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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(8日目) 本文




2008年03月18日:平成20年第3回定例会(8日目) 本文

    午前 9時30分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 開会に先立ちまして申し上げます。
 さきに配付いたしました平成20年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算書62ページの給与費明細書に誤りがありました。「正誤表」を配付いたしますので、そのままお待ち願います。
 資料の配付漏れはありませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 配付漏れなしと認めます。
 遅参の届け出は、29番、山口和男君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第8号により進めます。
 上着はご随意に願います。
 昨日に引き続き議案審議を行います。
────────────────────────────────────────────
日程第 1 議案第23号 平成19年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算
             (第5号)
日程第 2 議案第24号 平成19年度喜多方市老人保健事業特別会計補正予算(第
             3号)
日程第 3 議案第25号 平成19年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第
             5号)
日程第 4 議案第26号 平成19年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算
             (第1号)
日程第 5 議案第27号 平成19年度喜多方市一郷地区牧野管理事業特別会計補正
             予算(第1号)
日程第 6 議案第28号 平成19年度喜多方市都市計画事業喜多方西部土地区画整
             理事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 7 議案第29号 平成19年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理
             事業特別会計補正予算(第3号)
日程第 8 議案第30号 平成19年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算
             (第5号)
日程第 9 議案第31号 平成19年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第5
             号)
日程第10 議案第32号 平成19年度喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計補正
             予算(第5号)
日程第11 議案第33号 平成19年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予
             算(第6号)
日程第12 議案第34号 平成19年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算
             (第5号)
日程第13 議案第35号 平成19年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第2
             号)
日程第14 議案第36号 平成19年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第
             2号)
日程第15 議案第37号 平成19年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第
             2号)
日程第16 議案第38号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第6号)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、議案第23号 平成19年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から日程第16、議案第38号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第6号)までに対する質疑を続行いたします。
 これより質疑に入ります。ご質疑ございますか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 1点だけお尋ねをいたします。
 一郷牧野の特計でお尋ねをいたします。
 今回は、この特計がこれで廃止される、事業が廃止されるということになるわけでありますけれども、この事業廃止に伴う、山都町のそれぞれの地区の地権者の方々に住民説明会を行って経過説明というものがあったと思いますが、経過説明がどういう説明がなされて、その住民説明会の中で住民からの意見がどのようなものであったのか、まずお尋ねをいたします。
 二つ目としては、今後のこの土地の利活用というものについては、住民の方々からいろいろ要望があったと思いますが、主としてどういうふうに対応していくのかということで、この二つ、お尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 一郷牧野特別会計に関する質問にお答えいたします。
 一郷牧野は本年3月末日をもって廃止ということになるわけですが、これに伴う地権者説明会につきましては、昨年の4月の末には対象となる3地区において実施をし、契約期間満了で牧野を廃止いたしますというふうな内容の説明をしてきたところでございまして、その中で契約に基づいた測量をいたしますというふうなお話をし、それについては了承を得てきたところでございます。また、その後、用地測量等々の実施に入るわけなんですが、9月の初めには測量を行うための説明会なども実施をし、理解を得てきたところでございます。その後、建物の撤去工事などについても発注をし、今年の3月11日から13日におきましては測量も完了し建物の撤去も完了したということで、3地区において返還手続の説明会を開催してまいりました。
 この説明会におきましては、地権者の方から、土地の固定資産税については減免をしてほしい、また土地の振興策について検討してほしい、また牧さくがあるんですが、この牧さくについて撤去してほしいなどの意見が出されてきたところでございます。
 これに対しまして、市の方では、固定資産税の減免につきましては、これはできませんというふうなお答えを申し上げております。また、当該土地の振興策につきましては、今後地元の方ともよく協議をしていきましょうというふうな形での内容を説明しております。
 また、牧さくの撤去についてでございますが、この牧さくは土地の賃貸借契約書があるんですが、この土地の賃貸借契約書は賃貸人と賃借人、これは当時の山都町長との間で交わしている契約でございますが、この中で「原状回復」というふうな条項がございます、第8条に。ちょっと読みますと、「契約期間の満了または契約解除により賃貸借が終了する場合において、賃借物件の形質を変更した部分があっても原形に復することなく、また地上工作物においてもそのまま返還するものとする。ただし建築物については撤去する」というふうなのが第8条にございます。第2項においては、「所有者ごとの境界については、事業施行前の界標を設置し、あらかじめ図化したものに従って返還するものとする」ということになっておるところでございます。
 このようなことから、市といたしましては、牧さくは撤去すべき工作物として位置づけられたものではないというふうな認識はしておりますが、道路わきなどにあって土地の利活用上支障になるものにつきましては市の判断で一部については撤去をさせていただいたということでありまして、地権者の方にはその旨をお話しし、理解を求めてきたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 経過はわかりました。
 一つ目の原状回復の関係なんですが、牧さくの撤去であります。支障のあるものは市の判断でということでありました。一部撤去したんだということでありますが、実は私も土日と何人かの方々とお話をしてきて、特に牧さくの撤去に関しては、返されたそれぞれの土地の中で草刈りをしなければいけないとか、そういう管理上これを撤去してもらわないと困るんだというような意見が出ていました。そこで、先ほども聞いておりますと市の判断で一部を撤去したということでありますから、そうではなくて、やっぱり住民の方々から撤去をしていただきたいということであります。それで、管理上も、これから本当に草刈りなどあの傾斜地でやる場合に刃が飛んできたりすればけがというようなこともありますので、これはやっぱり撤去すべきじゃないのかなというふうに思いますので、その点、前向きに対応できるのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、もう一つ聞いてきたのは、ここの牧野から河川の方に流れていくわけですけれども、河川のところで、河川の部分でありますから市の部分でないところもあるんですが、河川が大分ごみが詰まってしまっているんだというようなことも出されていました。この辺の整備についてもぜひ取り組んでもらえないのかなというようなことでありましたので、この河川の整備についても、今後どのように対応されるのか、お尋ねをしておきます。
 それから、土地の利活用については住民の方々と協議をしていくんだということでありますが、当然山都支所が窓口になって今後やられていくということであるとは思うんですが、土地の利活用等々については、住民の方々は植林なんていうことも考えておられるようでありますが、そのようなときの植林をするための苗木だとか、そういうものまでの検討をする余地があるのかどうか、今後の利活用についてお尋ねをしておきたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 再度のおただしにお答えいたします。
 牧さくの関係でございますが、地元の声といたしましては、先ほどおただしがあったように、すべて撤去してほしいというふうな声もありますれば、逆に残しておいても構わないよというふうな声も実際ございまして、この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、市の責任としては契約書どおり履行したというふうに認識はしておるところでございます。
 また、河川のごみの詰まり、これについて河川の整備をどうしていくのかという部分につきましては、現地についてよく把握していない部分もございますので、現地調査を行って、どういう事業でできるかも含めまして、いろいろと検討してまいりたいとは考えております。
 また、土地の利活用の部分で、植林を地元の方は考えているようだということもございましたが、この部分につきましては、いろいろな事業が考えられると思います。例えば森林環境税を使った森林整備とか、単独で例えば桜を植栽したいという声もあるようでございますので、市の単独事業での苗木の助成とか、そういうことも考えられると思いますので、地元の方とよく話をして、今後詰めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 牧さくの件だけお尋ねをします。
 実は、残っている牧さくというのが本当に急傾斜地のところが残されていて、そこを持っている方々で確かに私も牧さくは残っていてもいいという声も聞きましたが、そのことをきちんと対応していただきたいんですが、地権者の方々に牧さくを撤去してほしいのかほしくないのかも含めて、そうであるならばきちんと対応していただいて、そして取ってほしいという方には取るように対応しなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、このことについて、再々質問ですので、お尋ねをしておきます。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 牧さくの件の再々質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、市といたしましては契約書どおり市としての責任を履行したとは考えておりますけれども、先ほども言いましたように、いろいろな声がございます。雪解けを待ってきちんと現状を把握する必要があるというふうにも考えておりますので、現地調査を実施して、牧さくが土地の利活用上支障があるところに残っているかどうかも含めて調査をいたしまして、改めて市の考え方をまとめて地元の方に提示したいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 2点ほど質問させていただきます。
 私の説明の聞き漏らしかもしれませんが、お聞かせ願いたいと思います。
