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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(6日目) 本文




2008年03月14日:平成20年第3回定例会(6日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第6号により進めます。
 上着はご随意に願います。
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日程第1 議案第6号 平成20年度喜多方市一般会計予算


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、議案第6号 平成20年度喜多方市一般会計予算を議題といたします。
 本案に対する当局の説明を求めます。
 富山財政課長。
 なお、説明はわかりやすく簡潔にお願いいたします。


◯財政課長(富山勝美君) それでは、議案第6号 平成20年度喜多方市一般会計予算のご説明を申し上げます。
 1ページであります。
 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 234億 6,800万円と定めるものであります。
 第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 第2条 「第2表 債務負担行為」、第3条 「第3表 地方債」につきましては、後ほどご説明申し上げます。
 次に、第4条でありますが、地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものであります。
 次に、第5条 地方自治法第 220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりであります。
 第1号といたしまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をできる旨の定めであります。
 事項別明細書の説明を申し上げますので、84ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後1時に会議を再開いたします。
    午前11時40分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ご質疑ございませんか。
 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、3点ほど質問いたします。
 まず、 197ページの浄化槽設置整備事業補助金のことなんですが、今年度は 130基予定しておりますが、平成19年度は 176基で、結果的に何基設置されたのか、旧市町村ごとにその設置数を教えていただきたいと思います。
 続きまして、 207ページ、小麦栽培促進事業費補助金です。この間、冬まつりでラーメンフェスタで私も究極のラーメンを食べてきました。地鶏のスープということで、においちょっと気になりましたが、しかしながら食べて物すごくおいしかったです。前ある某ラーメン屋で食べためんよりも、めんも何か今回の方がうまかったように感じました。その点で、今回この事業費、何ヘクタール畑で計画されているのか、田んぼは何ヘクタール予定されているのか。また、そのラーメン屋さんが予定されている量に対して、この面積で賄えるのかどうか、あわせてご質問いたします。
 続きまして、 213ページの水田大豆栽培促進事業費補助金であります。この事業費の中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、小麦栽培事業と水田大豆の関係の2点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、小麦栽培の方でございますが、水田と畑の地目別にということでございまして、これは21年産の小麦を栽培するための助成事業でございますが、畑につきましては6.31ヘクタール、それから田んぼにつきましては11ヘクタール、若干の小数点の誤差があるんですが、合計面積で17.3ヘクタールほどになります。
 それから、予定されている栽培面積でラーメンの業者が賄えるのかというふうな話でございますが、現在ラーメン店は市内に多数ございまして、そのラーメン店がすべて「ゆきちから」を使用するということは、この面積からは不可能だというふうに考えております。
 昨年、小麦20トンほど生産したんですけれども、それが6万食で2月から5月までですか、供給したというふうな経過がございます。これらから推計いたしましても年間大体80トン程度必要だろうというふうに考えております。こうなりますと大体32ヘクタールほどの小麦の作付が必要になってまいります。32ヘクタールに対して、今の水田と畑の作付割合で考えますと、およそ 950万円ほどの市の財源の支出という形になりますので、果たしてここまで市が財源を負担することができるのかどうかも含めてですね、16年から始まった事業でありますので、ちょうど20年度が5カ年目になります。ですから、5カ年間を一つの契機といたしまして、今後の小麦栽培のあり方等についていろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、水田大豆の栽培事業の中身についてということでございますが、これは、おおむね1ヘクタール以上の転作田の団地化による大豆栽培を行った場合につきましては、10アール当たり2万円を助成したいとするものでございまして、事業主体として考えてますのは、農業法人または3戸以上の営農集団ということで考えております。このような要件のもとで栽培された大豆につきましては助成をしていくというふうな内容でございます。
 簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、浄化槽についてお答えをいたします。
 平成19年度の実績はということでございますが、各旧町村ごとに申し上げます。旧喜多方が69基、熱塩加納町4基、塩川町30基、山都14基、高郷ゼロで、合計 117基の実績がございました。


◯議長(伊藤弘明君) 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、合併浄化槽の方から再質問いたします。
 今、喜多方69、熱塩4、塩川30、山都14、高郷ゼロということの報告がありました。これ見ると、やっぱり集落、農集排事業が進んでいる地区は少ないんだなと思いました。その中で、この繰上償還の健全化計画書の中で農業集落排水特別会計のことが載っておりまして、「平成18年1月4日に5市町村による合併をしたことにより、当市の農業集落排水事業は、全体で20処理区の計画に対し11処理区が整備済み、2処理区が整備中となっている。残りの12処理区については、現在のところ工事着手の予定がない。現在整備中の処理区についても平成22年度で終了することから、今後は維持管理と地方債償還が中心となる」と書かれております。ということは、喜多方地区の中でも私も話を聞いたことがありますが、いつごろうちの村は農集排やるんだっていうような話を聞いております。そういうことで、私がこういう質問、言うのはちょっとあれかもしれませんが、こういう計画書を国に提出したということは、もう住民に、当局ではこういう方向だということを市民の方に周知するべきだと思いますが、いかがか、それについてお伺いいたします。
 次に、小麦についてであります。
 今課長からお話ありました。私もこの小麦促進事業はいい事業だと思って、喜多方ラーメンの目玉にもなる事業ですので推進してほしいと思いましたが、私も、これ市当局のすべて持ち出しの金でありますので、ある程度限界があるとは思っておりました。ということで、今、畑の方は1反3万 5,000円、田んぼの方は2万 5,000円補助金やってますが、それも踏まえて、今後ラーメン屋さんと栽培取り組んでいる方と話し合って、これ進めていってもらいたいと思います。
 次に、大豆栽培の促進事業補助金であります。
 私の知ってる方も何人かことしから大豆栽培を始めたいという方がおります。そういう意味から、この人が3人以上で生産団体、営農集団をつくれば、この補助金はもらえるのかどうか。これ団地、1ヘクタールの団地化ということなんですが、集積ではだめなのかもあわせて質問いたします。
 また、その栽培者が心配しているのは、播種、あと収穫、乾燥であります。そういうことに関して、播種機とかコンバイン、あと乾燥施設の借り上げも含めて、市当局が頭になって、その生産団体に貸し出しすることができるのかどうか、あわせて質問いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 再質問にお答えいたします。
 水田大豆栽培促進事業の関係でございますけれども、まず団地化というふうにその助成の対象としておるわけでございますけれども、あくまでも集積ではなくて、一つの固まりとして団地として水田大豆を栽培した場合については助成しますよということで、これは機械化の一反体系の中で生産コストを下げるという意味もいろいろ考慮いたしまして、団地化をした大豆に対して助成をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、播種、収穫、乾燥についてのご質問がございましたが、現在、喜多方市転作大豆生産組合というのが事業主体になりましてこの事業に取り組んでいるところでありますけれども、この転作大豆生産組合におきましても、播種機とか、それから収穫のためのコンバインとか、あるいは乾燥機を持っているわけではございません。例えば播種につきましては、農協の播種機を借用しているような状況にございます。また、収穫につきましては、市内にある任意団体のソバ刈り取りセンターに委託をして収穫をしているというふうな状況にございます。また、乾燥につきましては、塩川町におります農家の方が特殊な豆も乾燥できるような乾燥機を持っておりますので、この方にお願いをして乾燥してもらっているというふうな状況にございまして、今後新たに大豆を取り組みたいというふうな営農集団が出てまいりましたときには、我々としても農協なりこういう方々にお願いをして、皆さん方が取り組みやすいような状況をつくってまいりたいというふうに考えております。
 あと、ラーメンにつきましては、おっしゃるとおりのようなことで、ラーメン屋さんと農家、あと我々も含めた中での話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 浄化槽についての質問にお答えいたします。
