておりますし、本市独自でも、こういう指導資料、今までの長年やってきたALTと、実際各学校の英語担当の者がつくって、これは改善されたものなんです。こういう毎年やった実践をさらに集約、発展させましてつくっております。ここには、今回はアイデア集だとか、子供たちに、英語といったときに、中学校の英語、文法だとか、いろいろなこと想定されると、これは誤解されてしまうんですが、英語に親しむというのが一番小学校の目的であります。したがいまして、英語でいう語彙をふやすだとか、英語で歌を歌うとか、それからゲームを通して英語に親しむとか、それから英語を通して諸外国を理解するとか、そういうことに重点を置いた指導が、今、中心に行われております。そんなところで、国際交流協会だとか、各種団体と協力を得て、これは進めてまいりたいというように考えております。
 次に、英語も大事なんだけれども、もっともっと日本語が大事なのではないかな、これは実は、英語活動を小学校に入れるというときに、いろいろな審議会で、いろいろな学者の先生が論議されていたところでございます。実際、議員さんから今ご指摘がありましたけれども、フィンランドでも、フィンランドの母国語をどれだけ大事にしなくてはならないかということがスタートで、いろいろなことが取り組まれて、その結果、世界で一番学力が高い、活用力ですね、活用というふうになっております。私の方も、実は、英語は一つの世界の人と通じるツールであって、考える材料というのは日本語なんです。したがいまして、これは英語は取り入れますが、日本語を今まで以上に大事にしていかなくてはならない。これは議員さんと同じでございます。その中で、今度の新しい指導書では、すべての教科におきまして国語力を高めようということがございます。数学の中でも、説明する力、自分の考えをわかってもらう、そういうのも国語を大事にしてやりましょうという趣旨でございます。
 今、考えているところで、子供たちに読書を勧めております。そして、すべての先生に、話したり書いたり読んだりする時間を、各教科の時間の中で努めて多く設定するようにも話ししております。いろいろな、こういうテストをいろいろやりますと、国語力、読解力がすべてのキーポイントとなっておりますので、議員おただしのように、国語力の重視というのは、これから大事になってくるかと思いまして、その辺に力を入れてまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 3時20分に会議を再開いたします。
    午後 3時07分 休憩
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    午後 3時19分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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          ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 1番、小林時夫でございます。
 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 本日、同僚議員が雇用と入札について質問しております。重複する面がありますが、確認の意味で質問させていただきます。
 今、喜多方市の経済は、100年に一度の経済危機に直面し、多くの市民、また多くの企業が、この経済危機を乗り越えようと必死に頑張っているのが現状であります。100年に一度と言われる金融破綻から経済危機に至るまでの最大の原因は、本来、経済活動を円滑化するためのわき役であるべき金融が主役の座を占拠したことにあるのではないでしょうか。経済活動における主役とは、物をつくる人や、その商品を消費者に売る人、つくられた場所から売られる場所に運ぶ人など、あくまで人間であります。それが、汗を流して働く人々が軽視され、滞りなく進むようにするための金融が主役のような顔で利益を追い続けた。ここに根本的な狂いがあったのではないでしょうか。このような主客転倒を社会万般にわたって正すことが、今、最も大事なことではないでしょうか。
 このような中、喜多方市においては、昨年12月に緊急経済雇用対策を打ち出し、また、先月2月10日は臨時議会が開催され、国の2次補正を受け、総額8億8,906万7,000円の一般会計補正予算が成立をいたしました。この補正予算には、地域活性化生活対策臨時交付金、緊急雇用創出基金、定額給付金、子育て応援特別手当など、さまざまな対策が打ち出され、喜多方市も、これから100年に一度の経済危機を乗り越えようとしております。
 しかしながら、現在の経済状況は目に見えて改善されていると思えないのが現状ではないでしょうか。雇用問題においては、2月の臨時会において、当局の説明では530名の失業者が雇用を求めているとのことでありました。
 そこでお尋ねをします。
 雇用問題についてでありますが、1点目として、喜多方市において現在の失業者数は、昨年の状況からどのように改善されたのか。また、現在、何人の方が失業されているのかお伺いをいたします。
 次に、地元高校生の就職状況であります。
