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福島県 喜多方市

平成18年第3回定例会(9日目) 本文




2006年03月16日:平成18年第3回定例会(9日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(猪俣 慧君) 欠席の届け出は、41番、新田 諭君であります。遅参の届け出は、42番、五十嵐吉也君、70番、佐藤忠孝君であります。
 総務課長から欠席したい旨の願い出がありましたので、これを許しました。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第9号により進めます。
 昨日に引き続き議案審議を行います。
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日程第1 議案第34号 平成18年度喜多方市一般会計予算について


◯議長(猪俣 慧君) 日程第1、議案第34号 平成18年度喜多方市一般会計予算について質疑を行います。
 昨日の60番、田中雅人君の議事進行に対する資料を配付いたしますので、暫時休憩いたします。
 そのままお待ちください。
    午前10時01分 休憩
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    午前10時04分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 質疑を行います。
 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) おはようございます。
 再質疑をいたしますけれども、ごみの収集回数の点について再質疑をいたします。
 昨日に、ごみの収集の回数が地区ごとについてのばらつきの点についてお伺いをしましたけれども、いろいろさまざまなばらつきがございますというまでだったかなというふうに思っております。
 具体的に、いわゆる既にご存じかと思いますが、集落部分については特に収集回数が少ない状況というものがございます。ほかの状況を調査しましても、週に3回のところもございます、週に1回というところもあるようです。いわゆる公平なサービスという点で、今後統一的なとらまえ方もされるのかなというようなことも考えますけれども、公平なサービスの点でどのような方向性で住民の要望を実現されようとしているのか、この点1点お伺いいたします。
 二つ目は、いわゆる可燃ごみ、燃えるごみ、それから燃えないごみ、不燃ごみ、これについて、例えば会津若松市の場合は、燃やせるごみ、今までの可燃ごみを「燃やせるごみ」と呼んでいるようです。それから、不燃ごみを「燃やせないごみ」と、このように呼んでいるようであります。これらの点についても、いろいろな効用があるので呼び称を変えているのかなというようなこともございます。この点についても、これからの方向性としての考え方をお示しいただきたい。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) おただしにご答弁を申し上げます。
 議員おただしのとおり、きのうもご答弁申し上げましたとおり、本当に収集の種類、回数、それぞればらばらになっております。これを、旧5市町村の状態をどのようにしてまとめるかということにつきましては、一般廃棄物収集の計画づくりをする必要があります。今まで、五つのそれぞれの計画が各市町村ごとにあったわけであります。それにのっとって収集業務をしておったわけですが、今度はそれを一本にした計画をつくるということになります。それによって、ただいまご指摘があった部分を十分念頭に入れて18年度中に策定するということになりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) 再々度お伺いいたしますけれども、ごみの収集回数にばらつきがあると。週3度のところと週1度のところと。しかし夏場の場合は、週1度であっても2回というような体制をとっている状況もございます。
 18年度中に足並みをそろえるということでありますが, 夏場に対してはそれなりに対応されているということでありますが、現実的に収集回数で困っているといいますか、回数が少なくて困っているというのは、夏場対応も、今まではそうであったんですが、いわゆる通年に通じて収集回数をふやしてほしいと、そういうことなんです。
 ですから、18年度中といいますと、1年間という大変長い期間になってしまいますが、目の前、すぐに夏場が来ます。夏場が来ますと、1回のところが2回にはなりますが、夏場に来る手前までは1回というような状況で、何ら変わらない状況になりますので、早い時期に通年の形を、通年2回以上と申し上げた方がいいんでしょうか、3回のところもございますので、実情に、要望に応じた対応というものが大切だということですので、重ねて申し上げます。
 それから、燃やせるごみあるいは燃やせないごみという、この呼び称については、私は案外と大事な要素を含んでいると。市長は、きれいなまちづくりということをお話しもされていますし、具体的に呼び称は大きな効果も生むんじゃないかという点で、改めてこの点をお伺いをいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 再度のおただしにご答弁を申し上げます。
 現状では、塩川さんは夏場は週2回やっているところがあると、普通は1回というような状況もあるようであります。
 1回にするか2回にするかという考え方でありますけれども、基本的には今後そういうことも含めながら計画をつくるということでございますけれども、旧喜多方市内ですと1回回数をふやせば、今ちょっと正確な金額は持っておりませんけれども、かなりの金額の委託料になります。そういう部分も含めて、経費の部分も含めて18年度中に計画をつくるということになっております。
 したがいまして、合併の協定項目は、きのうもちょっと申し上げましたけれども、ごみの分別収集については現行のとおり新市に引き継ぐことであります。そして、新市において、さきの計画にのっとって総合的な計画をつくるということになりますのでご理解をいただきたいと思います。
 それから、今ご指摘ありましたけれども、不燃・可燃という部分をどうするんだというようなお話しございました。当然、これについてもこの計画の中で明確にされるということでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 38番、生江和雄君。


◯38番(生江和雄君) 1点だけお伺いをしたいと思います。
 私は、再質問はいたしませんので、中身を具体的に説明をいただきたいというふうに考えるわけであります。
  135ページですが、民生、児童委員の活動経費であります。 686万 9,000円あがっておりますが、これらの報酬、それから交付金というようなことであがっているわけでありますけれども、これらの内容についてお聞きしたいと。
 それから、昨年度の各市町村の状態とどのように変わっておるのか、そういう点についてお聞かせをいただきたいというふうに考えます。
 それから、民生委員というのは大変な仕事でもございますので、とにかくボランティア精神を持たれる方が大半であります。それとそれなりに十分に裕福な家庭でもないと人の面倒を見るなんていうことはできないわけでありまして、そういう点についてボランティアでやっている方が多いわけでありますので、その辺も十分にお酌み取りをいただきながら今後の体制を考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 中には、自分の私財をなげうってまで面倒を見ているという方もおるわけであります。中にはまた、民生委員という名ばかりの方も中にはおるわけでありますので、こういう考え方に対する指導というようなものも徹底してやっていただきたいというふうに考えます。
 なお、内容的に詳しくご説明をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁を申し上げます。
  135ページ、民生、児童委員活動経費 686万 9,000円の内訳でございますが、委員等報酬ということで、民生、児童委員に欠員が生じたときに推薦委員会を開催する委員の報酬といたしまして、1回につき 6,000円掛ける12人分の2回計上ということで14万 4,000円の計上でございます。
 おただしの報償費でございますが、会長がそれぞれ13人になります。喜多方に9人、それから熱塩、塩川、高郷、山都ということで13人になりますので、この方が年額3万 5,000円ということでございます。副会長が同じく13名でございますので3万円、委員が2万 5,000円で 148人ということでございます。
 旅費でございますが、民生委員の推薦委員の方には5キロ以上の方がございますので、この方には費用弁償ということで 1,000円掛ける9人掛ける2回ということで1万 8,000円を計上してございます。
 消耗品費は2万 1,000円計上してございます。
 負担金補助及び交付金ということで 214万 1,000円でございますが、これは基本的には補助金として 3,500円掛ける 174名でございます。それから国・県の会費がございますので、 174名分の 6,000円。主任児童委員調査費ということで 3,000円掛ける、主任児童委員は26名ございますので、7万 8,000円の計上、役員研修費補助ということで 5,000円掛ける32名分の計16万円でございます。それから専門部会というものがそれぞれございまして、専門部会5部会がございますので、5部会に5万円ずつで25万円の計上ということでございます。
 なお、対前年でございますが、各地区によってその活動の報償についてはばらつきがございましたんで、今ちょっと手元にございませんので、ご了承お願いしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 43番、五十嵐三重子君。


◯43番(五十嵐三重子君) それでは、 153ページの太極拳推進事業費なんですが、これ合わせて 445万 1,000円となっておりますけれども、私は昨年、介護予防には何をして対処するんだということで、太極拳をもってやりますということで、その検証事業費、科学的根拠を出せということで、検証事業ということで昨年は行ったはずなんですが、ここを見てみますと検証事業費はことしはのっていないわけですよね。ですから、昨年でその検証は終わったと。だからデータが出たというふうに理解してよろしいのか、これ1点です。
 それから、試作版、全国初の太極拳を取り入れた介護予防体操の試作版が昨年の秋に出たということで新聞報道になっております。その完成版が3月に出るということで、これをどのように普及していくのかということで、2点お願いしたいと思います。
 それから 235ページ、昨日、同僚議員も質問されたかと思いますが、私は別な観点から質問させていただきたいと思います。
 貸付金のことでございますが、昨年の予算よりも 3,100万円ぐらい多いように思われますが、その 3,100万円上げた理由をお示しいただきたいと思います。中小企業に対しては多分 2,500万円だと思うんです。それから商工組合が 400万円、小企業 200万円だと思うんですが、間違いがあったら済みませんけれども。
 それで、この上げた理由というのは、例えばそういう、効果が、利用者が大勢いて、それで間に合わないから上げたとかということで上げたのかどうかちょっとわかりませんけれども、その詳しい理由を教えてください。
 これ、預託ですよね。預託というのは、個人的に言えば預金、でも自治体となれば預託というのは中小企業金融等の政策的要請に基づいて指定した目的、方法によってその名称をつけなければ預託することはできないということなので、中小企業者に支援するんだという名目で、ただその名目で貸付金というふうになっているのかということです。
 それからもう一つなんですけれども、県の産業振興センター貸付金とありますが、これは上がっていないんですけれども、多分、これ、コラッセ福島にあるように思われるんですね。福島県産業振興センターというのがあると思うんですけれども、ここは県との折り合いというか話し合いというか、そういうことで金額もこのように決められているのかお伺いしたいと思います。以上。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁を申し上げます。
 太極拳を取り入れた体操の検証でございますが、昨年7月から始めていまして、ことしの年度末、3月いっぱいかかる予定でございます。前期の方は終わったわけでございますが、前期の方につきましても一定の成果は見られてございます。また、後期も間もなく終わるわけでございますが、これの分析を進めまして、今の場合は試作版という位置づけでございますので、これをもとにまだ予算化はされておりませんけれども、新市の市長の政策判断ということで、また厚生労働省の方に補助金の申請を申し上げ、それを受けてさらにもう一度、もうちょっと検証を進めていきたいという部分と、普及の検証ということで、どのように普及していくかというような部分でも6月補正でできれば市長の政策判断をまってお願いをしたいという考えでございますので、当初予算には計上してございませんのでご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) お答え申し上げます。
 まず、2億 400万円ですか、ふえた理由ということでございますが、これは充実を図るためにということで、旧5市町村の事業を展開したものを集めまして、それで再配分をさせていただいたということでございます。
 県の産業振興センターの関係では 2,900万円ほどですが、これは県が実施しております機械貸し付け制度の預託ということで計上させていただいている部分でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 43番、五十嵐三重子君。


◯43番(五十嵐三重子君) それでは、再質問させていただきます。
 私は、データは出たのかということで質問したと思ったんですが、それについて答えをいただきたいと思います。
 それから、3月完成版なんですから、もう今3月ですよね。新聞には、完成版を3月と。これ、6月補正でどういうふうになるか、補助金をいただきながらやるというふうに、それはわかりました。けれども、私は、これ全国初なんですよ。太極拳を取り入れた介護予防の、立ってもできる座ってもできるという全国初のすばらしい体操が完成したということで、いち早くこれは全国に広げるというか何というか、みんなに知っていただく大切な事業ではないかというふうに思うんです。
 どこでも、パワーリハビリとかいろいろな対策をやっています。でも、市長は一貫してうちは太極拳でやると。太極拳でやるならば、これももっと効果的に、有効的に、それからマスコミも使って、全国初なんですから、もう少し、お金も予算化、いろいろされて、その普及に取り組んでいただきたいと思いますが、再度その辺のことをちょっとお願いしたいと思います。
 それから、貸付金のことなんですが、先ほど産業部長の方から各市町村の事業を取り入れたとありましたね。その事業について、ちょっと聞きたいんですけれども、どのような事業なのかということです。言葉は、小企業無担保無保証人融資制度とあるんですが、これ借りるには大変難しいんですよ。それで、産業部長は昨日の同僚議員の質問に対して、これから改善策をやっていくとおっしゃいましたけれども、これは改善策、だって金融機関と市と、それから保証協会三つが一緒にならないと貸せないわけですよ。独自でなんていうのはできないと思うんです。対応策なんていうのは、もしあるならばそういうことをできるのかどうかということなんですけれども、金融機関も市も余り傷は負わないんです。それで、一番傷を負うのは保証協会なんですよ。だから、保証協会というのは損をしながら貸すということはないと思うんです。
 だから、その辺は、要するに市が2億 400万円という預託をして来年度にまたそれは諸収入として戻ってくるわけですから、市は何の損もしないし何のあれもないんですけれども、それが、その2億円というお金が皆さんのために使われているということであれば、これは私は構わないと思うんですけれども、どんなふうに企業の方々に、市ではこういうふうにやっているんですよと金融機関と、要するに金融機関にこれだけのことをやりますからということなので、その辺ちょっと明確に教えていただきたいと思います。
 それから、一般質問でやればよかったと思いますけれども、それから市内の七つの金融機関に預託をしているというふうに私は聞き及んだと思うんですが、合併後も変わらないのかということでお願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) 太極拳を取り入れた体操の検証事業、議員おっしゃられるとおり、全国から注目を集めており、また反響も大きいものがございます。現実、この後、健康の専門誌の取材も入っている状況でございます。
 データは出たのかということでございますが、ただいま精査中でありますので、まだ発表できる段階になっていないということですのでご理解を賜りたいと思います。
 なお、太極拳の体操に取り入れた内容でございますが、座位 ── 座ってやるやつのバージョンと、立位 ── 立って、高齢者向けですから背もたれに立ってやる二つのバージョン、これでやっておりまして、これをビデオ化していきたいというのが考え方でございます。
 データにつきましては、精査し次第発表したいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) おただしにお答えいたします。
 まず、各2億 400万円の積み上げなんですけれども、中小企業利子補給事業とか各それぞれの段階で独自事業を組んできまして、それの積み上げでこの事業が成り立ってきているということでございます。
 それと、無担保無保証人の関係なんですが、大変難しいことを言われているわけですけれども、この制度につきましては市と金融機関、保証協会の3機関の協力で成立している事業だということは、きのうもお話し申し上げたわけですけれども、市単独ではそういう、議員がおっしゃるような部分ではなかなか難しい部分がありますので、よくそれぞれ調査しながら進めてまいりたいなと思います。
 その辺で、PRなんかどうなんだという部分でありますけれども、その辺については市の広報なり、あるいはチラシなどを全戸配布したりしてPRに努めて、制度が理解されて、そして利用促進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、七つの金融機関、変わらないのかということでありますが、これは合併の中で積み上げてきた制度を踏襲してやっていますので、金融機関そのものは踏襲されて配分をして、そして事業をやっているということでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 43番、五十嵐三重子君。


◯43番(五十嵐三重子君) まず初めに、太極拳のことなんですが、昨年ずうっと検証事業をやってきまして、65歳以上の太極拳未経験者40名を対象に行ったはずであります。データが出ないということは、検証事業費を使いながらデータが出ないということはどういうことなのかなと思うんでございますが、昨年の65歳以上の太極拳未経験者40名を対象に行ったわけですが、健康度が高い方にやったわけですね。何で、私は要支援とか要介護1というふうに指定したはずなのに、健康度が高い人にやったってデータは出ないはずですよ。だから、その辺はっきりデータをとってくださいと私は言ったはずなんです。それから、1年かかってもそのデータが出ないということはどういうことなのかなというふうに思うんですが、それ1点だけですけれども。
 それと、産業部長が、私、小企業のことについて改善策とかそういうことを質問したわけではないんです。昨日、そういうふうに改善策を、利用促進を図れるようにやりますと言ったことに対して、これは3機関が、市とそれから金融機関と保証協会の三つにならないとだめだと言っておきながら、こういう利用促進を図れるように努めたいと言っていて、どんなふうにやるんですかということなんですよ。そのことを私は聞いていたんですけれども、利用促進が図れるようにしたいと。これは、1年間ですよね、1年間金融機関に預けて、また入って、また出して、また入ってという繰り返しですよね。例えば、この事業がじゃやめた場合、金融機関に対する影響はどんなふうにありますか。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) 済みません、行き違いがございました。
 昨年度の65歳以上の健常の方への太極拳の検証、これにつきましてはデータが出てございます。大変申しわけございません。
 私、勘違いしていまして、今年度実施している要介護1、要支援ですか、そういった方のやつかと思いまして、まだ精査中だということで申し上げましたが、65歳以上の昨年度、16年度実施した分につきましては検証の結果が出ていまして、バランスの部分で一定程度の改善の兆しが得られたけれども、ほかの筋力とかなんかについては顕著なデータは得られなかったと。ほぼ維持の状態を示したというような結果が出てございます。大変申しわけありませんでした。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 再々質問にお答えいたしますが、先ほども申し上げましたように、無担保無保証人融資制度については、3機関でやっているということでお話し申し上げたと思うんです。そういうことで、利用促進のためにもうちょっと改善ができないかということは、再三いただいてきております。3機関ともそういうことでは、今まで検討して対応策を考えてきたわけですけれども、3機関が一致しないとこれはできない相談でありますので、その辺についてはひとつ、もう少し努力を今後していきたいと思いますので、見守っていただきたいと思います。
 そういう意味では、市だけでこうしますというようにここでは言えませんので、あくまでも裏づけになる……
  (議員の声あり)


◯産業部長(坂内鉄次君) そういうことでひとつ勉強させていただきます。話し合いを進めて、3機関でこれまでもそうなんですけれども、集まりまして、そして対応策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 やめた場合の部分ですけれども、大変大きな部分が出てきますので、あくまでもいい制度なので、今後もやっていきたいと考えていますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 50番、須田清一君。


◯50番(須田清一君) まず、 147ページでございます。敬老経費の中で 1,780万円ほど予算化されておるわけでございますが、敬老会開催の予算化されておるその報償費と、それから委託しての開催の方法についてお伺いいたします。私も敬老に近くなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、合併の前の旧市町村とかわる開催をするのか、また招待者は何歳から考えているのか、お願いします。
 それから 151ページ、介護予防地域支え合い経費の中でございますが、この支え合いというものは 3,600万円ほどとっておるわけでございますが、委託するところはどこなのか、何カ所くらいあるのか、お示しくださいますようお願いします。
 それから 187ページ、補助金でございますが、坂下厚生病院の人工透析室増築工事助成金でございます。これは、隣接する高郷町の事業であったと思いますが、その前の過程と今後について、どのようにしていくのかお伺いいたします。
 それから 206ページ、中山間地域等直接支払制度交付金についてであります。交付金の半額は行政集落組織に配分されるという事業でありますが、行政として集落組織に事業内容をどのようにして指導していくのかお伺いいたします。
 それから 213ページ、補助金でございます。畜産環境保全条件整備事業補助金でございますが、これは市の負担と県の負担の内訳をお願いしたいと思います。
 それから経営規模は、頭数はどのくらいで、堆肥舎規模はどのくらいの面積を所有するのかお示しお願いします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 まず、敬老経費 1,783万 1,000円のうち敬老会でございますが、77歳以上ということで昭和4年12月31日以前にお生まれになった方ということにしてございます。
 開催の仕方でございますが、それぞれ合併前の5地区でそれぞれ開催いたします。開催の方法でございますが、旧喜多方市の場合は委託ということで、それぞれ行政区の方に委託をしてまいります。その委託料が 738万 6,000円ございまして、施設も含めて委託という形でさせていただくという形でございます。
 次に、介護予防地域支え合い事業経費、これの委託はどこにするんだというようなおただしだったと思いますが、これにつきましてはサービスのメニューがかなり数がございます。例えば、生活支援短期入所ということで施設に短期的に入ります。これは当然、市内のそういった施設を有している天心会なり啓和会なりの施設という形になります。
 それから、給食サービス事業がございますが、旧喜多方の場合は給食弁当部会というものが市内にございますので、そちらの方に委託をするということでございます。そのほかいろいろ、自立支援の訪問介護あるいは通所介護とかといろいろございますが、それぞれの事業所で、社会福祉協議会も含めた事業所の方に委託をしたいというふうに考えてございます。


◯議長(猪俣 慧君) 保健課長。


◯保健課長(遠藤 寛君) 須田議員のおただしにお答えいたします。
  187ページの坂下厚生総合病院の人工透析室の増設工事助成金でありますが 146万 4,000円の計上でありますが、これにつきましては人口の高齢化と糖尿病を中心とした疾病構造の変化に伴って人工透析を必要とするという患者が非常に多くなったということで、会津地方の北部の中核的医療機関である厚生病院に8町村で人工透析の装置の整備をお願いしたいと要望いたしましたので、それは高郷村の事業だったわけなんですが、それで8町村といいますのは、会津坂下町、柳津町、湯川村、高郷村、三島町、金山町、昭和村、新鶴村でありますが、この8町村で要望しまして、事業費の 34.73%を助成するということで、5年間で負担をしまして助成をするということになりまして、人口割、利用人数割、透析患者割、平等割という形で、これは5年間でありまして、平成18年度で終了するようになっております。今後につきましては、このような事態が発生した場合にはよく検討してから対応してまいりたいと考えております。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 農林課長。


◯農林課長(佐藤 優君) ご答弁申し上げます。
 中山間対策の集落指導をどのようにするのかというおただしでございますが、今、この中山間対策に取り組んでいる集落、市内約90集落あります。これらにつきましては、役員、代表者を集めて例年取り組みの研修を兼ねて集落協定の活動の内容等の指導をしております。そのようなことで、10割措置、8割というようにありますんで、なるべく10割を受けられるような集落の代表、指導者の研修を開催しながら指導をしてまいりたいということでございます。
 それから、 213ページの畜産環境保全条件整備事業の補助金でございますけれども、これは塩川地区を予定しております。これは、畜産農家等における家畜排泄物の適正な処理、管理並びに利用の促進を図るという条件整備事業でございます。これらに対しては、堆肥舎2棟を予定しております。それから、切り返し用のホイルローダー1台を整備するというようなことでございます。県の補助金ですが、これは3分の1、県の助成をいただけるということになっております。市は、その補助残の8%ということで補助事業が成り立っているということでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 75番、穴澤 晃君。