 浄化槽については、農業集落排水事業でですね、全圏域下水道化構想の中で農集排の整備地区として指定をされている箇所があるわけであります。しかしながら、ご承知のとおり、全戸同意というのがこの農業集落排水事業の採択要件でございます。当然、計画にはのっておりますので、全戸同意が得られれば農集排としての整備は可能でございます。しかしながら、なかなか今すぐにはということで、いずれの計画区域についても浄化槽での整備は可能となってございます。その中でも特に熱塩加納と山都については上乗せ補助ということで、合併浄化槽の上乗せ補助が平成20年度までということになっておりますので、その地区については説明会の開催等々で周知徹底を図ったところでございます。その他の地区についても今後周知を図って、その辺を徹底していきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、一つだけ、高郷合併特例区に市のコンバインあるわけですけれども、そのコンバインは旧喜多方のそういう大豆の収穫に使用できないのかどうか、一つだけ質問いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 高郷の特例区で持ってますというか、市の所有でございますが、高郷特例区のソバ刈り取りのために使っているコンバインで、ソバ用ということではあったと思ったんですが、私ちょっと記憶が定かでありませんで、内容について十分承知しておりませんでしたので、精査をさせていただきたいと思います。当然、大豆にも使えるということであれば、ソバとかち合わない時期に貸し出しすることも可能かどうかも含めて、その辺は十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。いいですね。
〔5番、大川原謙一君、自席より、「はい」〕


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 3点ほどお尋ねをいたします。
  325ページのプラザ増設工事の内容なんですが、設計等委託料ということで 6,510万円ほどあります。その増設工事の内容については、どのようなものが挙げられるのかということでお尋ねをします。
 あと、2点目ですが、 109ページ、合併特例区交付金の内容なんですが、平成19年度から見ますと約 800万円ほど予算が下回っているなというふうに感じられます。その各特例区ごとの事業の内容についてお示しをいただきたいというふうに思いますので、後で結構ですので、資料を出していただきたいと思います。
 あと、もう1点ですが、81ページになろうかと思いますが、市債なんですが、市民の方は合併特例区の特例債ということで 130億円ほどの特例債が10年間で利用できるんだということで大変興味があるわけなんですが、平成19年度は13億円ほどあったわけなんですが、20年度の合併特例債の事業のどこに充てるんだというようなこともあわせて資料をお願いしたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 私からは、合併特例区の交付金が 800万円下回っているという内容ですが、平成19年度は合併特例区長の退職金の計上がありましたので、その分 800万円多く計上されていたものでございます。平成20年度はそれが必要ございませんので、その分の削減ということです。
 資料については、後で精査をしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 合併特例債というご質問でありましたが、総額では平成20年度は8億 240万円の総額であります。
 内容で申し上げますと、資料は後でありますが、81ページで申しますと、よろしいでしょうか、81ページの右側の方でありますが、下の方であります。道路橋梁債のうち、道路改良事業ありますが、そのうち 8,640万円が合併特例債。それから、その下の街路事業費ありますね、4億 9,160万円、これが合併特例債です。
 それから、83ページに行きますと、教育債、これが小学校債、中学校債、社会教育債等、合併特例債という内容であります。
 資料は後ほど準備いたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 薄中央公民館長。


◯中央公民館長兼美術館長(薄 崇雄君) 私からは、喜多方プラザ整備事業費の設計委託料のことにつきまして、工事の内容につきましてご答弁申し上げます。
 まず、喜多方プラザの現状でございますが、喜多方プラザは昭和58年に開館いたしまして、毎年12万から15万人ぐらいの利用者がございます。開館25年目に当たっておりまして、施設の設備が老朽化、それから陳腐化といいますけれども、時代に合わなくなったというようなことが進行している現状でございます。特に修理に関しましては、補修部品の保有期間を過ぎた機材が多くありまして、故障すると部品から製造を余儀なくされるというような事態になっております。また、設備のふぐあいによって、利用者が危険にさらされないまでも、施設が使用不能になることも考えられ、集会や講演に集合した利用者に迷惑が及んだり、場合によっては補償の問題も発生するおそれも予想されて、早急な改修工事が必要であると考えております。特に空調設備、特に暖房効果が低下しているということがございます。空調設備の老朽化、それから舞台設備の陳腐化が進んでおり、毎年定期保守点検を行っておりますけれども、その報告には毎回設備の改善が求められているということでございます。