 1月30日の新聞報道に、高校生に対して「県内に将来住みたいか」というアンケートを実施したところ、「ずっと住みたい」が10%、「一度県外へ出ても将来は戻りたい」が40%、「住みたくない」は21%、「わからない」は29%でありました。この中で、住みたくない理由として「地元に希望する就職がない」が22%でありました。また、今、住んでいる地域については「好き」「まあまあ好き」が全体の8割近くを占めており、若者の本県への愛着の高さがうかがえたとのことでありました。このことから、若者は、地元地域が好きなのに就職は県外へと苦渋の選択をしているのが現状であります。
 そこで2点目の質問でありますが、市内県立高校の就職状況はどのような状況なのか。また、就職がまだ決定されていない高校の卒業生は何人いるのかお伺いをいたします。
 3点目でありますが、雇用対策として、喜多方市は新卒者を含め、今後どのような対策を実施していくのかお伺いをいたします。
 次に、入札制度についてお伺いをいたします。
 この入札問題については、今まで多くの同僚議員が質問し、私も昨年の9月議会において質問をしてまいりました。現在、喜多方市の公共工事は、昨年から緊急経済雇用対策の一環として、公共工事の前倒しにより、多くの公共工事が発注されました。このことについては高く評価をしたいと思います。
 しかしながら、建設業界はいまだに疲弊し、仕事がなければ、従業員は解雇や長期の休暇などで収入が不安定であり、苦しい生活を送っているのが現状であります。地元の建設業界が、なぜ仕事がないのか。これは、全国的に公共工事量が減少傾向にあるのに対し、入札参加者数が減少していくなど、むしろ市内に限って言えば増加しているという現状が、結果的に競争の激化を招いていると、昨年9月の議会において副市長が答弁されました。私も同じ考えであります。このことから、せっかく公共工事を前倒しして入札しても、地元の業者がなかなかとれない。また、過激な価格競争、最低制限価格に集中する競争により赤字になるのが現状であります。
 このことを踏まえ、5点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目でありますが、市内業者の位置づけを、準市内業者と市内業者に分けて入札を実施する考えがないかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、現在の制限付一般競争入札を実施してきた結果、経済効果として地元にどれだけの効果をもたらしたか。また、当局はどのように分析しているのかお伺いいたします。
 3点目でありますが、現在の最低制限価格の算定方法について見直す考えはないかお伺いをいたします。
 4点目でありますが、総合評価方式、特別簡易型または簡易型の導入をする考えはないかお伺いをいたします。
 5点目でありますが、工事成績評定制度を導入する考えはないかお伺いをいたします。
 最後に、水環境対策についてお尋ねをいたします。
 喜多方市においては、昨年、平成の名水百選として栂峰渓流水が選定されました。また、高郷の硬水も有名になり、喜多方はこれから水のすばらしいまちとして期待されるところであります。
 昨年11月8日に、水質悪化が問題となっている猪苗代湖を斉藤鉄夫環境大臣が現地視察を実施されました。このとき、私も現地を視察させていただきました。このとき、同行していた「清らかな湖、美しい猪苗代湖の水環境研究協議会」の中村会長からの説明では、生活排水などの流入により湖の北部でヨシなどの水生植物がふえ、それが枯れて蓄積した結果、水質悪化を招いたとの説明でありました。このことから、私は、生活排水の処理など、本市の水環境は今後大丈夫なのか懸念するところであります。
 このことを踏まえ、3点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、水環境について、今後の下水道整備、農集排、合併浄化槽のあり方について、喜多方市として今後どのような計画なのかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、喜多方市における下水道の普及状況、汚水処理費と使用料収入の差額、不足額と回収率をそれぞれお伺いいたします。
 3点目でありますが、汚水処理費と使用料収入の差額、不足額については、今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 1番、小林時夫議員の、水環境対策のうち、汚水処理費と使用料収入の差額、不足額の対応についてのご質問にお答えいたします。
 下水道の普及率は、平成19年度末現在で27%ということでございまして、大変低く、全額を使用者で賄う状況にはないと考えております。そこで、使用料の統一及び加入促進を重点的に推進し、収入の確保を図りますとともに、浄化センターの運転管理業務を包括的民間委託に移行し、また、汚泥処理費についても経費節減に努め、汚水処理費に対する使用料収入の不足額を圧縮し、一般会計繰入金を極力最小限にしたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 私からは、入札制度に関するご質問のうち、総合評価方式の導入についてお答えいたします。
 総合評価方式につきましては、喜多方市競争入札審査委員会や喜多方市入札契約制度検討委員会において、県内他市の導入状況や成果、課題などにつきまして、現在、調査研究をしているところでございます。