◯75番(穴澤 晃君)  193ページの塵芥処理経費についてお伺いいたします。
 塵芥処理費の委託料が1億 4,281万 4,000円あがっておりますが、これ分別収集をしていると思いますが、種類別によってどのように予算を計上しているのかお伺いいたします。
 それからもう一つは、入札の方法でございますが、他町村からも指名参加願が出ていると思いますが、入札の方法はどのような方法で行うのかお伺いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) ご答弁を申し上げたいと思います。
 予算の内容ということでありますけれども、旧喜多方市では8業務ございます。この8業務を申し上げてみますと、可燃物収集運搬業務のコース別1・2とあります。不燃物収集運搬業務、空き缶収集運搬業務、ペットボトル・紙パック等収集、ガラス・瓶収集運搬、段ボール・古紙類収集運搬、最後に山間地可燃性ごみ特別収集運搬業務と8業務ございます。それぞれ内訳がございますが、これで合計で 9,600万円ほどになります。
 旧熱塩分でございますが9業務ございます。中身については若干の違いがありますが、細かくなりますので省略させていただきますが、 571万円ほどになります。それから旧塩川分でありますが6業務で 1,280万円ぐらいになります。旧山都町2業務 1,300万円。旧高郷ですが1業務 684万円というような金額になります。
 それから、今度の入札の考え方ということになるわけでありますが、先ほども申し上げましたけれども、ごみの収集運搬に対しては新市において合併後に再編するということになっておりますが、括弧がありまして、指名競争入札により委託すると、こういうふうな方針になっております。
 入札といいますか指名入札というようなことにしたいと、現在のところ考えております。当然、収集運搬業務の許可が必要ですから、その許可を持っている方、なお市に入札の参加願が提出されている方、そういうような方を対象としていくということになります。
 それから、当然ですけれども、やはり地元業者の育成という見地が必要でありますんで、喜多方市内の業者さんは優先することになるというふうに考えますし、また前年度の実績のある方、信頼、ごみといいますけれども非常にややこしい業務になります。ごみだから簡単だろうと思われるんですが、そうでなくて、市民と一緒に業者の方もごみの収集について理解をして、そして指導をしながらという部分も出てきます。そして、各地区からといいますか、市町村から急にこれをやってくれという部分も出てきます。そういうものに対応できるような、当然、パッカー車なり人員なり、そういうものが備わっている方ということになろうかと思っております。そんなようなことで、今のところ考えておるところであります。
 なお、このごみの運搬というものも非常にデリケートなものでございますんで、まず法を遵守できるかどうかということです。廃掃法、浄化槽法、道路交通法、そういうものを守れる体制を持っておるかどうかで、今のような法律的なものを持ち合わせておるかどうか、それも非常に大切になってくると思います。そういうようなことで考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 75番、穴澤 晃君。


◯75番(穴澤 晃君) それでは、今、部長の説明ですと、いわゆる実績のある方とかそういう人でないと参加できないようなことを言っておりますが、いろいろ条件をクリアして新しく入札に参加する人は、いわゆるそこに参加できないですかお伺いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 再質問にご答弁申し上げますが、ただいま私がるる申し上げたことをクリアしておれば、それは参加できるということでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 何点かお伺いをいたします。
 一つは職員給料の問題でありますが、ことしの職員給料は地域給与を導入をするという05人勧の勧告のとおり大変な年になったわけであります。
 そこでお伺いをいたします。この地域給与という概念は、どのようにとらえておるのかお伺いをいたします。
 さらには、今年4月1日からは、平均 4.8%下がると言われておりますが……
  (「何ページ」の議員の声あり)


◯76番(山口和男君) 給料だから全部です、給料です。
 ゼロから7%、平均 4.8下がると言われておりますけれども、ゼロの階層はどの階層か、7の階層はどの階層か。そして 4.8と言われている部分という多くの階層というのはどの階層か、これを示していただきたい。
 さらに、この人勧については能力給を導入すると言われておりますけれども、本市の場合、能力給を導入するつもりなのかどうか、その辺もお答えを願いたい。
 次は、12月議会の中で私の質問に対する助役の答弁は、新市におきまして職員個人の前歴を踏まえながら、給料を再計算し、適正な給与の格付を行うという答弁を行っております。具体的に、18年当初予算にどう反映をされたのかお伺いします。
 次に、一般質問、議案審議でも同僚議員から出ておりましたけれども、定員管理の問題が出てまいりました。具体的に、定員管理に手をつけざるを得ないという部長の答弁もあったわけでありますけれども、この定員管理についての考え方と、どう実践をしていくのかを明らかにしていただきたい。
 それから、去る臨時議会で収入役廃止条例案が可決をされましたけれども、この18年度予算について関連してお伺いいたしますが、私は自治法 168条、この観点から言うならば、いわゆる市長並びに助役が兼掌できますから廃止は可能でございます。しかし 170条、これは 170条で収入役の職務権限を明記をされております。この関係は、条例で兼掌させることができる旨をうたっておりますけれども、一方 170条は明確に収入役の職務権限が規定をされている項であります。これは、執行機関、いわゆる支出命令機関、首長と現金出納をつかさどる執行機関、いわゆる収入役とを明確に自治法の中で分離をしているはずであります。会計事務の処理については、独立権限を有し、その事務の執行については地方公共団体を代表するものであるというふうにうたわれております。
 私は、収入役を廃止をするのは、 170条の、いわゆる職務権限をどう担保できるのかというのが前提になくてはならない。しかるに、今回とったのは、合併で会計課職員はたった1名増、権限はそのまま、何ら変わらない。とするならば、この地方自治法 170条を市長はどう担保しようとしているのか、どう会計課の任務を、権限を強化しようとしてこれを保証するのかという点が出てこなければならないだろうと。廃止条例案というものは、私から言わせれば本末転倒、まずやるべきことをやってから出す。と同時に、今国会でこの地方自治法改正案が提案をされているはずであります。これが来年、恐らく成立すると思いますけれども、来年4月1日施行とされておりますから、この施行をまってからでもよかったのではないのかなというふうに考えますが、とりあえず 170条、お答えを願いたい。
 さらには、今回、市債14億 6,000万円くらいでしたっけ、出ておりますけれども、この市債に関連して過般、日銀では量的緩和政策が解除されました。つまり、本来の金融政策に戻ったわけでありますけれども、この量的緩和政策というものは専門家に言わせても賛否両論分かれておると思いますけれども、それはさておき、当市では債務負担額あるいは市債合計約 350億円、この 350億円という膨大な借金を含めまして、金融政策が、量的緩和政策が解除されたことによって、借りている部分の金利というものが仮に上がった場合、大変な額になってくるだろうと予想をされますが、収入役がいない段階で助役、今度あなたが兼掌するわけでありますから、この 350億円を含めましてどう金利が上昇して、どう市の財政がなっていくのか、予想されることをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、7款の商工費でお伺いいたします。
 これも一般質問で出ましたけれども、各町の商工会に対する補助金の問題であります。
 私は、運営補助金は支出してはならんという立場をとっております。答弁によりますと、どこかの旧町村の中でも全額運営補助金を計上しているという答弁がございました。私が言うまでもなく、各種の行政上の目的を持って交付される、いわゆる現金的給付、これを補助金というんですけれども、これは法 232条の2「地方公共団体は、その公益上必要がある場合において」のみできると規定をされております。
 財政的援助として補助金が交付される場合には、その交付先の出納並びに事務の執行状況に対して監査委員の意見、監査委員会の対象とされると、これも法で決まっております。つまり、今回、運営補助を出している中身から推して、会計監査委員の意見はどうであったのか、それを踏まえてよしとして 199条に照らし合わせてゴーサインを出したのかどうかお伺いをしておきます。
 次に、これ、所管ですから簡単にやりますが、9款1項2目の備品購入費に関連してお伺いいたします。
 実は、各町村部にも自衛消防も含めまして今現在の消防団も含めまして、火の見やぐらが建っております。場所によって、この火の見やぐらが腐食をいたしまして解体をしなければならん状況に今あります。この火の見やぐらは当然、現在で言うならばホースの乾燥といいますか、私専門的にはよくわかりませんけれども、そのような役目も持っているそうであります。旧喜多方では、この乾燥ホース立てを建てるには限度額4万円の補助を出していたそうでありますけれども、合併してなくなってしまったという話も聞きます。
 乾燥ホースに対する補助金と地元で火の見やぐらを解体する、腐食をして危険であるというこの解体工事に対しての補助金を出す考えをお伺いしておきたいと思います。
 さらには、これも所管になると思いますので若干申し上げますが、市民交通災害共済のチラシ、私も組長をやらせていただいていますので、区長から回ってきた市民交通災害共済 500円を集めて隣近所を回りました、チラシをたがって。と同時に、そのあした、今度は新聞折り込みで、一回り大きいチラシが入ってきた。何を一体やっているのかなと。市長、議長、共済組合の議会の議員、喜多方の代表2人が入っているわけでありまして、それを議決をして今度は新聞折り込みまでやると。区長に回しておいてから新聞折り込みをやると。二重手間もいいところ、そのくらいの財政的余裕があるならば、市民にもっと還元すべきだろうと、こう考えますが、市長、お答えを願いたい。
 それから、財政的な問題にまた戻りますけれども、生涯賃金が下がると言われております。年収 800万円クラス、つまり市の43.2歳の平均給与になるのかどうかわかりませんけれども、この年収 800万円クラスというのは、旧の給料表では何級の何号に格付をされますか。このクラスが、35年勤務で2億 8,000万円から3億円と言われています。 1,000万円クラス、これでは3億 5,000万円。しかしこれは35年勤務でありますから、一概にこの計算は成り立たないと思いますけれども、生涯賃金が下がると言われている05人勧においてどう喜多方市の実態が動いていくのかを市民に明らかにする必要があるという立場から質問をしております。
 今回の人勧の問題は、いわゆる給与のフラット化により格差是正を行うと言われておりますけれども、と同時に勧告では経過措置、5年間を見ております。差額分を支給をすると勧告をされておりますけれども、当市ではこの差額分、支給をいたしますかどうか。さらには、この差額分は、総額で 650名分、幾らになりますかお答えを願いたい。
 もう一点、ここの問題では、市町村間の給与格差がございました。旧合併の5市町村間の給与格差がございました。合わせて給与導入、地域給与導入がされまして、二本立てで格差是正をしなければならんと。この格差是正は、実質の数字をもってもっと多く複雑多岐にわたると予想されますけれども、今度は毎年1月1日実施という人勧月報にも出ておりますけれども、だとするならば12月の補正で計上するのか、さらにはそれとも年度の、3月当初予算で1月にさかのぼって支給する内容とするのかどうか明らかにしてほしい。
 いずれも、人件費の部分というのは数字だけしか出てきません。議会でも財政課長の説明、これは人件費でありますから省略をしますという説明になります。我々、私がそうでありますけれども、どうしてもここはわからない、専門家でないと。ですから、市民も議会も、私もわかるように、本当に丁寧に説明責任を果たしていただきたい。それが当局の務めではないでしょうかどうでしょうか。
 経過措置、これを実行するという場合は議会の議決が必要だろうと思います。その条例案が、議案審議まで出てこない、きょうの議運によって初めて追加提案とすると。これで本当に審議をお願いしている立場の当局の姿勢ですか。議会を軽視をしている、市政を執行するに当たって市民の目線といいますけれども、この市民の目線とはほど遠い内容だろうと考えますがいかがでしょうか、お答えを願いたいというふうに思います。以上、大体申し上げましたけれども、適切に答弁を願いたい。
 さらには、追加議案でありますけれども、この中で……、これはまだやっていないからいいんですけれども、ただ関連があるということなんですよ。全くわからない、1月1日支給ってどこに出てきますか、能力給はどこに入っていますか、これ。と同時に、定員管理の中では、給料表の適用を受ける職員の新号給、新号給だけ書いてあるんですよ。だけれども、これは新しい給料、ことしの4月1日じゃない、古い給料表を使っている。こんなことでどうやって審議できるんですか、説明してください。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 質問が多種にわたりますから、ちょっと整理して、議長に休議をお願いして、整理をした上で答弁させます。


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休議します。
    午前11時22分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時40分 休憩


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 76番、山口和男君に対する答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 山口議員のおただしにお答えをいたします。
 まず、地域給の概念をどうとらえるのかとのおただしでございますが、地域給とは、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう現行の調整手当にかえて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し地域手当として支給するものであります。なお、福島県におきましては、この手当は該当になりません。
 今回、改正する給与構造改革の基本的な考え方につきましては、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与の確保が必要であると考えております。
 公務員給与については、職員の最も重要な勤務条件であり、民間との均衡を考慮して整備していく必要性があるものと考えております。新しい公務員給与システムが市民の目から見て合理性、納得性を持つものであることが重要であるという認識でございます。
 次に、新給料表導入で平均 4.8%の引き下げとなるが、その中でゼロ%の水準、あるいは平均の 4.8%、7%の階層はどの階層になるかというご質問でございますが、まずゼロ%につきましては、現3級までの職員が該当となります。それから平均の 4.8%に相当いたしますのは、現5級の11号給の職員でございます。それから7%の引き下げに該当するのが、現6級24号給以上、現7級22号給以上、現8級の21号給以上、現9級の18号級以上の職員がこれに……
  (「7%は何名になるの」の議員の声あり)


◯総務部長(高澤 博君) 人数については、後刻調査の上報告申し上げるようにしたいと思います。
 続きまして、能力級の導入はするのかというおただしでございますが、これにつきましては国の制度がまだでき上がってございませんので、これが整い次第、県、他自治体の状況等も踏まえながら導入の方向で検討をしてまいります。
 それから、格差是正について、平成18年度予算にどう反映したかというおただしでございますが、これは後の質問にも関連いたしますが、当初予算には計上になってございません。後ほど説明を申し上げます。
 それから、定員管理の考え方と実践をどうしていくのかというおただしでございますが、この定員管理につきましては、退職不補充を基本に定員適正化計画を策定しながら事務事業の見直し等を行うなどして適正配置をしていきたいという考え方でございます。
 続きまして、年収 800万円の場合、旧給料表でどこに当てはまるのかということでございますが、これは7級の22号給に当てはまることになります。
 それから、今回の改正による引き下げと申しますか、の内容になってございますが、その差額分の支給をするのか、総額で幾らになるのかとのおただしでございますが、差額については、これは支給する考えでありますが、これは現給保障によるものでございまして、仮に引き下げる、差額を支給しないという場合の計算上では1年間の削減額で約2億 2,000万円となります。また、この制度導入による定期昇給分につきましては、1年で約 4,000万円削減できるという試算でございます。
 それから、旧市町村の格差是正の予算提案時期はいつになるかとのおただしでございますが、今回の給与制度は増額ではなく据え置きの内容であることから、提案いたしております平成18年度当初予算の範囲内であります。4月の人事異動昇格や給料の調整等で人件費の変更がありますので、格差是正についても整理の上、6月議会に提案申し上げたいと思いますのでご理解いただきたいと存じます。
 それから、当初提案ではなく追加提案ということに至った理由についてというおただしでございますが、この地域給の導入につきましては、昨年12月の旧喜多方市議会定例会一般質問におきまして、3月定例会で提案したいと答弁申し上げておりましたので、その後鋭意職員労働組合と交渉を重ねてまいりました。
 この地域給の導入は、激変緩和措置として給料の現給保障をするものの平均 4.8%減額という大幅な改正でありまして、慎重を期さなければならないという制度改正の内容となっております。したがいまして、慎重に調査研究の上、県や他市の状況の把握にも努めたところでございます。また同時並行的に組合交渉も進めましたが、最終交渉が3月3日まで延びてしまいまして、当初の提案に間に合わなかったことは、3月10日開催の全員協議会でご答弁申し上げましたところでございます。
 旧喜多方市12月議会において、3月議会において導入予定とご答弁申し上げましたが、組合交渉におきまして組合側が大幅な改正引き下げの内容であることから導入には絶対反対という姿勢を崩さず、また他市の提案予定状況の把握等にも手間取りまして難航いたしましたが、職員の給料については国県に順じ改正してきたという実績もございます。したがいまして、上げるときだけ上げるのでは整合性がない、財政状況が非常に悪く大変であるというようなことで、最終的にはどうにか合意に至ったものでありますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、条例で収入役を置かないこととしたが、予算執行を行う市長の補助機関である助役が行うことで公正が確保できるのか、収入役がいなくなったが、法第 170条の収入役の事務をどう担保するのか。今国会に地方自治法の一部を改正する法律案が提出されている。収入役を置かないこととするのは、この法律案が成立してからでも遅くはないのではないかとのおただしでございますが、まず条例で収入役を置かないこととしたが、予算執行を行う市長の補助機関である助役が行うことで公正が確保できるのかとのおただしでありますが、地方自治法第 168条第2項ただし書きの規定に基づき、本市においては助役が収入役の事務を兼掌することといたしましたが、同規定では支出負担行為などの予算執行行為を行う市町村長も収入役の事務を兼掌できるとするものであります。収入役を置かないことと、できる場合については法律上別段の規定はございませんが、本市の会計事務は簡素であり、また財務会計システムの導入により予算に対する支出額のチェック等が電算処理され、会計事務に係る事故等の発生が極めて考えにくい現状にありますので、特に専任の収入役を置かなくとも会計事務の公正な執行が確保できると判断し、収入役を置かないこととしたものであります。
 次に、収入役がいなくなったが、法第 170条の収入役の事務をどう担保するのかとのおただしでありますが、助役による収入役の事務の兼掌は、法律上収入役が管掌することと定められている事務を助役の事務として管掌することとなります。したがいまして、収入役の事務の兼掌に関する条例を定めることにより法律上の収入役の職務権限が助役の職務権限になり、地方自治法第 170条に規定されている収入役の事務は助役がすべて処理、管理することとなります。
 なお、会計事務の執行体制でございますが、議員ご指摘のとおり、1月4日付の人事異動で本庁の会計課に職員を1名増員したところであります。
 また、収入役の事務の兼掌に関する条例の制定に伴い助役の事務の軽減を図るため、喜多方市収入役の事務を兼掌する助役の事務の権限に属する事務の専決に関する規程を定め、負担行為の確認、支出命令の審査、調定の確認の事務において会計課長が専決できる金額を、従来の「50万円」から「 100万円」に引き上げるなど、会計事務のうち比較的軽易な事務については会計課長が、重要な事務については助役が処理することとし、確実かつ公正な執行ができるよう体制を整えたところであります。
 次に、今国会に地方自治法の一部を改正する法律案が提出されている。収入役を置かないこととするのは、この法律案が成立してからでも遅くはないのではないかというおただしでありますが、国会に提出されております地方自治法の一部を改正する法律案では、収入役を廃止し会計管理者を置くこととしておりますが、本市の会計事務の執行状況を勘案し行財政改革の一層の推進を図るため、また早期にその効果を得たいため、地方自治法の改正をまたずして収入役を置かないこととしたものでありますのでご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、火の見やぐら、この火の見やぐらはホースの乾燥塔とも兼ねている部分もあるわけでございますけれども、これについてのおただしにお答えをいたしたいと思います。
 まず、消防の施設設備の整備や保守管理については、これまで合併前の旧市町村ごとそれぞれの基準で行われてきたところであります。この火の見やぐらホース乾燥塔、これの設置については、旧喜多方市を除いて他町村におきましては全額公費で負担していたところであります。旧喜多方市におきましては、設置費の3分の1で限度額を4万円として補助を行ってまいりました。合併になりました、こういうことについて統一した取り扱いが必要になってまいりますので、消防団全体の施設整備の基準等について、これから検討会を設置してどのようにやったらいいか協議してまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、各商工団体への補助金についてのおただしにお答えいたします。
 まず、基本的な考え方についてでありますが、商工会の補助金については当該団体が実施する事業に着目して計上しているものであります。今後も、当該事業が市の経済活性化に寄与するかに注視して補助を行ってまいりたいと考えております。
 したがいまして、地方自治法第 232条の2の「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」という法的な点、さらには喜多方市商工業地域振興事業補助金交付要綱というものがありまして、その要綱に照らし合わせて計上しているものであります。
 なお、これまでも商工会に対する補助金につきましては、合併前の市町村の監査を受けているところでありますのでご了承賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 私からは、本市の債務負担の関係であります、今後の金利上昇による影響についてのおただしでありますが、地方債、地方公共団体が財政資金を借り入れる場合の金利につきましては、固定金利方式と利率見直し方式の二つの方式から選択することになります。本市の場合、基本的には固定金利方式を選択しております。ちなみに、平成17年度末現在の市債残高の見込額 251億 8,863万円でありますが、そのうち76.5%に当たります 192億 7,409万円分については固定金利方式を選択しております。償還の終了まで借り入れ時点の金利が適用されることになります。なお、残りの臨時財政対策債及び減税補填債分59億 1,454万円については、10年ごとの金利見直し方式ということで借り入れをしております。このことから、金利の変化によって財政負担に変更があるものと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁漏れありませんか。
 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) では、福島県市民交通災害共済組合の加入促進のチラシの件についてご答弁を申し上げます。
 チラシの新聞広告等と一緒に配布したことにつきましては、県の市民交通災害共済組合事務局長名で3月1日付文書で3月12日に実施するという通知があったところであります。県の市民交通災害共済組合の事務局が全市に配布するように手配したものであります。加入促進のための経費につきましては、県の市民交通災害共済組合の予算に計上されておりまして、その一つとしてチラシ配布を実施したということであります。なお、経費につきましては、県全体で 250万円ほどかかったということであります。
 この新聞折り込みは、昨年も行っているということでありますが、昨年、今年度、ご存じのように市町村合併がございました。この市民交通災害は市民 ── 市になったところの住民の方が入るということでございまして、町村の方は余りこのことをわからないわけであります。したがいまして、合併後に町村が新市に含まれたりそうされた部分を広報したいというような意向から行ったようであります。以上であります。
〔76番、山口和男君、自席より、「もう一つあるんだけれども、いわゆる経過措置を実行するためには議会の議決が必要であると同時に、条例案が議案審議をしないままに出てこないと。これが本当に市民にお願いする立場の当局の姿勢なのかと、議会を軽視しているんじゃないかと。市民の目線で本当に市政をやっているのかどうですかと聞いている」〕


