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福島県 喜多方市

平成21年第2回定例会(1日目) 本文




2009年03月05日:平成21年第2回定例会(1日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長より、本日欠席の願い出がありましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより平成21年第2回喜多方市議会定例会を開会いたします。
 上着はご随意に願います。
 この際、日程に先立って教育長菅井一良君及び農業委員会長荒海良市君より、就任のあいさつの願い出がありましたので、これを許します。
 教育長、菅井一良君。


◯教育長(菅井一良君) 12月の市議会で、皆様方のご同意をいただき、去る2月24日付で教育委員に任命され、その後、臨時教育委員会で教育長に選任されました菅井一良と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 先行き不透明の時代、不易と流行を見きわめ、市民の負託にこたえるべく一生懸命努力してまいる所存でありますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 農業委員会長、荒海良市君。


◯農業委員会会長(荒海良市君) 私、去る1月15日に開催をされました第1回喜多方市農業委員会総会において、委員の互選により農業委員会会長に選任をされました荒海良市と申します。
 もとより、浅学非才の身であり、農業行政厳しい昨今、この重責を全うできるかどうか不安でありますが、お引き受けいたしました以上は、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして公平、公正な農業行政に努める所存でございます。
 はなはだ簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 本日の会議は、議事日程第1号により進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番、物江一男君及び10番、渡部孝雄君を指名いたします。
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 日程第2 会期の決定


◯議長(伊藤弘明君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 去る2月27日、議会運営委員会を開催し、これにお諮りいたしましたところ、会期は本日から3月24日までの20日間が適当であるとのご意見であります。
 お諮りをいたします。
 今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり本日から3月24日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月24日までの20日間と決定いたしました。
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 日程第3 諸般の報告


◯議長(伊藤弘明君) 日程第3、諸般の報告を行います。
 報告事項は議会事務局長をして報告いたさせます。
 高澤議会事務局長。


◯事務局長(高澤 嶽君) ご報告申し上げます。
 本定例会に当たり、地方自治法第121条の規定により、執行機関に対し、あらかじめ説明員の出席を求めました。出席者の職氏名については別紙のとおり通知がございました。
 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査の結果及び同法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果について別紙のとおり報告がございました。
 また、市長より、市町村の合併の特例に関する法律第5条の33、第3項の規定に基づく熱塩加納町、塩川町、山都町及び高郷町のそれぞれ合併特例区の定期監査の結果について、別紙のとおり報告がございました。
 以上で報告を終わります。
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 日程第4 喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会審査報告


◯議長(伊藤弘明君) 日程第4、喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会審査報告を議題といたします。
 昨年6月定例会において設置されました喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会の審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。
 喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) ご報告を申し上げます。
 平成20年第4回6月定例市議会において、13名の委員をもって本特別委員会が設置をされ、これまで12回にわたり委員会を開催し、付託のあった喜多方市議会議員の定数、報酬及び費用弁償の検討について慎重に調査・検討した経過及び結果を会議規則第103条の規定により報告をいたします。
 1 経過
 平成20年6月20日の第1回委員会において委員長・副委員長の互選を行い、7月3日の第2回委員会において、本特別委員会の設置目的及び調査方針を次のように定め、月に1回または2回の開催を目途に進めることといたしました。
 (1)目的   喜多方市議会議員の定数、報酬及び費用弁償について調査・検討する。
 (2)調査方針 本特別委員会は、設置目的にある各事項について調査・検討し、必要に応じて資料の提出、関係者の出席を求め、説明及び聴取を行う。
 調査・検討に当たっては、本市の地理的条件、人口動態及び財政状況等を踏まえ、県内各市及び全国の人口等類似市の状況、特に合併後の議員定数の状況について調査し、群馬県桐生市議会及び栃木県那須塩原市議会における定数、報酬等の検討経過について視察を行い、さらには第29次地方制度調査会における地方議会制度の議論等を参考としながら、現状の分析及び今後の動向等のさまざまな角度から調査・検討を重ねてまいりました。
 この間、平成20年第6回(9月)定例会及び平成20年第8回(12月)定例会の二度にわたり、本特別委員会の検討経過について中間報告いたしました。
 平成21年1月29日開催の第9回委員会において、これまでの調査・検討を踏まえたさまざまな意見の調整を行い、議員定数についての意見の集約が図られ、その後2回にわたり報酬及び費用弁償の検討、意見の調整を行い、去る2月26日開催の第12回委員会において最終検討整理を行い、本特別委員会の調査・検討を終了いたしました。
 2 結果
 (1)議員定数について
    議員の定数については、現在の定数(30名)を減員とすることが大半の意見でありました。
    しかし、本市の地理的条件や合併して間もないこと、さらには地方分権の推進に伴い、今後、住民代表としての地方議会の役割が一層重要性をますことなどを考慮し、急激な減員は行うべきでないとの意見が多くあり、慎重に検討した結果、議員定数は26名が適当であると決定いたしました。
 (2)議員報酬について
    議員の報酬月額については、本市の財政状況及び今般の経済情勢等を踏まえ、現状を維持すべきとする意見と、同規模の市から比較して低額であること等から相応の額に引き上げるべきとする意見がありました。
    地方行政に対する議論として、地方分権改革推進委員会第2次勧告では、行政、立法、財政権を有する「完全自治体」として「地方政府」の確立を打ち出し、みずからの責任で行政を実施する仕組みの構築をうたっています。
    さらに、平成21年7月には第3次勧告が、年内には新分権一括法案の国会提出が予定される状況下では、行政分野の専門性が問われ、我々議員の責務は限りなく重いものと自覚しなければなりません。
    これら国における動向及びこれまでの検討経過から、今後、ますます住民代表としての市議会議員の役割が重要性をますことが見込まれることなどを踏まえ、慎重に検討した結果、次の改選時には、県内の人口等類似市の議員報酬月額の平均額を基準に考慮すべきであると決定いたしました。
 (3)費用弁償について
    議員の費用弁償については、これを廃止すべきとする意見がありましたが、本市の地理的条件や実費弁償の基本的考え方を踏まえ、慎重に検討した結果、現行を維持すべきであると決定いたしました。
 以上、報告いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 山口委員長にお尋ねをいたします。
 1番目ですが、調査の方針等につきましては経過が書いてございますが、桐生市議会あるいは那須塩原市議会に行かれて、定数、報酬等がどのようになっていたのか、この辺が、我々もわからない部分がありますので、この辺をもう少し詳しく説明お願いできればというふうに思います。
 それから、26名ということが決まったということでございますが、桐生、あるいは塩原等の議会はどの程度の議員数なのか。
 それから、この文言を見てみますと、合併間もないという本市の特性を考えますと、委員会の中で中選挙区の議論が出てもおかしくないというふうに思っておりますので、その点の議論はされなかったのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 次に、議員報酬についてでございますが、前段で、両方の意見が出ております。現状維持と低額であると。私、個人は、やはり引き上げるべきだと。議員の専従制を考えると、合併をされた議員の方々は上昇しておりますが、現状の中で見ますと少ないというふうな観点からお尋ねをします。
 この文言からいくと、上げろというふうにも考えられますし、現状維持だというふうにもとれるわけですが、非常に文言は明確でありますが、意味があいまいでございますので、現状維持という方が上げるというふうに賛同された、この文言なのか、あるいは低額だから上げろという意見に同調をされておるのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 検討特別委員長、山口和男君。
〔喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長、山口和男君、自席より、「答弁のため、暫時休議お願いいたします」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午前10時14分 休憩
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    午前10時44分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 質疑を続行いたします。
 先ほどの25番、庄司 弘君に対する答弁を求めます。
 検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) 答弁整理のため時間を要しまして、大変失礼をいたしました。
 庄司議員にお答えをいたします。
 まず、最初の質問であります桐生市並びに那須塩原市の議員定数、報酬についてお答えを申し上げます。
 桐生市は、現在、合併して間もなく在任特例でありまして31名の議員であります。そして、各派代表者会議10回開催をされまして、次期改選時23年時には24名にするという内容でございます。ちなみに、報酬は44万1,000円であります。
 那須塩原市について申し上げます。
 那須塩原市は、現在定数32名であります。この32名について、自治会連合会、いわゆる喜多方市で言うならば区長会でありますけれども、その方々から32名と28名にすべきだという二通りの陳情書が出てまいりました。定数等特別委員会を設置をしながら、那須塩原議会で検討した結果、議会の次期選挙からは30名にすると。ただし、その後も随時削減をする方向で、その方向性というものは、議会の議員に当選した皆さんにゆだねるという内容でございます。ちなみに、報酬は35万5,000円であります。
 3点目の中選挙区にする議論はなかったのかということでございますが、これは、当委員会では全くございませんでした。
 次、4番目、上げる意見と現状維持とする意見があったけれども、最終的には引き上げる方、現状維持の方が上げる意見に賛同したのかどうかというおただしでございましたけれども、これは、最終的には全会一致をもちまして上げるべきであると。つまり、その表現といたしましては、つまり類似市並みに引き上げるべきだと。特に、田村、南相馬、白河、伊達、これはいずれも定数が26名、26名、30名、30名でありますけれども、38万5,000円の数字がありましたので、これらの数字を踏まえまして、類似都市に引き上げるべきだというような意見が全会一致で出ましたので、まとまった次第であります。
 聡明な庄司議員でありますから、この願意は恐らく理解をしている上での質問だろうと思いますので、ひとつ、ご理解をいただきたい。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再度お尋ねをいたします。確認ということで教えていただければと思います。
 一つは、桐生市は24名になったと。本市は30から26にした、一応答申としては行ったわけですが、塩原は32と28が出て、これ、間をとったのかどうかわかりませんが30という数字からいきますと、本市の人数は28程度に、ここからいけばなるんだろうと考えておりましたが、委員会の中でどういう合理性の理由があって26になったのか。委員会の中で議論があった範囲で結構でございますから、合理性をちょっと尋ねたいと思います。
 それから、議員報酬でございますが、桐生市は44万だと。那須塩原は35万5,000円だということでございますが、本市の議員報酬についての答申は全員一致ということで、引き上げを前提にしているというふうに、今、委員長から報告がありましたが、それで間違いないのかどうか。本来、特別委員会の委員の中には、やはり議員報酬は下げろということで、常々外に向かって言っているのを聞いておりますので、果たしてそうだったのかなということもありますから、全員が賛同しているのであれば、私は異論を挟む余地はないわけでございますが、その辺が、言行不一致ととられかねない部分がありますので確認をいたしたいと思います。
 それから、類似都市の議員報酬平均額ということで、具体的に数字が挙がったのかどうか。具体的に数字が、報酬を平均額を基準だということであるならば、どの程度、額の特定はいかなくても、額の提示ぐらいはあったのかどうか。その辺も含めて、再度お尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、本市の定数でありますが、桐生、那須塩原の経過から踏まえまして、質問者の議論は、本市は28名が妥当ではないのか。あるいは合理性を持っているのではないのかというような趣旨の発言だったろうと思いますけれども、本市がなぜこの委員会で26名になったというものは、毎年、毎年、人口の減が物すごく大きい。つまり、このままでいけば間違いなく定数上限を定めている26名にいずれなるだろうという議論が大半を占めました。
 そういう意味では、今回、定数削減というのは、行革も踏まえまして、我々みずからが、やはりそれを決断すべきだという意見が圧倒的に多く、最終的には26名という数字になった次第であります。
 それから、いわゆる県内の、下げる意見、現状の維持の問題でありますけれども、額の提示はあったのかどうかという意見でありますけれども、明確に額の提示はございませんでしたけれども、最後の文言で明らかなように、県内の人口等類似市の議員月額報酬の平均額を基準に考慮すべきであると。ここがいわゆる、私ども委員会としては、当局が持っている報酬等審議会の委員の中身までも踏まえまして、ここに踏み込んだというのは、ある意味では議会としては画期的な報告書ではないのかと、こういうふうに自負しております。
 つまり、そういう議論の中で、先ほど言いましたような南相馬、田村、特に南相馬市と田村、26名でありますけれども、これらを基準に引き上げるべきではないのかという意見も多数あったということをご報告を申し上げて答弁にかえたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再度、お尋ねをいたしますが、今、委員長のお答えですと画期的な形での提示だというふうにおっしゃっておりますが、私は、ここは具体的な数字を出すべきでなかったかなと。と申しますのは、報酬等審議会は白紙諮問が常でございます。そうしますと、また白紙委任でもってどうするんだという問いかけをするよりは、今までの特別委員会の調査の結果、この基準が必要ではないかという結論になったと。それこそ、長きにわたって議員をされている山口委員長でございますから、その辺は熟知をされているのではないかというふうに思っておりますので、その点はどういうふうにお考えになったのか。委員会での議論というものは、そこまでいったのかどうかも含めて、委員長所見もあれば、含めてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) 再々質問にお答えをいたします。
 庄司議員の言うこともわからないわけではございませんけれども、私は、委員会全員が一致して、この報告書というのは画期的であるというふうに自負をしております。当然、報酬等審議会の意見まで踏み込んだ意見でございますから、これは当局にとっては、大変、重みのある意見書になるだろうというふうに理解をしております。
 当たり前のことでありますけれども、報酬等審議会の意見が、報酬等審議会が開かれましても、今まで、確かに白紙諮問ではございましたが、この最終的に我々が出したこの意見書、類似市の議員報酬月額の平均額を基準に考慮すべきという、この文言がある以上、当局は、賢明なる判断を下すものと、私は期待をしているところでございます。ですから、この案どおりに諮問委員会にも諮るだろうというふうに期待を申し上げているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 質問させていただきます。
 議員定数についてでありますが、これ、報告書の中に、「議員定数については現在の30名を減員することが大半の意見でありました」ということでございますが、その大半の方の意見で、どのような理由によって減員すべきだというような意見が出たのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) 渡部勇一議員にお答えを申し上げます。
 減員する大半の意見、理由でありますが、先ほども若干触れておきましたけれども、現在の財政状況の中、あるいは合併して間もない状況の中でございますけれども、30名から26名に減員をするというのは大方の意見であります。この意見は、先ほど言いましたように行革も含めまして、みずから、やはり、その立場に立って当局に行革を進めるためには、自分の身を削ると、そういう立場を踏まえた意見が圧倒的に多かったというふうに思います。
 以上でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再質問させていただきます。
 今の委員長答弁の中に、理由の中に、財政状況という理由によって減員すべきだというような意見が出されたということでありますが、この財政状況を勘案しての減員と議員報酬に決定されたことは矛盾するような気がしますが、そのような意見は出されたのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 検討特別委員長、山口和男君。