 それで、この改修工事の具体的な内容でございますが、三つほどのポイントを挙げておりまして、一つは、喜多方プラザの静寂性の向上という項目を挙げております。これは空調とか屋外からの騒音等が非常に漏れが激しくなってきておりまして、ホールの内部の静けさの度合いが開館当時からも低下したこともございますし、時代の変化によりまして、この静けさの度合いが変更されたということもございますので、より静かな場所を提供しようということで、具体的な内容から言いますと、壁構造の変更とか、屋上・天井構造の変更、それから建具の変更、床構造の変更、空調設備の変更ですね、空調騒音のことがございます。それから、音響用の電気設備の変更、これは電源からのノイズ等がふえているということでございます。それから、舞台音響設備の変更、それから遮音にすぐれた音楽練習室を新設したいというような、そういう計画がございます。
 それから、二つ目のポイントとしましては、快適性と安心の確保をしたいということでございまして、バリアフリーや環境問題、省エネルギーの考え方、デジタル化、ネットワーク化が進行しましたので、それに対応した設備の増設、新設を図りたいというものでございまして、具体的な内容としましては、ちょっと先ほどの静寂性のところとダブるところもあるんですが、建具、床の変更、それから給配水設備、衛生器具の改善、空調設備の変更、電気設備の変更、舞台機構設備の変更、舞台音響設備の変更、舞台音響設備の変更、映像設備の新設、それから客席の変更、これ客席のいすですね、館内のデジタルネットワークの新設、それから天井のつり構造の変更等が今予定されております。
 それから、三つ目のポイントとしましては、機器を操作する操作性の向上と、それから利用者への安全性をさらに向上させたいということで、これも項目的にはダブりますけれども、空調設備の変更、非常用設備の変更、舞台機構設備の変更、舞台音響設備の変更、舞台音響設備の変更、それから小ホール舞台構造の変更、このようなものと、それから新エネルギーの採用も計画されております。
 以上がこの工事に係る内容でございまして、そのための設計を委託したいというものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 19番議員、よろしいですか。いいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か質問させていただきます。
 まず、 105ページの自治基本条例検討組織委員外というふうに金額が上がってますけれども、自治基本条例については20年度中に策定予定だというふうな説明を受けてきたんですけれども、ことし1年で本当に、市民の方の理解を求めながら、そういう基本的なものができていくのかどうか、今後のスケジュールについて説明をいただきたいなと思います。
 それから、 213ページなんですけれど、農業農村施設管理経費 812万 2,000円ほどなんですが、そこにはいろんな施設の管理経費が上乗せされて、総額で 800万円何がしになっているんですが、そのうち農村婦人の家の経費についてはどのくらいかかっているのか教えていただきたいと思いますし、農村婦人の家の、ことし、昨年からですかね、直近の2年くらいで結構ですので、利用回数、年間どのくらい利用しているのか教えていただきたいと思います。
 それから、 227ページの一番下、緑資源幹線林道関係なんですけれども、緑資源幹線関係で、今の組織が、国の機構そのものが行政改革でなくなってしまうということで、それが県の方に今引き継ぎされるというような話になっているわけですけれども、今後、20年については県が改めて調査をするんだというふうな話になってますが、今後の事業の見通し、特に熊倉関係については着手したばかりなので、大変今後の見通しどうなっていくのかと。以前ですと約10年ほどで工事については完了していくというような説明だったわけですが、今後どういうふうになっていくのか、その辺の見通しについてお話をいただきたいと思います。
 それから、 279ページの地域住宅計画推進経費の中で測量調査設計等委託料、これは住宅耐震関係の事業ですけれども、19年度から、新潟関係の地震の関係もありまして、事業化がなったということで、これが20年度については、今耐震調査やっている一般の住宅の人たちが、どのくらい実際の耐震改修補助、県の補助事業に向かっていくのかどうか。
 この前、1月14日の新聞報道によりますと、県の木造住宅耐震改修補助が事業化している市町村がゼロだということで、県としてはそれだけの事業を用意していながらも、市町村での取り組みがないというふうな新聞報道ありましたが、その辺の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、その下に補助金、蔵保存奨励補助金ということありますが、この補助金については 4.5%の補助なんですけれども、「蔵のまち喜多方」ということで、日本あるいは世界に誇れる大変な文化遺産ではないのかなというふうにとらえているんですが、最近まちの中を歩いていくと蔵の取り壊しが結構多くなってきているということで、本当に蔵が保存これからされていくのかなということが心配になってきているものですから、今までの事業の中でこの事業を利用している利用頻度、 4.5%では本当にいいのかどうか。
 同じような事業、性格は違うんですが、都市計画課の方での喜多方市まちなみ景観形成事業、建築物については景観に配慮するための経費のうち3分の1以内と、上限50万円ほどの補助金が出されてきておりますが、そういうふうな事業と比較すれば、もっと補助率を上げてもいいんではないのかなと。そういう事業があるんだということも含めてPRして、蔵の保全をやはり市民に訴えていかないと、蔵が今 4,000何棟でしたか、調査の中では大変な蔵の数が、 4,200棟ですか、あるわけですけれども、そういうことを後世に残していくためにも、この事業の見直しを図るべきではないのかなと考えておりますが、見解をお伺いいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 私からは、自治基本条例関係のおただしにご答弁申し上げます。