 2月末現在、県内他市の平成20年度における総合評価方式の実施状況は、福島市で10件、郡山市で10件、白河市で2件、本宮市で2件が試行実施されているところであり、この4市について、その成果を確認したところ、年度途中でもあることから、現時点では具体的な成果の検証は行われておらず、今後、検証するとのことでありました。
 また、未実施自治体は会津若松市、須賀川市、相馬市、田村市の4市であります。その理由としましては、評価の方法などについて、発注者の恣意性が入るおそれがあることから、その評価について、客観的な説明ができないこと、入札から契約までの過程に多くの時間を要すること、入札参加者を含め、過大な事務手続の問題などの理由により、実施をしていないとのことであります。
 さらに、南相馬市、二本松市、伊達市の3市につきましては、今年度、試行実施を予定しておりましたが、評価方法が確立できなかったことや、組織内全体の理解が得られなかったこと、発注の迅速化が求められていたことなどの理由によりまして、次年度以降に見送るという回答でありました。
 このように、現時点において、県内他市の具体的な成果なども把握できていないことや、試行実施を行った他市の問題点についても研究をしていく必要があることから、今後も引き続き、県及び他市の動向などを把握し、研究を続けてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度のうち、市内業者の位置づけ、制限付一般競争入札の効果と分析、最低制限価格及び工事成績評定制度についてお答えいたします。
 まず、市内業者の位置づけについてであります。
 喜多方市制限付一般競争入札実施要項において、市内業者とは喜多方市内に本店または支店もしくは営業所等を有するものとしており、さらに運用基準において、支店もしくは営業所等にあっては、支店もしくは営業所等に見積もり、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であること、かつ、納税の面から、市民税を納めていることは市民であるという観点に立って、市の税務課で法人設立事業所等設置申告書が受け付けされ、法人市民税を納税していることを要件とし、この要件に当てはまる支店、営業所等は市内業者として取り扱っているところであります。今後においても、この要件を満たした場合は市内業者として取り扱っていく考えでありますので、市内、準市内の区別をする考えはございません。
 次に、本市の制限付一般競争入札における地元経済にもたらす効果についてでありますが、現在、本市の制限付一般競争入札制度においては、地域経済の振興及び地元業者の育成の観点から、市内でできるものは市内でという基本的な考え方のもと、入札参加要件を、原則市内業者として実施しております。このように、できる限り市の収入を市内経済に還元するように配慮しながら入札制度を運用しているところでございます。3月2日現在、平成20年度の建設工事の総件数は190件で、契約総額は18億7,700万円でありました。このうち、市内業者が落札したのは179件で17億4,600万円であり、契約総額の93%となっております。このことによる一般的な経済波及効果を試算しますと、市内業者の落札した総額に対し1.79倍となり、金額に換算しますと31億2,200万円となります。このように、ほとんどの建設工事について市内業者に発注しているものであり、これにより、市内経済の振興につながっているものと考えております。
 次に、最低制限価格についてであります。
 最低制限価格制度につきましては、国から公共工事の品質の確保、建設業の健全な発達に支障を来さないよう適切に見直しすることとの指導や、本市において、最低制限価格制度導入後1年を経過したことにより、昨年9月に市発注工事の最低制限基準価格の設定水準の引き上げを行ったところであります。改正に伴う落札率の推移は、工事全体で、平成20年4月から平成20年8月までの制度改正前においての入札件数は94件で、落札率は77.6%、平成20年9月から平成21年3月2日までの制度改正後においての入札件数は96件で、83.76%と6.16ポイントの上昇となっていることから、昨年9月の制度改正による一定程度の成果は見られているものと判断しております。
 このように、制度改正による一定程度の効果は見られますが、特に問題となる点については、現時点において見受けられませんので、算定方法の見直しを行う考えは現在ございません。
 次に、工事成績評定の導入についてであります。
 工事成績評定は、公共工事の品質を確保する観点から、工事完成時に施工段階での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応するとともに、受注者が、その技術力を生かして施工を効率的に行った場合に、発注者が工事ごとの施工状況、施工体制、出来形、技術力等を採点するものであり、工事の成績通知表の意味をなすものであります。
 この評定による点数は、採点するだけでは余り効果はなく、その点数を反映させる制度体制が必要となります。この評点の活用について、県内他市の状況を見ますと、ほとんどが業者のランクづけをする際に客観点に追加する主観点の項目の一つとして用いる場合として活用しており、また、総合評価方式を実施しているところでは、その評価項目の一つとして使われております。