◯喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員長(山口和男君) 再度お答えを申し上げますが、財政状況を勘案した場合、値上げをするという部分と矛盾をしていないのかというような趣旨ではございますが、全く矛盾はしておりません。と同時に、そのような意見もございませんでした。
 この報告書にあるとおりに、地方分権が進んでいく段階で議員の責務というのは、毎日、毎日、日に日に重くなっていく。その任務にこたえていく。私は、この議会制、この二元代表制の中では、首長は確かに一人でございますけれども、議員も市民に選出をされた議員であります。そういう意味では、責任の所在というのは重く持って当たり前であります。230億、240億の予算を議決をしていく、この責任が議員にあるということを踏まえましたならば、当然、全市的にも踏まえて、その平均に近づける議員報酬というのが、私は当たり前だろうというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 これより採決をいたします。
 喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会の報告は委員長報告のとおり了承することに賛成の諸君の起立を求めます。
   (起立全員)


◯議長(伊藤弘明君) 起立全員であります。
 よって、本報告は委員長報告のとおり了承することに決しました。
 暫時休憩いたします。
    午前11時01分 休憩
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    午後 1時38分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 追加議案を配付いたしますので、そのままお待ちください。
 議案の配付漏れはございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 配付漏れなしと認めます。
 お諮りいたします。
 本日付をもって議会案1件が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は日程に追加し、議題とすることに決しました。
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 日程追加
  議会案第1号 喜多方市議会議員の定数を定める条例


◯議長(伊藤弘明君) 議会案第1号 喜多方市議会議員の定数を定める条例を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 21番、佐藤昭大君。


◯21番(佐藤昭大君) 議会案第1号について、朗読をもって説明いたします。
 議会案第1号 喜多方市議会議員の定数を定める条例
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
 喜多方市議会議員の定数を定める条例
 地方自治法第91条第1項の規定に基づき、喜多方市議会議員の定数を26人とする。
 附則
 この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
 提案の理由であります。
 喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会の報告に基づき、現行の議員定数を変更したいため、この条例を制定しようとするものであります。
 満堂の皆さんのご賛同をお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
 議会案第1号 喜多方市議会議員の定数を定める条例を問題に供します。
 これより討論に入ります。ご意見ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご意見なしと認めます。
 これより採決いたします。
 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、議会案第1号は原案のとおり可決されました。
 なお、私から当局へ申し上げます。
 議員の報酬月額については、全会一致で了承された喜多方市議会議員定数等に関する検討特別委員会報告の内容を尊重し、誠実に対応するよう付言いたします。
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 日程第5 請願