  150ページの塩川駅西土地区画整理の件ですが、13の委託料、業務委託料、これはどのような業務だったのかということを一つお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、下水道事業、 188ページなんですが、1億 3,140万円の繰越明許、これはどのような事業なのか教えていただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 駅西の業務委託料 364万 1,000円の減額でございますが、これは換地計画業務でございまして、業務の内容でございますが、換地処分の通知書作成、これは権利者が 1,500人ぐらいいるんですが、その方々に対する通知書作成業務とか、土地の権利調書といいまして、あなたの土地はこういうふうな面積でということで、大体駅西の区画整理事業58ヘクタールに関する土地の権利調書、それから換地契約変更と言いまして権利の移動があったかどうかなどを調べる業務、それから、これから換地契約変更の業務がございますので、そのような業務に係る委託料でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) それでは、下水道事業関係にお答えをいたします。
 繰越明許費の関係でございますけれども、工事請負費が1億 3,100万円、それから需用費で消耗品が40万円ということで事務費になってございます。これにつきましては、一つとしては、工事施工プラント用地の借用に当たり地権者交渉に約6カ月の日数を要することとなったということで、それぞれ年度内の下水道工事の完了が困難だということから繰り越し措置をするという内容でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) では、再質問させていただきます。
 塩川の土地区画整理事業でございますが、今ほどの答弁で、換地業務委託料ということになっております。それで、 141ページの債務負担行為補正ということで、これ増額補正になっているんです。これ、どういう理由で増額補正になっているのかということなんですが、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。ですから、当初の計画と変わって増額補正になったのかですね、その辺をお聞きしたいと思います。
 それと、財政課の方にお聞きしたいんですが、私、勉強不足でわからないものですから、先ほどの繰越明許、ありましたよね。私の認識では、勉強不足の認識では、繰越明許というのは今年度執行すべき支出を来年度に支出する、持ち越すということだと思うので、今年度の歳出は減額補正になるのではないかなと私は感じるんですが、繰越明許の歳出に対する扱い方、それを教えていただきたいなと。大変勉強不足で申しわけないんですけれども、どんな形で処理をするのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 債務負担の換地業務等委託料でございまして、限度額が 1,087万 5,000円から 1,155万円に増額変更の理由でございますが、まずこれは、先ほど言った業務内容を委託するために、今年度入札をかけました。当初 1,450万円を5カ年で見る債務負担を補正前ということで組んでいたわけでございますが、19年度から3年によって支払うというような債務負担を組んでいたわけでございますが、当初予定していた額 1,450万円が入札によって 1,155万円になったわけです。その 1,155万円を20、21、22の3年で支払うということで、当初は19年度からこの 1,087万 5,000円プラス 364万 1,000円、これを計上した額が業務の金額ということで見込んでいたわけでございますが、契約によって19年度の支払い分を20年度に回すことができるということで、その分 364万 1,000円が少なくなったということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君)  188ページの繰越明許のご質問でありますが、この手続を申しますと、会計年度独立の原則ということで、単年度、単年度で区切っていくという原則がありますが、その年度中、本年度ですね、19年度中に事情があって執行できないものについては、財源をつけて翌年度に支出することができるという形になります。ですので、19年度は減額をいたしませんで、財源をつけたまま20年度に繰り越しをして使用するという形をとります。決算上にその形はあらわれてきます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 塩川の西部土地区画整理について再々質問させていただきます。
 先ほどの説明、ちょっと理解できなかったんです。本来であれば19年度からのやつを債務負担行為として上げてあったのか。でも、補正前が20年から22年になっているんですよね。年度変わらず……、今年度減額補正した分をこれにプラスしたということなんですか。ああ、そうですか。しかし、支出していない、でも来年度に支出するということで、今年度は債務負担行為じゃなかったんですよね。で、なぜ今回は来年度執行する分を債務負担行為に入れるようになったのかということです。今回はちゃんと予算組んでいたわけですから、債務負担じゃなくて。その辺を教えていただきたいなというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 再々質問でございますが、債務負担は補正前は 1,400万円で組んでいたということです。19年度はその当該年度の支出ですから、後年度負担ということで20年度からその分を支出するという負担を組んでいたわけでございます。19年度の入札の結果、その額が 1,155万円ということで確定したものでございますから、それを20年度から22年度にかけて負担したいということでございます。
 なぜ遅くなったのかということでございますが、換地業務は現地の進捗状況等の中で発注するものでございますが、現地の状況がこの業務を発注するような状況ではなかったということが一つございます。それはなぜかと言いますと、前にも全員協議会等で説明いたしましたが、再測量が必要になってきたとか、そういうふうな物件が生じてきましたので、そういったものと同時に進めなければならないということで発注が遅くなってしまったということがございまして、19年度は支出しないで20年度から支出するというふうなことにしたものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第23号から議案第38号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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日程第17 議案第39号 喜多方市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第40号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第19 議案第41号 喜多方市消防団設置条例及び喜多方市消防団員の定員、任
             免、服務及び給与等に関する条例の一部を改正する条例
日程第20 議案第42号 喜多方市戸籍法関係手数料条例の一部を改正する条例
日程第21 議案第43号 喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する
             条例
日程第22 議案第44号 喜多方市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を
             改正する条例
日程第23 議案第45号 喜多方市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部
             を改正する条例
日程第24 議案第46号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正
             する条例
日程第25 議案第47号 喜多方市後期高齢者医療に関する条例
日程第26 議案第48号 喜多方市都市農山村交流施設条例
日程第27 議案第49号 喜多方市農業振興基金条例を廃止する条例
日程第28 議案第50号 喜多方市牧野条例の一部を改正する条例
日程第29 議案第51号 喜多方市営住宅条例等の一部を改正する条例
日程第30 議案第52号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第31 議案第53号 喜多方市租税特別措置法関係手数料条例の一部を改正する
             条例
日程第32 議案第54号 喜多方市農業集落排水処理施設維持管理運営基金条例を廃
             止する条例
日程第33 議案第55号 喜多方市水道事業経営等審議会条例
日程第34 議案第56号 喜多方市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
             条例
日程第35 議案第57号 喜多方市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に
             関する条例
日程第36 議案第58号 喜多方市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例
日程第37 議案第59号 喜多方市心身障害児就学指導審議会条例の一部を改正する
             条例
日程第38 議案第60号 喜多方市学校給食共同調理場及び学校給食センター条例の
             一部を改正する条例
日程第39 議案第61号 喜多方市体育施設条例の一部を改正する条例


◯議長(伊藤弘明君) 次に、日程第17、議案第39号 喜多方市特別会計条例の一部を改正する条例から日程第39、議案第61号 喜多方市体育施設条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。
 本23案に対する当局の説明を順次求めます。
 長谷川総務部長。
 説明は簡潔明瞭にお願いいたします。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、議案第39号と議案第40号についてご説明を申し上げます。
 議案書の4ページをお開きください。
 議案第39号 喜多方市特別会計条例の一部を改正する条例でございます。
 第2号としまして喜多方市一郷地区牧野管理事業特別会計、第7号としまして喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計を廃止したいとする条例案でございます。
 続きまして、5ページであります。
 議案第40号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 この条例は、後期高齢者医療制度の創設に伴い国民健康保険税の課税額に新たに後期高齢者支援金等課税額が追加されたことに伴い、改正したいとするものでございます。
 内容につきましては、国民健康保険税は今まで医療分と介護分に分けて課税をしておりましたが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、医療分をさらに医療分と後期高齢者支援金分に分け課税をすることになりましたことから、所要の改正をしたいとするものでございます。
 なお、この改正は、今年4月より年金受給者から19年度の国民健康保険税額の6分の1ずつを仮徴収する関係で医療分と支援金分に分けるものであり、税負担の変更を伴うものではございません。
 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げたいと思います。
 新旧対照表の1ページをごらんください。新旧対照表、この横刷りの表をごらんいただきたいと思います。ざら紙の用紙でございます。よろしいですか。
 まず、第2条第1項でありますが、国民健康保険税の課税は基礎課税額と介護納付金課税額の合計額とされておりましたが、これに後期高齢者支援金等課税額を追加するものでございます。
 第3項を第4項とし、第3項に後期高齢者支援金等課税額の算定方法を追加するものでございます。
 続きまして、2ページであります。
 第3条につきましては、医療分の所得割額、旧市町村ごとの税率でございます。
 第4条は、医療分の資産税割の税率でございます。
 続きまして、3ページであります。
 第5条は、医療分の均等割額の市町村別でございます。
 続きまして、第5条の2でありますが、これは医療分の平等割額の旧市町村ごとの税額でございます。
 続きまして、4ページであります。
 第5条の3、第5条の4、第5条の5、5ページの第5条の6でありますが、これにつきましては、後期高齢者支援金等課税額が追加されたことに伴い、それぞれ追加するものでございます。
 続きまして、第5条の3でありますが、これが後期高齢者支援金等課税額の所得割額の旧市町村ごとの税率でございます。
 第5条の4は、後期高齢者支援金等課税額の資産割額の旧市町村ごとの税率でございます。
 第5条の5は、後期高齢者支援金等課税額の均等割額の旧市町村ごとの税額でございます。
 第5条の6でありますが、これにつきましては後期高齢者支援金等課税額の平等割額の旧市町村ごとの税額でございます。
 続きまして、第6条、第7条、あと6ページの第7条の2、第7条の3でありますが、これにつきましては後期高齢者支援金等課税額が第2条第3項に追加されたことに伴う項ずれによるものでございます。
 続きまして、第10条の第2項、第4項、7ページの第6項でありますが、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたこと伴い、納税義務の消滅に伴う規定が拡大されたことに伴う改正でございます。