 本市においては、他市において活用している格付や総合評価方式は、その評価を具体的に数値化することが困難なことや、その評価をする際に恣意的な運用にもなりかねないなどの懸念が考えられることから、導入していない状況であります。
 また、現在、本市における工事検査については、喜多方市財務規則及び喜多方市工事請負契約約款に基づいて適正に行われており、この検査により、工事の品質は確保されているものと考えております。
 これらのことから、本市においては、現在の工事の検査体制で十分な工事の品質は確保されていること、その評定による点数を反映させる制度体制がないことからすれば、制度の効果が得られないものと考えますので、現時点で工事成績評定制度を導入する考えはございません。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、雇用問題についてのご質問にお答えいたします。
 まず、本市の失業者数の昨年からの状況については、ハローワーク喜多方が発表している統計資料によりますと、昨年4月から8月の間は月間有効求職者数は下がっておりましたが、米国の金融危機が発生した9月以降は求職者数が増加傾向を示し、本年1月の数値は、昨年8月の1,111名を大幅に上回る1,629名に達し、一方で求人数は昨年8月が617名に対し、本年1月は544名と減少しております。したがって、有効求人倍率も、昨年8月が0.56倍、12月が0.45倍、そして本年1月は0.33倍と過去6年間で最も低い数値となっており、雇用状況は昨年からさらに悪化しているものと認識しております。
 また、現在の失業者数についてですが、本市において独自に企業等へヒアリングをした結果によると、昨年10月以降からの失業者及び3月までの見込みを含め630名に達するものと把握しております。
 次に、市内県立高校の就職状況でありますが、平成21年2月末現在、就職希望者数232名中、まだ就職先が決まっていない生徒は12名となっております。内定率は94.8%と前年同月と比較すると0.1%の増加であり、内定決定の状況は、昨年と同様の水準となっております。
 次に、本市が今後実施していく雇用対策についてお答えいたします。
 20番、生江議員並びに6番、冨田議員にご答弁申し上げましたとおり、厳しい経済雇用状況を受け、国においては、今年度第2次補正予算及び新年度予算において、再就職支援を図るため地方自治体等が行う緊急雇用への支援、雇用維持を確保するため、事業者が派遣労働者を直接雇用に切りかえる場合や失業等の対応で雇用維持を図る場合の助成措置等を実施するとともに、さらに本年1月1日からは失業者の生活等を支援するため、雇用保険制度の適用基準緩和や給付日数の延長による機能強化を行うこととなります。
 本市においても、雇用環境の改善につなげるため、国の緊急雇用創出事業等を活用した6カ月未満の短期雇用を30名、1年以上の中長期雇用を6名実施いたします。また、国の対策にはない、雇用保険制度の対象外となる方の就職活動経費や、職業訓練経費の支援を引き続き実施いたします。さらに、失業中の方が求職活動に必要な資金の融資を受ける際の保証料を全額補助する制度も来年度より新たに設けます。
 市といたしましては、今後とも国・県の対策と連携した支援策を講ずることで雇用問題に対処してまいりいたと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長。


◯建設部長(真部久男君) 私からは、水環境対策のうち、今後の計画と普及、収支状況についてのご質問にお答えをいたします。
 本市の水環境対策につきましては、平成13年度に実施いたしました福島県全県域下水道化構想に基づき、各事業ごとに効率的に整備促進を図っております。下水道事業につきましては、山都処理区が平成19年度完了、熱塩加納処理区が平成22年度完了見込みとなっております。喜多方・塩川処理区につきましては、現在、都市計画区域内の整備を行っており、今年度下水道事業再評価審議会を開催し、2処理区の事業継続の答申をいただいたため、今後も継続して事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、農業集落排水事業につきましては、平成20年度に真木・津尻地区完了、平成21年度に早稲谷地区が完了予定であります。未整備の計画地区が11地区となっておりますが、採択基準であります100%の同意が非常に難しい状況を踏まえ、今後の事業については、休止も含め検討している段階でございます。
 浄化槽の設置整備事業につきましては、工業用水域の水質保全及び生活環境の改善を図る上で有効な施設であると考えており、下水道、農業集落排水事業の整備が見込めない区域及び整備に相当の期間を要する区域において、今後とも積極的に推進を図りたいと考えております。