◯議長(伊藤弘明君) 日程第5、請願の審査を行います。
 請願第1 福祉灯油支給に関する請願書から、請願第3 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書提出の請願についてまでを一括議題といたします。
 紹介議員の説明を順次求めます。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 請願第1号 福祉灯油支給に関する請願書についてを読み上げて、朗読をもって提案したいというふうに思います。
 請願者は、福祉灯油支給を実現する会会長、大塚玲子さんであります。
 請願要旨であります。
 福祉灯油の支給については、県内で指定された19市町村のうち、支給をしないのは喜多方市だけです。指定されない市町村でも、福島市、郡山市、伊達市、伊達郡の全町村が支給されています。
 県は、指定市町村には生活保護世帯を含め支給額の2分の1補助を決めて実施しています。これによれば、喜多方市の補助上限額は600万円です。市は、支給しない理由に灯油の値下がりを挙げています。しかし、灯油代は値下がりしたとはいえ、深刻な経済危機の影響をもろに受けているのが低所得者の世帯、補助対象者世帯二千数百世帯です。このような状態の中で、県からの補助を放棄してまで支給しないことに市民は納得できません。
 よって、次の事項を請願いたします。
 請願事項
 市は、福祉灯油の支給を実施すること。
 以上であります。
 皆さんの満堂のご賛同をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 次に、22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) それでは、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について朗読をもって説明をいたします。
 請願の要旨であります。
 福島県最低賃金は、毎年8月に「福島地方最低賃金審議会」において決定され、10月1日から適用されています。現在の福島県最低賃金は、時間額で641円となっており、全国順位で31位と低位にあります。
 このような最低賃金の水準では、県内の中小、零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めません。また、一般労働者の賃金は4月に引き上げるのに対して、最低賃金の発効日は10月1日と半年おくれとなっております。
 したがって、私たちは各種統計資料で示されている福島における一般労働者の賃金並びに産業・経済の力量に見合う水準に最低賃金を引き上げることと、最低賃金改定諮問を早急に行い、早期発効することについて強く求めるものであります。
 つきましては、次の事項について地方自治法第99条の規定により、政府関係機関並びに福島労働局長に対し意見書を提出していただけますようお願いいたします。
 請願事項
 1 福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること。
 2 一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発行日を早めること。
 以上であります。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 次に、3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、私から、雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書提出の請願について、読み上げて提案をさせていただきます。
 雇用を守る緊急対策及び労働法制の改正を求める意見書提出の請願について
 請願者は、日本労働組合総連合会福島県連合会耶麻・喜多方地区連合会議長、秋山光晴氏であります。
 請願要旨
 我が国の雇用、就業形態は、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、非正規雇用の増大を伴った多様化へと大きく変化した。一方で、やむを得ず非正規雇用で働く労働者も多くなり、不安定雇用や低賃金などの格差問題も生じている。特に、労働者派遣や請負労働については、ワーキングプアの温床となるなど極めて深刻な状況にある。
 こうした中、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の減速は、我が国の実体経済に大きな影響を及ぼし、特に、製造業を中心として事業縮小や企業倒産などが相次ぎ、派遣、請負を中心とする労働者約40万人の雇用喪失が見込まれる緊急事態を招いている。
 失業者の大量発生、そして雇用における格差問題に直面している今、だれもが健康に充実して働き続けられるよう、雇用の場の創出、そして格差の拡大・固定化に歯どめをかけ、是正を図る政策が重要である。
 よって、国においてはだれもが健康に充実して働くことができ、将来への希望が持てる社会の実現に向け、特別会計積立金などを有効に活用し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 請願事項
 1 労働者派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図ること。
 2 非正規雇用労働者に対する雇用保険の加入条件の緩和や給付日数の延長を行うこと。
 3 実効ある景気回復策とあわせて雇用の安定・創出策を速やかに講ずること。
 4 企業には雇用を守る社会的責任があることから、便乗的な人員整理などが行われないように、強く指導・監督すること。
 以上であります。
 議員各位の満堂のご賛同をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) ただいまの紹介議員に対してご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 本請願3件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は追って配付いたしますので、ご了承願います。
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 日程第6 陳情


◯議長(伊藤弘明君) 日程第6、陳情を議題といたします。
 今期定例会において、本日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおりであります。
 以上の陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は、追って配付いたしますので、ご了承願います。
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 日程第7 議案の提出及び説明