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) ただいまのおただしでございますが、今回の職員の給与の一部改正について、当初提案ではなく追加提案になったことについてのおただしでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、昨年の12月の市議会定例会の一般質問におきましては、3月定例市議会で提案したいという旨の答弁を申し上げております。それに沿って事務処理を進めてまいったわけでございますが、諸所の事情によりましてその作業がおくれまして、今回の追加提案になった事情については、先ほど申し上げましたとおりでございますのでご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 再質問をいたします。
 まず、地域給与の概念についてお伺いいたしますが、総務部長、すばらしい答弁をいただきまして納得していいいのかどうか、ちょっと私も首をひねったところでございますが、実はこの地域給与というのは、ご存じのとおり民間給与との較差是正を中心として今回、2005人勧が勧告をされたのはご案内のとおりであります。
 この中で、一つには日本全体をどう分割をして地域給与導入を図るのかということが基本になっているだろうというふうに思います。それは、東北・北海道ブロックを一つとしてここは地域給与導入というふうな概念というふうに私は承知をしております。
 そう考えますと、東北・北海道ブロックを一つとして、福島県、なかんずく喜多方市の職員の給料を決定をしていくということになれば、人事委員会の考え方は北海道・東北でも宮城県が一番経済が発展している、次は福島県だと。残念ながら、北海道、青森、岩手、山形、秋田、これははるかに及ばないという見解だそうであります。
 その中でも、福島県の中でもこの会津は、県北・県南から見れば、あるいは浜から見ればはるかに低い。そういう状況の中で、本当に喜多方市に地域給与を導入した場合、一体どこに該当させて同じような給与体系に持っていこうとしているのか。ここは、市当局の判断が今市民から、あるいは議会から求められるところではないでしょうか。この点について再度お伺いをしておきたいというふうに思います。
 さらには、能力給の関係で、国の制度がまだできていない。これは当然、1年試行の期間がございますからまだできていません。ができ次第、県とともに導入の方向にやるという答弁をいただきました。
 ここで私は、導入をする段階で、本当に今までの年功序列的な賃金体系が 650名の職員すべてに該当させて能力給を導入するということが財政的に効率化として最もよい方法なのかどうかというのは疑問に感じます。この能力給というのは、一体だれがどう判断をするかによっては全く違います。市長が助役を判断する、助役が部長を判断する、部長が課長を判断する、こう順序立ててやっていくわけでありますけれども、この判断を下す皆さん方がどれだけこの給与について見識高い知識を持っておるのかということが問われるはずであります。
 今までの年功序列の賃金体系でも、出世という形で、あるいは部長になる、課長になるという形で、その中で競争は行われてきました。だとするならば、能力給というものは、私はある意味では中間管理職も含めた管理職だけに限る一番いい方法じゃないのかなと。 650名、1から7級まで、今度給料表が変わりますけれども、そのゼロ%の3級まで、こういう方はやらない、あるいは平均の5級の11号 4.8%、この方もやらない。つまり中間管理職から本当の管理職まで、この中で能力給を導入をして本当に競わせた方がある意味では仕事がはかいくのではないかと、こう私は考えますけれども、市長の見解を求めたい。
 次に、定員管理。先ほどの答弁では、不補充あるいは適正化、事務事業の見直しをして対処していくというような趣旨の答弁がございましたが、この定員管理は国家公務員は、市長、一番わかるだろうと思いますけれども、市長が指定管理職、こういう場合にはだあっと出てくるんですね。これを見ると。指定職俸給表というんですか、指定職俸給ね。市長が一番、もらっていたからわかるんですよ。この中で、国家公務員の場合は、定員管理はぴたっと、何級は何人、何号は何人と出てくるんですよ。地方公務員はこれがない。これがないと、やはり定員管理は無理だろうと私は思います。市長、これいかがですか。指定職管理職として、あなたは一番多い給料をとってきた経験が、喜多方で一番なんですから。ここは、国家公務員ときちんと、国公に準ずると常に言っている形ですから、この形からいったならば適正な数をきちんと条例化をして決めていく、どうでしょうか。条例化できちっと決める。3級の何号は何人、5級の何号は何人と、これを決めれば定員管理はぴたっといくんですよ。これをやらなくて、先ほどの答弁、退職不補充、適正化、事務事業の見直し、こんなことやったって今までどおり、できっこありません、これは。
 総合政策田中部長が答弁したのは、庄司昭男議員の質問に対して、この定員管理には必ず手をつけざるを得ない状況に来ていると、トップに答弁しているはずでありますよ。私は、その点からいって、この定員管理化はやはり条例化を図るべきだということを改めて問いたい。
 それから、18年度の予算案の範囲内で格差是正は6月提案いいでしょう。
 収入役の件、確かに今回の国会にかかっていて、会計管理者を置くことができますとこうなっています、それはそのとおりです。だけれども、これは会計管理者を置くということは、現在の役所の体制の会計課の権能・機能を充実強化をしなければできない。ここが先にやられて収入役が廃止になるんだと。市長のやっていることは、ある意味では時代の先取りなんていうように褒められるかもしれませんけれども、私から言わせれば点数取りだと、これは。本末転倒のやり方だと。もっと会計課を充実をしていく、そして会計管理者を置くことがないように、課長に50万円から 100万円まで上げたってどうしようもないですよ、こんなことは。全く収入役と助役、市長と相反する立場、それが 167条と 170条の関係なんですよ。そこを明確にしないとだめだと。そこはもう一度お願いをしたいと。
 それから、商工会に対する答弁が、いろいろ言っているんですけれども、要綱に照らして出すと。要綱に照らして出すなんてとんでもない話なんですけれども、これも。監査を受けていたから了解してくださいと。私は、補助金というものは、市長、一番わかるとおり、助役、少し答弁してください。行政上の目的を持ってやるんですから、当然、運営補助なんていうものは、旧喜多方市はとっくに廃止をしているんですよ、私が質問をして。当然なんですよ、このことは。事業に対して一つ一つチェックをしながら補助金を出していく、そのことをきちんとやらないと、私はまずいんじゃないかと、助役。 199条の関係も含めてです、そこはひとつもう少し慎重にやってください。今、合併して、熱塩にも出さなければならない気持ちはわかりますけれども、そういう形でやるべきだろうと、こう思います。
 財政課長、最後ちょっと私、答弁を聞き漏れたというか書くことができなかったんですけれども、 250億円の市債はわかりました。そのうちの7割がいわゆる市債残高として残ってきて、それが固定金利だと。臨時財政対策債と減税の分だけが10年ごとの金利の移動だと言ったんですね、それでいいのね。
 だとするならば、そこは確かに金利上昇していくんですけれども、このことが今度は財政を組んだ段階で、いわゆる公債費にはね返ってくる部分というのはわからないんですよ、本当にわからない、わからないと思うんですよ。これ、だれもわからないと思うんですけれども、財政的にそこをどう考えていって予算編成に臨んでいくのか、あるいはそれぞれの、6月・9月に臨んでいくのか。これは財政課長、一番求められるところ、難しいですけれども、求められるだろうと。もう少し、市の財政を預かる部長、課長として、このいわゆる本来の金利情勢に戻った、量的緩和政策の解除というものに対してもっと情報を収集したり勉強してやっていくということをきちんと私どもにも伝えてほしい。そして市民に明らかにしてほしい。そうここは要望も含めてお願いをしておきたいなというふうに思います。以上、再質問をいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 地域給の考え方ですが、福島県の中で会津・中通り・浜通り、差があると、民間賃金に、それはもちろんですが。今のところ、福島県は一本ということで考えておりますので、差を設けての適用は考えておりません。
 能力給でございますが、能力給は、これはなかなか難しい問題だと私は思っております。私、農林水産省にいまして、農林水産省で勤務評定をやりましたけれども、勤務評定はやられる側もやる側も大変難しいと思います。したがって、これを実際に適用する場合には、いろいろな意味で大変問題があろうかと思いますので、その点については慎重にやる必要がありますが。
 その際に、山口議員の見解では管理職だけに適用すべきだと、こういう発想ですが、私は能力給というのはなぜ適用するかというと、職務をするときに民間の場合には実績が数字で上がりますよね、それでいろいろ賃金の差ができますけれども、役人の場合にはなかなかできない面もあるんですが、しかし言ってみれば能率を上げるといいますか力を発揮するという人に対してはそれなりの報いがあって、そうじゃない人との差が出るというのは、ある意味ではしようがない話なんで、それが急に管理職になったら差が出るというよりも、やはり職員全体として最初からやった方が、私はいいような気がしますけれども。ただ、これはいずれ国の制度ができ次第、どうするかについては対応を考えていきたいと思っております。
 それから、定員管理でございますが、確かに国は指定職何人といって大変厳しいんです。指定職というのは、ある意味では市役所で言うと特別職みたないものです、見方、考え方によりますけれども。ですから、そこは定員をしっかり抑えて、その人たちがある意味ではその省庁を差配しているという感じになっているわけであります。これを、定員管理を、私はやはり余り厳密にやり過ぎるといろいろな意味でぎすぎすして難しいと思います。今のやり方は、全体の 650人なら 650人の定員がいて、それを何年時に何人にするかという年次別の計画を立ててやるわけで、その基本はあくまでも退職者不補充と将来の人事構成、年齢差構成を見まして何人採用していくかと、こういうやり方でありますので、その程度ではないのかなと思っておりますけれども。余り、これぎすぎすとしますと動きがとれなくなります。それから、新しい行政需要もあったりしますから、時によっては出たり入ったりということもありますので、ここは伸縮自在にしておいた方がやりやすいと思いますね。
 それから、収入役の問題がございました。収入役、おっしゃるとおり 168条で兼掌できて、 170条では収入役の職務が明確に書かれております。これは、ある意味では、市長なり助役と役務分担をするということでありますので、そこはやはり法律の趣旨はそのとおりだというふうに思います。ちょっと調べてみましたけれども、前の、言ってみれば10万人未満の都市において収入役を置くかどうか、置かなくともいいという規定がありましたね。あのときも、何も国は言っていないんですね、それぞれのところで判断しろと。ある意味で言えば、収入役の中立性とかあるいは会計事務の公平性が保たれればそれでいいよと、こういうことなんですね。
 今回の法律改正でも、おっしゃるように専門職を置くという規定はあるんですが、それ以上の条文の規定改正は何もないんです。ということは、それぞれのところの実態に応じて判断してやれよということだろうと思っております。翻って喜多方の実態を見てどうだということでありますが、私、8年ほどやってまいりまして、今度合併はいたしましたけれども、収入役の職務について、電算化もなったし、いろいろな事務が非常に効率化されております。したがって、役目としては大変狭くなってきているのではないかと、減少してきているのではないかというふうに思いますので、今の会計課がしっかりしてくれれば、あるいは1人ふえましたけれども、さらに会計課長なり補佐なりがさらに勉強、研さんを重ねてしっかりやっていただければ、大丈夫、法律の目的である中立性、公平性は確保できるというふうに思っております。
 それから、商工会については、助役の答弁が欲しいということでございますけれども、私から答弁をいたします。
 おっしゃるとおりで、私はやはり、漠とした組織に対する人件費補助も含めた補助の仕方ではなくて、あくまでも業務に注目して、事業に注目して、その事業に対して補助を出すと。したがって、その補助が効果があるかどうかということも非常に検証しやすいということになりますので、そういう形が望ましいと思っておりますので、商工会の補助についてご指摘の点、よくよく精査してみたいと思います。
 それから、金利の動向把握、これは大変難しゅうございます。日本銀行も当分の間はゼロ金利を維持するとか言っておりますし、口ではそう言っていますけれども、実態的には変わってくる可能性もございます。したがって、よく勉強をして、情報を得て、かつ市民の皆さんにも情報を提供して、山口議員のおっしゃるような方向でさらに努力をしていきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 山口議員、いいですか。
  (「了解」の議員の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) 他に御質疑ございませんか。
 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 4点お尋ねいたします。
 第1番目は、市長にかかわる問題ですので、市長にお聞きしますから、直接市長に答弁していただきたい。第1番目は、 262ページは、県事業負担金の問題です。
 ここには、坂井・四ツ谷線1億 6,800万円、西小原・北町線 1,715万円、この市の負担金が予算計上されておりますけれども、私はこの問題についてはもうそろそろ、県が道路をつくるのに市町村に負担させるという、そういうやり方はやめるべきだと、そういうふうに提起してきました。
 県道については、それが改善され、地代提供なんていうのも会津大学で問題になって以降なくなり、街路事業というものが残っておりますけれども、これも実は県の市長会が毎年県事業負担金の軽減ないし廃止、こういうものを県に対して要求してきた、そういう経過があります。予算計上されたこの金額については、今までと違って何か改善された点があるのか。市長会で毎年これについて軽減・廃止を要求しているようでありますが、県とどのような協議がなされているのか、これが実現できる見通しをどのように立てながら運動をしているのかお聞きいたします。
 2番目、 115ページにある喜多方地区防犯協会連合会負担金 209万 8,000円であります。これについても、私はかねがね言ってきている。防犯活動を私は否定しているわけではありませんし、市の防犯協会に対する市の補助というものはあり得るだろうと。この地区防犯協会連合会というのは、県警喜多方警察署の地域活動の予算である、この会長は喜多方市長がなっているわけであります。
 この予算との関係で、今年はそろそろ改善されて県からの補助は幾ばくかあるのかどうか、まずはっきりさせていただきたいし。この件について県と、警察署とどのような話し合いがなされているのか、これもお聞かせいただきたい。これについて、私は県がその補助金を出してそういう活動をするということが少しでもなければ、全額これ県の機関の地域活動であるということにもかかわらず県は一銭も出さないで、それ以外の団体、自治体が全部その活動を財政的に支えているというのは、私は問題だというふうに思いますので、その改善についてどのような話し合いがなされ、どんな見通しがあるのかお聞きいたします。
 三つ目、 123ページの住民基本台帳管理経費1億 6,000万円。これについては、菊地多七議員が市民課の机の上にむき出しになっているあの端末機、あれでセキュリティーが本当に確保できるのか、そういうふうに聞いたらセキュリティーは万全だし法律で決まっているから今さらやめるわけにはいかないと、こういうふうに14日の日に答弁していますけれども、これに関して実は14日の日に福島地方裁判所で、この住基ネットの裁判が行われておりまして、ここで喜多方市に対して住基ネットのセキュリティーに関する調査嘱託を決定したと、こういうふうに新聞に報道されておりました。実は私、原告なんですが、議会があったから裁判所には行っておりませんので、直接は裁判長から聞いたわけではありません。報道で知って、もちろん確認はしたんですが、喜多方市に対しては通知は来ているのか、どのような調査内容を調査嘱託として喜多方市に指示してきているのか、これによって予算上の対応が変わってくるのか。
 福島地方裁判所は、実は喜多方市と相馬市を指定したんです。これで、福島県の90市町村は、今はないですけれども、住基ネットは全部の市町村、矢祭町やっていないか、一つだけやっていない、矢祭町以外は全部やっているわけですから、この結果で福島県の自治体のセキュリティーのあんばいというものが代表して大丈夫だとか危ないとか、そういうふうになるわけで、それに本当に喜多方市の今の状態が対応できると思っているのかどうかお聞きしておきます。
 4番目に、 105ページの合併特例区の経費についてお聞きいたします。
 これ、所管の事項でもありますので1点だけお聞きしておきます。あとは委員会でやります。
 特例区長の交際費、これが予算化されているそうであります。各特例区長の交際費の額を明らかにしていただきたい。特例区長に交際費を予算化した理由を明らかにしていただきたいし、使う基準を示していただきたい。金額を見ますと、旧町村長と比べれば10分の1程度だという話もあるんですけれども、住民の数は減らない、そういう中でそんな10分の1ばかりだったら対応できないのではないかなというふうに思うし、そんなんだったら最初からない方がいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、その基準を明らかにしていただきたい。
  (議員の声あり)


◯71番(小澤 誠君) そんなことは言っていません。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 小澤議員のおただしでございますが、街路事業負担金でございます。ページ、 265ページでございますが、西小原・北町線街路事業費ということで県事業負担金ということで 1,715万円を計上いたしました。これは、議員もご存じのように、地財法第27条第1項に基づきまして、いわゆる当該市町村に受益をもたらすという、そういう都道府県の建設事業に対しましては当該市町村が経費の一部を負担するとそういうふうな制度の中での対応でございます。
 県としてどのような協議をしたのかということでございますが、これは先ほどのおただしにもありましたように、市長会等を通じてこの負担軽減を求めているところでございます。
 2点目で、改善された点があるのかということでございますが、市町村の負担率は昭和54年度から56年度にかけては福島県では10%であったんですが、その後、逐次見直しを行い、その負担の軽減を行って、昭和61年度より現行の5%というふうなことでございます。
 今後どうなるのかということでございますが、今後はこのような制度の中でございますので、今後とも機会をとらえながら県に要望していくと、そのような対応でしてまいりたいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、住基ネットの件と地区防犯連合会についてのおただしにお答えを申し上げたいと思います。
 まず最初に、予算のお話しございましたが、先ほどの金額の中で住基ネットに係る部分につきましては、 1,262万 2,000円があがってございます。なお、これにつきましては、交付税の措置があるということでございます。
 それから、本題でございますが、裁判の結果、新聞報道でわかりました。その後どうなるのかなということで私どももある程度の対応はしておったわけですが、まだ通知も来ておりませんし電話等による連絡も何もございません。したがいまして、先ほどおただしがありました調査内容についても全く不明でございます。
 それから、防犯連合会の件であります。この防犯連合会につきましては広域市町村ですね、今度は喜多方市と北塩原、西会津というような範囲の中で地区防犯連合会を組織しておるわけでございますが、今年の動きはこの補助金につきまして、各市町村とも予算的に非常に厳しいというようなことから、一律マイナス6%を要請いたしました。これも4年ぐらい前からご指摘をいろいろいただいておりますが、その当時から比べますとかなりの減額が図られているというふうに考えております。
 それから、じゃ警察とか県とかそっちの方から補助金が入っているのかというおただしでございますが、それはございません。それにつきましては、各市町村で取り組むよりも広域的に取り組む、例えば広域の場合、喜多方市の駅前は一番、防犯で注意しなければならない地点ということになります。そういう場合、全体の地区の中でそこを重点的に活動する。西会津が今回はいろいろ問題あるということであればそっちの方に出るというようなことで、効果的に活動を進めるというような観点で行っているというふうに理解しております。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区交付金の中で区長の交際費はどうかということにお答えをいたします。
 先ほど資料でお配りした中でそれぞれ合併特例区管理経費というものがございますが、その中で月1万円で12カ月で12万円というような金額で交際費を計上したいということであります。
 その理由につきましては、区長はその地区を代表する特別職であるというような理由で計上いたしております。
 それから、使用の基準でございますけれども、広告協賛等に使用するというようなことでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 再質問します。
 第1番目、県事業負担金の問題で、私は市長会から要望が出て県との話し合いがどのように行われてきたのか、その見通しはどうかという話を聞きたかったわけなんで、それは申しわけないけれども、課長がわかる話ではないんで、市長にそこのところの話を聞きたかったんです。
 市長会は、毎年、県事業負担金の軽減ないし廃止を求めて県に対して要望活動をやってきているわけです。実際問題として、この街路事業の金額というものもかなりの多額になるわけです、市町村にしてみれば。どだい、県の事業をやるのに市町村がその経費を負担するというのは、原則ではないんです。特別のそういう、手だてをとりながらやってきているわけです。今、課長が説明したのはそういうことなんですよ。そんなの、 120年前の三島県令の時代から会津の人は、道路をつくってくれというのはだれも反対しないし希望している。だけれども、県がやる仕事に会津住民が自己負担でやるというのはおかしいじゃないかということで三方道路建設に反対する運動までやったのは 120年前ですよ。 120年前の話をまだやっているという、この感覚を、私は是正すべきだと言っているんです。
 だから、市長会がこの要望を掲げているのは全く正当だと思いますので、これを改善するためにどのような協議を県と行って、どういう見通しのもとに運動を進めているのかということをお聞きしたいんです。
 2番目の防犯協会連合会、これも同じです。本当はもっといろいろな負担金を話をずっと出してきていたんですけれども、これ代表して出しているんですが、警察活動を地域で支えるという、これはそういう活動なんですよ、地区防犯協会連合会。県が一銭もそれに対して補助金を出していない、こういうやり方というのはあるのかというふうに私は言っているんです。
 来年度も県からは一銭も出ないと。市町村の方は6%カットした。こんなんで、全然解決にはならない。県が出さないならば、市町村はもうこの活動はやめるということぐらい、私は決意すべきだと思います、そうならば。
 あわせて、この際ですから聞いておきますけれども、喜多方市で出している補助金 209万 8,000円、これはほとんど人件費に食われるんですよ、人件費なんですよ。そのことで聞きますけれども、喜多方市の臨時職員は合併したら賃金水準を喜多方に合わせるということで引き下げられて、3年たったら首だというようなことまで言われて、3年たったらって、通算で3年たったらということですから、ことしそうなるかもしれない。県から一銭も出ていない、この活動を支える、これを人件費に充てて、別に私、その職員の方に恨みもないし、そんなことを言っているつもりはありませんけれども、この人の賃金は喜多方市の臨時職員の賃金と比べてどうなのか、はっきりさせていただきたい。3年打ちどめというそういう制度はあるんですか。自分のところの職員よりも、本来県が面倒を見るべきそういう職員に対して、もし条件がそっちの方がいいというようなことであったら、私はそんなのは認めるわけにいかない。喜多方市の臨時職員の待遇を基本的には変えるということ、改善するということが必要ではないかということを言いたいんです。
 3番目、合併特例区の交際費、これ、特別職で地域を代表する、だから出す。使うのは広告費だと。そんなことだったら、私はやめることを提案いたします。何でそんなことでやらなければならないのか、そこがまだわからない。
 私は、これは廃止を求めたいと思うんですけれども、どうしてもやめられない理由があれば言ってみてください。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 街路事業の負担金の5%の話でございますが、これは前々から小澤議員が主張されて、廃止すべきだということで市長会を通じて県に申し入れておりますが、毎年毎年これは維持せざるを得ないということで変わっておりません。
 制度的に言いますと、私のところで廃止してもらえればこれにこしたことはないんで、私のところもそれは言うんですけれども、ある意味で言えば私のところは事業もやっていただきたいんですね。だから非常に弱い立場にあるわけです。余り言い過ぎて、喜多方が言っているというなら喜多方の西小原・北町線、あれちょっとやめますかなんて言われたらちょっと困っちゃうんですよね。その弱みがあるもんだから、ある意味で言えば市長会というところを通じて物を申しているんですが、市長会というのはなかなか、ある意味で言えば大きな力になり切れない面があるんです。要求はしていきます、今後も要求をしていくことは約束いたします。
 それから、防犯協会の話でございますが、県が金を出していないならやめたらどうだと、これはだめですね。防犯というのはやはり、我々が安心・安全して暮らせるためにいろいろ自主的な努力をするわけです。それは、県は警察力を通じて、警察の力を通じてこれと協力し合いながら安心・安全の社会をつくっていくということでありますから、ある意味でいえば地域の我々が自分のことは自分でやるという一つのあかしなんですね。だから、これは今後とも続けていかざるを得ないと思いますが、県の方の補助金をさらに出してくれということは要求として別に悪いことではありませんから、それは言い続けてまいりますけれども、私は自分らのことは自分で守るという、そこの精神は大事だと思いますよ。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 再度のおただしでありますが、合併特例区の中の交際費についてでありますけれども、それぞれの特例区が、合併特例区管理経費という中で先ほど申し上げましたような理由で交際費を計上したということでございますのでご了承賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
〔71番、小澤 誠君、自席より、「防犯協会の臨時職員と喜多方の臨時職員、条件違うんじゃないですかと聞いているんです」〕