 次に、下水道の普及状況につきましては、平成19年度末現在、27.4%、汚水処理費と使用料収入の差額と回収率につきましては、平成19年度決算統計におきまして、汚水処理費が約2億2,590万円、使用料収入が約1億1,820万円、差額が約1億770万円、回収率が52.3%となっております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず、雇用問題についてでありますが、おおむね対策はさまざまな議員の答弁を聞いて了解をいたしました。今回、私、市内の県立高校に行きまして、さまざま就職状況などをお聞きしてまいりました。昨年は、今までにない経済不況で、就職率が今までの時期と比べると大変厳しい状態であると。今現在では、今、県内高校生では12名、まだ決まっていないということでありました。
 私も、冒頭で今お話をしましたけれども、地元の高校生は、約8割程度の高校生が、地元が好きだけれども、地元に就職先がないから苦渋の選択で県外に行ってしまうと。今、喜多方市では、中核工業団地に企業の誘致を進めておりますが、これもなかなか現実のものとならない。この企業誘致も、多くの雇用を確保する上から強力に進めなければなりませんが、現実的に、地元の企業も減少傾向であるのは間違いなく、その中でも、建設業者も倒産や廃業等で減少し、今、頑張っている企業も新しく雇用するなどはないということであります。地元の頑張っている企業が元気になって、新たな雇用が生まれるような対策を打ち出すのが、今、喫緊の課題だと私は思いますが、当局はどのような考えかお伺いをいたします。
 次に、水環境対策であります。
 今後の下水道整備、合併浄化槽の考え方とか、さまざまな答弁がありましたが、おおむね了解をいたしました。今後については、喜多方市の財政に悪影響にならないように、また、市民の負担とならないように、そして水環境がよくなるように、当局は努力をしていっていただきたいと、このにように思います。
 次に、入札制度について何点か再質問をいたします。
 市内業者と準市内業者に分ける、資格、地域要件を変える考えはないということで、何回も、前回も答弁はありました。この中で、2月の県議会において、一般土木工事の地域要件の見直しを検討する方針を示しました。これ、県でそういった方針を示しましたが、それを受けて、当局としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、今回、私、何点か事前に資料を求めました。その資料を見ますと、少し気になった点があります。まず、先ほどから市内業者が90何%とっている、その市内業者の考え方、位置づけが違うから、税金を納めていれば市内業者ということで90何%という数字が出ていると思いますが、これ、支店・営業所、別に出してくれということで資料を出させてもらいました。見ますと、これは1月30日の資料でありますが、工事に関しては1月30日で172件で、支店・営業所は15件で、これは8.7%。こんなものかなと私は思ったんですが、次、ちょっと、これはちょっと大きいのでないかというのは、測量設計の部門が45件入札件数で、支店・営業所が13件、28.89%で約3割近くを占めております。この辺について、まず、測量設計が28.89%、これに対してどのように分析しているのか。そして、工事、172件全体で8.72%なんですが、これは工事全体でありまして、水道事業、一般土木事業、あと建築、これ全部ひっくるめての数字だと思いますが、事業別で支店・営業所のとっている割合は幾らなのかお尋ねをいたします。
 あともう一つ気になったのが、この1月30日の資料でありますが、工事で172件の入札件数に対して失格者数が発生した件数は、私、1月30日に見て確認はしましたが96件であり、55.8%が失格しております。また、2社以上が失格しているのが66件で38.4%。あと、5社以上が失格しているのが21件で12.2%とあります。このことから、入札業者がいかに最低制限価格ぎりぎりで札を入れ、過激な入札が実施されていることが推測されます。このことについては、当局としてどのように分析しているのかお尋ねをいたします。
 次に、直工費の事前公表でありますが、県としては、今年度、事後公表を施行するとのことであります。この点については、当局はどのような見解なのか。私は、この直工費の事前公表というのは廃止してもいいのではないかというふうに思っております。
 次に、最低制限価格の見直しについてでありますけれども、現在、喜多方市の最低制限価格は、はっきりとは言えませんが、推測ですと、約、予定価格の80%前後だとは思います。先ほども長谷川部長が答弁しましたが、昨年、国の方針で見直しをしたと。これは国土交通省では、昨年、低入札価格調査基準価格の見直しということで、落札率が85%以下になると、下請け企業が赤字または平均点未満の工事となるという場合が急増しているということで、工事の品質に影響するおそれがあるとして、新しい算定方法により、平成20年4月から実施しております。これに倣って、喜多方市も、昨年、適用範囲を拡大されたという考えだと思います。