◯議長(伊藤弘明君) 日程第7、議案の提出及び説明に入ります。
 報告第1号 専決処分の報告についてから、議案第53号 市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 本日ここに、平成21年第2回喜多方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご壮健にて出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
 本定例会は、報告1件、予算議案33件、条例議案等17件の計51議案を提出し、ご審議をお願いいたしますが、開会に当たり、市政運営に臨む施政方針と主要重点施策について申し上げます。
 国内経済は、昨年のアメリカにおけるリーマンブラザーズ等の経営破綻をきっかけとした世界的金融危機の大きな影響を受け、深刻な状況に直面しております。この影響により、非正規労働者の雇いどめや今春卒業見込みの学生の内定取り消しなどの問題が全国的にも取りざたされておりますが、本市においても例外ではなく、昨年の経済危機発生以降、多数の非正規労働者を中心に、正規労働者にも失業者が発生し、非常に厳しい情勢となっております。
 そのため、本市においては、昨年12月に緊急経済雇用対策本部を設置し、緊急に対策を講じているところであり、国・県のその後の対応を見きわめながら、積極的に適時・適切な対策を講じてまいります。
 なお、家計への緊急支援とあわせて地域の経済対策に資することを目的とした定額給付金につきましては、本市において約8億6,000万円が見込まれておりますが、今般、給付金財源の関連法案が成立しましたので速やかに市民の皆様に給付いたします。
 次に、水源の里対策につきましては、現在、集落支援員と職員が連携して、市内過疎集落の巡回及び現状把握を行っており、集落ごとの課題等を整理した上で自立と手づくりをキーワードに水源の里の維持・再生の具体的な対応方策を構築してまいります。
 なお、現行過疎法が平成22年3月末で失効いたしますので、従来のハード整備中心の事業から、集落支援員、住民、行政の資質を高める人材育成などのソフト事業への移行による地域振興を意識した新過疎法の制定を強く求めてまいります。
 次に、昨年7月に導入いたしましたふるさと納税制度でありますが、1月31日現在で67件、約460万円の寄附をいただいております。件数、金額とも県内上位となっておりまして、大変ありがたく感謝申し上げる次第であります。平成21年度には、寄附をされました皆様のご意向に基づき、各種事業に使用させていただきます。
 次に、財政事情についてでありますが、平成21年度の地方財政計画において、地方交付税や臨時財政対策債が増額されたことに伴い、本市の地方交付税等は増額が見込まれるものの、経済状況の悪化などにより、市税収入が大幅な減となる見込みであり、厳しい状況にあります。
 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成20年4月から一部施行され、平成21年4月から本格施行されるなど、今まで以上に財政の健全化が求められております。
 このような状況を踏まえ、本市においても健全な財政運営を行うために、引き続き行財政改革を積極的に推進していく必要があります。民間にできるもの、あるいは民間が行った方が利用者に対するサービス向上が期待できるものについては、外部委託化や指定管理者制度の導入を図っていくとともに、事務事業評価の実施により、一層の効率的・効果的な自治体の運営を目指してまいります。
 また、その手法といたしましては、「PDCAサイクルの活用」「費用対効果分析の活用」「市民満足度調査の活用」を引き続き取り入れてまいります。
 現行の喜多方市行政改革大綱及び実施計画は、平成21年度が取り組み期間の最終年度に当たり、節目の年となります。平成21年度におきましては、これまでの行政改革の取り組みの総仕上げとして、実施計画の目標達成に努め、取り組みの成果の検証とともに今後の行政改革の基本的な考え方を整理してまいります。
 次に、合併効果の発現につきましては、引き続きそれぞれの地域特性、文化や伝統を生かすとともに、ラーメン、そば、清酒などの食文化と、これらに共通する水、さらに伝統工芸、飯豊山や阿賀川などの雄大な自然、これら新市が有する豊富な資源を有機的に活用してまいります。
 また、固定資産税の税率につきましては、平成21年4月から経過措置を設け、平成23年度に統一いたします。下水道使用料につきましては、平成21年10月使用分から経過措置を設け、平成22年10月使用分から統一いたします。まだ統一されていない水道料金、下水道受益者負担金等につきましては、できる限り早い段階で統一してまいります。
 次に、最重点施策についてでありますが、まず、自治基本条例につきましては、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、市民参加と協働によるまちづくりが重要となる中、市民の行政への参加のルールや、自治の基本的原則等について市民全体の合意により定めることが求められてきていることから、策定組織のあり方等を審議していただいた市民会議準備会の提言を踏まえ、各界、各層、各地域から広く市民の参加を得ながら、市民主体の手づくりにより策定してまいります。
 次に、良好な景観の保全と形成につきましては、本市の景観資源や地域特性を踏まえながら、喜多方市景観計画の策定及び喜多方市景観条例を制定することにより、景観に配慮した喜多方らしいまちづくりを進めてまいります。
 次に、公共交通につきましては、利用者の減少に伴う財政負担の増加や、サービスの不均衡等の課題に対応するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会である「喜多方市地域公共交通会議」において、地域の関係者とともに、より効果的な公共交通を目指し、地域公共交通総合連携計画を策定してまいります。
 次に、本市の環境を保全し、地域循環型社会を形成するためには、排出される有機性資源を循環して有効に活用することが重要であることから、「喜多方市バイオマスタウン構想」を策定し、活力ある農業の振興及び人と自然とが共生する循環型社会の形成を図ってまいります。
 さらに、平成21年度におきましても、地域の均衡ある発展のため、まちづくりの指針である総合計画に掲げた「人づくり」「産業づくり」「地域社会づくり」「くらしづくり」「ふるさとづくり」の五つの施策の基本方向に基づき、「豊かで元気な農山村と活力ある生活観光都市の実現」に向け取り組んでまいります。
 次に、今議会でご審議いただく平成21年度当初予算案について申し上げます。
 まず、歳入面についてでありますが、地方交付税は地域雇用創出推進費の創設等により若干の増加が見込まれ、また、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の増加も見込まれます。一方、未曾有の景気低迷の影響により、個人及び法人市民税の減収を見込み、さらに固定資産税についても、税率の統一や評価がえにより減収が見込まれます。その結果、全体として、市税収入の減少幅が大きく、一般財源総体としては減額の見込みであります。
 歳出面につきましては、社会保障関係経費の中でも、障がい者福祉援護経費、子供医療給付費や介護保険繰出金の増加、中小企業振興資金貸付金の拡充等による経済雇用対策経費の増加、退職手当の増による人件費の増加が見込まれますが、補助費等公債費、繰出金については減少が見込まれます。また、地域の活性化につながる特色ある事業を展開するために、引き続きまちづくりリーディング事業を実施してまいります。
 結果といたしまして、平成21年度の一般会計予算の総額は233億8,700万円で、対前年度比8,100万円の減であります。
 なお、高利率公的資金繰り上げ償還分を除いた実質的な予算総額といたしましては229億7,727万3,000円となり、対前年度比6億9,014万9,000円の増額となっております。
 次に、平成21年度の主な事業につきまして、総合計画に示す五つの施策、大綱ごとに申し上げます。
 まず、豊かな心を育むまちづくり~人づくり~に関してでありますが、特色ある学校教育の推進につきましては、小学校における農業科の取り組みとして、これまで実施してまいりました9校に、岩月、関柴、豊川、慶徳及び駒形小学校の5校を加え、14校で実施いたします。また、児童数の減少に伴い、望ましい教育環境を整備するため、山都第三小学校につきましては、今年度をもって廃止し、平成21年度から山都第一小学校に統合いたします。さらに、児童の生命を守る救命機器「自動体外式除細動器(AED)」につきましては、既に導入いたしました小中学校12校に加え、新たに五つの小学校に導入いたします。また、教育施設の整備につきましては、第三中学校の耐震補強工事を実施し、その他の学校につきましては、第2次診断の結果により、耐震化計画を見直し、緊急性の高いものから耐震補強工事設計委託を実施いたします。また、生涯学習の推進につきましては、平成20年度において策定いたしました生涯学習推進計画に基づき、人づくりをメーンテーマとし、生涯学習、社会教育、スポーツ振興について、幼児から高齢者までのそれぞれのライフステージに対応した事業を展開いたします。