 次に、第13条からでございます。これにつきましては、7割、5割、2割の減額の規定でございまして、それぞれ医療分、支援金分に分けて記載してございます。なお、内容につきましては省略させていただきたいと思います。
 最後に、この条例は平成20年4月1日から施行したいとするものでございます。
 なお、国民健康保険税につきましては、今統一作業中でございまして、平成20年の本算定、7月課税になりますが、7月から統一した税率でしたいということで、これにつきましては6月議会に提案したいというふうに考えているところでございます。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、議案第41号から47号までご説明申し上げます。
 まず初めに、議案第41号でありますが、喜多方市消防団設置条例及び喜多方市消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、喜多方消防団、あと熱塩加納消防団、塩川消防団、山都消防団及び高郷消防団を統合し喜多方市消防団とするため、所要の改正を行うものであります。
 まず初めに、喜多方市消防団の設置条例の一部改正についてでありますが、第1条におきましては、消防団法の改正により規定の整備をしたということであります。
 第2条関係でありますが、名称は「喜多方市消防団」とした。あと、2条関係で、区域は喜多方市全域としたということであります。
 次に、喜多方市消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例の一部を改正するものでありますが、第1条につきましては、消防組織法の改正により規定の整備をしたということであります。
 第2条関係につきましては、「喜多方市消防団」とした。あと、2条関係で、定員は 1,436人としております。
 第3条関係でありますが、団長以外の団員の資格を当該消防団の区域内に住所を有する者とした。あと、3条の2の関係でありますが、幹部の範囲を定義づけた。
 あと、第4条の関係でありますが、団長及び副団長及びその他の役員を幹部とした。
 第9条の2項でありますが、10日以上居住地を離れる場合、団長にあっては任命権者である市長に通知することとするものであります。
 あと、第10条の第1項の規定でありますが、「職務」を「職名」に改正するものであります。
 あと、第10条の別表の関係でありますが、団員の報酬の額を改正するものであります。
 あと、第11条の第3項の関係でありますが、団員の費用弁償を「 1,300円」から「 1,600円」に改定するものであります。
 第11条の4項の関係でありますが、班長に機械整備手当として年額1万 6,000円の費用弁償を支給することにしたいとするものであります。
 別表につきましては、第3条の2、第4条、第10条の関係であります。
 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中、喜多方市消防団設置条例第1条の改正規定及び第2条中、喜多方消防団員の定員、任免、服務及び給与等に関する条例第1条の改正規定は、公布の日から施行するものであります。
 続きまして、議案第42号をご説明申し上げます。
 これにつきましては、喜多方市戸籍法関係手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」の施行に伴いまして、同法第 103条の規定に基づく証明を受ける者から手数料を徴収しないとするための所要の改正をするものであります。
 これにつきましては、19号で「高齢者の医療の確保に関する法律」第 136条の規定に基づく証明ということで、あと25号につきましては「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」第 103条の規定に基づく証明についてであります。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、その証明を受ける者から手数料を徴収しないという規定であります。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第18号の次に1号を加える改正規定は平成20年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第43号についてでありますが、これにつきましては喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、住民基本台帳カード交付手数料を3年間徴収しないこととするための所要の改正を行うものであります。
 2項におきまして、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間とされた別表第5の項に規定する住民基本台帳カードの交付または再交付の申請に係る同項に規定する手数料は、第1条及び同表の規定にかかわらず徴収しないとするものです。3年間無料にするということであります。
 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第44号でありますが、これにつきましては喜多方市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年4月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をするものであります。
 第3条第3項に次の1号を加えるということで、第5号でありますが、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第14条第1項の支援給付を受けている者でありますが、これにつきましては、当該対象者の医療費の一部負担金については助成しないとするものであります。
 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。
 改正後の第3条の規定は、条例の施行の日以降にされた医療行為に係る医療費の助成の申請について適用するものであります。
 続きまして、議案第45号でありますが、喜多方市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これにつきましては「健康保健法等の一部を改正する法律」の一部の施行及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の施行に伴いまして、所要の改正を行うものであります。
 これにつきましては、2条関係でありますが、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の施行に伴いまして現行老人保健制度が後期高齢者医療制度に4月から移行することにより、法律名及び保険者等に後期高齢者医療広域連合を加える。また、高額医療費や現行の老人保健法制度での文言などは削除することになります。
 あと、第4条の1項の関係でありますが、給付の制限でありまして、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴いまして、該当支援給付の対象者に医療費を助成しないこととするものであります。
 続きまして、第4条の2項の関係でありますが、前期高齢者で後期高齢者医療広域連合の認定申請を撤回した者については、助成の制限を設けるものであります。
 あとは、別表の第1の第2条の関係でありますが、「障害者自立支援法」の施行に伴いまして、旧身体障害者福祉法の更生医療、旧児童福祉法の育成医療、旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の通院医療に関する費用徴収金または負担額を当該障害者から自立支援法の費用徴収に改めるものであります。
 これにつきましては、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。ただし別表第1の改正規定は交付の日から、第4条第1項に加える改正規定は同年7月1日から施行するものであります。
 あと、経過措置といたしまして、改正後の第2条第4項第2号の規定は、この条例の施行の日以降にされた医療行為に係る医療の助成について、改正後の第4条第2項の規定は、同年7月1日以降にされた医療行為に係る医療費の助成についても適用するものであります。
 続きまして、議案第46号でありますが、これにつきましては喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、平成20年度における保険料率の特別について規定するため所要の改正を行うものでありまして、附則第3項の前の見出しの中、「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改める。
 附則に次の1項を加えるということで、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正後の平成18年度介護保険等改正令附則第4条第1項、第5号、または第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区別に応じ、それぞれの当該各号に定める額とするということでありまして、激減緩和措置の継続といたしまして、前年度と同額とするものであります。
 附則といたしましては、この条例は平成20年4月1日から施行するというものであります。
 次に、議案第47号でありますが、喜多方市後期高齢者医療に関する条例についてでありますが、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、制定を行うものであります。
 まず、第1条の関係でありますが、この条例は法に政令で定めるもののほか、市が行う後期高齢者医療事務に関して必要な事項を定めるものでございます。
 第2条関係につきましては、これは市の行う業務でありますが、葬祭費の支給だとか保険料の通知、徴収猶予、減免の申請等に関する窓口事務を市が処理することとするものでございます。
 第3条の関係でありますが、市が保険料を徴収すべき被保険者は本市に住所を有する被保険者及び施設入所者等で、居住地特例を受ける被保険者とするという規定であります。
 第4条につきましては、市長は保険料を徴収しようとするときは納入通知書により通知しなければならないという定めであります。
 第5条関係につきましては、普通徴収に係る納期を8月から翌2月までの7期とすることであります。
 第6条の関係につきましては、保険料は納期前においても納付することができるという定めであります。
 第7条関係につきましては、この条例に定めるもののほか必要な事項は規則で定めるという規定であります。
 第8条関係でありますが、保険料の徴収に関する調査を拒んだ者に対し10万円以下の過料を科すことができるという規定であります。
 第9条でありますが、不正の手段により保険料等の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の5倍に相当する過料を科することができるという規定であります。
 附則の第1項関係でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行するというものであります。
 附則の第2項、第3項の関係につきましては、従来保険料が課されなかった健康保険等の被保険者であった被保険者に係る平成20年度分の保険料の納期を、通常の納期のうち3期10月から7期、翌2月までとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、議案第48号から50号についてご説明申し上げます。
 議案第48号、23ページをごらんいただきたいと思います。
 議案第48号 喜多方市都市農山村交流施設条例。設置条例であります。
 提案理由について申し上げます。
 この条例は、熊倉公民館雄国分館の農林課所管がえに伴うものでございます。
 現在、雄国分館、市の生涯学習課所管のもとに利用されておりますけれども、その利用状況を見ますと、竹細工の体験あるいはそば打ち体験などグリーン・ツーリズムの利用が多いというふうな現状になっております。市といたしましては、今後グリーン・ツーリズムのさらなる拡大が予想されるところであり、この施設をこれまでの生涯学習施設としての利用を維持しながら、グリーン・ツーリズムの活用拠点として農林課の所管がえをし、有効活用を図りたいとするものでございます。
 条例第1条は、設置の関係でございます。第2条は、位置でございます。以下、休館日、供用時間等、記載のとおりでありますけれども、24ページごらんいただきたいと思います。第11条、利用料の徴収ということで、利用者から別表に定める使用料を徴収するということで、26ページごらんいただきたいと思います。別表、第11条関係、それぞれ研修室の区分ごとに、それから時間ごとに使用料の額を定めております。内容については記載のとおりでございます。
 また24ページに戻っていただきたいと思います。
 第12条、下の方になりますけれども、使用料の減免ということで、市長は必要があると認めるときは規則で定めるところにより使用料を減免または免除することができるということで、これについては規則で定めるということでございます。
 それから、第14条、指定管理者による管理ということで、この施設については指定管理者による管理を想定しております。議決後に4月公募をし、6月議会に指定管理者についての議案を上程したいと考えております。
 25ページ、附則になりますけれども、この条例は平成20年4月1日から施行したいというものであります。
 それから、附則の2、喜多方市公民館条例の一部を改正するということで、別表第1、喜多方市熊倉公民館雄国分館の項を削る。以下、記載のとおりでございます。
 続きまして、27ページごらんいただきたいと思います。