 この中で、最低制限価格を決める前の工事価格の積算について、一つ、お尋ねをいたします。工事予定価格を算出する根拠は、市においては県に準じているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、工事成績評定制度の導入についてなんですが、1月31日の新聞報道によりますと、県内で工事成績評定を導入しているのは16市町村であったと。今後については、県が実施方法のノウハウを市町村に伝え、導入を促す方針と出ておりました。このことから、私は、他市の状況、先ほども答弁ありましたけれども、調査しました。要項を定めている市は、会津若松市、郡山市、二本松市、相馬市、いわき市、須賀川市であり、その他の市については、まだ未確認であります。6市が実施している状況であります。この工事に対する成績については、例えば、ほかの市は検査課があるということを聞いております。この喜多方市には検査課というのがないので、財政課に、ひとつ、検査課というようなものを設けて、工事に対する成績を、私は評定すべきでないかと思います。なぜならば、公共工事はインフラ整備のため、大事な税金により実施されているのであり、工事のできがよくても悪くても、ある規格に入っていれば、完成検査で合格すれば請負金が支払われる。このようなことでは、一生懸命努力して品質の高い工事を完成しても、少しぐらい品質やできばえが悪くても同じでは、品質の向上には、今後つながらないのではないか。また、品質が悪ければ、将来の維持管理に、また莫大な維持管理費がかかるということだと私は思います。
 また、私、一つ意見なんですが、成績の優秀な工事については、喜多方市のホームページなどに掲載して、多くの市民に「大切な税金で、このようなすばらしい工事ができました」と、「便利になりました」などの公表をすれば、市民も納得するし、工事を施工した業者にとっても、これは励みになると思います。入札結果を、今は公表していると思います。これも大事だと思いますが、成績の優秀な工事をホームページに公表することも、私は大事ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 あと、先ほどいろいろ、入札にかかる問題については、入札検討委員会等でいろいろ検討しているということでありましたが、今回、私、事前に入札に関する資料の提出を求めました。しかし、入札検討委員会の議事録などはとっていないということであり、提出されませんでしたが、このことについては、特に議事録をとらなければならないという規定がないということなので仕方がないのかなと。ただ、非公開でも、私は議事録をとるべきだと思いますが、この点について、どうお考えなのかお尋ねいたします。
 また、入札検討委員会の開催回数やメンバーなどは拝見をいたしました。先日、入札検討委員会が開催されたようでありますが、昨年の8月ごろ1回開催されて、先日の、ことしになるまで一回も検討委員会が開催されていないようでありますが、なぜ、今まで開催されていなかったのか、お尋ねをいたします。
 また、入札参加資格要件を変更する場合は、喜多方市の競争入札審議委員会の審議を経なければならないとありますが、昨年9月、12月議会で多くの同僚議員が入札に係る一般質問をしております。これについては、競争入札審査委員会はどのような議論をしてきたのかお尋ねをいたします。
 以上で再質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 玉井副市長。


◯副市長(玉井 章君) 再質問にお答えをします。
 ちょっと順序がいろいろばらばらになるかもしれませんが、それはお許しをいただきたいと思います。
 入札制度検討委員会での検討の中身についてのご質問でございますが、議事録につきましては、それぞれ担当がメモをしているかもしれませんが、非公開であることとあわせ、正式な議事録という意味ではとってはおりませんが、それぞれの、喜多方市競争入札審査委員会で議論された中身については、途中経過あるいは結論についてはきちんと整理はされているものというふうになっております。
 今までの開催回数、それから入札契約制度検討委員会との絡みでありますが、事前に資料提供をさせていただいておりますけれども、入札制度、正確には入札契約制度検討委員会が組織としてございますが、具体的にそこにかける、かけないの判断につきましては、競争入札審査委員会、これは基本的には毎週1回やっておりまして、そこの中で、それぞれ課題あるいは変更する内容が出てきた都度議論をし、そこの中で一定の方針を定めた上、決めた上、入札契約制度検討委員会に諮っているということでございますので、入札契約制度検討委員会が開催されている回数だけしか議論をしていないというわけでは決してございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。
 私が、競争入札審査委員会、あるいは入札契約制度検討委員会の、ある意味で議長といいますか座長を務めていますので、そこについての説明、答弁をさせていただきました。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 雇用問題の再質問にお答えいたします。
 おっしゃるように、県立高校の、まさに地元へのといいますか、管内への就職状況を申し上げますと、管内の留保率という表現を使われておりますけれども、20%強ということで、前年よりも4ポイントほど減になっているということで、おっしゃるような形で、市内の求人状況が厳しいということで、県外に流れているというふうな状況であります。
 それから、地域が元気になるようにということで、どんな対策があるかというふうなお話でございます。