 安心して子育てができる環境整備の推進につきましては、平成22年度から平成27年度までの指針を定める「次世代育成支援対策市町村行動計画(後期)」を作成し、子育て環境の整備の推進を図ってまいります。
 また、少子化問題や定住人口増加対策の一環として「えんむすび応援隊」事業を創設し、結婚支援事業に取り組んでまいります。また、乳幼児医療費助成事業における社会保険加入者の窓口負担無料化を、会津若松医師会及び両沼医師会の医療機関にも拡大することにより、市民の利便性の向上を図ります。
 さらに、平成21年度より小学1年生から中学3年生までの入院にかかる医療費の2分の1を助成する子ども医療費助成事業を創設いたします。
 また、国の第2次補正予算において妊婦健診の公費負担の拡大が図られましたので、妊婦健診14回分を無料で受診できることといたします。
 次に、魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり~産業づくり~に関してでありますが、農業の振興につきましては、近年、肥料、飼料、燃料を初め生産資材等の価格が高騰し、今後の農業経営の影響が心配され、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しております。一方では、食に関する問題・事件が発生し、輸入食品の安全性に対する懸念が高まっており、安全な国内農産物が見直され、さらには昨今の経済不況と相まって農業が注目されております。本市におきましては、農地の有効利用を図るため、自給率の低い大豆や麦、飼料作物の生産拡大を図るとともに、米粉・飼料用米の生産を支援してまいります。
 また、農業従事者の高齢化や減少により、耕作放棄地が増加傾向にあることから、農業者、農業関係機関が連携して耕作放棄地の解消に努めてまいります。さらに、食の安全性に対する意識が高まる中、有機農業による高品質かつ安全安心な農産物の生産を促進するとともに、地域産品のブランド化を進め、首都圏や海外などへの農林産物の販路拡大を図ってまいります。
 また、雇用状況の悪化などにより、職業としての農業が注目されていることから、Uターン、Iターン、Jターン者や新規就農者に対する積極的な支援を実施してまいります。さらに、都市部の団塊の世代を中心に田舎暮らし志向の高まりが見られておりますので、本市の魅力を首都圏に発信しながら、農業体験等を通して定住・二地域居住の促進を図ってまいります。また、今年度から導入された「子ども農山漁村交流プロジェクト事業」により、小学生を対象とした滞在型グリーン・ツーリズムを積極的に推進し、交流人口の拡大と地域の活性化を図ってまいります。
 観光の推進につきましては、観光資源の広域連携を推進するため、昨年10月に認定された「会津・米沢地域観光圏」において滞在時間延長に向けた各種広域観光事業を展開いたします。また、地方の元気再生事業の一環として着地型観光を推進するため、「喜多方まちなみ博覧会」を秋に実施してまいります。また、今年度、より上質なおもてなしの提供を目指す「観光コンシェルジュ」認定制度を導入しましたので、観光コンシェルジュを有効に活用したおもてなし事業を進め、観光振興につなげてまいります。
 緊急経済雇用対策につきましては、市内中小企業者の方々のため、中小企業振興資金融資枠の拡大などの融資制度の充実を図り、また、失業者の方々のため、就職活動支援及び職業訓練支援などの各種施策を展開してまいります。また、商工業の振興につきましては、中心市街地を初め各商店街がそれぞれ地域の特性を生かしながら、商工会議所及び商工会と連携を図り、活性化に取り組んでまいります。来年度は、4商工会の合併が整う予定ですので、合併に向け支援をしてまいります。
 また、産学官連携を促進し、地域資源を生かした商品の開発・研究などを進め、農商工連携等の充実を図り、地場産業の振興と新たな産業の創出に努めてまいります。また、会津喜多方中核工業団地(仮称)事業につきましては、深刻な経済危機のもと、厳しさがましてはいるものの、引き続き事業実現に向け、条件をクリアするための企業誘致の取り組みを積極的に推進いたします。さらに、分譲可能な既存の工場用地や空き工場等への企業誘致を進め、安定的な雇用の場の創出に努めてまいります。
 次に、みんなの知恵と協働で創るまちづくり~地域社会づくり~に関してでありますが、住民と行政の協働の推進につきましては、市民活動への支援や地域コミュニティ活動の促進など社会参加に対する市民の意識向上に努めながら、市民が積極的に参加できるボランティア活動の促進を図ってまいります。また、地域の活性化や文化振興等のために、自主的、主体的に事業を行う各種団体や行政区に対しましては、今後も、市のふるさと創成事業補助金を初めとする公的及び民間機関の各種助成制度を紹介し、その活用促進を図ってまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、「男女共同参画基本計画」に基づき、男女が性別にとらわれず個性や能力が発揮できる環境づくりや、お互いに協力し合うことができる社会の形成に努めてまいります。
 次に、健康と思いやりで創る安全で安心のまちづくり~くらしづくり~に関してでありますが、安心で健康に暮らせる保健医療体制の推進につきましては、国民健康保険被保険者証を被保険者一人当たり1枚交付する個人カード化を実施し、市民の利便性の向上を図ります。また、これまで集団検診で実施してきた特定健康診査に施設健診を導入し、選択肢をふやすことで市民が健康診査を受診しやすい条件整備を図ってまいります。
 地域で育む福祉体制の推進につきましては、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする「喜多方市高齢者福祉計画」及び「第4期喜多方市介護保険事業計画」に基づき、介護保険事業運営を図るとともに、虚弱高齢者向けに介護予防事業として、「太極拳ゆったり体操」の普及を推進してまいります。また、配食サービスにつきましては、これまで旧市町村ごとに大きな差異のあった配食回数、自己負担額及び実施方法等を統一いたします。
 安全・安心の防災体制の推進につきましては、地域防災体制の確立と市民の防災意識の高揚を図るため、喜多方市地域防災計画に基づいた防災訓練を9月に実施いたします。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等への住宅用火災警報器の給付を実施いたします。
 次に、自然と共生する美しく快適なまちづくり~ふるさとづくり~に関してでありますが、快適な生活環境の形成に向け、引き続き公共下水道事業の推進、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業の推進を図ってまいります。
 交通基盤の整備につきましては、市道喜多方・塩川線などの道路整備を進めるとともに、会津縦貫北道路、一般国道121号大峠道路、合併支援道路の国道459号及び主要地方道喜多方・西会津線について、関係機関に働きかけ、整備の促進を図ってまいります。
 また、市町村合併以降懸案となっております道路台帳の統合及びシステム整備を行い、道路行政の円滑な推進のため、基盤整備を図ってまいります。また、駅前広場の整備とあわせ、街路事業西小原・北町線及び千苅中道上・二本杉線の整備促進、さらに中心市街地を横断する坂井・四ツ谷線の幸橋のかけかえと沿道整備街路事業による街路の整備を推進してまいります。
 水道事業関係につきましては、かねてから要望のありました熊倉町舘地内への水道水の供給を開始し、平成21年度は熊倉配水池の設置、さらに雄国川前地内の配水管の敷設を行います。今後、順次未普及地域の解消に努めてまいります。
 また、新エネルギービジョンに基づき、自然に優しい新エネルギー導入、普及の推進を図るため、太陽光発電、太陽熱利用やペレットストーブなどの導入に対する支援をさらに拡充し、地域環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
 このほかに、特例区事業に関してでありますが、今後残された期間の中で、一般事業との調整を図り、地域振興の積極的な取り組みを支援しながら、新市の一体性の確立に努めてまいりたいと存じます。
 以上、平成21年度の市政運営に臨む施政方針と主要重点施策について申し上げましたが、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、拡大する行政事業に対応するためにも、市民が主人公となるまちづくりを基本に全力を傾注してまいる所存でありますので、議員の皆様を初め市民の方々の特段のご理解とご指導、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、提出議案をご説明申し上げる前に、12月定例市議会以降の市政執行の主な点について申し上げます。
 まず、表彰関係についてでありますが、南桜ガ丘にお住まいで、元市議会議員の遠藤弘喜氏が高齢者叙勲で旭日単光章の栄誉に浴されました。
 次に、去る12月19日に、塩川町の湯浅フシエさんが、また去る1月1日には関柴町の坂本カツノさんが、同月21日には山都町の折笠ミサトさんが、また去る2月20日には熱塩加納町の岩下トミエさんが、それぞれ100歳を迎えられ、県知事及び市から賀寿、記念品等をお贈りいたしました。まことにご同慶に堪えないところであり、市民とともに心からお祝いを申し上げる次第であります。