 議案第49号 喜多方市農業振興基金条例を廃止する条例でございます。
 提案理由を申し上げます。
 これにつきましては、旧塩川町において旧塩川農協から受けた寄附金を基金を設けて農業振興事業の資金に活用されてきております。新市合併時にはその残高が約 155万円ほどございました。これまで、この基金を取り崩し、一般会計の農業振興費に充当してまいったところであります。平成19年度は約 100万円を取り崩し、現在、年度末残高が約2万 8,000円ほどになってございます。この残高全額を平成20年度の一般会計予算の農業振興費に充てるということで、本基金がなくなるということで、廃止をしたいというものでございます。
 この条例は、平成20年4月1日から施行したいというものであります。
 続きまして、28ページ、議案第50号 喜多方市牧野条例の一部を改正する条例ということであります。
 これにつきましては、本年度末をもって一郷牧野が閉牧となる、それに伴う条例の一部改正ということで、喜多方市牧野条例の第2条の表、ここから一郷地区牧野の項を削るというものであります。
 この条例は、平成20年4月1日から施行するというものでございます。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、議案第51号から第54号までについてご説明申し上げます。
 29ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第51号 喜多方市営住宅条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 第1条の喜多方市営住宅条例、それから第2条の喜多方市改良住宅条例及び第3条の喜多方市特定公共賃貸住宅条例の3条例について、一部を改正するものでございます。
 改正内容につきましては、それぞれ暴力団による市営住宅等の使用の制限を図るため、入居の資格、明け渡し請求、駐車場の使用者資格等、所要の改正を行うものでございます。
 30ページの施行期日につきましては、附則1、この条例は平成20年4月1日から施行するとしてございます。
 次に、32ページでございますが、議案第52号 喜多方市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本条例の改正につきましては、山都町松ケ丘団地に本年度事業として進めております住宅、木造2階建て1棟4戸が本年度中に完成し、4月1日より供用を開始するため、現在の管理戸数「12戸」を「16戸」に改めるものでございます。
 附則、この条例は平成20年4月1日から施行するとしてございます。
 次に、33ページお開きください。
 議案第53号 喜多方市租税特別措置法関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 租税特別措置法の規定に基づきます優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料の徴収に関する規定について、根拠法令でございます「租税特別措置法」等の改正により、本条例の適用条項について変更がありましたので、文言について本条例を改正しようとするものでございます。
 附則、この条例は公布の日から施行するとしてございます。
 34ページでございますが、議案第54号 喜多方市農業集落排水処理施設維持管理運営基金条例を廃止する条例についてご説明いたします。
 農業集落排水処理施設の維持管理、運営に要する資金を積み立てるため旧高郷村の条例を引き継いで設置したものでございますが、基金現在高が 4,455円と少額であるために本条例を廃止し、農業集落排水事業特別会計の財源として活用しようとするものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行する、であります。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 私からは、議案第55号と議案第56号についてご説明いたします。
 35ページをお開きください。
 議案第55号 喜多方市水道事業経営等審議会条例についてご説明いたします。
 本条例は、第1条の規定のとおり、地方自治法 138条の4第3項の規定に基づき、喜多方市水道事業経営等審議会を設置したいとするものであります。
 第2条は、所掌事務についてであります。市長の諮問に応じ、第1号、水道料金及び給水施設の使用料に関すること、第2号、給水施設の管理方法に関する重要事項、第3号として、前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営、簡易水道事業の運営及び専用水道の管理に関し市長が必要と認める事項について調査、審議するものでございます。
 第3条、組織についてであります。委員は10人以内をもって組織したいとするものであります。
 第4条は、委員についてであります。すぐれた識見を有する者5人以内、水道によって水の供給を受ける者5人以内から市長が委嘱するものとするものでございます。第2項、第3項は、記載のとおりでございます。
 第5条、会長及び副会長についてであります。審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。第2項、第3項は、記載のとおりであります。
 第6条、会議についてであります。審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された審議会の最初に開催される会議は市長が招集するということであります。第2項から次ページ36ページの第5項までは、記載のとおりであります。
 第7条は、庶務についてであります。庶務は、水道課において処理をするとするものでございます。
 第8条は委任についてでありますが、この条例に定める者のほか、審議会の運営に関する必要な事項は会長が審議会に図って定めるとするものであります。
 附則といたしまして、第1項、この条例は平成20年4月1日から施行したいとするものであります。
 第2項、会議の招集の特例として、この条例の施行後最初に開催される審議会の会議は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、市長が招集するとするものであります。
 第3項、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正したいとするものであります。別表第1、報酬の額を定めた表でございますが、喜多方市下水道等運営審議会委員の項の次に「喜多方市水道事業経営等審議会委員 日額 6,000円」を加えたいとするものであります。
 以上で説明を終わります。
 37ページをお開きください。
 議案第56号 喜多方市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本条例は、喜多方地方5市町村合併協議会における協議に基づき熱塩加納簡易水道事業を水道事業に統合するとともに、熊倉町の一部地域へ水道水の供給を開始する等のため、所要の改正をしたいとするものでございます。
 喜多方水道事業の設置等に関する条例第2条は経営の基本を定めており、第3項は給水人口、第4項は1日最大給水量を規定しております。
 本文でございます。
 第2条第3項中、給水人口でありますが、4万 5,200人を3万 9,654人に改め、同条第4項中、1日最大給水量でありますが、1万 9,150立方メートルを1万 9,530立方メートルに改めたいとするものであります。
 給水人口につきましては、熊倉町の一部地域へ給水区域の拡張を行うことから、今まで水道事業、熱塩加納簡易水道事業がそれぞれ福島県から受けていた認可の合算の数値、それぞれ4万 5,200人、 3,500人で合計しますと4万 8,700人となりますが、平成29年度を目標年度とした10年間の中の最大値、現在のところ平成24年度に予測される3万 9,654人としております。
 また、1日最大給水量につきましても同様に、1万 9,150立方メートルと 2,150立方メートルの合算値2万 1,304立方メートルではなく、平成29年度を目標年度とした10年間の中の最大値で20年度に予測される1万 9,530立方メートルとしております。
 別表とは給水区域の表ですが、熱塩加納簡易水道事業が供給していた区域をそのまま水道事業の給水区域に加え、さらに新たに供給を開始しようとする熊倉町の一部地域を給水区域に加えたいとするものです。
 また、あわせて字句の修正を行いたいとするものでございます。
 本文でございますが、別表、喜多方市の区域のうち松山町、上三宮町、岩月町、関柴町、熊倉町、慶徳町、熱塩加納町、塩川町、山都町及び高郷町を除く全部の区域の項中、松山町を削り、同表松山町村松の全部の区域の項、松山町大飯坂の全部の区域の項及び松山町鳥見山のうち堰上及び字松原(41番地、62番地1、65番地及び 158番地1を除く)を除く全部の区域の項を削り、同表、熊倉町熊倉の項中、「字柳の内」を「字柳内」に、「字杉の下」を「字杉ノ下」に、「字壇の前」を「字壇ノ前」に、「字小塩川端南」を「字小塩川端向」に、「字松下」を「字松ノ下」に改め、同表熊倉町都の項中、「字欠の下乙」を「字欠ノ下乙」にというふうに、記載のとおりにしたいとするものでございます。
 下から4行目、別表、慶徳町山科の項の次に、次のように加えたいとするものでございます。熱塩加納町加納以下は熱塩加納区域の給水区域で、記載のとおりでございます。
 39ページをお開きください。
 附則でございますが、第1項、この条例は平成20年4月1日から施行したいとするものでございます。
 附則の第2項、この条例の一部改正に伴い、喜多方市水道事業給水条例の一部を改正したいとするものでございます。
 給水条例第32条は特別な場合における料金算定についての規定で、第1項は月の途中において給水装置の使用を開始したときまたは中止したときなどの料金に関する規定でございます。
 第1号は喜多方水道事業が適用される場合、第2号は塩川水道事業が適用される場合となっております。熱塩加納簡易水道事業は、次項の第3号で改正予定しております喜多方市簡易水道等条例第32条第1項第1号が適用されておりますが、この規定は喜多方水道事業が適用される給水条例第32条第1項第1号と同じ文言で同じ規定となっておりますことから、本文でございますが、第32条第1項第1号中「喜多方水道事業」を「喜多方水道事業及び熱塩加納水道事業」に改めたいとするものでございます。
 次に、別表第1、これは料金を定めた表でございますが、1の表、喜多方水道事業の次に2の表として「熱塩加納水道事業」を加え、2の表、塩川水道事業を3の表に改めたいとするものでございます。なお、表の基本料金、超過料金、40ページをごらんいただきたいんですけれども、メーター使用料等は、現行熱塩加納簡易水道事業の料金となっております。
 附則の第3項、同じくこの条例の一部改正に伴い喜多方市簡易水道等条例の一部を改正したいとするものでございます。
 簡易水道条例第32条は、先ほど申し上げましたように、特別な場合における料金についての算定でございます。第32条第1項第1号を削り、熱塩加納簡易水道を削るということでございますが、同項第2号中、別表第2の2、山都町統合簡易水道一ノ木地区簡易水道、蓬莱地区簡易水道及び宮古地区専用水道を別表第2の1に改め、同項を第1号とし、同項第3号中、別表第2の3、高郷簡易水道及び揚津簡易水道を別表第2の2に改め、同項第2号に改めたいとするものであります。
 別表第1は、給水区域、計画給水人口及び計画1日最大給水量についての規定でございますが、「熱塩加納簡易水道の部を削る」とするものでございます。
 別表第2中、1の表、熱塩加納簡易水道の表を削り、2の表、山都町統合簡易水道一ノ木地区簡易水道、蓬莱地区簡易水道及び宮古地区専用水道を1の表とし、3の表、高郷簡易水道及び揚津簡易水道を2の表に改めたいとするものでございます。
 附則の第4項から第6項までは、経過措置を定めるものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 斎藤総務課長選挙管理委員会事務局長併任。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 42ページをお願いいたします。
 議案第57号 喜多方市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例についてご説明いたします。
 今回の条例の制定の理由でございます。公職選挙法の一部を改正する法律及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成19年3月22日から施行されたことによりまして、地方公共団体の長の選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとなり、また条例で定めることにより、この選挙運動用ビラ作成経費を選挙公営制度の趣旨にのっとり無料とすることができることとなったことを受けまして、条例を制定しようとするものでございます。
 条例の内容をご説明申し上げます。
 まず、第1条につきましては、条例の趣旨を定めたものでございます。
 続きまして、第2条につきましては、選挙運動用ビラの作成の公営についてでございます。喜多方市長の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成について、候補者1人につき7円30銭にビラ作成枚数、法 142条第1項第6号の定める枚数というのは1万 6,000枚でございます、これを乗じて得た金額、そうしますと7円30銭と1万 6,000枚で11万 6,800円でございます、を限度といたしまして、無料で作成することができる旨を規定したものでございます。ただし、候補者の供託物が市に帰属しない場合に限ることを規定してございます。