 産業分野から申し上げますと、例えば、農業分野でありますと、新年度において地域産品の首都圏や海外への販路拡大を図るための取り組み、あるいは新規就農者に対する支援、それから農業体験を通した定住・二地域居住の促進、そうしたことで農産物の販路拡大を雇用の受け皿にしていきたいと。
 それから、商業の部分、商工の部分申し上げますと、まさに企業の皆さんの企業経営の継続という意味で、融資制度等については新年度においても引き続き実施をしていくと。それから市内のいろいろな関係の団体が、いろいろな形でイベントを実施をするといったことに対する支援を行ってまいりたいと思います。
 それから、観光という部分申し上げますと、今、会津・米沢地域観光圏というものを設置しておりまして、広域観光の推進をしております。それから、グリーン・ツーリズムについても、昨年、小学校のプロジェクトに、グリーン・ツーリズムの指定をされたということでありますので、そういう面からの交流の拡大といったものも推進してまいります。
 それから、今年度、観光コンシェルジュの制度を新たに設けました。そういった意味で、その観光コンシェルジュのノウハウを活用した観光の振興といったことで、まさに地域の振興につなげていきたいということでございます。
 そのほか、いろいろな、議員お話しのように公共事業の前倒し等々、他の分野でもあろうかと思います。それらを全体として地元が元気になるような施策をしていきたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、入札制度のうち何点かお答えいたします。
 まず、県の地域要件の見直しを受けてどう考えているのかということでありますが、県の入札体制は、各建設事務所管内でやっておりますので、本市とはちょっと当てはまらないというふうに考えてございます。
 測量設計の話がございました。測量設計の市内業者として登録されている支店・営業所等での落札の割合ですが、28.89ということで工事よりは高いというふうには考えてございますが、それなりの効果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
 あとは、工事の、事業別という話でございました。詳しく申し上げますと、土木工事では、市内本店が63件落札してございます。契約金額が7億413万4,225円。市内に支店を置いているのが落札件数は5件。金額が3,501万150円。舗装工事ですと、市内本店が21件、1億482万1,500円。支店が1件で441万円。建築工事が、本店が16件、2億1,821万1,000円。支店が3件、2,328万3,750円。水道工事、本店が25件、3億7,356万9,000円。支店が3件、8,335万6,350円。管工事、本店が12件、7,536万8,139円。支店が3件、2,027万250円。電気、これは市内本店のみでありまして6件で2,123万2,050円。その他としまして、これも本店のみでありまして3件、1,137万2,550円というような結果になってございます。市内本店の落札した件数が多いというような状況が読み取れると思います。
 あとは、失格者の発生件数が多いのではないかということでございますが、これにつきましては、先ほど来、答弁を申し上げておりますが、最低制限価格の設定基準を、昨年の9月引き上げたところでございまして、それに伴いまして失格者がかなり出ております。最近では、それよりも、最低制限価格水準よりも、ちょっと、イコールか、それを上回った入札というか、応札者がふえておりまして、最低制限価格の設定方法がだんだん業者間に伝わってきているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、現在、直接工事費の事前公表ということでしてございますけれども、これにつきましては、入札制度検討委員会の方で、これが果たして妥当かどうかということは検討したいというふうに考えてございます。
 あとは、工事積算の話がありました。これにつきましては、県に準拠して積算してございます。
 あと、工事成績評定制度につきましては、先ほど来、ご答弁申し上げているとおり、現在の工事の検査体制で十分な工事の品質は確保されていること、あと、その評定による点数を反映させる制度体制がないことから、現時点では、この工事成績評定制度は考えていない状況でございます。
 あと、財政課内に検査係なりを設けるべきではないかというようなことでございますが、これにつきましても、現在の工事の検査体制で十分ではないかというふうに考えておりますので、これもそのような考え方には、今、立っておりません。
 あとは、優秀な工事は公表すべきだというようなことでありますが、これは、何年か前にも質問がございまして、検討するというような検討事項になってございますので、これにつきましては前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 何点か、最後の再々質問をしたいと思います。
 先ほどの、長谷川部長が答弁した中で、測量部門については、その結果を見ますとそれなりの効果はあったということでありますが、それなりというのは具体的にどういうようなことか、お答え願いたいと思います。