 なお、去る3月1日、104歳の佐藤キミノさんがお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 このことから、本市における100歳以上の方は、現在25名となっております。
 次に、要望関係について申し上げます。
 まず、去る12月17日、県指定重要文化財である旧手代木家住宅の修復工事に対する県補助金の確保について、県教育委員会に要望いたしました。
 次に、去る1月6日、失業した非正規労働者などに対する生活支援対策について、また、県立喜多方病院における地域・家庭医療の診療教育システムの構築及び地域・家庭医療学センターの設置、開設について県に要望いたしました。
 次に、去る1月21日、平成20年度特別交付税について、地元選出国会議員及び総務省に要望いたしました。
 次に、去る2月12日、生産調整にかかわる支援施策について、農林水産省及び県関係部局に要望いたしました。
 次に、去る2月18日、ふるさと林道緊急整備事業実施について、県関係部局に要望いたしました。
 次に、男女共同参画関係について申し上げます。
 去る1月16日、本庁保健センターにおきまして、喜多方税務署長の岡村いち子氏をお招きし、喜多方市男女共同参画基礎講座、ワークライフバランス講演会を開催いたしました。市内から約50名が参加し、仕事と生活の調和について貴重なご意見を拝聴したところであります。
 次に、まちづくり推進関係について申し上げます。
 地方の元気再生事業として、喜多方蔵のまちづくり協議会により進められておりました蔵を生かした12のまちづくりに関する取り組みが、去る2月末をもっておおむね終了いたしました。本事業の実施により、合併後の地域間交流の促進、新たな喜多方ブランドの創出及び観光交流人口の拡大など、今後のまちづくりを進める上での基礎が確立され、次年度以降の事業展開が期待されるところであります。
 次に、喜多方市ふるさと大使講演会及び同大使との意見交換会について申し上げます。
 去る2月14日、本庁保健センターにおきまして喜多方市ふるさと大使である合同酒精株式会社取締役営業本部長である山口 徹氏を招聘し、「ご当地オンリーワン商品のマーケティング的展開について」と題して、喜多方市ふるさと大使講演会を開催いたしました。企業関係者など約40名が聴講し、マーケティングの重要性について学んだところであります。
 また、翌15日には、16名の大使の方々に参加いただき、本年度2回目の意見交換会を開催いたしました。「農商工連携による地域活性化について」などをテーマに、四つの分科会においてそれぞれの専門的立場から、まちづくりや市政への貴重なご提言をいただくなど、有意義な交換会とすることができました。
 次に、平成21年新春市民の集いについて申し上げます。
 去る1月5日、喜多方プラザにおきまして市内各地域各層から約570名の参加を得て開催いたしました。年頭のごあいさつを申し上げますとともに、市民各位のご多幸を祈念いたしました。
 次に、交通安全関係について申し上げます。
 去る2月12日、県自治会館におきまして、福島県、福島県交通対策協議会及び福島県警察の主催により、平成20年市町村別交通対策事故防止コンクール表彰式が開催されました。本市は、交通事故発生件数や酒酔い運転など、悪質な違反による事故件数が少なく、日ごろの事故防止活動の成果であるとして、市部門におきまして最優秀市として表彰を受けました。
 次に、福祉関係について申し上げます。
 去る2月14日及び15日の両日、押切川公園体育館におきまして、「第5回冬の太極拳講習会」を県内外から延べ500名の受講者及び観覧者を得て開催いたしました。
 次に、保健関係について申し上げます。
 去る2月17日、喜多方プラザにおきまして、福島県立医科大学の川崎幸彦准教授をお招きし、子供の心と体を育てる食生活についての健康講演会を開催いたしました。市内から約200名の出席者があり、食の大切さについての理解を深めたところであります。
 次に、農林関係について申し上げます。
 去る12月25日、福島県から平成21年産米の本市生産目標数量が2万9,589トンと示され、去る2月20日に開催されました会津いいで地域水田農業推進協議会での配分方針の決定を経て、生産調整方針作成者である会津いいで農業協同組合等から各生産農家へ配分通知が行われたところであります。
 次に、商工関係について申し上げます。
 去る12月5日、アメリカの金融危機に端を発した経済・雇用状況の悪化への緊急対策を講ずるため、喜多方市緊急経済・雇用対策本部を設置いたしました。これにより、同月15日に市民及び企業の方の相談窓口を商工課に開設し、融資や雇用問題など200件以上の相談を受け付けたところであります。また、本市独自の経済対策として、中小企業振興資金融資制度の拡充及び福島県緊急経済対策資金融資制度の信用保証料の半額補助制度の創設を行い、さらに雇用対策として就職活動経費及び職業訓練経費の助成制度を創設するとともに、33名の市臨時職員を雇用いたしました。
 次に、去る12月11日及び12日、1月15日及び16日並びに2月12日及び13日の6日間にわたり、市内企業8社のご協力により、先端産業インターンシップを開催いたしました。求職者30名が参加し、職場体験を通して個々のスキルアップを図ったところであります。
 次に、去る1月27日及び28日の両日、喜多方プラザにおきまして企業、大学等から14名の講師をお迎えし、高度技術習得研修会を開催いたしました。求職者27名が参加し、通信技術や機械加工等の最先端の技術について学んだところであります。
 次に、去る1月30日、本庁保健センターにおきまして、農林資源を活用した地域振興に関する講演会を開催し、山形大学農学部生物生産学科の平 智教授による「まちづくり、地域づくりに特産物を生かす知恵~喜多方編~」と題した講演と、同学部生物環境学科の小山浩正准教授による「ブナの不思議と森を利用した地域振興の提案」と題した講演を市民の方45名が聴講し、産学官連携による地元の資源を活用した地域振興について理解を深めました。
 次に、去る2月6日、熱塩加納総合支所視聴覚室におきまして、NECパーソナルプロダクツ株式会社の大久博充氏を講師にお迎えし、「ノートパソコンの冷却技術と課題」と題して講演会を開催し、山形大学関係者を含む28名が受講されました。
 次に、去る2月14日及び15日の両日、喜多方プラザにおきまして、蔵のまち喜多方冬まつりの協賛イベントとして、「ときめき商工フェア in 喜多方」が開催されました。多くの市民、観光客が訪れ、市内の商工業に対する理解が大きく深められたところであります。
 次に、去る2月17日、会津若松市におきまして、「2009就職フェア in あいづ」が開催されました。本市からの5社を含む44社の参加のもと、449名の来場があり、一般求職者及び新規学卒者の雇用確保に努めたところであります。
 次に、去る2月25日、喜多方プラザにおきまして、地方の元気再生事業の一環として、「発酵・醸造技術の新たな方向性を拓くシンポジウム」が開催されました。東京農業大学の小泉武夫教授による「発酵・醸造産業を軸としたまちづくり」と題した講演やパネルディスカッションなどが行われ、発酵・醸造技術の今後の方向性について理解を深めたところであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 去る12月19日、昨年に引き続き、株式会社JTB常務取締役である清水愼一氏を喜多方市政策推進顧問にご委嘱申し上げるとともに、同日、本庁保健センターにおきまして「ニューツーリズムとまち歩き」と題して講演会を開催し、観光関係者及び市職員約80名が熱心に聴講したところであります。
 次に、去る12月23日及び24日の両日、山都町の一の戸橋梁ライトアップを行いました。トラス塗りかえ工事も完了し、一段と色鮮やかに、そして幻想的に照らし出された一の戸橋梁が、訪れた多くのお客様を魅了しました。
 次に、去る1月9日、19日及び23日の3回にわたり、平成20年度喜多方観光協会事業として観光コンシェルジュ養成講座を開催いたしました。この講座では、延べ170名が受講され、講義、講演及び演習を通して、より細やかなおもてなしを提供することができる人材の養成を行い、3回の講義を受講されました53名に修了証を交付いたしました。さらに、2月4日には、本庁保健センターにおきまして、地方の元気再生事業による観光コンシェルジュ認定試験が実施され、観光コンシェルジュ養成講座の修了者を含む64名が受験いたしました。この試験は、観光で本市を訪れる方一人一人のニーズや条件に合わせた観光プランを提供することができる人材を認定するもので、着地型観光を推進する喜多方ならではの受け入れ態勢を整備するものであります。
 次に、去る1月11日から14日までにわたり、中国・香港におきまして会津喜多方物産協会の輸出関連事業として、百貨店、スーパーマーケット等における日本商品の価格調査や、日本商品を取り扱う商社を訪問して、海外消費者の嗜好、動向調査など地場産品の海外販路の開拓と拡大に向けた取り組みが行われました。