 第3条、選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出でございます。公費負担を受けようとする候補者は、ビラ作成業者と有償契約を締結し、委員会に届け出なければならないことを規定したものでございます。
 第4条、公費の支払いでございます。候補者が契約に基づきビラ作成業者に支払うべき金額のうち、作成されたビラ1枚当たりの作成単価に、法 142条第1項第6号の定める枚数の範囲内で委員会が確認した枚数を乗じて得た金額について、ビラ作成業者からの請求に基づき、当該業者に支払うことについて規定したものでございます。
 第5条につきましては、委任事項でございます。
 43ページでございますが、附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、同日以降に告示される選挙から適用することとしたものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) それでは、私から議案第58号から61号までご説明いたします。
 44ページをお開きください。
 議案第58号でありますが、喜多方市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは学校教育法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、第1条の小学校設置に係る学校教育法第29条を同法第38条に、中学校設置に係る学校教育法第40条を同法第49条に改めるものであります。この条例は公布の日から施行したいとするものであります。
 次に、45ページ、議案第59号 喜多方市心身障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、これも学校教育法の一部改正に伴い、第2条第1項第2号中、「盲・聾・養護学校または特殊学級」を「特別支援学校または特別支援学級」に、第4条第1項第4号及び第7条第2項中、「特殊教育関係教職員」を「特別支援教育関係教職員」に改めるものであります。この条例は公布の日から施行したいとするものであります。
 次に、46ページ、議案第60号 喜多方市学校給食共同調理場及び学校給食センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、第2条中の「喜多方市松山学校給食共同調理場」「喜多方市岩月学校給食共同調理場」及び「喜多方市関柴学校給食調理場」を廃止し、新たに設置する「喜多方市喜多方学校給食共同調理場」を加えるものであります。
 また、第3条中の喜多方市学校給食共同調理場及び学校給食センター運営委員会委員の人数を「21名」から「19名以内」に、その構成委員のうち市の職員を「6名以内」から「4名以内」とするための改正であります。
 この条例は平成20年4月1日から施行したいと思うものであります。
 次に、議案第61号 喜多方市体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成19年4月に高郷町の小学校が統合になったことに伴い、旧高郷第一小学校体育館を「喜多方市西羽賀体育館」とし、旧高郷第三小学校体育館を「喜多方市磐見体育館」として設置して、住民の利用に供するものであります。
 第2条、第4条及び第5条及び第10条関連の別表を改正し、施設の表示と利用時間、使用料の額を定めるための改正であります。内容は記載のとおりでございます。
 この条例は平成20年4月1日から施行したいとするものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 議案第55号の喜多方市水道事業経営等審議会条例の委員の関係でお尋ねいたしますが、ここで公募枠ということがないわけですが、私はぜひ公募枠を設けてほしいと思うのですが、公募枠を設ける考えがあるのかどうか、お尋ねしておきます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) お答えしたいと思います。
 委員について公募枠指定があるかとのおただしでございますけれども、公募したいと考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 議案第41号なんですが、消防団報酬にかかわることでお伺いをいたします。
 今度統合になるわけなんですが、今までの団長あるいは一般団員までの報酬がいろいろ差異がございました。それで、今までと改正してからの報酬の総額の差異はどのくらいになるのかということでお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 消防団の委員等の報酬につきましては、平成19年度と20年度を比較しますと、人員の減がありますので、 1,251万 5,000円ほどの減になります。それで、あと費用弁償の関係でありますが、費用弁償の方で出動手当の改正を行いますので、あと機械整備手当の新設を行いまして、その関係で 886万 5,000円ほどの増になります。報酬の関係については、そのとおりでございます。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、2点ほどお伺いいたします。
 まず、議案第43号、住民基本台帳の関係でございますが、今回の条例、一部改定という形になるんでしょうけれども、これの背景、大枠想定されるのが、全国的な国民に対する普及率が図られていない、そういった部分があるのかなと。喜多方市については多分、全国同じなんでしょうけれども、 500円手数料、再発行も含めて手数料かかるということなんでしょうけれども、そういった背景について。多分、国の指導なり、または市独自でこういうことをするのか。
 さらに、現在の喜多方市の住基カードを交付されている方は何人くらいいらっしゃるのかということと、また背景はいろいろあるんでしょうけれども、そういった場合の収入が減る、手数料の収入が減るということになるわけでございますが、国からの助成等々も含めてここには加味されているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
 次、議案第60号 学校給食センター条例の一部を改正の関係でございますが、これは運営委員が21名から19名に変わる、その内訳は市の職員が6名から4名に変わると。トータルすれば、その2人の分が減るので19になると。条例を読み取れば、そういうことになるのかなというふうに思います。先ほどの同僚議員よりもありましたけれども、ここの中にも公募枠というのがないように私は読み取っているんですが、私は公募枠についても今後のセンターのあり方も含めて重要であろうというふうに考えますが、その辺の考え方があればお示しを願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 住民基本台帳カードの関係についてご説明申し上げます。
 背景でありますが、これにつきましては、国の方でやはり住基カードが普及していないということで、そのことで普及を図ると。住民基本台帳カードを無料化することによって市民サービスの拡大を図っていきたいということで、20年から23年の3年間にわたりまして、1枚当たりの交付の関係でありますが、特別交付税を現行で 1,000円が交付で来ていたんですが、そのほか追加分として 500円を追加して 1,500円を交付するということになりましたので、それで無料化に取り組んでほしい旨の通知がございました。それを受けまして2月14日の市の使用料及び手数料等の審議会に審議を得たものでありまして、今回、うちの方で手数料として 500円もらっていたんですが、その分を無料化する、3年間の期限つきで、そういうことにいたしたいと思っております。
 それで、今現在ですと、交付枚数は喜多方市の場合ですと2月末現在で 645枚でありまして、交付率は1.17ということであります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 再質問ですが、共同調理場の運営委員ですが、公募がないということですが、内訳をご存じだと思うんですが、関係行政機関の職員1名、それから学識経験者4名、それから共同調理場から給食を受けている学校の校長5名、さらには市の職員4名となっておりまして、公募というようなことでは打ち出されておりません。
 けれども、そのようなご意見をいただきましたので、今後、そのことについては研究させていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問させていただきますが、背景等々についてもおおむね了解いたしました。
 そこでお尋ねいたしますが、いずれにしてもそういった国の普及の施策も含めてという部分でございますから、いろいろな問題もはらんでいる住基カードの問題というふうには一方ではありながらも、国としてこういった施策で進んでくるという以上は、市としてどういったことを考えながら、ある意味では数値的な目標も含めながら、どういった普及の活動を図っていくのかということも考えていらっしゃると思いますので、その辺をお示しいただきたいなというふうに思います。
 あと、今ほどの共同調理場の公募枠の関係でございますが、実は私、なぜそういう話をしたかと言いますと、一方で地産地消と言われる中で、生産者の会、私も一般質問で触れましたけれども、そういった方の生産者の意見が反映されないと、地産地消という中身といいますのは、ある意味では、一般質問で触れましたように、定期的に定量そして形が整ったものを納入するというのは、なかなか困難な状況も含めてあるということも聞いております。そういった意味で、生産者の方と、こういった学校給食センターの運営の仕方も含めていろいろあるかもしれませんけれども、そういった部分をかんがみながら、今回の条例改正にはならなかったにしても、私はそういった形の中で、やはり公募枠を広げながら、生産者の会の方も含め、やはりきちんと入りながら今後の運営についてはきちんと図っていくべきではないかという立場で質問したわけでございますので、再度、考えがあればお示し願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 長澤議員の再質問にお答えします。
 住基カードの利活用促進等につきましては、現在、庁内にプロジェクトチームを設置して検討しておりますので、今後、利活用の促進だとかそういうものについて十分に検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 再質問についてですが、共同調理場の適正な運営というような大きな目的がございますので、先ほど申し上げました枠の中、人数があるわけですが、ご指摘にあったように、さらに適切な運営を図るために、公募はどうかというご質問でありましたので、生産者の会も含めまして、より一層適正な運営を図るべく研究してまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 再々質問をいたします。
 今、教育長の話にありましたけれども、「研究してまいりたい」と。「研究してまいりたいと」いうのは、すぐということではないのかなという受けとめ方もするわけでございますが、いずれにしても4月8日から本稼働ということで学校給食センターは進むわけでございますから、生産者の会を学経の中に入れる、そういう考えに立って、生産者の会にかかわる方が入ることによって生きた議論ができるというふうに私は思いますので、その辺は、研究はもちろん必要だと思いますが、当面する対応として、そういったことも含めて考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 円滑な運営、適切な運営ということで幅広くご意見をいただくことは、これは大切なことでありますので、生産者の会のみならず幅広く青果組合とかJA関係とかいろいろございますので、そういう方々も含めまして、前向きに研究してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 議案第48号 喜多方市都市農山村交流施設条例についてご質問申し上げます。
 12条の「規則に定めるところにより使用料を減額し、また免除ができる」と。この規則を出していただきたいというふうに思います。
 それと、13条、「既に納付した使用料は返還しない、ただし市長は特別の理由があるときは使用料の全額または一部を返還することできる」と。この13条に関しましては今までどおりでありますが、15条に指定管理者の項目があります。その中に「13条ただし書きの規定により使用料の返還の決定」というものがあります。これに関しては、今までの使用料の返還というか、それとは違うものにならざるを得ないということです。これにも規則があるはずですが、その規則も提出していただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 規則、考えておりますのは、使用料の減免の考え方でありますけれども、これは公の施設の設置条例、ほかにもありますけれども、その条例に準じて、この条例においても同じような規定を予定したいと思っております。中身にしましては、使用料の減免は「次の各号のいずれかに該当する場合」ということで、一つには、「公用あるいは公共用、または公益事業の用に供する場合、使用料の全額」。それから、「前号に掲げるもののほか、市長が特別な事情があると認める場合、市長が定める額」ということで、そういう規定を考えてございます。