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) ただいまのおただしにお答え申し上げますが、まず第1点は、ほとんどが人件費であるということがございましたが、決してそうではございませんで、これは16年の多分決算かと思うんですが、これを見ますと約 400万円の総経費になっております。その中で人件費は 140万円ほどでございます。それぞれの事業がございます。
 それから、職員の賃金の体系どうなっているんだということでありますが、市の臨時職員の賃金体系に準じております。ただ、3年で満期状態というんですか、ということはございませんので、それは該当させておりません。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 第1番目の県事業負担金の問題で市長の説明は考えを変えていただかなければならない。つまり……
  (議員の声あり)


◯71番(小澤 誠君) いやいや、そうじゃなくて、私も弱い立場にあると、県に仕事をやってくださいというふうに頼む立場だから、むげにその費用負担もしませんよという、こういう考えを直して、県の仕事は、これは地方財政法が言うように県が費用を準備してやるというのが原則だし、それが県民に対する県の事業姿勢だと、そういうふうに市長に理解していただかないと、市長がそういう考えでやっていると、市の仕事も道路をつくってやるから負担金を出してくださいと、こういうような話が最近ふえているんですよ。こういう事業に、結局は回ってくるんですよ。みんなの道づくりというんですか、そういう発想になってくる。
 ですから、ここは 120年前に会津の人々が言ったように、道路はつくってください、だけどその費用負担は県でやってくださいというふうに考える。弱い立場になんかなる必要はない。そこのところを、これは何ともしようがないんで市長に言っておきます。
 2番目、防犯協会ですけれども、私は防犯活動を否定したり防犯協会の活動がない方がいいなんていうことは一言も言っていないですよ。ただ、警察署の地域活動を支える地区防犯協会連合会、ここのところは県に対する援助を求めるべきだと、もっとというふうに言っているんです。だから、私は、市町村がだんだんだんだん負担金を削っていくということだけでは解決しない。県に対するそこのところを要望する、そのことが必要なのではないかというふうに思います。
 そこで、一つだけ聞いておきますけれども、賃金水準は、喜多方市の臨時職員の賃金水準と同じだと、だけど3年打ちどめというのはないと、こういうふうに言いましたよね。じゃ、喜多方市の臨時職員についても3年打ちどめというものをやらないというふうにやらなかったら不公平でしょう。それを約束してください、どうですか。
 そして、合併特例区のこの交付金の中に交際費を、管理経費の中に入れるというのは、極めて形式的で、こういうやり方というのは私はやめるべきだというふうに思いますけれども、これやらないと合併特例区の行政活動が支障を来すという何か理由でもあるんですか。あったら言ってみてください。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、市の臨時職員の雇用について、3年以上の契約更新はしないという部分を廃止すべきではないのかというおただしにお答えをいたします。
 この臨時職員の雇用につきましては、市の雇用管理規程の中でそのように定められているわけでございますが、基本的には臨時職員の雇用は地方公務員法の第22条の規定に準じこの規程を設けているものでございます。この規程につきましては、継続してその任用を更新することはできないということになってございまして、そこの部分の運用を当市では3年ということの規定で設定してあるわけでございまして、現在のところこの管理規程を変えるという考えは持ってございませんので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 再度のおただしにお答えをいたします。
 それぞれの合併特例区におきまして管理運営上必要な経費だということで、その交付金のいわゆる中身として積算をされたものでありますのでご理解を賜りたいと思います。
  (議員の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長、支障があるのかと聞いているんだよ。
 市長。


◯市長(白井英男君) 県事業負担金でございますけれども、これは5%ないにこしたことはないんでございますが、引き続き市長会を通じて要求を続けてまいりたいと思います。
 防犯協会連合会の臨時雇い3年打ち切りの話ですが、この防犯協会の女性職員なんですけれども、前は常雇いだったんですね。それで、これを臨時雇いにするのに私は大変苦労しましたよ。もう、各町村長から怒られまして、私、会長だったんですけれども、会長辞任まで迫られるような感じで大変な話でした。ようやく臨時雇いにしていただいたんですが、それは納得していただいたんですけれども、ある意味で言うとその方はずっと長いこと事務員をやっておられまして、いろいろなことに精通しておられると。臨時雇いではあるけれども、そういう精通した人が雇えるということでよかったと、こういうことで長いんですが、お話のとおり、喜多方市役所は3年で打ち切りということでありますから、ある意味では喜多方市役所としては当然のこととして、市としてはそういう要求をしていいと……
  (議員の声あり)


◯市長(白井英男君) だから、要求をしていくと。つまり、喜多方に倣えということで要求をしていくということで、中で議論をしてまいりたいと。
 合併特例区の管理経費24万円でございますか、ある意味では合併特例区が活動しやすいような金、管理経費なわけですね。なかったら何とか、どうするんだと、こういう話ではなくて、むしろ合併特例区が特例区としての機能を発揮するためにこの管理経費があった方がよりよく発揮できるということで24万円を認めたものでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休憩いたします。
 午後3時10分再開いたします。
    午後 3時02分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 3時12分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ご質疑ございませんか。
 73番、大竹國昭君。


◯73番(大竹國昭君) 大変時間も経過して申しわけございませんが、私からは農業関係の補助金の中の二、三、抽出してお伺いをいたします。
 近年、先ほどの説明のとおり、大変各負担金補助金等々が削減、見直されて、中でも農業補助金というやつは、一定の金額の確保がなされないとその育成目的が不可欠であるという面が私たち長年の農業者として実感されているところでございます。
 そういう中で、今回中身を見ますと、余りにも低空飛行を強いられて雄国山麓を越えるべく目的が途中で空中分解せざるを得ないというふうな一つの内容、事業も見受けられますので、簡素にご質問を申し上げます。
 まず 205ページをお開き願います。補助金の中で15番、「精農塾」育成事業補助金18万円が計上されていますが、これは私たち塩川にはなかった一つの事業内容でございますので、これらの事業内容と目的、さらにこれらを取り組んだ事業の経過と、今日までの費用対効果がどう生かされ発展しているのか、その成果をお伺いします。
 さらに、これらの本事業に携わった、育成された精農家は現在、どのような形で営農自立がなされている状況なのか、まずこの1点と。
 次に 213ページ、補助金の中の4番優良種豚導入事業費補助金が32万 4,000円計上されておりますが、お聞きするところによると、喜多方の農業補助金では大変歴史のある、伝統のある一つの補助経過だと、昭和40年代から取り組んでいると。そうなれば、それ相当の成果、効果が現実立証されているのではないかと期待を持って質問するところでございますが、これらの取り組んできた今日までの途中の見直しあるいは経過は、どのような経過でこの事業に取り組んできたのか。さらにまた、昨年度、17年度の実績はどのようなものであったのかと。
 さらに、専門的なことになりますが、この優良種豚とは、どのような一つの高能力素質のレベルのものなのか。どのようにこれらのものは保証・立証されているのか、その点。
 さらに、その下段の畜産環境保全条件整備事業補助金が 389万 5,000円計上されていますが、ご承知のとおり、環境三法が16年11月から実施され、施行されて今日、各町村でこれらのリース事業に取り組んで環境の改善、いわゆる堆肥の改善に取り組んできたところでございますが、これらの取り組んだ整備件数、補助総額は、管内でどの程度あるのか。さらにまた、整備され改善された施設の類別形態にすれば、例えばハウス型堆肥舎でとかあるいは三面コンクリートだとか、あるいは屋根かけ堆肥舎だとかというような、それぞれの立地経営に合った一つの取り組みをなされてきたことと察するところでございますが、それらはどのような一つの状況で取り組んできたのか。さらに、現在、その未整備区、改造されていない個々の農家はどの程度あるのか、それらはどういう状況で改善がされない困難な状況なのか。
 さらに、これらの施設が補助事業で完備され、そこから生産される良質な堆肥、これは行政、JAと一体になって取り組んでいることだろうと思いますが、これらの流通、販売における、また譲渡における成果から地域の農産物の高品質産物の生産にどう役立てられて組織化されているのか、その点お伺いをいたします。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 農林課長。


◯農林課長(佐藤 優君) ご答弁申し上げます。
 精農塾の取り組みの経過等でございますけれども、精農塾については農業について刺激し合い、意識を高める交流の場を設けるというようなことで、農業に必要な知識や技術を学ぶ機会を創出することにより地域農業の振興を図ることを目的として、旧喜多方市において平成12年に開校し、1期2年ですが、みずから学ぶことを基本とし、農産物の加工、直売、地産地消に関する学習会や先進地視察などさまざまな活動を行ってきたところであります。平成17年度で3期目を迎えております。
 これまでに述べ36名です、1期16名、2期目が20名、3期目、今途中ですが14名の方々が相互の研さんや情報交換、マネジメントやマーケティングを中心とする学習会を通じて農業ビジネスに対する視野が広まっただけでなく、新たなコスト感覚やマーケティングの視点など、農業経営に刺激を与え、安全・安心などの消費者ニーズに積極的に答える農作物に向けた意識の醸成が図られたものと感じております。これまでの取り組みの中で培った知識等を農業経営に生かし、ひいては地域農業の振興と活性化につながることを期待するところであります。
 次に、 213ページの優良種豚導入についてでありますが、いつから実施しているのかということですが、昭和49年以前から実施しているということでございます。これの成果でございますけれども、ここ数年、約40頭前後の導入で推移しておるところでございます。議員おただしのとおり、繁殖豚の更新がこれらの補助事業によって農家負担の軽減がされまして、更新がしやすくなったものと考えております。
 それから、地産地消ということですが、今この生産された豚については、市場に出ているわけですけれども、直接的に地域に消費されていない、地産地消的なことにはまだつながっていないということが今、課題であると考えております。
 それから、優良という観点でございますけれども、産子というか、子供を産む数、出産率が高いことを観点として選出、選んで導入を図っているというところでございます。今後のことを考えますと、やはり単に出生率だけが多いというばかりでなく、やはり消費者が求める品質等の導入も必要であると考えております。
 次に、畜産環境整備事業に関連してでございますけれども、堆肥舎の整備を実施した件数でございますけれども、旧喜多方で27戸、それから熱塩加納町で6戸、塩川町で27戸、計60戸となっております。これらの整備につきましては、補助事業の適用された方、それから自己で整備された方いろいろありまして、事業の総額等は把握しておりません。ご理解いただきたいと思います。
 それから、堆肥の流通がどのように結びついたのかということですが、堆肥の主な利用状況でございますけれども、熱塩加納町ですか、これは無農薬米を初め水稲、アスパラ、タバコ等に使用していると。それから、塩川町ですが、畜産農家が水田に使用している、それからアスパラ、チェリートマトなどに利用しているというような状況でございます。
 今後の考え方でございますけれども、エコファーマーの取得や今現在、JAが進めているエコ米づくりがあります。それから環境にやさしい米づくりのため、堆肥施用等を図って消費者ニーズにかなう安全・安心な農産物の生産に生かしてまいりたいと考えております。
 それから、堆肥の流通につきましては、喜多方普及所管内の中で堆肥マップというような、このようなマップをつくりまして、それぞれの取り扱っている価格とか堆肥の状況とかというようなことを各農家なりに配って利用の拡大を図っているところでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 73番、大竹國昭君。


◯73番(大竹國昭君) 再質問を申し上げますが、ただいま精農塾の答弁がありましたが、これらはやはり農業者の交流、学習を基本として地域の農業に役立てていくんだというような一つの答弁内容でございましたが、これらが学習の中身が一つの生産品目なり、あるいは産直販売なりのそのつなぎ方の指導は絶対不可欠であると私なりに考えるんですが、それらの産物として、喜多方の優良高品質な農産物としての今後の取り扱いも検討をしていただきたいと、強く望むところでございます。
 次に、優良種豚の導入というものが昭和49年ということは、当時を振り返ってみれば、山都にも塩川にも豚のいない家はいないくらいの時代であったんですね。そのころから助成を、今日まで30有余年の歴史を持つならば、これが地域産物として消費者に全然結びついていないということは、余りにもこれ残念な成果ではなかろうかと思われる。それには、今ほど高能力種豚ということは、子供をいっぱい産む素豚なんだと説明されましたが、しかしその繁殖能力というやつは国で保証しています。今、この豚の子は、これだけの能力がありますよと。そしてまた、肉質においてもこれだけの背脂肪、これだけのももの肉がありますよと、安心してお買いなさいというふうなのが、いわゆる日本共通、世界共通の今日の競争に勝ち残れる種豚の更正なんです。それをきちっと証明付帯の中で補助事業が繰り入れられているならば私も安心しますが、だれがその産出を保証するのかと、これは公的な場でやはり証明が付帯されなければならんと。これはやはり、そういうことがあってこそ安心・安全に結びつく地場消費の拡大生産、あるいは規模拡大に結びつく要素で、年々養豚農家が減少すると。経営の負担行為が少なくなるというふうな目的だけでは寂しい限りではなかろうかと思いますので、今後のそれらの事業の見直し、さらにまた補助金の増額をお願いしたいところでございます。
 さらに、3点目の、これ環境問題の堆肥ですが、これ大変な現実大事な問題で、これ今60戸の戸数の改善が図られたと。それらの優良堆肥の生産量、いわゆるマップに掲載されているんだと。しかしそれらの個々の生産物は、個々の農場の施設の特性があって、成分がすべて違うんですよ、これ。成分の公的な、例えば県の飼肥料検査とかそういう中で検定済みなものが流通されているのか。さらにまた、アスパラ、チェリートマト、あるいはハウス園芸となれば、その成分の成否によって供給の目的が違うんです。そのような細かい一つの商品価値を高めながら流通させていくということが、行政には指導的な立場が要求されるのではなかろうかと、私なりに考えますので、その点力強い答弁をお願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 農林課長。


◯農林課長(佐藤 優君) 堆肥の流通の質問でございますけれども、先ほど私が申し上げました堆肥については、普及所の方で検査済みとなっております。そして、成分も掲載してございます。
 そのようなことで、議員おっしゃるとおり、いわゆる良質な堆肥の生産というのは、これは重要なことでございますし、今後の指導にあってもそういうことを意に入れてやっていきたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 5番、佐藤吉孝君。


◯5番(佐藤吉孝君) 早速質問に入らせていただきます。
 8ページ、地方債ですが、この中で土地改良事業負担金、これはどういう性質の起債なのか。
 続きまして、その下の辺地対策事業債、これ 530万円ということなんですが、今後これはふえる可能性があるのかどうか。その下の過疎対策事業債、これについては 9,730万円、これについても今後ふえる可能性があるのか、その点についてお伺いいたします。
 続きまして53ページ、下の方ですが、高齢者にやさしい住まいづくり事業費補助金 315万円とありますが、この内容についてどういう補助金なのかお伺いいたしたいと思います。失礼しました、53ページもなんですが、支出の方で言いますと 151ページでございます。失礼しました。
 続きまして 285ページ、負担金補助及び交付金の中の補助金の複式教育研究会補助金とありますが、これはどういう内容なのか質問いたします。以上でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 151ページ、高齢者にやさしい住まいづくり事業経費 630万円、これは先ほどの歳入の方で2分の1の県の補助事業ということでこれまでも進めてきましたし、今年度も進めるものでございます。この事業の目的は、介護保険の認定で「自立」というふうに、要支援よりもまだ「自立」ですよとされた高齢者が、転倒等により介護状態になることを防ぐために住宅を改修する場合に、その一部を補助するということで、20万円を上限にして1割負担ということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 5ページということでおただしがありました地方債のことでございますが、内容につきましては78・79ページになります。
 ここに、農業債ということで県事業負担金が記載されております。
 1番目が……
〔5番、佐藤吉孝君、自席より、「起債ですから、どういう種類の起債ですかと。負担金と書いたんだけれども、これ地方債の方に入っていますよね」〕


◯財政課長(富山勝美君) 79ページをごらんいただきたいと思います。
 79ページの県事業負担金というところで、その負担金を負担するために、その財源として起債をするという意味であります。よろしいですか。
 それから、同じページでよろしいんでございますが、過疎対策事業債、そのすぐ上に、当初予算では山都統合簡易水道第3次拡張事業という事業に対しまして50%起債充当率ということで今回は計上しております。それぞれ過疎対策の充当率が異なっておりまして、ここでは50%ということになっております。
 それから、辺地の方もそのページの下の方でありますが、早稲谷地区の農集排事業ということで 100%該当ということで計上しております。この過疎と辺地につきましては、それぞれ辺地の計画、過疎の計画それぞれありまして、18年度、合併いたしましたので、計画を策定し直しまして、さらに今後、優良起債でありますので、交付税措置があるということでありますので、その計画に沿って今後ふえていく可能性があります。以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(矢部政人君) 私からは、複式学級関係のおただしにお答え申し上げますが、喜多方市内におきましては、喜多方地区において1校、山都地区において三つの小学校のうち2校、山都二小と三小、それから高郷地区におきましては三つの小学校のすべてが複式学級になっております。
 そうしますと、6校で14の複式学級があります。特に、高郷の場合ですと、二つの学年の児童で編制する学級が16人以下の場合に複式学級にしますが、高郷の場合には高い、15人か16人で複式学級を持っていると。そうしますと、教員の負担が大変だという部分がございます。そうしますので新年度におきましては喜多方の入田付小学校、高郷、それから山都も含めた中で共通の研究課題を設けまして研究をしていくと、そういう補助金でございます。なお、従来においても高郷、山都の関連の中であった補助金になっております。ご理解願います。


◯議長(猪俣 慧君) 5番、佐藤吉孝君。


◯5番(佐藤吉孝君) 簡単に質問させていただきます。
 8ページの地方債については了解いたしました。
  151ページ、高齢者にやさしい住まいづくり経費ということでございますが、今の話ですと20万円のあれで18万円の補助を出すと。これは県の事業であるということでございますが、要するに18万円の補助ということだと思いますが、それでこれについては旧山都・高郷・熱塩加納、これについてはどのくらい、何件ぐらい予定しておられるのか。また、旧喜多方市、塩川町については何件くらい予定しておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
 といいますのは、この事業は過疎地域に対しては3分の2の補助があったと思うんです。それで現在、統合になったということで、県の補助事業ですから、それについてはどのように今変更になったのか、それも含めてお伺いしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) お答えを申し上げます。
 この事業のそれぞれの内訳でございますが、喜多方地区が5件、熱塩加納地区が2件、塩川地区が6件、山都地区が20件、高郷地区が2件というようなことでございまして、山都地区が多くなっておりますのは、農業集落排水事業の推進によりまして合併浄化槽もあわせて推進しているというようなことから、多い件数になってございます。
 この事業は、高齢者にやさしいまちづくり事業は、県の補助事業ということで補助の負担については従来から2分の1ではなかったのかなと、こんなふうに考えておりますが……
  (「過疎地域については3分の2じゃなかったですか」の議員の声あり)


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) その部分についてはちょっと今、手元に……、ちょっとわかりませんので、申しわけございません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 了解ですか。
 5番、佐藤吉孝君。