 次に、去る2月14日から22日までにわたり、第9回蔵のまち喜多方冬まつりを開催いたしました。期間中、喜多方旅館組合や熱塩温泉、日中温泉及び大塩裏磐梯温泉の各協賛旅館、さらにはいいで荘による「旅館宿泊格安サービス」や、観光協会による「抽せん付スタンプ蔵めぐり」、ふれあい通りやおたづき蔵通りなどでの「喜多方冬の賑わいひなの蔵めぐり」、蔵のまち喜多方老麺会による「喜多方ラーメン食べ歩きスタンプラリー」など、さまざまなイベントが開催されました。また、極上の会津喜多方推進委員会による雪小法師コンテストも開催され、アイデアを凝らしたさまざまな雪小法師が賑わいを添えて、冬まつりを盛り上げました。
 また、同月14日及び15日の両日には、「喜多方そばフェスタ2009」が開催され、県内有数のそば産地である喜多方ならではの味の競演に多くの来場者で賑わい、絶品のそばを堪能していただきました。
 また、同月21日及び22日の両日には、「超有名店、味の激突、これぞ全国レベルだ」をテーマに、冬まつりのメーンイベントである「全国ラーメンフェスタ」が開催され、多くの来場者が舌鼓を打ちました。
 また、同月15日には「YOSAKOI庄助&桐下駄ップ総踊り冬の陣」が、17日及び18日の両日には、「全会津太鼓ステージアップ交流会」が、18日には「新酒を楽しむ夕べ」が、21日及び22日の両日には、「蔵のまち喜多方観光物産展」、「蔵のまち喜多方名店街・農産物直売」、「雄国の郷「雄国そば」と「根曲がり竹細工」」が、21日には「大正琴演奏」、「蔵の里イベント」が、22日には郷土芸能フェスティバル「喜多方の四季祭」、「子供祭り囃子競演」等、多彩なイベントが開催され、冬の喜多方の大きな賑わいが創出されました。
 次に、去る2月21日、三ノ倉高原におきまして、「冬の喜多方2009蔵・倉かんじきウォーク」を開催いたしました。30名の参加者が昔ながらのかんじきを履いてウォーキングを行い、手つかずの雪原と自然を満喫されました。
 次に、去る2月22日、山都町におきまして、飯豊山ろく「氷筍見学ツアー」を開催いたしました。42名の参加者が龍の山洞窟に出現する氷筍の造形美を楽しんでいただいたところであります。
 次に、去る2月22日、高郷パークゴルフ場におきまして、県内初となる「第1回雪上パークゴルフ大会」を開催いたしました。新たな冬季スポーツに48名が参加し、心地よい汗を流しました。
 次に、グリーン・ツーリズム関係について申し上げます。
 去る12月10日に、加納小学校におきまして、また去る2月12日には豊川小学校におきまして、株式会社リバネスより講師をお招きし、「最先端技術にふれる派遣講座」を開催いたしました。それぞれの小学校の高学年合わせて80名が、ホタルが発光する仕組みや環境の保全、農業の大切さを熱心に学習したところであります。
 次に、去る1月20日、山都開発センターにおきまして、青いバラの開発で有名な株式会社サントリーの田中良和博士による、最先端技術にふれる派遣講座を開催いたしました。耶麻農業高校生70名が先端科学技術の開発から実用までの流れを聴講したところであります。
 次に、去る12月14日、東京都大手町JAビルにおきまして、福島県主催による「ふるさと大交流フェア」に参加し、定住コンシェルジュによる定住・二地域相談会、石うすを使ったそば挽き体験や、そば茶の試飲会を開催いたしました。首都圏在住の本県出席者やふくしまファンクラブ会員の皆様に多数参加していただいたところであります。
 次に、去る2月1日及び2日の両日、岩月交遊館及び喜多方プラザにおきまして、「東北ツーリズム大学福島カレッジ喜多方キャンパス」を開催いたしました。1日目は、市内外から29名が漬物づくりやわら細工の体験及び意見交換会に参加されました。2日目は、株式会社南信州観光公社専務取締役の高橋 充氏を講師にお迎えし、「グリーン・ツーリズムと教育旅行」というテーマで基調講演を行うとともに、子ども農山漁村交流プロジェクト推進検討委員である小椋唯一氏がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを実施いたしました。市内外から120名の出席者があり、熱心に聴講したところであります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 去る1月24日、喜多方プラザにおきまして、平成20年度喜多方市小学校農業科シンポジウムを開催いたしました。市民約120名の参加を得て、宮城学院女子大学教授の佐藤幸也氏による基調講演や、農業科関係者によるパネルディスカッションが行われ、小学校農業科の成果や課題について理解を深めることができました。
 次に、去る1月11日、喜多方プラザにおきまして、平成21年成人式を開催いたしました。希望に満ちた558名の新成人が大人の仲間入りを果たしました。
 次に、去る12月20日から2月1日までにわたり、喜多方市美術館におきまして「生誕100年 夢と記憶の画家 茂田井武の世界展」を開催いたしました。若くして生涯を閉じた挿絵画家である茂田井武氏の詩情豊かな作品約80点を紹介したところ、約1,100名の入館者があり、文化の振興を図ったところであります。
 次に、去る2月7日から15日までにわたり、喜多方市美術館におきまして「高校生・あいづ美術展」を開催いたしました。参加した会津地区12校の生徒たちによる日ごろの研さんの成果となる作品を展示し、高校生の美術教育の振興を図ったところであります。
 次に、合併特例区事業について申し上げます。
 去る1月15日、塩川町におきまして、第17回開運舟引き祭りが開催されました。
 次に、去る1月18日、山都町におきまして寒ざらしそばまつりの玄そば浸し込み作業が、去る2月1日には引き上げ作業が行われました。
 以上、市政執行の主な点についてご報告申し上げました。
 次に、提出議案の概要について申し上げます。
 まず、報告第1号 専決処分の報告についてでありますが、専決第1号 平成20年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)につきましては、収益的収入及び支出の支出におきまして、賠償金95万1,000円を追加計上するとともに、予備費を同額減額計上するものであり、予算総額に変更はございません。補正の内容につきましては、去る平成20年9月2日、喜多方市塩川町東栄町及びその周辺地域において発生した水道の濁水により、相手方の所有する機器等に損傷が生じたので、これに対する損害95万842円を賠償したものであります。これに対する財源は予備費を充当いたしました。
 以上、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、同条第2項の規定により議会にご報告申し上げる次第であります。
 次に、議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)につきましては、歳入歳出とも8億9,336万円の追加補正で、累計におきまして257億5,561万8,000円と相なります。
 内容につきましては、総務費におきまして定額給付金8億6,132万円、民生費におきまして子育て応援特別手当3,204万円を計上いたしました。また、商工費におきましてプレミアム付商品券発行事業費80万円を計上するとともに、予備費を同額減額計上いたしました。これらの歳出に対する財源といたしまして国庫支出金8億9,336万円を追加計上いたしました。なお、今回の補正につきましては、国の緊急的な対策に対応するものであり、年度内に支出が終わらない見込みの経費といたしまして、繰越明許費の予算の変更及び追加計上もあわせて行うものであります。
 以上、議案第4号につきましては、定額給付金の支給申請の手続等を速やかに行う必要があるため、本日、ご先議をくださいますようお願い申し上げます。
 次に、議案第5号 平成21年度喜多方市一般会計予算につきましては、予算総額を233億8,700万円といたしました。これを平成20年度当初予算と比較いたしますと、8,100万円の減となっております。歳入の構成比につきましては、市税が20.7%、地方交付税42.4%、国県支出金12.4%、市債12.9%、その他11.6%となっております。歳出の構成比につきましては、議会費1.1%、総務費12.3%、民生費19.8%、衛生費10.6%、労働費0.1%、農林水産業費7.0%、商工費5.3%、土木費13.7%、消防費3.8%、教育費12.6%、公債費13.4%、予備費0.3%となっております。
 次に、債務負担行為の設定でありますが、平成24年度農地山林評価替業務委託料ほか4件を計上いたしました。
 その他の議案につきましては、説明を省略させていただきますが、慎重にご審議くださいまして適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) ただいま白井市長から先議の要請がありました。
 お諮りをいたします。
 議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)は、本日先議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第4号は本日先議することに決しました。
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 日程第8 議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第8、議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)に対する補足説明を求めます。
 渡邊財政課長。