 あとは、続きまして、予定価格の積算方法でありますが、これ、今、県に準じているということでありました。しかし、今回、私、何件か工事の積算について調査をいたしました。喜多方市が事前に公表している工事の工費については、ほぼ計算が合っておりました。しかし、工事価格で見ると、入札結果の予定価格と工事価格に差が生じてくるのはなぜなんでしょう。また、本庁舎と支所でやった積算の仕方に違いがあるというようなことでありますが、この辺は全部一体なのか、お尋ねをしたいと思います。
 私が計算してみますと、約2%から5%くらい、県に準じていると言っていることにすれば差が出てくるんですね。これについて、これは3月4日の入札のやつなんですが、私、計算してみました。これ、全然、工事価格と事後公表の分の額が違います。この辺について説明をいただきたいと思います。
 最後に、雇用にも関連するんですけれども、地場産業の一つである建設業界は、長い間、公共工事の減少などに伴い、大変厳しい状況が続いている中で、今回も100年に一度の経済危機のあおりを受けております。このようなときに、安定的な仕事の確保と利益を少しでも出るような環境整備をしていかなければ、大きな雇用につながっていくのではないかなというふうに私は思います。
 私、今回、市内のさまざまな企業を経営している方と懇談をしてまいりましたが、話の中では、安定した仕事が確保されれば、新卒者でも多くの雇用も受け入れたいという意見であります。これを受けて、今、この100年に一度という経済危機の今、今までどおりの行政をしていては、多くの市民や、また多くの企業が救うことはできないのではないかなというふうに思います。この点について、最後に市長の見解をお聞きしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 私から、そもそも論を言う必要はないと思いますけれども、経済行為ですから、商品をつくって、それが売れるということが大事で、それで商売が成り立つわけですので、安定した雇用ができるのが先ではなくて、むしろ商売として成り立つかどうかというのが先で、商品が売れるというのが先ですから、今の不況というのは、まさに消費がない、消費が低下しているという、輸出が伸びないと、こういうところにあるわけですね。その根っこのところの経済のメカニズム全体がうまく回るような仕組みができないと、なかなか、小林議員がおっしゃったような形は難しいと思いますけれども、やれることといえば、やはり喜多方でやれることになれば、私どもは、例えば公共事業については、一応計画的にいろいろ考えてやっているんですけれども、その資金的な手当てができると、国からいろいろな支援が出るということであれば、前倒しでどんどんやれば、それは必要なことですからやるべきだろうというふうに思いますけれども、それ以外の個別の商品の安定的な供給先というのは、これはちょっと行政ではなかなか難しいですね、というふうに考えています。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 測量設計の件での再々質問でございました。工事と測量設計におきましては、市内業者として登録されている支店・営業所等の比率が違っております。工事ですと、市内業者として登録されている支店・営業所等の割合は11%というような状況になってございますが、測量設計の場合には、これが24%ということで、支店・営業所等の比率が高くなっておりますので、それに従いまして落札件数の割合も高くなっているというふうに考えておるところでございます。
 あとは、予定価格と落札価格の違いは何かというようなご質問だったとは思いますが、そういうような質問でしたでしょうか。
 予定価格は、設計金額にそれなりの歩合を掛けて予定価格を設定しますので、差が生じるのは、これはやむを得ないものというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
〔1番、小林時夫君、自席より、「議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。
〔1番、小林時夫君、自席より、「先ほどの、私が質問した設計価格の積算の仕方、これについて、違いが2%とか5%ぐらいあるのではないか。それは歩合ということで今言われたんですけれども、私の質問にかみ合った答弁ではありません」〕


◯議長(伊藤弘明君) 質問に対する的確な答弁ではないという指摘でございますね。
 それでは、補足答弁をいたさせます。
 答弁整理のため、暫時休憩いたします。
    午後 4時20分 休憩
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    午後 4時50分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの、1番、小林時夫君の再々質問に対する補足答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 補足説明申し上げます。
 設計金額につきましては、福島県の積算方法を用いておりますので、県と同じ設計金額となりますが、予定価格につきましては、それぞれの自治体の判断で設定しておりますので、ご理解願います。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時51分 散会