◯5番(佐藤吉孝君) 今、資料は今、それ今、答弁いただけるんですか。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁させます。
 答弁できますか。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 この事業につきましては、これまでも過疎地区についても2分の1ということでやっているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 佐藤吉孝君。
 あらかじめ時間を延長いたします。


◯5番(佐藤吉孝君) 今の話ですと、前から2分の1の県からの補助だということになりますと、以前も旧山都、過疎地域ですから、要するに18万円のうちの9万円は、9万円来ていたという話だと思うんですが、2分の1ですね、県の助成というか補助金が。今の話ですと2分の1と、18万円の補助金のうちの9万円は……、わかりました。そういうことで私は理解していたんですが、旧山都時代は、3分の2の助成金があったと、それでもって町持ち分が3分の1、いわゆる6万円であったということなんですが、それはなぜかということで質問したところ、そのときは過疎地域だと、それでもって3分の2の補助が来ていたと。だから、今現在、喜多方市もみなし過疎になったわけなんで、それで3分の2になったのかなと私は思ったんですが、今の答弁ですと過疎地域はなくなったということで2分の1になったと、そういうふうに理解するわけですが、それで間違いないのかどうか。
 それと、いま一つ、先ほどの条件の中に、県の補助条件の中には年齢と所得制限、それしかないのかなと私は思っているんですが、その辺をもう一度確認したいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 2分の1というのは、県から2分の1助成されますよということでございます。
 それから、この事業、これまで高齢者にやさしい住まいづくり事業といたしましては従来から2分の1でやってきたということでございます。
〔5番、佐藤吉孝君、自席より、「議事進行」〕


◯議長(猪俣 慧君) 佐藤吉孝君。
〔5番、佐藤吉孝君、自席より、「再度確認して悪いんですが、私の認識しているところでは、3分の2であったというふうに認識しておりますので、その辺について間違いないということでございますので、これで質問はやめますが、今後、間違いがないということだけを確認しておいて、議事進行をかけました。申しわけございません」〕


◯議長(猪俣 慧君) なお、佐藤議員、後ほどきちんと確認させます。了解ください。
 他にご質問ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第34号は、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第 2 議案第35号 平成18年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 3 議案第36号 平成18年度喜多方市老人保健事業特別会計予算
日程第 4 議案第37号 平成18年度喜多方市介護保険事業特別会計予算
日程第 5 議案第38号 平成18年度喜多方市公有林整備事業特別会計予算
日程第 6 議案第39号 平成18年度喜多方市一郷地区牧野管理事業特別会計予算
日程第 7 議案第40号 平成18年度喜多方市都市計画事業喜多方西部土地区画整
             理事業特別会計予算
日程第 8 議案第41号 平成18年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理
             事業特別会計予算
日程第 9 議案第42号 平成18年度喜多方市農業集落排水事業特別会計予算
日程第10 議案第43号 平成18年度喜多方市下水道事業特別会計予算
日程第11 議案第44号 平成18年度喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計予算
日程第12 議案第45号 平成18年度喜多方市山都簡易水道事業特別会計予算
日程第13 議案第46号 平成18年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計予算
日程第14 議案第47号 平成18年度喜多方市駒形財産区特別会計予算
日程第15 議案第48号 平成18年度喜多方市一ノ木財産区特別会計予算
日程第16 議案第49号 平成18年度喜多方市早稲谷財産区特別会計予算
日程第17 議案第50号 平成18年度喜多方市水道事業会計予算


◯議長(猪俣 慧君) 日程第2、議案第35号 平成18年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算から日程第17、議案第50号 平成18年度喜多方市水道事業会計予算までを一括議題といたします。
 本16案に対する当局の説明を求めます。説明については、ごくごく簡単に、最重要点だけ説明願います。
 保健課長。


◯保健課長(遠藤 寛君) それでは、議案第35号 平成18年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算について説明しますので、1ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億 6,972万 6,000円と定めるものであります。
 2項、第1表の歳入歳出予算につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。
 第2条、地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。
 第1号保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用する旨の規定であります。
 歳出を説明しますので、27ページをお開き願います。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、老人特会を説明しますので、60ページをお開き願います。
 議案第36号 平成18年度喜多方市老人保健事業特別会計について説明しますので、60ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億96万円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。
 歳出から説明しますので、78ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) 議案第37号 平成18年度喜多方市介護保険事業特別会計予算をご説明申し上げます。
 82ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億 5,712万 6,000円と定めるものであります。
 歳出からご説明を申し上げます。 107ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 農林課長。


◯農林課長(佐藤 優君) 議案第38号 平成18年度喜多方市公有林整備事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
  135ページをお開きください。
 平成18年度喜多方市の公有林整備事業特別会計予算は、次に定めるものであります。
 歳入歳出予算第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ 795万 2,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算は、事項別明細書によりご説明いたします。
  147ページをお願いいたします。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第39号 平成18年度喜多方市一郷地区牧野管理事業特別会計予算についてご説明いたします。
 平成18年度喜多方市の一郷地区牧野管理事業特別会計の予算は、次に定めるものであります。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 510万 2,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細の内容につきましては記載のとおりですので、説明省略させていただきます。


◯議長(猪俣 慧君) 都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 議案第40号 平成18年度喜多方市都市計画事業喜多方西部土地区画整理事業特別会計予算の説明をいたします。
 ページ、 168ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億 8,746万 6,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で説明いたします。
 歳出から説明いたしますので 180ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第41号 平成18年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計予算の説明をいたします。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億 6,374万 9,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書により説明いたします。
 第2条、債務負担行為については、第2表、債務負担行為によるものでございます。
  198ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 議案第42号 平成18年度喜多方市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
  211ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億 4,259万円と定めるものでございます。
 2項、歳入歳出予算の金額は、事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条は、債務負担行為によるものでございます。
 第3条については、地方債についてでございます。
 歳出の方からご説明いたします。 235ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第43号 平成18年度喜多方市下水道事業特別会計予算の説明についてご説明申し上げます。 261ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億99万 9,000円と定めるものでございます。
 2項でございますが、歳入歳出予算の金額は、事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条については、債務負担行為によるものでございます。
 第3条も、これは地方債によるものでございます。
 歳出の方からご説明いたします。 285ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 平成18年度喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計予算をご説明いたしますので、 314ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億 923万 2,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書にてご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、 328ページをお開き願います。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第45号 平成18年度喜多方市山都簡易水道事業特別会計予算についてご説明いたしますので、 343ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億 3,091万 3,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書にてご説明いたします。
 第2条、地方債につきましては、後ほどご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、 362ページをお開き願います。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第46号 平成18年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
  377ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 8,684万 8,000円と定めるものであります。
 2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書にてご説明いたします。
 歳出からご説明いたしますので、 391ページをお開き願います。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 議案第47号 平成18年度喜多方市駒形財産区特別会計予算を説明申し上げます。
  406ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,025万円と定めるものであります。
 第2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、 418ページからご説明申し上げます。
 3.歳出であります。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第48号 平成18年度喜多方市一ノ木財産区特別会計予算の説明を申し上げますので、 423ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 4,508万円と定めるものであります。
 第2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、 435ページの歳出から説明を申し上げます。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 次に、議案第49号 平成18年度喜多方市早稲谷財産区特別会計予算の説明を申し上げますので、 442ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,948万 3,000円と定めるものであります。
 第2項、第1表、歳入歳出予算につきましては、内容につきましては 454ページの歳出からご説明申し上げます。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 議案第50号 平成18年度喜多方市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 1ページをお開き願います。
 第1条、平成18年度喜多方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
 第2条、業務の予定量でございますが、主な収益事業といたしまして、給水件数が1万 3,800件、年間総給水量 459万 4,000立方メートル、1日の平均給水量1万 2,586立方メートルを見込んでおります。
 主な建設改良事業につきましては、拡張工事で清水台地内及び塩川町古戸城地内、排水管布設がえ工事外2カ所、建設改良工事で慶徳町舞台田地内老朽管排水管布設がえ工事外1カ所、国道改築工事に伴う送水管布設がえ工事、ほかに公共下水道関連施設防護工事6カ所の各地区を整備したいとするものであります。
 第3条で、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入で第1款水道事業収益10億 3,329万 6,000円、支出で第1款水道事業費用9億 7,429万 4,000円であります。
 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、収入で第1款資本的収入1億 2,485万 6,000円、支出で第1款資本的支出4億 5,972万 3,000円に定めたいとするものでございます。
 なお、第4条本文括弧書き中にありますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億 3,486万 7,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補てんするものでございます。
 第5条、議会の議決を経なければ流用できない職員の給与費は1億 3,560万 6,000円でございます。
 第6条、たな卸資産の購入限度額は 1,000万円と定めるものでございます。
 なお、明細につきましては、3ページにてご説明申し上げます。
 3ページをお開き願います。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で予算の説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 議案第44号・45号・46号に関連してお伺いいたします。
 この予算書を見てまいりますと、高郷の簡易水道はある意味では使用料手数料と繰入金が同額、逆に使用料の方が多いという意味では、この事業というものは大変成功しているだろうと。逆に、山都、熱塩、これは 2,000万円近く繰入金の方が多いと。こういう状況の、今、予算書を見ていたわけでありますけれども、なぜこういうふうになっておるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 暫時休憩いたします。
 76番、山口和男君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 午後5時再開いたします。
    午後 4時51分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 5時06分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの76番、山口和男君に対する答弁を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 76番、山口議員のおただしにお答えいたします。
 まず、熱塩簡易水道でございますが、 3,564万 2,000円の繰り入れということでございますが、18年度は公共下水道関連工事で 4,200万円の支出がありますが、 1,500万円の保証金のみでございまして、支出の差が 2,700万円ありますので、一般会計からの繰入金が多くなったものであります。
 山都町の 8,339万 5,000円の繰り入れでございますが、支出としましては第三次拡張事業で 9,527万円、公共下水道関連工事で 2,467万円ということで1億 1,994万円の支出がございますが、収入としましては工事保証金が 800万円、国庫補助金 2,659万円、起債が 4,430万円の 7,889万円でございまして、支出の増分、支出の多い分が 4,105万円ありますので、一般会計からの繰入金が多くなったものであります。
 なお、高郷町さんでございますが、17年度で大きな工事を終了したために、管理業務が主になったもので支出の繰り入れが少なかったものであります。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
 他にご質疑ございませんか。
 59番、菊地多七君。


◯59番(菊地多七君) 農業集落排水事業でお聞きしたいというふうに思います。
 12地区で供用開始がされておるわけでありますけれども、それぞれの戸数と加入率をお知らせ願いたいというふうに思います。
 そしてまた、これ分担金負担金がそれぞれ旧町村で違うわけであります。分担金などは塩川だけが15万円、あとは20万円というふうになっているんですけれども、それらの統一はどのように図っていくのかお尋ねをしておきたいと思います。
 そして、まだまだ未工事の部分がいっぱいあるというふうに思うんですけれども、今後の採択基準をどのようにして採択をしていくのかということで、そして今後の建設計画と計画が、農集排が終わる年度は何年後になるのかお尋ねしておきたいというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 59番、菊地議員のおただしにお答えをいたします。
 農業集落排水事業についてのおただしでございますが、まず1点目がそれぞれの戸数と加入率というおただしでございます。
 平成18年の1月末現在で、天井沢地区につきましては計画戸数が57戸、加入戸数が54戸ということで、加入率が94.7%でございます。
 それから熱塩加納町ですけれども、宮川地区の計画戸数でございますが 140戸に対しまして加入戸数が85戸ということで、加入率が60.7%というふうになっております。それから同じく熱塩加納町の五目山地区、計画戸数が16戸ということで加入戸数が19戸ということでふえておりまして、加入率が 119%となっております。
 それから塩川の大田木地区でございますが、計画戸数が 137戸に対しまして加入戸数が63戸ということで、加入率が46.0%になっております。
 次が山都町の三津合地区ですが、計画戸数が38戸に対しまして加入戸数が38戸ということで、加入率 100%でございます。それから同じく山都の舟岡地区でございますが、計画戸数が34戸、加入戸数が33戸ということで、加入率が97.1%。同じく山都町の小布瀬原地区でございます。計画戸数が46戸に対しまして加入戸数が41戸ということで、加入率が89.1%。それから山都町の宮古地区でございますけれども、これは35戸に対しまして現在加入戸数が23戸ということでございますが、これ、昨年の8月1日から供用開始をいたしまして、新そばの時期の終了後が春先になって、雪の関係もございまして、そういうことで接続する予定になっておりまして、現在は65.7%でございますが、これは続けて接続が進む予定でございます。
 それから高郷町の上郷地区でございます。 158戸に対しまして加入戸数が 150戸ということで、加入率が94.9%でございます。同じく大田賀地区でございますが、計画戸数が78戸に対しまして加入戸数が64戸ということで、加入率が82.1%。それから同じく高郷町の塩坪地区ですが、計画戸数が50戸に対しまして加入戸数が41戸ということで、加入率が82.0%でございます。同じく高郷町の新郷地区、計画戸数が 176戸に対しまして加入戸数が 156戸ということで、加入率88.6%でございます。
 それから喜多方の大沢入地区でございますが、計画戸数が10戸ということで加入戸数が7戸ということで、加入率が70%となっております。
 それから、次の分担金及び負担金の使用料の統一をどう図っていくのかということでございますけれども、負担金及び分担金と使用料につきましては合併協議会の決定事項でございまして、5年間で調整統一するとなっております。今後の作業でございますが、平成18年度早々に下水道等運営審議会を立ち上げる予定でおります。審議会の中で最大5年間をかけ議論をしていただき、市長への答申を受け議会に提出する予定でございますのでご了承賜りたいと存じます。
 それから、今後の採択基準をどうするのかということでございますが、市独自の採択基準はないわけでございますが、受益者の 100%同意ということで、さらには東北農政局の採択基準3項目について、すべて合致しない地区では採択しないこととなってございます。
 その3項目でございますが、一つ目については総事業費を計画戸数で割った値が 800万円以下であること、それから二つ目といたしましては総事業費を処理人口で割った値が 200万円以下であること、それから三つ目は資源循環促進計画が必ずあることとなっております。この資源循環促進計画とは、汚泥につきまして農地還元の観点から農集排の全体計画の6割から8割が完成した時点で汚泥のコンポスト施設を建設しなければならないということであります。この3項目がすべて合致すれば採択の条件となりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。
 それから、今後の建設計画及び計画達成は何年ごろになるのかということでございます。今後の建設計画でございますが、旧喜多方市については熊倉地区、入田付地区、平沢地区の3地区。旧塩川町につきましては窪地区、常世地区、金橋地区、竹屋地区、4地区でございます。それから旧山都町におきましては一ノ木地区、川原田・宮月地区の2地区、旧熱塩加納村については野辺沢地区と宇津野地区の2地区、合計11地区の農業集落排水事業が未着手となってございます。
 現在、着手をしております真木・津尻地区が平成20年度完成予定となっておりますので、それまでの間に、前段で述べました採択基準が合致した地区を選定したいというふうに考えております。
 なお、18年には、山都町の早稲谷地区も採択予定でございます。
 それから次に、計画達成は何年ごろになるのかということでございますけれども、平成18年度に実施をいたしました福島県全圏域の下水道化構想見直しによりますと平成32年度に全地区の農業集落排水事業が完成予定となっておりますが、これも財政状況とかあるいは社会情勢の変化等を考慮した場合、それよりも若干前後するのではないかということが予測されますのでご了承賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 59番、菊地多七君。


◯59番(菊地多七君) 加入率の問題なんですけれども、70%以下が3地区あるみたいなんですけれども、それらに対する加入促進をどのようにして図っていくのかお尋ねしておきたいというふうに思います。
 それと、今後の建設計画でありますけれども、旧喜多方市が3地区しか計画にないのかどうか。私たち、岩月町とかいろいろな上三、松山、いろいろな地区が、当初の計画で農集排計画があったと思うんですけれども、それらの地区はこの18年度の見直しでこれ、どのように、下水道地区になったのかどうか、それをお尋ねしておきたいというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 先ほどの下水道化の構想見直しでございますが、「18」と申し上げましたが「13」年度でございます。大変失礼しました。
 それで、加入率の悪い地区ということでございますけれども、現在までそれぞれ、熱塩加納、さらには塩川地区、今日まで未設置者に対しまして接続の奨励ということで通知あるいは利用組合の総会時等に加入の促進あるいは講師等によるPR、あるいは未接続宅の戸別訪問であるとか、理由等の調査等々行ってきたわけでございます。そして、旧喜多方市のさらに取り組みといたしまして、毎年、課の職員あるいは全部課長によります未加入者の戸別訪問による加入促進を実施をしてまいったところでございます。今後とも、各地区による未加入者の戸別訪問等を実施をしながら、加入促進をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、新しい市になりまして、旧喜多方市だけが今日まで実施をしてきました排水設備工事の補助金、最大3万円でございますけれども、これは旧町村も該当となりますので、そのPRも兼ねて加入促進を図りたいというふうに考えてございます。
 それから、喜多方市のこの3地区以外の部分については、合併処理浄化槽であるとかあるいは特環公共下水道等々の事業等を駆使しながらすべてクリアできるように計画をしてまいりたいと。


◯議長(猪俣 慧君) 59番、菊地多七君。


◯59番(菊地多七君) 喜多方地区の今後の建設計画についてお尋ねいたします。
 この3地区以外、まだ納得できないんですけれども、多くが農村地帯は農集排の計画であったというふうに思います。これ、3地区以外が今度は合併浄化槽と下水道になるということですけれども、そうすると農村部にも下水道を今後ひいていくということですか、再度お尋ね、確認をとっておきたいというふうに思います。
 そして、その採択なんですけれども、各地区で 100%同意をもって喜多方市に申請すれば施行地区の優先順位がなっていくのかどうか、地区にそういう指導をしているのかどうかお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) それでは、菊地議員のおただしにお答えをしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、平成13年度の見直しによりまして、その時点で農集排は5地区となったわけでございます。先ほどのほかに真木津尻地区ですか、そういった事業も現在農集排で取り組んでいるということでございます。
 その時点で農集排から、先ほど若干申し上げましたように、ほかの地区については特定環境保全公共下水道という計画に変更いたしまして、当時、議会の方の全員協議会等でご説明を申し上げたということでございますけれども、この特定環境保全公共下水道というのは、現在管内におきましては山都町であるとかあるいは熱塩加納町等々で実施しております。
 それで、この内容は、公共下水道で行われる区域以外の集落を整備するということで、特に計画人口が 1,000人未満の場合は、いわゆる簡易な下水道として整備をされると、こういった事業でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 4番、渡部勇一君。


◯4番(渡部勇一君) 公共下水道の施設管理委託、1市2町2村がおのおの公共下水道事業をやってきたわけですが、今回合併いたしまして一つのまちとなり、その公共下水道の管理業務、また建設業務も一本化されるわけです。これは、スケールメリットが出ていいのではないかなというふうに私は思っております。特に、管理業務に関しましてはそのスケールメリットがどの辺に出ているのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 公共下水道なんですが、 300ページの山都処理地区と熱塩加納処理地区の維持費です、その中に日本下水道事業団研修負担金があがっておりますが、なぜこれ2カ所だけあがっているのかお教えいただきたいなというふうに思います。
 簡易水道事業でありますが、ほとんどの簡易水道の中に負担金補助及び交付金ということで、県水道協会負担金というものがおのおのあがっております。今回合併して一つのまちになり、なぜこれは簡易水道事業、その地区ごとに負担しなければならないのか、その負担の中でも熱塩が 2,000円なんですね。その他は、山都が16万円、高郷14万 4,000円ですか、熱塩だけが大分少ないんですね。その辺はどのようになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 また、この簡易水道に関しましても、やはり管理業務があろうかと思いますが、その管理業務のスケールメリットがあればお知らせ願いたいというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) それでは、おただしにお答えをしたいと思います。
 まず1点目の管理のスケールメリットということでございますけれども、現在これから業務委託をそれぞれ開始をしていく作業を現在進めておるわけでございますけれども、その中で、まず入札も当然、全部1カ所にまとめて行うということになります。
 それで、業者についても、共通性を持たせながらそれぞれ競い合っていただいて、ばらばらではなくて一括まとめて本市においてそれぞれ技術の水準であるとかそういったものを勘案をしながらしていくべきだろうということで現在進めているということでございます。
 この管理の技術等々についても、やはり新市になったということでさらに、技術的なそれぞれ問題等々についてもお互い共通認識を持ちながら、今までのむだがなかったかどうかも含めて逐次、細部にわたって検討を加えながら一緒に維持管理をしていけるかどうか。例えば水質検査一つをとっても、今まではいろいろまちまちの部分があったわけでございますけれども、これについてもきっちりとしたむだのない形で細部にわたってチェックをしながら、お互いの管理業務を新市においてチェック機能を持たせてやっていくということもあります。
 それから、 300ページの日本下水道事業団の研修負担金ということでございます。これも、それぞれ各処理区ごとに各支所の方でいろいろ技術屋さんの、これから技術力のアップのための研修ということで当然取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、この下水道事業団の方への研修費ということでそれぞれ計上させていただいたところでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 4番、渡部議員のおただしにお答えいたします。
 合併いたしましても、県水道協会負担金は施設ごとにかかります。それで、普通は1施設 1,600円なんですけれども、補助事業がある場合には、補助事業割とございまして高くなるものでございます。例えば 4,023万 5,000円でありますと、1000分の 3.5を負担金することになっております。
 なお、スケールメリットでございますが、人員の削減と、例えば徴収とか切符発行というものを一括でやっておりますので、本庁の方でやったのは支所の方でやることが少なくなったというふうなことで、メリットは出ていると思います。