◯財政課長(渡邊俊明君) 議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)についてご説明を申し上げますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億9,336万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億5,561万8,000円とするものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 第2条 「第2表 繰越明許費補正」については後ほどご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、10ページをお開きください。
   (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) プレミアム商品券についてお尋ねをいたします。
 プレミアム商品券、その目的とするところ、経済の市内循環という目的が示されておりますが、その目的に照らして、甚だ迫力のない規模になっているのかなという思いで質問いたします。
 一つは、塩川、山都以外の地区が取り組めなかった理由。
 二つ目は、他市の実施状況を見ますと、プレミアム10%実施の場合は100%補助、20%プレミアムの場合は半額補助というような状況というように認識しております。この目的に照らして、どのような根拠から10%、しかも半額補助というような結論が出たのか、どのような根拠でそういうような判断をされたのかお伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、プレミアム付商品券についてのご質問にお答えいたします。
 まず、塩川地区、山都地区以外で取り組めなかった理由ということでございます。
 こちらにつきましては、旧喜多方、ダイヤスタンプ、それからラーメン券等、この辺につきましても検討ということがございました。しかしながら、実際の、旧喜多方の方の中の意見としましては、ダイヤスタンプだけでは少し規模が小さいということで全体で取り組む方法がないかということでご検討いただいておりましたが、財源的な部分、難しいということで断念ということがございました。
 それから、ラーメン券の方につきましても、基本的にはラーメン券の方、観光客向けに発行しているといったシステムになってございます。それを今回、市内の市民向けに発行するといったことでの検討ということでございましたが、こちらにつきましては意見の調整がつかなかったということで断念といった経緯でございます。
 それから、市の方の補助の考え方でございますが、こちらにつきましては、プレミアムの半額の分を補助するという考え方で話を進めてまいりました。その考え方の根拠としましては、こちらの取り組みにつきましては商業振興という位置づけがあるというふうに考えてございます。その中で、今回、各地区の団体の中で、今回の定額給付金を市内の自身の商業の中にうまく生かす取り組みをしたいと、そういった希望のところに対して、市の方としては積極的に支援をしていきたいということでございます。
 そのため、各商業団体の自主的な努力、その部分も勘案するということでプレミアム分の半額を補助するといった考え方でございます。
 したがいまして、今回、プレミアムは10%という形で、各商工団体の方は提案をしてございましたが、20%という形であれば、その分の半額の補助というような考え方でございますので、今回は10%でやりたいというところが塩川、山都の方での提案でございましたので、その半分の補助という形になってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 答弁いただきました。
 全員協議会の場では、これから新たにこういうような取り組みをする場合についても検討できるんだというような余地を残しておいたというように説明を聞きましたが、今の説明を聞きますと、20%であっても半額補助というような説明をされたと思いますが、まず最初に10%というのを出されたのはどちらの側だったのかな、市側から提案したのかなというように私は思ったんですが、商工業者の方から10%でというようなことであったのか、それ、一つ確認したいと思います。
 また、市内にそのお金を循環させるという目的、一つ、大きな目的がある場合は、プレミアム商品券というものに固執せずに、これであってもいいんですが、予算を示して商工業者に自主的な事業、自主的な取り組み、創意工夫した取り組みを求めるというようなことも可能であったのではないかと。このプレミアム商品券という一つの事業にこだわらなければいけなかったのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。
 あと、まとめのところでありますが、市内に経済を循環させるという考え方について、当局の方ではどのような考えを持っておられるのか、この際、お伺いしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、再質問についてお答えいたします。
 まず、プレミア商品券の10%の考え方、どのような形で出てきたかといったことでございます。
 まず、プレミア商品券につきまして、こちらの方としましては、各地域の方に対してプレミアム付商品券、今回定額給付金というのが出てくるので、そのような考え方はないかということで話を投げかけたという経緯がございます。その中で、例として10%、そういった話も出てきましたが、中には20%という検討もございまして、最終的には半額の補助という中で各団体の資金力の面から10%という考え方になったというような経緯になってございます。
 それから、プレミア商品券に固執せずに、各商店街、商業団体、それらの創意工夫によっていろいろな事業について取り組みの支援をやってはどうかと、そのための予算というのを枠で確保してはどうかといったご質問かと思います。
 まず、ここにつきましては、予算の出し方としまして、内容が決まっていないものにつきまして予算というものを出すというような仕組みになっていないところがございますので、具体的な内容を決めて、それに対してどれくらいの助成を出すか、そのような考え方でございますので、その結果として、プレミアム付商品券、この考え方で話が、企画というか中身が決まってきた、こういうことでございますので、そういった形でプレミアム付商品券に半額を助成すると、このような形になりました。
 それから、経済循環をさせることについての考え方、これは、今回定額給付金出てきますので、当然、これを市内の経済の方に循環させるということが重要かと考えております。その一環として、今回、プレミアム付商品券というのも一つの考え方として出てきております。
 また、各商店街におきまして、この定額給金、これをうまく取り込むために、商店街で独自でいろいろな商品の販売の工夫、そういったものも必要になってくるかと思います。
 そういった全体の中で、経済循環させる、そのようなことが重要だというふうに、当市の方としては考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 定額給付金の中小企業振興対策経費についてお尋ねをいたします。
 今ほど、渡部議員がある程度聞いておりますが、先ほど、課長の話ですと、山都と塩川だけだということでございますが、その後段の、今ほどの説明を聞いてみますと、新年度になって、例えば喜多方市の商店街がやると。さらには商店街という組織体よりも小さい場合、町内の商店街、例えば塗物町の商店街、ああいうものがやる場合に、どういったフォローをするつもりなのか。なおかつ、高郷が出ておりませんので、高郷もやはり商店街というよりは、逆にいうと小さな戸数の中で、定額給付金を地域に循環させるという趣旨からすると、高郷もできないはずはないだろうというふうに思っているんですが、多分、商店街の人は、個店でもやれるのかということはわかっていないだろうというふうに思いますし、なおかつ、先ほど一番重要なのは、割引した金額の半分は市で持つということは、多分、10%はわかっていると思いますが、おのおのの商売をやっている人たちが、その分を割り引いて補助をいただけるんだということは、先行して情報としてわかっていなかったのではないかというふうに考えるわけですが、その点はどのようになっているのか、改めて説明をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) プレミア商品券の中小企業振興対策の部分についてのご質問についてお答えいたします。
 まず、新年度になって、各団体等でそういった取り組みが出てきた場合の支援のあり方ということでございますが、まず、今回、各団体、少なくとも商工会等を通じまして、各地域に対して、高郷地区も含めてでございますが、投げかけをしてございます。その中で、今回出てきたものについて支援をするという考え方でございますので、新年度、新しく出てきた場合ということにつきましては、予算措置等がついていない状況でございますので、別途、商業振興の観点からどのような考え方があるかということは精査させていただきたいと思います。
 それから、個店が割引をした場合ということでございますが、先ほど、経済循環させることの考え方で、少し、各個店の努力も必要であるというような形で述べたため、少し誤解があったのかもしれませんけれども、市の方の支援の仕方としましては、商業団体に対して支援をするということでございます。その中で、各、例えば個店等が割引等、さらに努力をするということもございますし、当然また、団体に加入されていないところ、そういったところが独自で商業として個人で努力をされる部分も当然ありますといったようなことでの考え方を述べさせていただきました。そのような意味で、各個店が割引をすることに対して、各個店ごとに支援をするといった考え方ではございません。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再度、質問をいたしますが、組織体でないとだめだということになりますと、商店街に属してない商業者は全然参加できないと。あるいは、今回、改めて質問いたしますが、商工会議所のダイヤスタンプ、それが陳情・要望、どちらかの形態で出ているというふうに伺っておりますが、それも含めて出ているかどうか、それに対する対応はどうするのかも含めてお尋ねをしたいわけですが、いろいろな形のバリエーションのある商店街がまざってないということになりますと、今、課長が言ったように、お金の循環というよりは、便宜上、お金の循環も入っているんでしょうが、ある程度の組織体以外は、もうあと泣いてもらうしかないと。足切りをするんだというふうに理解していいんでしょうか。
 ですから、高郷においても、喜多方市の中においても、商連とか中央通り商店街とか、そういうものに属してないと、全部足切りになるんだというふうに理解していいのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それから、前段で申し上げましたように、ダイヤスタンプですか、中央通り商店街ですか、どちらかはちょっとはっきりしませんが、この議会の締め切り後に要望が出たやに伺っていますが、その内容も詳細にわたって説明をしていただきたい。なおかつ、対応はどうなるのか。出ていればですが。それもあわせてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 再質問についてお答えいたします。
 まず、組織体に所属していないところについては足切りになってしまうのではないかといったご質問でございますが、まず、高郷の方を少し例にとらせていただきますと、高郷の方でも検討をいただきまして、これは商工会の方で検討を進めておりました。商工会の中で、高郷の各個店を含めた形の、何かプレミアム付商品券的なものを発行できないかということで、いろいろと議論等協議いただいておりましたが、今回は、財政的な部分、その辺の部分の点が確保できなかったということもありまして、高郷については断念をしたということでございます。
 そういった形で、各地区の商工会議所を通じまして、そういった対応につきましていただきました。その中で、例えば、ダイヤスタンプ、それから塩川、山都のような形の既存のスタンプ、そういったものを利用するという考え方も出てきましたし、また、高郷、熱塩もそうでございますが、そういったものがないところなどについては、例えば全体で何か新たにできる仕組みがないかといった検討もございました。
 そういった形でございますので、既存にある組織体に属していないと足切りかというと、そういうことではなくて、そういった新しい仕組みを含めて検討いただいた結果ということでございます。
 それから、ダイヤスタンプの陳情が出ているのではないかといったことでございますが、ダイヤスタンプからは陳情という形で出てきております。その中身としましては、1億円規模のプレミアム付商品券を発行したいといった中身でございましたが、陳情の中身としては、プレミア分を100%助成をしていただけないかというような中身でございましたので、先に述べましたとおり、半額の補助という考え方で示させていただいておりましたので、そこの部分については100%補助という形では対応ができないといった形になりました。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再度、お尋ねをいたします。
 そうしますと、ダイヤスタンプからは出ているけれども、補助金の全額カバーでもってお願いをしているのでできないということになりますが、そうしますと、それを半分出すようにできたということになると、新年度でそれを対応するのかどうか。ですから、今の課長の答弁ですと、今の段階では、商店街、ダイヤスタンプは全部のリカバリーは市でもってほしいというのを、何とか資金繰りを調達して半分になったら、新年度でも対応するのかどうかをお尋ねしたい。
 それから、もう一つですが、先ほど言ったように、個人の商店の足切りをするものではないということでございますが、そうすると、どこにも属していないで商売をしている人は、どのようにすると、これに該当するのか。それを教えていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) まず、ダイヤスタンプの関係についてお答えいたします。
 現在、陳情として100%という形であったので対応できなかったということをお答えいたしましたが、例えば、新年度、その部分を50%という話が出てきた場合につきましては、先ほども申しましたとおり、まずは今回のプレミアム付商品券、今回の予算の中で措置を考えていくということで、その期間の中での検討をいただいたという結果でございます。したがいまして、新年度、新しくそういった取り組みをしたい、そういったところが出てきた場合につきましては、別途、これについては調整・協議をさせていただいて、どのような対応になるかということは精査をさせていただきたいと思います。
 それから、全くどこの組織にも属していない店舗についてはどのようにするのかということでございますが、そういった観点でいうと、100%すべてのところに、店舗すべてに対応できるかというと、そういうことではないかとは思います。ただ、今回、そういった、全くどこにも属していない、一人でやっておられるといったところにつきましては、例えばそのような仕組み、出てきて、例えばダイヤスタンプは、今回ありませんけれども、そういったプレミアム付商品券、そういったところを発行してやっていくというところが組織としては出てきているところもありますので、例えば、そういったところに、利用したいということであれば加入の方を図っていただく、そういったような対応になってくるかと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) このことに関しての事務事業についてお尋ねをいたしますが、おひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の世帯の方々に、どういう対応をするんだというようなことが1点。
 それから、口座振り込みというようなことでの検討がなされていると思いますが、先ほど言ったひとり暮らしや二人暮らしの方々について、現金給付も含めて対応しているところがあるようですので、現金給付対応というようなことができないのかどうか、お尋ねをいたします。
 これが先議されるということでありますから、そうだと、具体的にはいつから給付作業が始まるということになるのか、この3点、お尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 定額給付金の、まず、高齢者とかひとり暮らしの方への対応ということでありますが、これは、申請がなかなか、ひとり暮らしで難しいというふうな方々も想定されますので、これにつきましては民生児童委員協議会の方に協力を要請いたしまして、訪問するなりして申請の援助をしていただくようお願いしてございます。
 それから、現金給付も想定しているのかということでございますが、基本的には口座振り込みによる申請受け付けというふうに考えてございますけれども、中には口座を持たないという方も想定されますので、本庁、それから各総合支所での窓口での受け付けで現金給付ということもケースとしては考えられますので、そういった対応も考えてございます。
 給付予定の月日ですけれども、第1回目の給付については3月26日口座振り込みを開始したいという予定で進めております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 給付の関係なんですが、現金給付も考えておられるということで、そのことは私も理解をします。しかし、これ、窓口という部分なんですが、ひとり暮らしや二人暮らし、高齢者の方々、特に窓口まで来られない、遠く離れているというようなことになった場合の、窓口での給付となると、そこまで来るまでに、2万円いただくのにお金がかかってしまうという現実的な問題が出てくるのではないのかというふうに思うので、現金給付についても、これ、直接、高齢者の方々に渡すというようなことが考えられないのかどうかお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 現金給付について、窓口まで来られないというケースも想定されるのではないかということでございますので、そういった際は、申請書の一番下の方の欄ですけれども、委任状というふうな制度も申請書の中に明記してございます。ですので、そういった委任状については、例えば民生児童員の方にお願いをして、その方々が窓口に来て申請をするというふうな仕組みも対応を考えてございますので、大丈夫かと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 お諮りをいたします。
 本案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
 議案第4号 平成20年度喜多方市一般会計補正予算(第13号)を問題に供します。
 これより討論に入ります。ご意見ございませんか。
   (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご意見なしと認めます。
 これより採決をいたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   (起立全員)


◯議長(伊藤弘明君) 起立全員であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日6日は議案調査のため休会、7日は土曜日で休会、8日は日曜日で休会、9日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時08分 散会