 それから、指定管理者の件でありますけれども、この管理を指定管理者に行わせる場合には、指定管理者が使用料を徴収というところを指定管理者に委任をすることができるということでありますので、先ほどの条項になってくるというものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 12条、13条とも、今ほどの部長の答弁ですと従来どおりということになっておりますが、そのような大ざっぱなものでは、当局としてはできるでしょうけれども、判断が、指定管理者になれば、当局と同じような判断は不可能ではないかと私は思います。ですから、もう少し細部にわたっての規則をつくらなければ、指定管理者に移行したときに、この条項は一切機能しないということに私はなると思います。
 それで、減免に関しての考え方と、もう一度、13条の返還、使用料の全部または一部を返還することができる、これに関しての考え方、どういうものが一部を返還し、どういうものが全額を返還するのか、具体的な例を挙げていただいてお知らせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたしたいと思います。
 指定管理者の関係ですけれども、あくまでも条例に定めたものの範囲内で指定管理者が行っていくということでありますから、利用料についてもその範囲内で指定管理者が申請してきたものについて審査をするということでありますから、この条例をきちんと踏まえた上での管理ということでございます。
 それから、使用料の考え方でありますけれども、これまで利用している団体は、この設置条例、所管外になりましても同じよう取り扱いというふうに考えております。ただ、一般的に返還という事例、これまでは多分なかったと思いますけれども、例えば災害とか起きたときに実際使用しなかったということもあるでしょうし、あるいは減免規定で例えば申請をしたのに、逆にですね、利用実態がそれと違ったということの結果として申請あるいは使用しなかった場合に使用料が生じるということになろうかなと思っております。具体的な事例については、多分なかったというふうに今記憶しております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 私、使用料手数料等審議会の委員でありまして、この条例中の使用料に関しまして、過日、審議会がございました。そのときに、私は賛成しませんでした。意見として一言申し上げました。それは、行政というのは使用料の不返還の原則というものがございます。1度入れたものは戻さないというような考え方なんです。しかし、それは民間の考え方にするとおかしいということで、押切川体育館に関しましては条例を変えたんです。押切川体育館も、半年前に申し込んで使用料を納入しますね、翌日キャンセルしても全額戻らなかったんです。一切戻らなかった。それが不返還の原則だったんです。そんなばかな話ないです。半年前に予約して翌日キャンセルしても、お金は戻らない。ですから、押切川体育館の条例も参考にして、この辺も検討してくださいと言ったのが、全然行ってないんですか。使用料手数料で私が言った意見が通っていないということです。検討もしたんですか。全然わからないじゃないですか。
 本来であるならば、公共施設全部に対して、使用料を取るものに関しては、そういうようなきちんとした規則をつくらなければならないんです。不返還の原則なんて昔からのやつを踏襲してやっているような時代ではないです。別に、前日キャンセルしたら返還しなさいとか、そういうふうに言っているわけではないんです。ある程度民間に倣って、1カ月前にキャンセルしたら全額返します、1週間前ですと半分です、3日前からだと全額返しませんとか、そういう細かい規則をつくるべきですと私は言っているんです。押切川体育館はつくってあるはずなんです。それが民間なんです。民間の常識というか、決めというか。
 半年前にお願いして、翌日です、やめて、一切戻らない。今、クーリング・オフだってあるじゃないですか。そういう時代になっているんです。ちゃんとした書面で契約したものに関してだってキャンセルできるんです。それを今行政はやっていないんです。ですから、その辺を細かく決めるべきではないですかと私は言っているんです。
 それと、部長の答弁では、指定管理者の方がこの条例に基づいて減免に関しても使用料の返還に関してもやると。判断できないですよ、細かい基準がなければ。一般の人になるんでしょ、これ。プロがなるわけではないでしょ、恐らく。一般の方ですよ、指定管理者は。その方がどう判断するんですか。細かい規則もないような条例で判断してもらう。どう判断できるんですか、一般の方。私でも判断できないですね、条例をどうとっていいか、わからないです、こんな、簡単な条例で。細かく決めていかないと、指定管理者はできないと私は思います。その辺、どう思うか、答弁をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えしたいと思います。
 私も審議会のときに同席させていただきました。渡部議員からは、使用料を取るのか取らないのかという部分についていろいろご指導いただきましたけれども、返還の部分については余り議論がなかったのかなとちょっと思っています。ただ、現時点で規則として設けようとしている内容について申し上げたいと思います。
 使用料の返還のところでありますけれども、条例第13条のただし書き、ここについての具体的にはどんなことを想定しているかということで、一つには、利用者の責めに帰することができない事由により施設等を利用することができなくなった場合。これは、使用料の全額に相当する額をお返します。それから、利用の日の3日前までに利用の許可の取り消しの申請をしたとき。これについては使用料の半額に相当する額を返還いたしますということで、そういうものを規則として設けていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 10ページの議案第41号の消防団員の減についてですけれども、 1,000万円の金額が失われて、失われるというか、そして逆に機械力でということなんですけれども、私、懸念することは、山火事なり、あるいは集中豪雨、洪水のときには、やはり機械力よりも人海戦術に頼らざるを得ないと。ましてや、我々山の方にいる者は、これから行楽シーズンになってくると山火事が出た場合、多くの人を動員して鎮火の作業に当たらざるを得ない。今回、班体制ももちろん変わるわけでございますけれども、消防の方にどのような出動態勢なり、あるいは地区の方にどういう形で指導なさるのか伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 遠藤議員のご質問にお答えします。
 消防団の関係についてでありますが、団員が減少することによって災害時だとかそういうときの緊急対応はどうするのかということでありますが、この件につきましては、消防団の団員の減につきましては、各消防団の方と調整しながら、最終的には消防団の団長の了解を得て人員を削減したところであります。
 それで、班体制につきましては、一般質問でもご答弁しましたように、消防積載車を配備することによって早急に対応できるような体制にしていきたいということで、あと班体制も、各地区において話し合っていただきながら、範囲・エリアをどこまで持つのかとかということと、あと消防団は日ごろ地域に密着した消防活動を行っておりますので、自主防災組織あたりも今後つくっていただきながら、緊急時の災害時とかそういうときにすぐ対応できるような方向に持っていきたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願いして自主防災組織を立ち上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、再質問なんですけれども、結局、機械力と私言いましたけれども、山火事の頂まで行くときには機械では入れないんです。大火事になればもちろんヘリコプターも出動するんでしょうけれども。ですから、自主防災組織になる前にも、どうしてもやはり、今までは各班ごとにそれだけの、今までは守らなければならないというような形で来たと思うんですけれども、だんだん縄張り意識も撤去していただく、あるいは行政懇談会の中で区長さんなりに、もう少しいろいろな形で動員するというような形をもう少し私は強力に行政懇談会の中でも応援を願うと。もちろん自主防災組織ということで、先日も山都町でも説明会がございましたけれども、しかし実際は、今までの住民の方は、いや消防に任せているんだと、そういう意識がかなり強いわけです。ましてや消防の場合は各班ごとに今まで縄張り的なものがかなりあるんじゃないかと、そういうような形で、いかにして撤廃しながら持っていくかという私は一つの考え方でございます。その辺、やはり行政区なりとのもう少し強烈な指導なり、その辺、もう一度伺いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 消防団のことについて再質問にお答えします。
 人員が少なくなって災害時とかそういうときに対応できないんじゃないかと、人員が少なくてですね、そういうことも言われたわけなんですが、この4月1日から……。今まで各連合消防団であったわけなんですが、五つに分かれておりました。しかしながら、この4月1日からは支団制をとりまして、消防団長1人のもとにすべて連携を図ってやるということになりますから、災害時とかそういうときには、ほかの支団からもすべて応援態勢を求めてやっていくという形になりますので、そういう体制をつくってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 2点ほどお伺いをします。
 まず、10ページの消防団にかかわることで、10ページの一番下、消防ポンプ自動車、あるいは小型動力ポンプというのは、今までですと各班ごとに1台ずつ設置される、含めてあると思います。私が消防団をやっていたころのイメージしかないものですから、それに関連してちょっと質問させていただきますが、消防ポンプ自動車、各1台ごとの管理責任者というのは決めてあるんですか。それとあわせて、小型動力ポンプも含めてそういう体制をとっておられるのか、まず確認をします。
 さらに、当然、配置をされた班においては、週あるいは月に1度の整備点検、日常点検、チェックリストも含めて、いつでも出動できる態勢をつくっておくという責任があるわけであります。そういう点では、機械整備に従事する班長に費用弁償を支給するということは、個人じゃない、班ごとに費用弁償というのは与えるべきではないか。班長1人で整備しているわけじゃありませんし。班員あるいは団員を招集して一緒に小型動力も含めて点検していると思いますので、この辺の考え方について一つお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、もう1点ですが、22ページであります。議案第47号 喜多方市後期高齢者医療に関する条例の中で、22ページの過料の処分の関係と、あとは金額の問題等を含めてでありますが、この後期高齢者医療に関する問題等については、この4月1日から具体的に施行されることになるわけでありますが、実際、まだまだ全体化されているとは思われない状況にあるだろうというふうに思います。そういう点で、もう条例の中にこういう10万円以下の過料とか、あとは徴収を免れた金額の5倍に相当する過料というような罰金制度を、かなり公にといいますか、赤裸々にここにあらわしていいのかなと私は思うわけでありますが、ある面ではもう少しこの金額なり、あるいは徴収を免れた金額の5倍という数字の見直しをすべきではないかなというふうに思うわけでありますが、この数字に至った背景をお尋ねしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 私からは、消防自動車ポンプ等の管理体制等についてお答えいたします。
 まず、管理体制につきましては、喜多方市消防団におきましては、4月1日から統合される組織の中で、機械関係の維持管理あるいは修繕そういったものにつきましては、技術本部というものをつくりまして、その組織の中で普段の維持管理あるいは故障した場合の修繕、自分でできるものですね、そういったもので対応していきたいと考えております。それにつきましては、技術本部がありまして、各支団にも技術部、そして各分団におきましても技術部ということで、一番下の班の方までに機械担当ということでそれぞれの担当者がいらっしゃると思いますので、今、きめ細かな対応ができる状態であります。