◯議長(猪俣 慧君) 4番、渡部勇一君。


◯4番(渡部勇一君) 大変いい答弁をいただきましたが、今回が合併後初めての予算組みであり、また業者選定、また価格の選定が初めてのものになります。初めよければ後がよしというようなことわざもありますし、今回、本当に厳重に、十二分に目を光らせながら、業者選定と価格の設定、それをやっていただきたいというふうに思います。
 要するに、業者も、施設によって、1市2町2村すべて業者が違ったんじゃないかなというふうに思います。また、その処理施設ですか、それ自体も違うんではないかなというふうには思いますが、維持管理に関しては恐らく統一できるんではないかなというふうに思いますので、先ほど答弁にあったとおり、スケールメリットを生かして、量がふえるわけですから価格が下がるというのが市場原理ですから、その辺を十二分に踏まえてお願いしたいというふうに思います。
 研修なんですが、2地区だけに技術者がいないということなんですか。塩川地区とか熱塩加納地区にはあがっておりませんが、そちらには技術者がいるということであるならば、その技術者によって山都と熱塩に指導はできないのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 水道も大変いい答弁をいただきました。そのようなことに目を光らせながら十二分に、最初のスタートですから、お願いしたいというふうに思います。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) それでは、渡部議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 管理業務の委託等々については、十分意を体してまいりたいと思います。
 それからあと、研修の取得関係でございますけれども、これ、研修関係でございますけれども、実は維持管理業務の資格の習得ということでございます。これも、一遍でということにはなかなか、財源的にまいりませんので、年次計画でここにない地区については来年と、翌年度ということで、年次計画をもって研修をしながら技術の習得に当たるということで取り組んでまいりたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質問ございますか。
 48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) 私からは、農集排事業について、 238ページ、 2,794万円にかかわることで質疑をいたします。
 早稲谷農集排事業についてでありますけれども、まず現在、当局にお調べ願った人口を見ますと、農集排の計画の人口は 110人、39世帯だということでご報告があったわけなんですけれども、先ほど同僚議員の菊地多七議員からもこの採択基準というものが質問あったわけなんですけれども、この採択基準2項目でありますけれども、このことについては総事業費を処理人口で割った値が 200万円以下だということですね。こういうことでありますけれども、早稲谷農集排の場合、 110人でありますと 250万円になるわけです。総事業費を処理人口で割った値というものが 250万円ということになるわけでありますけれども、採択基準に合致しないというふうに考えますけれども、どうなんでしょうか。
 また、この早稲谷地区については、農集排事業と散在している10戸については、町が管理する形態の合併浄化槽事業と組み合わせて整備するということで旧山都町議会に説明があったわけでありますけれども、この方針に変更はないのか伺います。
 また、加入率の要件というのはどういうふうになっているのか、その点についても伺います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 辺見議員のおただしにお答えをしたいと思います。
 まず、先ほどの条件の関係です、採択要件の関係でございますけれども、総事業費を計画戸数で割った値、あるいは処理人口で割った値ということでございますけれども、この額は概算事業費を現在はじき出しているところでございます。最終的な調整で現在、2億 7,600万円というような数字が今出ておりまして、これが単純に割りますと、39戸で 707万 7,000円ですか、これはクリアされているわけです、 800万円以下ですから。ただ、 110人という人数の中で 250万 9,000円という値がなっています。そして、今、あの早稲谷地区、先ほど合併処理浄化槽と連携事業といいますか、全部で53戸早稲谷地区あるわけですけれども、そのうち農集排で整備をするのが39戸、さらには合併処理浄化槽で推進する分が14戸ということでございます。
 そういった中で、処理人口が全部で 160人おります。農集排の部分が 110人、合併処理浄化槽の部分が50人ということで、これも費用対効果ということですべて農集排で施行した場合かなり、集落がちょっと離れている部分もあります。そういったことで非常に高上がりになるということで、離れている分については合併処理浄化槽ということで、これも新しい事業で連携事業ということで取り組むということで、いわゆる合併処理浄化槽との組み合わせで設置をすると。そういう形が経済的に比較いたしまして一番効率性があるということで、当地区については合併処理との連携事業ということで取り組むということになっております。
 今ほど申し上げました数値等については、県の土地連に委託して現在設計をまとめているわけでございますけれども、18年度の採択を目標にやっています。その中でいろいろ、経費の節減であるとかクリアできる部分の今、検討を行っておりまして、最終的には採択のころということで現在、東北農政局のヒアリングを経ながらいろいろ条件整備をしているということでございまして、そういったことで取り組んでいるということでご理解いただければと思います。
  (議員の声あり)


◯下水道課長(真部久男君) 加入率は、 100%が一番望ましいわけでございまして、したがいまして加入見込みのない方については、その計画エリアから除くという方式等々も現在考えられているところでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) ただいまの答弁でありますと、採択についてはこれからだということですね。ことしが採択予定しているんだということでヒアリングだということでありますけれども、この第2項目には完全に合致しないということになりますよね、 110人で 250万円だということだから合致しないということになるわけですよね、完全に。その点もう一度ご答弁いただきたいんでありますけれども。
 そして、農集排と合併浄化槽の連携事業でありますけれども、この合併浄化槽事業についてはまちが管理する形態をとるんだということで、若松でやっている戸別生活排水事業、そういうことを意味するのかなというふうに思うんですけれども、そういうことについては明快なご答弁がなかったんですけれども、どうでしょうか。多分、早稲谷地区にもこういうふうに説明はなさっていると思うんですけれどもどうなんでしょうか、もう一度伺います。
 高齢者のみの世帯というものが39世帯ですね、農集排の計画予定が39世帯ということなんですけれども、39世帯のうちに、これも当局に調べていただいたらば高齢者のみの世帯がこの39世帯のうちに18世帯になっているということがわかったわけであります。加入率 100%を見ているんだというようなことでありますけれども、この加入率というのが予定どおりに進まなかったらどうなんでしょうか、後年度負担というものは当然ふえるということになるわけであると思うんですけれどもどうなんでしょうか。
 この事業の内訳を見て、一般財源の支出は1億 1,139万 6,000円であるわけでありますけれども、1世帯当たりを見ると 285万円、1人当たり 101万円になる計算になるわけであります。費用対効果から見て、やはり私は当初から合併浄化槽事業で全戸整備すべきだというふうに、旧山都町時代から一貫して申し上げていたわけなんですけれども、合併浄化槽事業で全戸整備すべきというふうに考えます。見直しはできないのかお伺いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 辺見議員の再質問にお答えいたします。
 農業集落排水事業については、地域全体の生活環境整備をすることにあります。各地域によりましては、その集落形態とか流末等の条件が異なっておりまして、今日まで地域実情に最も適している処理方式ということで、地元はもとより県とも協議をしながら進めてまいりました。その結果、本地区は非常に豪雪地帯であると。当該地域の適正な維持管理と、あるいはコスト縮減の判定指標の結果等に基づきまして、合併処理浄化槽との連携事業に取り組むことが最も将来的に、本地域にとって優位であるということから本方式を決定してきた経過にあるわけでございます。
 集落すべて農集排で整備するよりも、やはり先ほど申し上げましたように連携事業の方が効率的であるということでございます。
 それから、採択要件については、これについてはさまざまな費用が高くなる理由書等々をいろいろ検討しながらクリアできないかということを現在検討しているところでございます。
 それから、連携事業のまち管理かどうかということでございますけれども、これについては市町村設置型かあるいは個人設置型かについては、採択要件ではないということでありますけれども、現在新市になりましていろいろ新市としての地域全体のこれバランス等も当然考慮してこれからの、将来にわたる維持管理についても再検討していかなければならないということもございます。しかしながら、今日まで旧山都町で進めてきた経過等々も十分にお聞きをしているわけでございますけれども、今後も市としての方針を明確にする中で住民の方に改めて説明をして、対策等をさらに協議をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 48番、辺見律子君。


◯48番(辺見律子君) 私は、下水道整備をやるなと言っているわけではないんですね。以前から一貫してこの早稲谷地区については、私は農集排事業すべて否定しているわけではないんですけれども、この早稲谷地区については非常に高齢化が進むということで、私も先ほどもお話ししたように、39世帯のうち18世帯が高齢者のみの世帯になっているというような、そういう状況を考えれば、私は当然、費用対効果も考える、後年度負担も考えるならば、地域に最も適しているというような方式は、やはり全戸合併浄化槽事業ではないのかということを常々お話ししていたわけであったんですけれども、そういうように考えられないのか。
 そして、早稲谷地区の散在している14戸ですか、私は10戸だと思ったんですけれども、14戸について、まち管理ということで多分説明なさっていると思うんですけれども、やはりそういうものも今後どうなるかちょっとわからないということですので、住民に十分にこれは説明するべきであるというふうに考えるわけであります。もう一度見直しできないのか、もう一度お伺いします。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 辺見議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
 この連携事業は、これまで集合処理だけではコスト高になりやすかった、いわゆる中山間地域、これらの汚水処理施設整備について戸別処理と組み合わせるということで、管路延長を短縮してコストを縮減すると。そして安定した処理施設を確保するということであります。
 本早稲谷地区は、ご承知のように非常に本町の上水道の水源を確保する地域にございまして、また早稲谷川の上流にも位置する集落でございます。そういったことで、やはり私どもはその地域に合った、より経済的なもので整備すべきだということで今日まで旧山都町においても検討されておりまして、そういう方向ということで既に決定されておるわけでございます。
 管理については、今後、市の方針も踏まえまして住民の方に説明をしてご理解をいただきたいと思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 水道事業、水道の工事の入札業者の選定の方法が、合併によって変わるというふうにお聞きいたしましたが、その中で特に今まで建設業務にもかかわってきた地元の中小業者が入りにくい仕組みになるやに聞いておりますけれども、どのように決まりましたか教えていただきたい。
 もう一つは、それらの地元の業者を中心に漏水調査あるいは加入促進への協力というようなことも旧喜多方市ではやってきたという経過があるわけですけれども、それらの事業は今度はどういうふうにやるのか、その二つお聞かせください。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 小澤議員の質問にお答えいたします。
 現在まで喜多方の水道工事の発注といたしましては、管工事と舗装復旧工事を別々に発注しておりました。今回、合併いたします旧町村部の水道工事発注は、水道管ということで一括発注しておりますので、喜多方も一括発注ということになります。
 それで、まず指名となり得る会社でございますが、喜多方市に本社、支社、営業所を有し財政課に水道施設での指名願を提出している会社となります。
 さらに、舗装工事と同時発注においては、1・2級土木施工管理技士及び1・2級管工事施工技士等を有している社員が在籍している会社となります。なお、管工事のみの発注であれば、1・2級管工事施工技士を有している社員が在籍している会社となります。
 なお、水道施設工事では、経営規模等総合評定値で 700点以上がAランク、 700点未満がBランクとなっておりますので、入札金額ではAランクが 1,000万円以上、Bランクでは 1,000万円未満となっております。
 それから、今までやっておりました管工事さんにお願いしておりました漏水当番ですか、あと加入促進ということは、加入促進のお願いは3年前からはやめてございます。なお、漏水調査も、例えば決まっておりましてもきょうはできないとかいろいろありますので、現在、うちの方では電話、当番しても出ないときにはいろいろなところに頼んでございますので、そのように今回のあれは、当番とかそういうものはなくなると思います。以上でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 今まで、舗装とそれから管工事と分けて発注していたやつを一括発注にすると、しかもランクづけをするということになると、どうしても大きな建設業者を中心とした水道の建設事業になってしまうというようなことで、今までやっていた、喜多方で言えば管工事組合に入っているような業者、あと旧町村でもそういう地元の業者はいらったと思うんですけれども、そういうような方々がこの水道事業から遠ざけられるというか排除されるというか、そういう傾向が強まってくるのではないかというふうなことを、私は心配するし、それは地元業者を大切にするということにはならないというふうに私は思っているんです。
 同時に、旧喜多方市について言えば、水道への加入促進や漏水調査というようなことに協力していただくというようなことでその人たちを工事にかかわらせてきたという、そういうこともあるわけですけれども、そういう人たちにはそういう困難な事業を協力していただくことだけさせて、あとはいいから、今度はあなた方には頼みませんよというのはいかにも、今まで協力してきた業者を見放すことになるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の、私が今言ったような心配はないのかどうなのか。あるとすれば、その辺は見直してほしいというふうに思うんですが、いかがですか。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 小澤議員の再質問にお答えいたします。
 管工事の発注につきましては、今までもA・Bのランクはつけて発注しておりました。ただ、業者さんがAランクが2社、Bランクが10社でありまして、 1,000万円以上は、10社であれば、Aランクでやらなければならないんですけれども、Aが2社しかないんで、Bランクの方も8社を入れていたというようなことになります。
 例えば、喜多方以外であれば全部同時発注になりますので、喜多方も同時発注で経費節減と、あとその工事をするということになります。
 それで、例えば今の段階で参加者を見てみますと、Aランクが大体12社、Bランクが30社くらいになるのではないかなとは思っています。その工事が 1,000万円以上であって、ほとんどAランクになれば地元業者の育成にもならないということでもありますれば、例えばAが10社あったらばBが5社とかというような割り振り等も、そんなことも考えたらいいのかなとは思っています。
 なお、漏水調査なんですが、あれは頼んでございませんし、あれは専門会社に頼んでいます。そういうことでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 12番、佐藤一栄君。


◯12番(佐藤一栄君) 公共下水道関連工事、水道施設工事に関してお尋ねをいたします。
 下水道工事のときの水道の仮設工事なわけなんですが、旧喜多方市の場合は工法が自分のまちの技術者が設計委託をするために、工法が黒パイで仮設をすると。あるいは、そのほかの町村に至っては、測量の調査設計を委託するために管で布設をするということで、内容的に大分金の違いが出ると思われるわけでございます。
 そこで、その内容について、工法が今後喜多方市のそういう工法を指導するのかお尋ねをいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 私、今、ちょっと承知しておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休議します。
    午後 5時57分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 6時10分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの12番、佐藤一栄君に対する答弁を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(田澤吉悦君) 12番、佐藤議員のおただしにお答えします。
 委託して行う下水道関連防護工事の仮設工事にポリパイプと鋼管パイプの仕様の選択につきましては、あくまでも仮設でありますので、費用対効果を考えまして、従来喜多方市の行っておりますような安価な方法でできますよう指導を行いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第35号から議案第50号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第18 議案第51号 喜多方市基本計画審議会条例
日程第19 議案第52号 喜多方市長職務執行者の給与及びその他の給付に関する条
             例を廃止する条例
日程第20 議案第53号 喜多方市都市農山村交流センター条例
日程第21 議案第54号 喜多方市中山森林公園条例
日程第22 議案第55号 喜多方市ヒメサユリ保護条例
日程第23 議案第56号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第24 議案第57号 喜多方市改良住宅条例の一部を改正する条例
日程第25 議案第58号 喜多方市学校給食共同調理場及び学校給食センター条例の
             一部を改正する条例
日程第26 議案第59号 福島県営荻野漕艇場管理条例


◯議長(猪俣 慧君) 日程第18、議案第51号 喜多方市基本計画審議会条例から日程第26、議案第59号 福島県営荻野漕艇場管理条例までを一括議題といたします。
 本9案に対する当局の説明を順次求めます。簡潔に説明してください。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 議案第51号 喜多方市基本計画審議会条例についてご説明をいたします。
 本条例は、第1条の規定のとおり、地方自治法第 138条の4第3項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、市の基本構想及び基本計画について調査審議するため、喜多方市基本計画審議会を設置したいとするものであります。
 第2条、組織についてであります。
 委員は、30人以内をもって組織したいとするものであります。
 第3条、委員についてであります。
 委員は、市議会の議員、関係行政機関の長、関係団体の役職員、学識経験を有する者、市の職員から選任をしたいというものでございます。
 第4条は、会長についてであります。
 審議会に会長を置く、その他2号、3号については、記載のとおりであります。
 第5条は、会議についてであります。
 審議会の会議は、会長が招集をする。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された委員会の最初に開催される会議は、市長が招集をするということであります。
 2号から5号につきましては、記載のとおりでありますので省略をいたします。
 第6条は、庶務についてでありますが、庶務は総合政策部において処理をするとするものでございます。
 第7条は、委任についてでありますが、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定めると。
 附則といたしましては、この条例は平成18年4月1日から施行したいとするものであり、会議の招集の特例として、この条例の施行後最初に開催される審議会の会議は、第5条第1項本文の規定にかかわらず市長が招集をするとするものであります。
 それから、第3号といたしまして、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正をしたいとするものであります。
 別表第1の中に喜多方市基本計画審議会委員、日額 6,000円を加えたいとするものであります。
 以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 議案第52号 喜多方市長職務執行者の給与及びその他の給付に関する条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
 これは、平成18年1月4日の合併に伴い市長職務執行者を設置したものでありますが、市長選挙により市長が誕生したので、この条例を廃止するものであります。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行したいとするものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 議案第53号 喜多方市都市農山村交流センター条例についてご説明申し上げます。
 この条例は、いわゆる農山村交流センター慶徳公民館の設置に伴います設置条例でございます。
 第1条、農業及び森林整備に関する都市との交流の推進を図り、もって市民の福祉の向上に寄与するため、地方自治法第 244条第1項の規定に基づき設置するとするものであります。
 位置以下休館日につきましては、記載のとおりでございます。
 附則といたしまして、この条例は、平成18年6月1日から施行したいとするものでございます。
 次に、議案第54号 喜多方市中山森林公園条例について説明を申し上げます。
 これは、かねて整備をしておりました森林公園が完成する暁になりましたので、設置条例を提案するものでございます。
 第1条ですが、森林の有する保健機能の増進を図り、もって市民の福祉の向上に寄与するため、地方自治法第 244条第1項の規定に基づき設置するものであります。
 位置につきましては、ここに記載のとおりでございますが、中山5242番地18ということで位置を定めております。
 供用期間につきましては、4月15日から11月15日ということで、冬期間については使用できないということもありまして、4月15日から11月15日までとしたいということであります。
 それから、供用時間につきましても、午前8時半から午後5時までということで、主に昼間の利用を図りたいとしたものでございます。
 利用の許可以下につきましては、これまでの公共物の供用と同じような内容でございます。
 附則といたしまして、この条例につきましては、平成18年7月1日から施行したいとするものでございます。
 次に、議案第55号 喜多方市ヒメサユリ保護条例についてご説明申し上げます。
 この条例は、旧熱塩加納村におけるヒメサユリ条例を引き継ぐものということでございます。
 目的といたしまして、この条例はヒメサユリの保護に関する規制等について必要な事項を定めることにより、もって市民の健康で文化的な生活の確保及び地域の活性化に寄与することを目的とするものであります。
 以下、内容につきましては、記載のとおりでございます。
 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 続きまして、議案第56号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 平成17年12月2日に公営住宅法施行令、さらには公営住宅法施行規則の一部改正が行われたことに伴いまして、市営住宅条例の市営住宅の管理のうち入居手続の方法等について改正をするものでございます。
 第6条、第8条、第12条の改正、ともにいずれも入居者の対象範囲の拡大でございます。
 第6条が接地階住宅の優先入居、第8条が公募の例外、第12条が入居の選考についての改正で、いずれも対象者拡大でございます。
 附則、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第12条の改正規定は、平成18年4月1日から施行するということで、この施行期日が違っておりますが、これについては法改正の施行に伴いまして期日が違うところでございます。
 次の議案第57号 喜多方市改良住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 この条例につきましても、今ほど説明申し上げました議案第56号の改正内容と同じでございます。ただし、第13条の改正規定の中で、18歳未満の親族を3人以上扶養している者の改正規定につきましては、市営住宅条例との整合性を図るために今回改正をするものでございます。
 附則、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第13条の改正規定は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(矢部政人君) 議案第58号 喜多方市学校給食共同調理場及び学校給食センター条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。
 まず、提案の理由でございますが、熱塩加納地区において小学校、中学校、幼稚園のための学校給食共同調理場が平成18年4月から稼働することから、本条例について所要の改正をしたいとするものでございます。
 条文につきましては、簡潔に申し上げます。
 まず、第2条関係につきましては、新たな共同調理場の名称及び位置を記載のとおり加えるものであります。
 第3条関係は、共同調理場及び給食センターの運営委員を「17人以内」から「21人以内」に改め、その内容として、児童生徒の保護者の代表者を「4人」から「5人」に、学識経験を有する者を「3人」から「4人」、共同調理場から給食を受ける学校の校長「4人」から「5人」に、市の職員を「5人」から「6人」といたすものであります。
 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものでございます。
 次ページをお開きください。
 議案第59号 福島県営荻野漕艇場管理条例について説明を申し上げます。
 提案の理由でありますが、県営荻野漕艇場は、平成17年度まで福島県と旧高郷村で漕艇場の管理事務及び使用料徴収事務について委託契約を取り交わして管理をしてまいりました。
 平成15年の地方自治法改正により、公の施設の管理について従来の管理委託を平成18年9月までに指定管理者制度、直営、事務委託のいずれかに変更しなければならなくなり、県から事務委託の申し出を受けた旧高郷村では事務委託を受託する旨の回答を平成17年10月1日付で回答しております。
 新市において、この回答について引き継がれたものでございます。新市におきまして、漕艇場管理条例を定め、平成18年4月1日から施行したいとして提案するものであります。
 条例の要旨を申し上げます。
 まず、第2条関係につきましては、管理及び運営は、教育委員会が行うこと。
 第5条関係は、施設等を使用する場合は、教育委員会の許可を受けなければならないこと。
 第8条関係は、使用料の額は現行の県条例に基づき定めたいということであります。
 附則として、この条例は、平成18年4月1日より施行したいとするものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) それでは、質問いたしますが、議案第53号の第13条、使用料の不返還の原則という部分と、議案第59号の第10条、同じく使用料の不返還の原則です。
 これ、同僚議員よりも文言の統一化という話があったと思うんですが、いわゆる初めの部分の不返還のときには「既に納付した使用料」と書いてありますね。その次の59号に関しては、これは「既納(きのう)」と読むのかどうかわかりませんが、既に納入ということを短縮した言葉だと思うんですけれども、これは統一できないものかお伺いしたいというふうに思います。
 もう一点ですが、議案第55号 喜多方市ヒメサユリ保護条例に関してでございますが、目的、第1条と財産権の尊重関係の2条とありますが、文言の訂正ということになるのかどうかわかりませんけれども、この条例がヒメサユリの保護に関する規定ということが書いてあるわけでございますが、それが2行目の「もって市民の健康で文化的な生活の確保」という言葉に、言葉の文言としてなじんでいくのかということが大変疑問なのであります。
 例えば、「この条例は、ヒメサユリと散策地の保護に関する規定」という形に文言を変えるとするんであれば、その後に、2行目です、「もって」という部分について、最後の方に「地域の活性化に寄与及び市民の健康で文化的な生活の保護」というふうに文言を変えた方がすっきりするんじゃないかなと私は思うんでございますが、当局の見解を求めたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) それでは、ご答弁申し上げます。
 まず、ヒメサユリの方を先に申し上げますが、この条例につきましては、旧熱塩加納村で条例制定して、ヒメサユリの保護とさらには地域の活性化に役立てようということでヒメサユリを村の花として、そしてその村の花をもってひめさゆり祭りというふうなことをやって地域の活性化に努めてきたところです。
 その精神を受け継いでやるものですから、このとおり、「もって市民の健康で文化的な生活の確保及び地域の活性化に寄与することを目的とする。」ということで、この文案をもう一回点検いたしまして策定したものでありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
 それと、農山村交流センターの条例の条文については、第13条の「既に納付した使用料は、返還しない。」ということですが、この文案につきましても他の施設の、特に近くでは、上三宮の遊樹館の設置条例あるいは岩月の交遊館の設置条例をもとに条例を策定して提案するものでありまして、13条そのものについては使用料の不返還の原則ということでうたってありますので、ここに整合性ということであると思いますが、このとおり、既に納付した使用料は返還しないと。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは使用料の全部または一部を返還することができるというただし書きがございますので、こういうことで……
  (議員の声あり)