 自治基本条例の検討につきましては、今年度、庁内の検討委員会で調査研究をしてまいりました。このまとめによりまして、まとめた内容によりますと、今年度は庁内検討ということですが、平成20年度は、関係機関とか学識経験者、それから市民を含む条例検討組織、これを立ち上げる予算を、関係する予算を計上しておりますが、平成20年度は市民との懇談会とか市民ワークショップ、こういったものを通じて喜多方市の自治基本条例の策定に向けての方針を検討したいということが基本でございます。その上で、検討組織に、今回予算計上しています検討組織において条例の項目とか素案の内容を検討した上で、平成21年度には条例案を策定し、それからパブリックコメントなどを行って最終案をまとめたいという考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私から2点ご答弁申し上げます。
 まず、農村婦人の家の経費につきましてですが、この予算の中で含んでおりますのは、光熱水費、あるいは通信運搬、それから保険料、それと婦人の家の運営委員会の経費などでございまして、およそ31万円ほどになります。
 また、直近2年間の利用者数ということでございましたが、人数で申し上げます。平成18年が 669名、それから平成17年が 1,032名というふうな内容になっておりまして、平成19年につきましては、まだ途中でございますので数字は出ておりません。
 それから、緑資源幹線林道の今後の事業の見通しということでございましたが、既にご案内のとおり、緑資源機構が3月末日で廃止になります。その後、緑資源幹線林道事業につきましては、事業主体が道・県に移管されて、山の道地域づくり事業という形での新たな事業が創設されることになります。
 県といたしましては、当然この事業に取り組むということで意思表示がありまして、我々としては20年度から実施をしてもらいたいというふうに要望はしてあったんですが、県においては、20年度は路線ごとの調査を行いたいというふうな意向が示されております。また、そのような調査に要する経費も新年度予算に計上されているようでございます。ですから、早くとも21年に着手、あるいは22年になるかどうかちょっとわかりませんが、早くても21年度に着手されるような予定でございまして、当初、米沢・下郷線につきましては平成29年に完了予定でございました。また、山都の方におきます飯豊・桧枝岐線の山都区間については平成26年、一ノ木区間については平成22年というふうな完了予定期間でございましたので、特に一ノ木区間については、完成、あと 200メーターほど残しての完了予定でございますので、一日も早い完成をしなくてはならないと。完成年度が地域活性化に及ぼす影響は大変大きいということで、市長を初め、県の方には予定どおり完了するように強く要望している途中でございまして、我々としても、今後とも県に対しては同じように強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 木造耐震改修ですね、改修工事がなぜなってないんだということでございますが、これの補助につきましては、あくまでも家の構造体、柱、はりが補助対象となりますので、実際に改修するとなれば、壁とかそういうの、いろんなやつ壊してやらなければならないというようなことで、一般住民の方はなかなか改修に踏み切れないんではないかと。したがって、19年から県で創設したわけですが、1件もないと、話は聞いております。
 次に、蔵保存の利用実績でございますが、18年度が2件、19年が2件でございます。
 なお、この補助率のアップは、これはある程度、消費税相当額というような考えでございまして、 1,000万円を限度として 4.5%、これの補助率を変える考えはございません。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。 ── 答弁漏れございませんね。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 自治基本条例についてのスケジュールについては大体理解をしたところですけれども、この基本条例というのは、上位条例というんですか、憲法的な、地方自治体の憲法的なものに性格的になっていくというとするならば、拙速に進めるのではなくて、十分に市民の方々に周知をして、住民参加型で条例制定まで持っていくべきではないのかなというふうに思っていますし、パブリックコメント制度を活用するというふうな話ですが、最近パブリックコメント制度を活用した「ボートのまち宣言」なんていうのもあったんですが、インターネットで意見を寄せたりくらいでですね、その意見が2人の方きりなかったようですが、「ボートのまち宣言」では。もう少し住民に周知をする方法をですね、インターネット上、ホームページばっかりではなくて、あらゆるそういう手段を使って住民の方々に周知をして、意見をもっともっと求めていく、それを反映していく、そういうふうな丁寧なやり方ということが必要なのではないのかなと思いますので、いま一度そういう考え方、確認のためにお答えをいただきたいと思います。