 それから、機械整備に従事する班長に費用弁償というようなことでございますけれども、班に費用弁償を供するべきでないかということでありますけれども、費用弁償につきましては個人に対応していただくということで、小型動力ポンプ等につきましては各班長の責任のもとにおいて管理しておりますので、班長さんに責任者ということでお願いしているところでございますので、支出したいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 条例の過料の関係でのご質問でありますけれども、余り厳し過ぎるのではないかというふうなご質問でありますが、これにつきましては、福島県後期高齢者広域連合がこの条例の基本となるような案を示しておりますので、それに基づきましてこういった定めをするものでありますけれども、ここに記載のとおり、正当な理由がなくて提出を拒んだ者ということで、ある意味、悪意に満ちたような対応に対する罰則規定ということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) では、再質問させていただきますが、先ほどの消防ポンプの自動車の関係でありますが、確かに支団長を含めて連携、いわゆるピラミッド型の体制ができているというのは私も全部確認をさせていただきました。しかし、各班の実態を考えたときには、その班の中にきちんとしたポンプ自動車の責任者を置かないといけないと思うんです。だから、そういう面では、きちんと責任者を置くという体制をつくってもらわないといけないんじゃないかなというふうに思います。確かに各班の中には機械係とか乾燥係とかいろいろあるわけでありますが、小型動力ポンプについては確かにそれができるかもしれませんけれども、消防ポンプ自動車関係については、いろいろ技術的な面も含めてあるわけでありますから、そういう面ではきちんとした体制をつくるべきだなというふうに思うわけですが、改めて、管理責任者というのはきちんと置くべきじゃないかなと思うわけですが、そういう点についてもう一度確認をさせてもらいたいと思いますし、あとは班長に費用弁償ということになるわけでありますが、そうなると費用弁償ではなくて、ポンプ自動車を維持管理してもらうわけでありますから維持管理経費としての支給の方法というのは考えられないのか、その辺、確認をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの後期高齢者の関係については、そういう面では一応背景についてはわかりました。連合の考え方に沿ってやるんだということはわかりましたけれども、実際運用する面で確かにこういうことがあってはいけないわけでありますので、この辺についてはきちんと管理をしていただきたいということで、ここは要望にとどめたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 各班におけます機械関係の管理体制でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、技術部という体制が整っておりまして、それが各班までに、隅々の、一番下の方までそれぞれ体制をとっておるところでございます。そういったことで十分に対応していると思いますけれども、今回改めて班長さんにそういった手当をするということもありますので、今後十分にその体制強化に向けて指導してまいりたいと思います。
 それから、維持管理の経費につきましては、一般会計の中で消防団の施設維持管理経費の項目の中で十分対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 質問させていただきますが、23ページの都市農山村交流施設条例に関してですが、熊倉公民館雄国分館から農林課への所管がえだということで、生涯学習施設の機能を維持しながらグリーン・ツーリズムの拠点施設として維持管理していくことが効率的に活用できると判断したということなんですけれども、今までは熊倉公民館の分館として直営でやっていたと思うんです。そして、分館の貸し借りについても本館の方で管理をされていたということでありますけれども、それが分離されれば指定管理者というふうな形で新たに委託をするということになると思うんですが、それに対して費用負担が発生してきますね。そういう意味では、今まで費用はかかっていなかったにもかかわらず新たに費用を捻出して委託をするということなんでしょうか。費用負担が発生するかどうか。特定団体の活動運営のためにこういうものを用意されたのかどうか、その辺も、奥があるのかどうかなんですが、お聞きしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) お答えいたします。
 まず、指定管理者の関係で、費用負担が発生するのかというのは、これまでの費用にプラスして発生するのかというふうな意味かというふうに思いましたが、これまでも分館を維持管理していくには光熱水費あるいはかぎの管理等々で費用負担が教育委員会として発生していたところでございます。この部分については同じように管理していかなければいけないものですから、当然光熱水費、あるいはかぎの管理等についても費用負担は発生はしてまいります。それ以上に発生するのかということでございますが、現在のところは、そこまでは私どもとしては見てはおりません。
 ですので、特定団体のためにということではなくて、あくまでもグリーン・ツーリズムの拠点施設として今後さらに利活用しやすいような施設として維持管理をしていきたいということでございまして、それ以外、思惑等々は全くありません。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第39号から議案第61号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
────────────────────────────────────────────
日程第40 議案第62号 喜多方市国土利用計画の策定について
日程第41 議案第63号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数
             の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更につい
             て
日程第42 議案第64号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の
             数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に
             ついて
日程第43 議案第65号 市道路線の認定について
日程第44 議案第66号 市道路線の廃止について
日程第45 議案第67号 ボートのまち宣言について


◯議長(伊藤弘明君) 次に、日程第40、議案第62号 喜多方市国土利用計画の策定についてから日程第45、議案第67号 ボートのまち宣言についてまでを一括議題といたします。
 本6案に対する当局の説明を順次求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 議案書の48ページであります。
 議案第62号 喜多方市国土利用計画の策定についてご説明を申し上げます。
 別添の「喜多方市国土利用計画」をお開きいただき、「前文」をごらんください。
 本計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、喜多方市の区域における国土の利用に関する基本的事項について、福島県国土利用計画を基本とし、喜多方市の基本構想に則して策定するものであります。
 1ページをごらんください。
 一つ目の大項目といたしまして、「市土の利用に関する基本構想」を定めております。
 1の「市土利用の基本方針」といたしましては、法に掲げる基本理念の趣旨に則し、「市土利用の現状と課題」を掲げ、2ページから3ページにかけまして、本市の将来像の実現に向けた「適正かつ合理的な土地利用の推進」「土地利用の適正な保全と効率化」「自然環境との共生と歴史的風土との調和」「住民との協働による市土づくり」といった四つの基本方針を示しております。
 次に、4ページをお開きください。
 2の「地域類型別の市土利用の基本方針」としましては、「都市」「農山村」「自然維持地域」に区分した市土利用の方向を示しております。
 次に、5ページをごらんください。
 3の「利用区分別の市土利用の基本方向」としまして、「農用地」「森林」「原野」「水面・河川・水路」等、利用区分別に市土利用の方向を示しております。
 8ページをお開きください。
 二つ目の大項目としまして、「市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要」を定めております。
 1の「市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標」では、目標年次、目標年次における人口及び世帯数は、総合計画との整合性を図り設定をしたところでございます。
 次、10ページをごらんください。
 2の「地域別の概要」といたしまして、地形的、社会的条件を踏まえ、「中央地域」「東部地域」「北部地域」「西部地域」の四つの地域に区分をし、12ページから14ページにかけて、それぞれの地域の概要、土地利用の方向を示しております。
 15ページをお願いいたします。
 三つ目の大項目としまして、「IIに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要」を定めております。
 「公共の福祉の優先」「国土利用計画法等の適切な運用」「地域整備施策の推進」等9項目を示し、措置の概要を定めております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 49ページをお開きください。
 私から、議案第63号、64号についてご説明申し上げます。
 まず、議案第63号でありますが、福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福島県市民交通災害共済組合規約の変更についてでありますが、これは地方自治法第 286条第1項の規定により、平成20年4月1日から本宮市を福島県市民交通災害共済組合に加入させ、及び福島県市民交通災害共済組合規約を下記のとおり変更するものであります。
 規約の内容でありますが、第2条中、「及び伊達市」を「伊達市及び本宮市」に改めるということで、本宮市を加入させる。あと、第5条の第1項中のところでありますが、「21人」を「23人」に改めるというのは、組合の議会の議員の定数の増であります。附則といたしまして、この規約は20年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、50ページでありますが、議案第64号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでありますが、これにつきましては、地方自治法第 291条の3第1項の規定により、平成20年7月1日から伊達郡飯野町を福島県後期高齢者医療広域連合から脱退させ、及び福島県後期高齢者医療広域連合規約を下記のとおり変更するということでありまして、別表第1中、「飯野町」を削除するものであります。別表第3に新たに加えるということで、第4号の保険事業に係る経費でありますが、一部を構成市町村に負担させるため規約の変更をするものであります。
 附則といたしまして、この規約は知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県後期高齢者医療広域連合規約は平成20年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1の規定は、同年の7月1日から適用するものであります。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、51ページ、議案第65号 市道路線の認定について、それから53ページの議案第66号 市道路線の廃止について、以上の2案件につきましては、関連性がありますので、一括してご説明申し上げます。
 市道坂井・四ツ谷線の整備によりまして、路線の見直しに伴い、寺町南通り線、現認定路線、54ページをお開きいただきたいと思いますが、この図面の中で右手側が主要地方道喜多方・西会津線、産業道路の起点側であります。それから、終点側が喜多方商業高校側ということであります。この延長が 236.7メートルあるわけでありますけれども、このうちの東側74.4メートルを廃止をして、認定路線を 162.3メートル。この図面が、52ページの図面でございますけれども……、西側ですね、失礼いたしました、西側の74.4メートルを廃止をいたしまして、認定路線を 162.3メートルに短縮するものでございます。
 このため、新路線を道路法の第8条第1項の規定に基づき市道認定し、旧路線につきましては同法第10条第1項の規定に基づき廃止しようとするものでございます。
 廃止する道路用地につきましては、用途廃止を行った後に隣接地権者に譲渡する予定としてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 55ページ、議案第67号 ボートのまち宣言についてでありますが、地域資源であるボート場とそのボート場の活用を通しまして、健やかな心と体をはぐくみ、新たなにぎわいを創造しながら、元気で活力のあるまちを実現するボートのまちづくりを積極的に推進し、またこの取り組みを内外に広くPRするため、ボートのまちを宣言しようとするものであります。
 宣言文は、記載のとおりであります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 国土利用計画について1点だけお尋ねをいたします。
 14ページに西部地域の地域概要と土地利用の方向性が示されています。この中に、土地利用の方向性の中でJR磐越西線の山都駅周辺の整備ということでは出ていますが、上の概要の中では荻野駅というようなところが出ているわけですが、その項目がないわけですけれども、当然この地域の整備も図るべきだというふうに思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) ただいまの質問についてお答えいたします。
 西部地域の「地域の概要」で山都駅、荻野駅の記載があるわけですが、「土地利用の方向」では山都駅周辺ということで、荻野駅の記載がないということでございますが、荻野駅の整備につきましてはこの計画では当面計画がないということで、荻野駅は記述をしなかったということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問しますが、今、計画がなかったからないんだというようなお答えだったと思うんですが、それぞれが合併して、ここから旧高郷というところが抜けるということになったら、私は非常に問題だなというふうに思って、あえてここはお尋ねをしたわけですけれども、当然、この山都駅をするとすれば旧荻野駅周辺というところの整備も図られるべきなのかなというふうに単純に読みました。計画がなかったから計画がないというような言い方でしたけれども、計画の中に喜多方市として入れていくんだという思いが必要だと思うんです。やっぱり旧荻野駅周辺も整備していくんだと、やっぱりそういうことが合併の効果というふうになるんじゃないかと思いますので、入れるべきだと思うんですが、いま一度お尋ねします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 再質問にお答えいたします。