◯産業部長(坂内鉄次君) それでは少し時間をいただきまして統一して……、総務部長の方から答弁申し上げます。済みません。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) それでは、私からは、交流センターの方は「既に」という表現で、第59号の方は「既納」という表現ということでございますが、まず第59号の福島県営荻野漕艇場管理条例につきましては、県からの委託事業でございますので、県の条例に準拠した形で制定いたしましたので、こういう表現をそのまま引用したものでございます。
 一方、第53号の方につきましては、市独自に上程をしたものでございますので、従来から市が使っている表現を使ったものでございますが、なお、この文言の整理につきましては、今後その統一性ということも含めましてなお整理を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第51号から議案第59号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第27 議案第60号 総合整備計画の策定について
日程第28 議案第61号 総合整備計画の策定について
日程第29 議案第62号 総合整備計画の策定について
日程第30 議案第63号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
             増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について
日程第31 議案第64号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数
             の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更につい
             て
日程第32 議案第65号 福島県営荻野漕艇場の管理及び運営の事務の受託について


◯議長(猪俣 慧君) 日程第27、議案第60号 総合整備計画の策定から日程第32、議案第65号 福島県営荻野漕艇場の管理及び運営の事務の受託についてまでを一括議題といたします。
 本6案に対する当局の説明を順次求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 議案第60号 総合整備計画の策定についてご説明をいたします。
 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、山都町早稲谷辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり定めたいとするものであります。
 次ページをお願いいたします。
 1番、辺地の状況、2番、公共的施設の整備を必要とする事情については、記載のとおりであります。
 公共的施設の整備計画は、18年度から22年度までの5年間で、施設としては農業集落排水施設、管路施設一式、処理施設一式を整備したいとするものであります。
 議案第61号 総合整備計画の策定についてご説明をいたします。
 趣旨は、先ほどと同様であります。
 次ページをお願いいたします。
 辺地の状況、それから2番、公共的施設の整備を必要とする事情については、記載のとおりであります。
 公共的施設の整備計画は、18年度から21年度までの4年間で、施設といたしましては市道下三方・塔ノ窪線の改良工事を実施したいとするものでございます。
 なお、この計画につきましては、高郷町磐見辺地に係る総合整備計画であります、失礼いたしました。
 議案第62号 総合整備計画の策定についてご説明をいたします。
 内容は同じでありますが、高郷町揚津辺地に係る総合整備計画であります。
 次ページをお願いいたします。
 辺地の状況、公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、記載のとおりであります。
 公共的施設の整備計画は、18年度から21年度までの4年間で、市道赤岩・立岩線の改良舗装工事を実施したいとするものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 議案第63号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
 これは、市町村の合併等によりまして組合への加入や脱退を整理するものでありまして、今回は田島町を中心とした合併等の関係市町村の加入や脱退等について、議会の承認を得ようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 議案第64号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更についてご説明を申し上げます。
 下段の方に、「第2条中」とございますが、ここでは市町村合併により新たに誕生した田村市を加入させるための規約の変更であります。
 その下に、「第5条第1項中」とございますが、各市とも首長と議長が議員となりますので、2人の増員をする改正であります。
 附則でございますが、この規約は平成18年4月1日から施行するものであります。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(矢部政人君) 議案第65号 福島県営荻野漕艇場の管理及び運営の事務の受託についてを説明申し上げます。
 地方自治法の規定に基づき、下記の規約により、福島県営荻野漕艇場の管理及び運営に関する事務を福島県から受託するものでございます。
 福島県と喜多方市との福島県営荻野漕艇場の管理及び運営についての事務の委託に関する規則。
 第1条は、福島県は、福島県営荻野漕艇場の管理及び運営に関する事務を喜多方市に委託する。
 第2条は、管理及び運営の方法でございまして、喜多方市の条例、規則その他の規程で運営するものでございます。
 第3条は、経費の負担及び収入の帰属でございまして、経費の負担は福島県知事と喜多方市長が別途協議の上定めるものであります。
 附則として、この規約は、平成18年4月1日から施行したいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第60号から議案第65号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第33 議案の提出及び説明
日程第34 議案第66号 喜多方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第35 議案第67号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第36 議案第68号 喜多方地方広域市町村圏組合規約の変更について
日程第37 議案第69号 合併特例区規則の承認について
日程第38 議案第70号 合併特例区規則の承認について
日程第39 議案第71号 合併特例区規則の承認について
日程第40 議案第72号 合併特例区規則の承認について
日程第41 議案第73号 合併特例区規則の承認について
日程第42 議案第74号 合併特例区規則の承認について
日程第43 議案第75号 合併特例区規則の承認について
日程第44 議案第76号 合併特例区規則の承認について


◯議長(猪俣 慧君) 日程第33、議案の提出及び説明に入ります。
 日程第34、議案第66号 喜多方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第44、議案第76号 合併特例区規則の承認についてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 本日、追加提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
 まず議案第66号 喜多方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の給与に関し県人事委員会勧告並びに人事院勧告に準じ、所要の改正をしたいとするものであります。
 次に、議案第67号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、去る3月1日に公布されたことにより、介護保険制度改正及び平成18年度から平成20年度までの介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料等の改定をしたいとするものであります。
 次に、議案第68号 喜多方地方広域市町村圏組合規約の変更についてでありますが、本市における喜多方市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定に伴い、喜多方地方広域市町村圏組合規約の変更について協議があり、議会の議決が必要でありますので、ご提案するものであります。
 次に、議案第69号から議案第76号までの合併特例区規則の承認についてでありますが、熱塩加納、塩川、山都及び高郷合併特例区の設置に伴い、それぞれの合併特例区長の給与及びその他の給付に関する規則並びに合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の承認についてご提案するものであります。
 合併特例区長の給与につきましては、給料、通勤手当、期末手当、寒冷地手当及び退職手当として、給料につきましては月額52万円、また合併特例区協議会委員の報酬を年3万円としたいとするものであります。
 追加議案としてご提案いたしました議案について、概略ご説明申し上げましたが、慎重ご審議くださいまして、適切なるご意見等を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 日程第34、議案第66号 喜多方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第35、議案第67号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例に対する当局の補足説明を順次求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 議案第66号 喜多方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 この条例改正につきましては、平成17年8月15日の人事院勧告及び平成17年10月6日の県人事委員会勧告に基づき所要の改正をするものであります。
 まず、上から4行目の第5条の改正でありますが、これは給料表関係に伴う改正であります。
 第5条の3項から8項までを内容で申し上げますと、将来のきめ細かい勤務実績の反映に備えるため、現行の1号給を4分割し、4号給と細分割し、55歳を超える職員に関しては、昇給幅を抑制するということで、現行の昇給幅の半分の2号給とするものであります。また、最高号給を超える号給、いわゆる枠外昇給制度を廃止するものであります。これが5条関係、8項までの内容であります。
 次に、中段のやや下の第13条関係でありますが、これは交通機関等利用者の通勤手当につきまして、定期券等購入等による一括支給を想定し、期間について1カ月を支給単位期間とし、最高で6カ月を超えない範囲内で1カ月を単位とすることにし、1カ月に支給する基準額及び加算額の限度額をその交通機関に応じ 4,000円引き上げるものでありますが、この通勤手当は1カ月単位で支給することとなっております。その際の算定基準としては、定期券購入の最長期間である6カ月定期の額を用いるということでございます。1カ月単位の定期の単価と比較し、6カ月定期は単価が割安となっておりますが、単価としてはこの6カ月を使うということでございます。
 それから、基準額、加算額という字句が出てまいりますが、公共機関利用の現行の通勤手当では、5万 1,000円の基準額を超えるときは、その額と5万 1,000円との差額の2分の1を5万 1,000円に加算した額となっておりますが、この基準額の「5万 1,000円」を 4,000円引き上げて「5万 5,000円」とするものであります。
 次ページにまいりまして、別表給料表の3行ほど上になりますが、第24条第5項の改正でありますが、職務の級を現行の9級制から7級制に改正するのに伴い、期末手当の加算額支給対象を「4級以上」から「3級以上」に改めるものであります。これは、後で出てまいりますが、現行の4級が3級に吸収されることによる改正であります。
 次に、第27条第2項の改正でありますが、昨年12月議会で改正いたしました勤勉手当の 100分の5を 100分の 2.5ずつ、6月と12月とに割り振るものでございます。
 なお、この別表については、改正後の給料表でございますが、現行の1号が4分割されておりますので号数がふえております。ご参照願いたいと思います。
 続きまして、次のページの右側でございますが、附則の説明でございます。第1条で、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 第2条から第6条までについては、切りかえを行うに当たって、職務の級は切りかえ日において旧級から新級に切りかえを行い、号給は切りかえ日において旧号給から新号給に切りかえを行うものでございます。
 次ページの附則別表第1を見ていただきますと、旧9級から新7級への職務の級の切替表となってございます。ここで、現在の1・2級が1級に統合されます。3級が2級、それから4・5級が3級、6級が4級、以降7・8・9がそれぞれ5・6・7級となるものでございます。
 それから、第7条及び第8条は、切りかえ後の給料月額が切りかえ前の給料月額に達しない場合は、その差額が給料として支給されるものであります。現給保障の内容でございます。
 それから、第9条は、施行に関しての市長への委任であります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、議案第67号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 本条例の改正は、介護保険制度改正及び平成18年度から20年度までの喜多方市介護保険事業計画の見直しに伴い、今後3カ年の事業運営の財源となる第1号被保険者の介護保険料等について所要の改正をするものであります。
 上から3行目でありますが、第3条中「平成17年度」をとございますが、ここの部分につきましては、第1号被保険者の保険料を規定するものでありまして、下記、下の括弧書きがありますが、(1)から(6)までのように、所得段階別に改正しようとするものであります。
 (1)でありますが1万 6,980円、(2)でありますが1万 6,980円、同額であります。(3)は2万 5,470円、(4)が3万 3,960円、(5)4万 2,450円、(6)5万 940円とするものであります。
 その下でございます。第5条第4項中とございますが、これは端数処理の変更であります。
 それからその下に「別表を削る。」とありますが、これは今までは別表によって、条例の最後に別表を入れて表記していたものでありますが、これを条文の中に加えるようにするという改正であります。
 附則でございますが、施行期日は、この条例は、平成18年4月1日から施行するということであります。
 それから経過措置であります。2項でありますが、「改正後の第5条第4項の規定は、」とありますが、これは先ほどの端数処理に係る規定でございます。
 それから第3項でありますが、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例でございます。これがずうっと裏のページまで続きます。これは、地方税法の改正によりまして所得段階の上がる方に対する影響緩和措置でありまして、記載のとおりの減額を行う旨の規定であります。
 なお、このことを見やすくするために、過日の全員協議会で一覧表をお渡ししてご説明を申し上げたところでありますので、省略させていただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 議案第66号についてお伺いをいたします。
 本当に専門的なことで、わからないことが多いんですが、一つはこの新給料表によって、今まで年4回、1号俸が4分割されたという中身で、ある意味では昇給時期というものが4回になっていた。そのことが、今度はこの新給料表によっては年1回になるんだというふうに私は理解をしていたんですが、そのことで間違いないのかどうか。
 あわせまして、第3項「職員の昇給は、市長が規則で定める日」となっておりますが、このことは今、私が申し上げましたとおり1月1日昇給、年1回ということになれば、ここの3項の、市長が規則で定める日というのはこの表現でいいのかどうか。実は、私もこの辺は自信がないものですから、わかるように説明をしていただきたい。これは、あくまでも市長が定めるんじゃなくて、年1回昇給しかならないんだから、1月1日になるんじゃないのかと。その辺をお聞かせ願いたい。
 あわせまして、先ほど議案審議の中でも言いましたけれども、 4.8%平均下がると言われておりますけれども、現給保障すると、5年間差額を支給するということであるならば、その現給保障分の差額分は、条例できちんと決めなければいけないんじゃないのかなと。そして議会の議決を得なければならないんじゃないのかなというふうに私自身は考えますが、この66号ではそのことはどこにうたってあるのかお知らせ願いたい。
 もう一点、最後には、いわゆる 4.8%、平均下がると言われておりますけれども、私も最初はそう思いました。全市民が恐らく、職員の給料は 4.8%下がるだろうというふうに考えていた方が多かっただろうと思います。がしかし、実際は現給保障という形で職員の方は実際は下がらないと。このからくりは、私は市当局としてはこの本会議場から市民に対して、実際は 4.8下がると言われておりますけれども、現給保障のために下がりませんという説明責任というものが生ずるのではないのかと。きちんと、市民にそのことを明らかにするべきではないのかと、こう考えますがいかがでしょうか。その点お聞かせを願いたいというふうに思います。
〔56番、庄司 弘君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(猪俣 慧君) 答弁、終わってからではだめですか。
〔56番、庄司 弘君、自席より、「中身を聞いてから判断してください。今の山口議員の質問を聞いていますと、その中に規則等の文言がございます。号給を決めるのも規則だと、条例でわかりませんので、それを私もわかりませんから教えていただきたい。そういう規則があるんであれば出してもらわないと我々も判断できません。ご検討いただきたい」〕


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休議します。
    午後 6時56分 休憩
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    午後 8時33分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの76番、山口和男君に対する答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 山口議員のおただしにお答えをいたします。
 1点目でございますが、新給料表になって、年4回の昇給が1月1日の1回のみとなるのかと。第5条3項の、市長が定めるということは、これが定められるのかというご質問でございましたが、1月1日ということで、おただしのとおりでございます。
 それから、2番目の平均 4.8%減となるとのことであるが現給保障は条例のどこに出ているのかというおただしでございます。これは、議案第66号の附則の方を見ていただきたいと存じます。附則の第7条でございます。
 これを最初から読んでみますと、「切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、」、これは継続している職員という意味合いでございますが、「その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員」、これは新給料表になりますと、 4.8%下がりますので、そこに今まで受けていた給料よりは下がるという意味合いでございます。「の場合には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。」とございます。これが、現給保障をうたった部分でございます。
 それから、いま一点は、こういった内容のことについては市民に対する説明責任があるのではないかということでございますが、これにつきましては今後、成立いただきました後で広報等によりましてこの制度の内容等についてもわかりやすく載せながら周知いたしますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 再質問いたします。
 そうすると、現給保障の関係では、附則の第7条で、一回で、6月で補正はできないだろうというふうに思うんですけれども。これは、この間の全員協議会の説明では、いわゆる採用24年目、高卒42歳、係長、この方の例を見てまいりますと7年経過なんですよ、平成25年までは。経過措置としては5年でこの官民格差あるいは給料の格差を是正をするということになっておりますけれども、この間の総務部長の説明では、例2を見てまいるとわかりますように、平成25年までですから丸7年かかると。この部分は、通常5年で終わるにもかかわらず、この方にとってみれば2年間、上がらなくなって損をするというふうに、これ理解をしなければならないのかなというふうに私は感じるんですけれども、こういう例外措置というのはどのくらいありますか。それが2点目。
 そして、今回のこの給料表の改定というのは、昭和32年以来、実に50年ぶりの改革だと言われているわけであります。そこまで、この官民格差の問題で是正をしなければならんという状況に追い込まれてきたというのが人事院総裁の談話なんです。そこから推したならば、今ほど全員協議会でいろいろな方から質問が出たように、国でもまだ決まっていない、県でもまだ決まっていない、そして準則として流れてこないということであるならば、私はこれは議案として本当に整っているのかどうかというふうに考えざるを得なくなってしまうわけでありますけれども、議会で議決するのは条例だから、規則は内規だからということで逃げるんでなくて、全議員に理解を求めるためにはやはり今議会の成立ではなくて、準則が来た段階で臨時会あるいはまた6月の議会で成立をすべきではないのかと、こう考えますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 人事院勧告なり人事委員会の報告があり、かつ県も既に県議会に案を提出しているという中でありますので、私どもは全く別に内容をたがえているわけではありませんから、今までも人事委員会なり人事院の勧告に従って、全国的な流れに従ってやってきたということですので、その流れに従ってやりたいということであります。
 中身についていろいろご議論があります点については、どうぞ質問していただきたいと思います。最大限の努力をしてお答えをいたしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) それでは、私からは、経過措置は5年ということであるが7年経過措置の件数はどのくらいあるかということでございますが、いわゆる今回の改正は現給保障という形でございますので、その形は新基準が現行の給料に達するまではこの現行の給料は動かないわけでございますので、5年よりも経過する場合も当然ございます。しかしながら、今の段階でそれがどのくらいの件数になるのかというようなことは、計算上、ちょっと至難な状況でございますので、件数等については現時点ではご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 76番、山口和男君。


◯76番(山口和男君) 今ほど市長から答弁をいただきました。
 私は、そうであるならば、全国の自治体で本当に4月1日実施、これがどのくらいあるのか。さらには県内で、今度は12市になるんですか、この県内では4月1日実施というものは何自治体ですか。この辺は、なぜ全12市が4月1日にできなくて先送りをしておるのか、その辺の事情がわかっているならば、あるいは調べてお答えをいただきたい。
 それから、現給保障というのは、総務部長、7条できちっと出ているように、その差額を給料として支給をすると、これ条例化になるわけでありますけれども、5年でやらなければならないのに、この例を出しているのが、部長、あなたがこれを出したから、私はそれを採用しているんですよ。これ、あなたが出さないとわからなかった。これは、24年の人、7年経過してやっと現給保障になると。2年間は損するんじゃないのかと、これは。
  650名の職員のうち、ほとんどの職員は5年間で現給保障で何とかクリアできるけれども、この例のような方というのは何名いるかわからないし、計算できない。こんな無責任なことはないでしょう、それは。同じ職員で、こういう差がつかるという人が、現実あるとするならば、これこそ、私は労働組合の立場で言ったならば大変だろうというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうかね、それ。本当にこれ、計算上出ないんですか。その辺を明らかにしていただきたいなというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) それでは、まず全国の状況あるいは県内の状況ということでございますが、全国の状況につきましては現在把握できておりませんので県内の状況でございますが、現在でございますが、3月当初提案で平成18年4月1日からこの制度を導入する団体、県内12市になるわけでございますが、本市も含めて4市でございます。その中で、田村市につきましては、本市同様にこの議会に対し追加提案という形で上程されてございます。そういう状況でございます。
  (「4市ってどことどこか」の議員の声あり)


◯総務部長(高澤 博君) 4市につきましては、今ありました田村市、それから会津若松市、相馬市と本市ということになります。
 それから、5年経過の話でございますが、実は5年で解消されるということについてはどこにも出ていないわけでございまして、7年経過、このままいけば7年も調整に要するというケースもあると、あり得るということでございまして、これにつきましては何件あるかというようなことについては、現時点でまだ数値出ておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
〔76番、山口和男君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(猪俣 慧君) 76番、山口和男君。
〔76番、山口和男君、自席より、「総務部長、これ、人事院月報ですよ。9月号、ここに明快に出ているんですよ。『昇給に関する特例措置、18年から22年まで』とぴたっと出ているんですよ、これ。なぜそういう答弁するんですか。これ、見ているでしょう、あなたも。見ていないんですか。それからもう一点、市長は、これは全部の流れだと。だから、4月1日にやらせていただきたいと、こう答弁しました。今聞いたところ、12市のうちたった4市じゃないですか、当市を含めて。これが、全国の流れとして、福島県の各自治体はなっているんですか。おかしいと思いますよ、議長。手元できちんと議事の整理をしていただきたい」〕


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休議します。
    午後 8時49分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 9時41分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの76番、山口和男君の議事進行に対する補足答弁をいたさせます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 議案第66号の職員の給与改正につきましての条例案でございますが、これまでもご説明申し上げてまいりましたけれども、もう一度申し上げたいと思います。
 私どもの考え方でございますが、県の人事委員会の勧告を尊重し、これまでも実施してきたところでございます。今回の給与改正につきましても県の人事委員会から勧告が出ましたので、これを尊重し、またさらに喜多方市の職員労働組合との協議をいたしまして合意に達しているということでございますので提案をした次第でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) 関連しますので、端的に述べます。
 山口議員の質疑の中にありましたが、総務課長の答弁の中で全員協議会の中で説明された中身では 4,000万円、定昇の部分が来ないということで 4,000万円が浮くという言葉を使いながら、または 4,000万円が削減できるという言葉を使いました。端的に、私はこの 4,000万円が喜多方に与える影響、地方交付税は7月の時点で決まるという話まで聞いていますんで、そういった意味では 4,000万円が喜多方として浮くのではなく、削減されるのではなく、国として削減され、国として浮くというふうに、私はとらえていますので、その辺、私の考え方間違っていたのかどうかも含めてお伺いしたいなということなんです。
 もう一点は、今回、山口議員のお話にありましたように、北海道・東北に代表される約 4.8%が減るということですが、逆に関東・甲信越、東京も含めると逆に、地域給ですから、そういった意味では都会の、大企業の中身を考えれば、都会は上がるというふうに私の資料ではあるんですが、そのことについて、そのことが正しいのかどうか確認したいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、 4,000万円の減額という部分が国としてその財源が浮くのかというおただしだろうと思いますが、これのとらえ方でございますが、当然、この部分の人件費でございますから、これについては当然、自主財源である市税等も含まれますし、また国からの交付金等も含まれるわけでございます。
 したがいまして、これが国としてこの削減になる分が浮くのかというおただしでございますが、ある意味で言えば、仮に浮いた分というものは市の、これは自由に使える財源という部分にかえってくるということにもなりますので、国として浮くという感覚はさほどとらえてはございません。
  (議員の声あり)


◯議長(猪俣 慧君)  4.8%の……。


◯総務部長(高澤 博君) それから、 4.8%の地域給与につきましては、これは国等における制度の中で地域給与の中で地域手当として実施さるものでございますので、当市等については、給料表そのものについては削減されるということでございますから、これは地方、どこも同じだという考え方でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) もちろん、今、お話しありました中で言うんであれば、この 4,000万円は国からもちろん出ているわけでありません。いわゆる基準財政需要額の各費目の中に人件費が削減された分が計算の係数として入って、いわゆる地方交付税が結果的に与えてくると。多分、私はそこは言わなかった、なぜ言わないかというと、そういった観点も含めて 4,000万円という、算出しているというふうに考えていますんで、そこはあえて私は触れなかったんでございますが、今、総務部長の話では、喜多方としてその 4,000万円が浮く原資として使えると、そういうふうに私はとらえていたんですが、本当にそういうことなのかということを再度確認したいということと。
 あと確かに、今総務部長が言ったように、実質的には 4.8%、東京も下がるんですね。ただ、そこで地域手当というふうに該当されて、地域手当に該当する自治体についてはプラスになるんですね。もっとわかりやすく言えば、都市手当といいますかそう言った方がわかりやすいかもしれないですね。そういうふうに該当するところについては、基本的に一律 4.8%下がるんですね、間違いなく。だけれども、プラス作用があると。だから都会ではふえるんでしょうと、詳しく言えばそういうことですね。もう一度お願いします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) まず1点目でございますが、 4,000万円にかかわるおただしでございますが、これとの交付税とのかかわりということでございますが、そういう観点でございますならば、当然基準財政需要額の費目の中には人件費の項目がございますので、これが市全体で枠が小さくなるということであれば、地方交付税の交付額の算定の方にも相当分の影響はあるというふうにとらえております。
 それから次に、 4.8%減による地域給与に関してでございますが、これは都会の自治体と申しますよりは、国の場合には地域手当で都会部、都心部の方には当然手当として、これは高くなりますが、一自治体として考えた場合にはこういった都市手当等々を、何といいますか、例えば喜多方市を考えてみた場合でも職員は全部ここにいるわけでございまして、東京にはいないわけでございますので、そういった格差は各自治体については生じないということで、ただ、おっしゃるように、都心部における国の職員等については地域手当によって、東北・北海道地区よりもその分は高い手当ということになるわけでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 3番、長澤勝幸君。


◯3番(長澤勝幸君) 再々質問いたしますが、要するに 4,000万円の考え方です、地方交付税という形を通しながら 4,000万円という形の話をしていますが、実際には7月の地方交付税が確定するという月に、その 4,000万円は来ないというふうに私はとらえているんです。総務部長は来るという範疇で、だから浮くというというふうに私は聞こえるんですね。私はそうじゃなくて、7月の時点の地方交付税が確定する場合に今回の地域給導入によって、いろいろな算定費目の中身の影響も受けながらの 4,000万円と私は思っていますので、そこまではあえて聞きませんが、その影響が7月の地方交付税の確定する段階で、私は 4,000万円は基本的に喜多方にはおりてこないというように私は思うんです。それをもう一回お願いします。
 それから、私はさっき都市手当の関係という言葉を使ったのはわかりやすい意味で言ったんですが、結果とすれば、今回の制度が地域間格差、都会と地方の格差をさらに拡大する結果になりはしないかということなんです。もう一度お願いします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 地域給の 4,000万円浮くという、総務課長の説明会の中での話ということでありますが、 4,000万円、仮にカットされたということでありましても、その 4,000万円そのものは全額交付税ではないんです。税と交付税ということでありますので、 4,000万円の多分、影響があった場合、そのうちの何がしかは交付税でカットされるということになります。
 逆に、都会の方では地域手当が出てきますので、その分上乗せされるわけなんですが、それについてもやはり交付税措置ということで補正係数ということで需要額がふえるんですが、やはり例えば 4,000万円がふえるという場合であっても 4,000万円全額が交付税で手当てされることではなくて、プラス市税といいますか、それを合わせた形でやっていかれるということです。
  4,000万円だとすれば、そのうちの何がしかは交付税の中で各費目の算定の中で減額されてくるということです。
  (「要するに喜多方には入ってこないということね」の議員の声あり)


◯財政課長(富山勝美君) はい。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 私は、介護保険料についてお聞きします。
 保険料の基準月額が 2,830円になったというのはわかりました。旧喜多方市の保険料は 2,400円が 2,830円になったということになりますけれども、なぜ 2,830円なのか、そこのところの説明が全くなしに、ただ 2,830円にしたということであれば、 430円値上げになったというだけの話ですから、それでは提案する側としては、これは提案が不十分ではないかというふうに思うんです。
 一つは、保険料が値上げになるわけですから、サービスや介護保険の制度全体でそれに見合う、よくなる点というものはどういう点があるのかというのを明らかにしなければならないと思います。
 もう一つは、いわき市は 4,276円だ、郡山市は 3,488円だ、若松は 3,900円だと。これから比べれば喜多方は安いと。それはどういうことを意味するのか。サービスの量が多いから保険料が高くなるということであれば、若松は喜多方よりも介護保険のサービスがいいというだけで、喜多方は悪いというだけの話であります。そうではないと思うんです。サービスを最大限に保障しながら、市民の負担をできるだけ抑えようとするそこには政策的な配慮があって 2,830円になったんだろうというふうに思うんです。
 その二つの側面を具体的に理由を説明していただきたいというふうに思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 まず、値上げの要因でございますが、さきの全員協議会の中でも申し上げましたとおり、高齢化率の進展に伴いまして、全国的な傾向でございますが、これにつきましては従来の1号被保険者の負担額がサービス給付費の18%であったものが19%ということで、1%値上がりしました。これが1点。
 それから、値上げの要因といたしましては、介護保険の制度の拡大によりましてサービス給付を受ける方がふえてきているというようなことでございます。そのようなことから今回値上げという形になってございます。
 それから、安い・高いというような部分で、高いところはそれなりにサービスがよいのではないのかということでございますが、これは全国一律的なサービスということでございますので、サービスの高い・低いという部分については、この場合当てはまらないものというふうに考えてございます。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 課長が今、説明した理由というのは、こんなのは全国的な傾向でありまして、喜多方市の特別な理由ではありません。
 私は、喜多方がなぜ基準月額の保険料が 2,830円になったのかという、その政策的な根拠を聞いているんです。一般的じゃなくて、喜多方の場合でこういうふうになったから 430円値上げせざるを得なかったんだというのが一つ。
 それからもう一つ、ほかの市でもって保険料が高いのはサービスがいいからではありませんと答えましたけれども、だったら若松の市民は怒っちゃいますよ。若松には若松の論理があってこうせざるを得ないあれがあるんですよ。そうだと思うんです、私は。サービスがどうなっているのかとかなんとかというの、それでは 2,830円に安くできた、同じサービスの水準でですよ、若松と、喜多方が約 1,000円、基準保険料を安くできた理由を、では具体的に示してください。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(加藤一郎君) 介護保険料を安くできた理由は何だということでございますが、介護保険のサービスの中には施設がございまして、施設でも、近くの施設に入れたいというのが家族の本音だろうと思います。当然、大きい都市には施設も数多くございまして、若松の場合は当然喜多方に比べて多いというような部分がありまして、その介護のサービスを受ける方が多いんだろうと、そんなふうに思ってございます。喜多方が少ないわけではございませんが、喜多方もそれなりの施設は、一定程度充実してございますが、そのような形でサービス給付費が増大しているということで値上げをせざるを得ないんだろうと、そんなふうに思ってございます。
 それから、値上げをさほどしなくともよかった要因は何だといいますれば、これは当然介護の認定率がございますが、これが15%を切っているというようなことから、介護の認定者が少ないという部分もございます。さらには、細かい数字でございますが、介護の認定の中には75歳未満の方が 1.9%程度しか認定を受けていないということで、 358名くらいです、そのようなことでございまして、なぜだというのは一口では言えませんけれども、いろいろな自立の高齢者サービスですね、それは例えば5地区にはそれぞれの温泉施設がございます。したがいまして引きこもりじゃなくて温泉施設も出ると、昨日の渡部議員からのおただしにもありました高齢者生産センターとか、そういったいろいろな意味での生涯学習的な部分での要因、これもあろうかと思います。そのような結果として 2,830円になったということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第66号から議案第67号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 日程第36、議案第68号 喜多方地方広域市町村圏組合規約の変更についてに対する当局の補足説明を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 議案第68号 喜多方地方広域市町村圏組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。
 喜多方地方広域市町村圏組合の収入役につきましては、喜多方地方広域市町村圏組合規約第11条第2項の規定により、喜多方市の収入役が当たるというようになっておりますが、喜多方市においては収入役を置かずに助役がその職務を兼掌するということになりましたので、組合におきましても収入役を置かずに事務局長が会計事務を行うとしたために、規約の一部を改正したいとするものでございます。
 内容は、記載のとおりであります。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第68号は、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 日程第37、議案第69号 合併特例区規則の承認についてから、日程第44、議案第76号 合併特例区規則の承認についてまでに対する当局の補足説明を順次求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) それでは、議案第69号からご説明を申し上げます。
 これにつきましては、各特例区長において合併特例区長の給与及びその他の給与に関する規則と合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則を定め、合併協議会の同意を得て市長に承認を求められておりますので、これを承認したいとするものであります。
 議案第69号 合併特例区規則の承認について。
 市町村の合併の特例に関する法律第5条の36第2項の規定により、下記の合併特例区規則を承認したいとするものであります。
 記といたしまして、熱塩加納町合併特例区長の給与及びその他の給付に関する規則であります。
 第1条は、趣旨といたしまして、この規則は市町村の合併の特例に関する法律第5条の15第6項において準用する地方自治法第 204条第3項の規定に基づき合併特例区の長の給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものでございます。
 第2条は、給与についてでありますが、給与は給料、通勤手当、期末手当、寒冷地手当及び退職手当とするものであります。
 第3条においては、給料月額は、52万円とするものであります。
 2項から5項までについては、記載のとおりでありますので省略をいたします。
 第4条については、旅費についてでありますが、合併特例区の長に支給する旅費の種類及び額は、市長等の給与及びその他の給付に関する条例の規定の例によるとしたものであります。
 第5条の支給方法についてでありますが、合併特例区の長の受ける給与及び旅費の支給方法は、一般職の職員の例によるとしたものでございます。
 附則として、この規則は、公布の日から施行し、平成18年3月1日から適用したいとするものでございます。
 次が議案第70号 合併特例区規則の承認についてでありますが、市町村の合併の特例に関する法律第5条の36第2項の規定により、下記の合併特例区規則を承認したいとするものであります。
 記といたしまして、熱塩加納町合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則であります。
 趣旨といたしまして、この規則は、市町村の合併の特例に関する法律第5条の18第7項において準用する地方自治法第 203条第5項の規定に基づき、合併特例区協議会の委員の報酬及び費用弁償並びにその支給方法を定めたいとするものであります。
 第2条は、報酬の額でありますが、委員の報酬の額は、年額3万円とするものであります。
 2項から4項までについては、記載のとおりであります。
 第3条は、報酬の支給の方法でありますが、報酬は年の末日の属する月の10日に支給をしたいとするものであります。ただし、必要があると認めるときは2回以上に分割して支給することができるとするものであります。
 なお、2項については、記載のとおりであります。
 第4条は、費用弁償についてでありますが、委員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給するとするものであります。
 2項から4項までは、記載のとおりでありますので省略をいたします。
 第5条は、委任についてでありますが、この規則に定めるもののほか、委員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、合併特例区の長が定めるとするものであります。
 附則として、この規則は、公布の日から施行し、平成18年3月1日から適用したいとするものでございます。
 議案第71号 合併特例区規則の承認について、市町村の合併の特例に関する法律第5条の36第2項の規定により、下記の合併特例区規則を承認したいとするものであります。
 記といたしまして、塩川町合併特例区長の給与及びその他の給付に関する規則であります。
 内容につきましては、議案第69号と同様でありますので、省略をいたします。
 次に、議案第72号 合併特例区規則の承認についてであります。
 市町村の合併の特例に関する法律第5条の36第2項の規定により、下記の合併特例区規則を承認したいとするものであります。
 塩川町合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則でありますが、これは議案第70号と同様でありますので、説明は省略をいたします。
 議案第73号についてでありますが、これも合併特例区規則の承認についてでありますが、これは山都町合併特例区長の給与及びその他の給付に関する規則であります。
 内容は、議案第69号と同様でありますので省略をいたします。
 次、議案第74号 合併特例区規則の承認についてでありますが、これは山都町合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則についてであります。
 内容については、議案第70号と同様でありますので省略をいたします。
 次、議案第75号 合併特例区規則の承認についてでありますが、これは高郷町合併特例区長の給与及びその他の給付に関する規則であります。
 内容につきましては、議案第69号と同様でありますので省略をいたします。
 次、議案第76号 合併特例区規則の承認についてでありますが、これは高郷町合併特例区協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規則についてであります。
 内容は、議案第70号と同様でありますので省略をいたします。
 以上です。


◯議長(猪俣 慧君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) それでは、質問いたします。
 議案第69号・第71号・第73号・第75号の4件でありますが、特例区長の給与及びその他の給付に関する規則についてでありますけれども、過日の全員協議会でも質問をいたしました。今回、52万円と報酬を提案されたわけでありますけれども、52万円とされた根拠であります。この間もちょっと聞きましたけれども、納得いきませんのでお示しをいただきたい。
 なお、報酬等審議会での答申があったわけですが、それらの説明はどうされるのかおただしをします。
 2点目は、給料月額を52万円とした場合に、手当を含めて年額幾らになるのか。先ほど、午前中の資料では58万円では査定されておりますけれども、52万円で出ておりませんので、どのくらいの額になるのかお示しをいただきたいと思います。
 ここに、退職金の支給の条項がありますが、任期が一応2年ということでありますが、2年を過ぎれば特例区長の退職金は幾らになるのでしょうか、お示しをいただきたい。
 もう一つ退職金に関係しまして、新市は1月4日に合併いたしまして、特例区長の職務執行者ということでそれぞれの町村の首長さんがなられてきておったわけでありますが、あの時点での月額給料は58万円でした。2カ月間ですから、1月は1月4日ですから1月の末まで日割計算でやりますと56万円程度になるかと思いますけれども、2月は丸々58万円の給料月額をもらったと思います。恐らく、その職務執行者の方も退職規定があったと思いますが、退職規定を定めた法律はどんなものであって、どのくらいの額を支給されたのかおただしをしたいと思います。
 最後になりますけれども、いずれもこの条項については、特例区長の給与、それから退職金、そして旅費の支給がされているわけでありますが、いずれも喜多方市の職員に準ずる規定というふうになっているわけであります。これはとりもなおさず、特例区長という特別職と、一般職である総合職との職分の区別がはっきりとされていないという理由からだというふうに私は判断をいたしております。
 したがいまして、特別職のいわゆる特例区長の給料というものは極めて、いわゆる吏員の最高給であります、旧法で言いますと48万 5,000円だというふうに言われておりますけれども、新法になれば変わるらしいんですが、極めて最高給に近づける努力をすべきだというふうに思いますが、どう思われますか、その5点についておただしをしたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の質問にお答えをいたします。
 今回の規則の中で、52万円とした理由についてということでありますけれども、さきにご説明を申し上げましたとおり、報酬等審議会の答申を受けまして、当初58万円という規定でございました。それから、職務執行者については、その答申の金額で58万円ということで議決をいただいて確定をしております。
 その後、今回の区長の給料を定めるに当たりましては、旧喜多方市議会での経過と新喜多方市になりましてからの議会からの申し入れがあった状況等についてご説明を申し上げまして、各特例区の中で52万円というふうに定めたというふうに思っております。
 それから、給料月額の年額につきましては、今ちょっと計算をいたします。
 それで、2年後の退職金は幾らになるのかということでありますが、 187万 2,000円でございます。
 それから、職務執行者の退職手当の規定でございますが、これは退職金の支給規定はございません。
 それから、現在52万円ということでありますが、部長の最高号給に近づけるべきではないかというご意見でありましたが、これにつきましては部長は一般職であるということと、それから合併特例区の区長につきましては常勤の特別職であるというようなことで、常勤の特別職の給与と、それから一般職の給与の中間の中で58万円という金額が定められたというふうになってございます。
 以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 私からは、合併特例区長の給与を52万円とした場合の年額についてご答弁申し上げます。
 概算で計算しますと、約 880万円ほどが年額の給与になると試算しております。以上でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) それでは、再質問します。
 1点目はわかりました。2点目の年額報酬は 880万円。これは手当も含めて 880万円ということですね。ということは、きょう朝、出されました資料は 1,028万円、約26万円、それから見れば約 140万円ほど少なくなるということでありまして、その 140万円ほど少なくなった差額についての関係でありますけれども、この予算の執行は、特例区長にすべて任されているというようなことでありますので、特例区区長の裁量ですべてが任されるのかどうか、そういった会計処理はどうされるのかという点もおただしをしたいと思います。
 それと、そうした場合に、今、当初予算で恐らくそれぞれの予算があがっているわけですが、会期中にこの52万円が通れば、当然その予算が随分変わってくるわけでありますから、その予算の取り扱いはどうされるのか。会期中に修正をされるのか、あるいは追加でやられるのか、どういうふうな予算措置がされるのか、この点もおただしをしたいと思います。
 後で気がついたらまたやります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の再度のおただしにお答えをいたします。
 まず1点目、朝ほど提出いたしました資料との差額についてでありますが、現在の予算で提出をしておりますのは、予算編成のときにまだ区長が確定をしておりませんでしたので、区長が規約の発議をするということができませんでしたので、職務執行者と同額の58万円で予算化をして審議をお願いしているものでございます。
 その後で52万円ということになりましたので、その差額の取り扱いについてでありますが、これにつきましては差額は補正対応で調整をするということになってございます。


◯議長(猪俣 慧君) 33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) 先ほど再質問で、ちょっと頭がもうろうとしておりますので、聞き忘れたんでありますが、特例区協議会の中で、いわゆる52万円としたその理由なんでありますけれども、特例区協議会で説明をされて特例区協議会で決定をして市長にあげてこられたというようなことでありました。その特例区協議会での説明をされた、当局執行部の方がいらっしゃったと思いますけれども、まさか自分の特例区長、区長みずから自分の給料報酬を出すとは思えませんので、説明された方がおられると思いますので、どなたが説明されたのかおただしをします。
 頭がもうろうとしておりますので、1点だけ。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の再度のおただしにお答えをいたします。
 特例区の協議会の中で説明をしたのはだれかということでありますが、これにつきましては私の方には合併特例区の中で区長が発議をして、それを協議会に説明をして、その同意を得たということでしたので、市長の方に承認を求めてきたという経過でございます。
 ですから、特例区の中でだれがどのような説明をしたかということについては、承知しておりません。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質問ございませんか。
〔33番、大堀典男議員、自席より、「議長、議事進行」〕


◯議長(猪俣 慧君) 33番、大堀典男君。
〔33番、大堀典男議員、自席より、「だれが説明したかわからないなんていうことで予算計上しているのはちょっとおかしいと思うんですが、その辺、よく調べてください。だれが説明したか、議長をしたか。議長のもとでよく整理してください。お願いします」〕


◯議長(猪俣 慧君) 暫時休議します。
    午後10時25分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後10時33分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの33番、大堀典男君の議事進行に対する補足答弁をいたさせます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員に対する補足答弁を申し上げます。
 区長の規則について提案をしたのは、それぞれ各合併特例区長であります。
 提案に対する補足説明につきましては、各合併特例区の、塩川については総務課長、それ以外につきましては3地区は総務課長補佐が補足説明をしたということでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 他にご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(猪俣 慧君) ご質疑なしと認めます。
 議案第69号から議案第76号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長(猪俣 慧君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日17日は午前10時開議、各常任委員会を開きます。各常任委員長におかれましては、よろしくお取り計らい願います。
 なお、各常任委員会の開催場所は、総務常任委員会が議場、厚生常任委員会が保健センター大会議室、産業常任委員会が保健センター第二会議室、建設常任委員会が議員協議会室、文教常任委員会を保健センター第一会議室において開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後10時35分 散会