 本計画につきましては平成28年までの計画ということで、この計画を策定するに当たりましては関係者とも協議をしたわけでございますが、28年度までの間に具体的な整備計画としては計上することがなかったということで、このような記載になったものでございます。
 ただ、土地利用の方向といたしましては、西部地区につきましても道路等の公共公益施設の整備改善、さらには生活環境の向上を図るということで対応してございますので、この中で読んでいただければというふうに思うところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 今ほど、またさらなる農業それから地域間の交流という部分では確かに整備充実を図るということで、私もそこは理解をするわけです。しかし、方向性の中で、磐越西線の山都駅周辺というのが出ているとすれば、当然荻野駅周辺ということでの整備を図るべきなのではないかというふうに思うわけです。それは方向性ですから。これは文言をきちんと入れていくんだと。今計画がないと、具体的な計画がないということなんですが、方向性として当然入れるべきじゃないかというふうに思いますので、いま一度だけ改めておただしをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 再度のおただしにお答えをいたします。
 確かに今後の荻野駅周辺のあり方等についても地域で考えるべきだとは思いますが、この計画を策定するに当たっては、荻野駅周辺については整備済みというようなことで、この計画には記述をしなかったものでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、西部地区を含めまして市全体の整備改善、環境の整備改善等については向上を図っていくものでございますので、そのようなことで努めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 今ほど齋藤議員からお話がありましたとおりに、これからの方向性ということについてはやはり重要なことでございますので、整備済みだとおっしゃいますけれども、どのような整備をされたのか、具体的にお示しをいただいて、ここの一つの文言を入れるだけですから、「JR磐越西線山都駅周辺及び荻野駅周辺」と、この文字を入れるだけで済むことでありますので、ここはやはり住民に夢を持たせるというような意味で、ご検討いただきたい。その考え、おありかどうか、お願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。答弁できますか。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) ただいまの質問にお答えいたします。
 山都駅周辺等につきましては、県道西会津線等の整備も含めまして計画があるということで記述をしたものでございますが、具体的な荻野駅周辺についてはないということで記述をしなかったものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 今どのようなお考えなのか十分理解できないんですが、やはりここは一体性を持たせるという意味、あるいは地域の住民が夢を抱いてこれから生きるという意味では、何の問題もないと思うんです、一文字、二文字入れることについて。ぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
 それでは、市長からそのお考えをいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 白井市長。


◯市長(白井英男君) この件については県の指導も受けていろいろ政策したんですけれども、県の方も具体性のないものはだめですよという指導でその整理をしましたので、したがって荻野駅周辺については具体的な計画がございません。合併の建設計画の中にも、ご承知のように、盛られておりません。そんなことで、具体性がありませんから、これが終わった後さらに10年を考えるとき、事前にいろいろ準備をするということはあろうかと思いますが、今の段階ではちょっと無理ですね。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第62号から議案第67号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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日程第46 議案第68号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)
日程第47 議案第69号 平成19年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算
             (第6号)
日程第48 議案第70号 平成19年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第6
             号)
日程第49 議案第71号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第46、議案第68号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)から日程第49、議案第71号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
 まず、議案第68号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)につきましては、歳入歳出とも 5,297万 2,000円の追加補正で、総額におきまして 227億 3,085万 2,000円と相なります。
 補正予算の主な内容につきましては、歳出におきまして、2月29日付人事異動に伴う職員人件費、農業集落排水事業特別会計繰出金、除雪経費等を追加計上するとともに、下水道事業特別会計繰出金等を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、県支出金において歩道除雪委託金等を追加計上いたしました。
 次に、議案第69号 平成19年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出とも 110万 2,000円の追加補正で、累計におきまして3億 7,354万 2,000円と相なります。
 内容につきましては、消費税の中間納付が生じたことによる公課費の追加計上であります。
 次に、議案第70号 平成19年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出とも63万 7,000円の減額補正で、累計におきまして17億 2,926万円と相なります。
 内容につきましては、3月1日付人事異動に伴う人件費の減額計上であります。
 次に、議案第71号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)につきましては、収益的収入及び支出の支出における2月29日付人事異動に伴う職員人件費の追加計上で、費用総額9億 3,799万円のトータルには変更はございません。
 以上、追加議案として提出いたしました議案について概略をご説明を申し上げましたが、慎重にご審議くださいまして適切なるご議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 議案第68号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)から議案第71号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)までに対する補足説明を順次求めます。
 富山財政課長。
 説明は極めて簡単に願います。


◯財政課長(富山勝美君) 議案第68号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)についてご説明申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,297万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 227億 3,085万 2,000円とするものであります。
 第2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 11ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 議案第69号 平成19年度喜多方市農業集落排水事業特別会計予補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。
 1ページをお開きください。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 110万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億 7,354万 2,000円とするものでございます。
 2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 9ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。
 続きまして、11ページをお開きください。
 議案第70号 平成19年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。
 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 2,926万円とするものでございます。
 2項、第1表歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。
 19ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤水道課長。
 説明は極めて簡潔に願います。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 議案第71号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。
 1ページをお開き願います。
 第2条、平成19年度喜多方市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち支出で、第1款第1項営業費用 101万 6,000円追加補正し、第4項予備費を 101万 6,000円減額するものであります。
 第3条、予算第5条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費を56万 9,000円減額補正するものであります。
 明細につきましては、2ページをお開き願います。
 実施計画でございます。
 1款1項4目総係費 101万 6,000円の補正は、給料、手当、法定福利費を減額し、退職給与金を増額するものであります。また、4項予備費を同額減額するものであります。去る2月29日付職員の異動による調整でございます。
 3ページ、補正予算給与費明細書、4ページ、5ページ、予定貸借対照表は、記載のとおりでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 1点だけ質問します。
 議案第68号、一般会計補正予算(第10号)、16ページ、除雪経費、 5,425万 1,000円の追加補正でありますけれども、その中で 670万 8,000円の除雪車待機料ということが計上されております。この内容についてお伺いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 除雪の待機料につきましては、3月15日までの契約分につきましては 106時間の補償、3月31日までですと 122時間の補償ということで、それぞれ2月末までの出動時間を見たところ、本庁で約 1,051万 2,000円ほどの待機料が出てくる。熱塩加納で96万 4,000円ほど、塩川で 214万 1,000円、山都で33万 4,000円、高郷で75万 3,000円ということで、総額で約 1,470万 7,000円ほどの費用がかかるということで、当初予算で 800万円を計上しておりますので 670万 8,000円の追加補正ということです。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
〔3番、田部輝雄君、自席より、「了解」〕


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第68号から議案第71号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日午後1時開議、各常任委員会を開きます。委員長におかれましては、よろしくお取り計らいお願いいたします。
 なお、各常任委員会の開催場所は、総務常任委員会が議員協議会室、文教厚生常任委員会が保健センター大会議室、産業建設常任委員会が保健センター第二会議室において開催いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 0時12分 散会