 それから、農村婦人の家のことなんですけれども、直近の利用人員わかりましたけれども、これ回数にすれば非常に少ないはずなんです。農村婦人の家という、その「農村婦人」という名前そのものも、大体「婦人」という、こういう施設につけるということ自体が時代にそぐわなくなってきているということでありますし、農村婦人の家、熊倉につくった経過というのは、熊倉、ああいう東部関係が、公共施設、集会施設がないというようなことで、農林省の補助事業で、目的としては農村婦人の知識・技術の習得、共同学習、農産物加工、健康増進などにより農村生活の向上を図るための施設だということで、そういう名目でつくったわけですが、その以後、熊倉には立派な公民館もできましたし、熊倉の集落の集会施設も大変大きな立派な集会施設もできて、利用頻度が非常に少なくなってしまったというようなこともあるわけです。そういう意味では、補助事業の縛りも多分、建設されてから相当年数たっておりますので、果たしてこの婦人の家そのものを市の直営でもってずっとやっていくべきなのかどうか、そういったことを検討する時期に来ているんではないかなと思いますので、その辺についてお考えありましたらお答えいただきたいと思います。
 それから、緑資源幹線林道の関係については大体理解できましたけれども、ただ、一つだけ、山都区間の中でたしか穴沢建設の関連会社の用地の関係で用地交渉が難航して、そして工事が中止、中断している関係がございましたけれども、今後そういう、穴沢建設の状況もありますので、関連会社との交渉等、どう進めていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 あと、蔵の補助の関係なんですが、やはり今の喜多方の文化遺産をどう継承して後世に末永く伝えていくのかというふうな視点からすれば、やはり今の補助金の体制でいいのかどうか。その辺については、今までの取り組み実績について反省をして、今後どうあるべきか進めていかなければならないと思いますが、もう一度検討していくべきではないのかなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 自治基本条例の策定の考え方についてでありますが、自治基本条例の必要性、これをまず十分踏まえて、施行後においても真の実効性のある条例というところが必要だというふうに認識しております。それと、条例に盛り込まれるべき喜多方市の自治の基本理念、これを初めとしまして、条例に盛り込む内容につきましては、市民参画により十分な協議を得て、共通理解をしていただいた上で策定したいというふうに考えています。
 この条例につきましては、完成した条例だけが重要ではないという認識でありますので、その策定経過も、策定過程も、市民参画、協働の実現として大変重要であるということでございますので、地方自治について喜多方市の今後のあるべき姿について、市民とともに認識を深めることができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私から、まず婦人の家の関係でございますが、ご提案のあった件につきましては、これは昭和55年に建設された建物でございまして、国の補助金の縛りの関係も、この辺については支障がないものというふうに認識しておりますけれども、婦人の家の運営につきまして審議を行っていただく婦人の家の運営委員会がございます。これは学識経験者等で組織する委員会でございますが、ここの委員会に、おっしゃられた名称の変更も含めて、施設のあり方、活用方法についてご提案申し上げて、議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それから、緑資源幹線林道の山都区間の用地の関係でございますけれども、我々としては一刻も早く用地交渉をまとめたいという考え方で真摯に取り組みたいというふうに考えておりますけれども、現在その会社をめぐる状況が不透明なところがございますので、しばらくは推移を見守りたいというふうな考え方でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) この蔵保存奨励補助金ですが、市内全体を対象とした一律的な補助制度でございますので、その辺のまちづくりの観点からの蔵の補助金等の話は、まちづくり推進課からしていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 蔵のまち全体的に蔵の補助制度がどうあるべきかという観点で答えさせていただきたいというふうに思います。
 確かに蔵のまちということで、ご案内のとおり、日経新聞「何でもランキング」で散策したい町並みランキング東日本ナンバーワン、投票では日本一、さらには、去る2月3日、アイカム喜多方で開催されました「まちづくりシンポジウム」の中でも、蔵の補助制度については市民の方から発言があったわけでございます。このように、蔵のまちづくり、今後の蔵のあり方、保存のあり方については市民の声も高まりつつあるというようなことから、庁内的に検討委員会を設置いたしまして、今後、蔵の保存制度のあり方について研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 何点かお伺いいたします。
 予算全般についてお伺いいたしますが、一般質問でも明らかになったように、地方再生対策費が3億 5,000万円、そういう意味では、暫定税率が仮に廃止された場合は、3億 4,000万円ということでプラマイ大体ゼロと。こういう状況、現実味が、きのうの新聞、あるいはテレビニュース等で大体見えてきたんですけれども、国の修正協議に入らざるを得ないというのが総理大臣の考え方のようであります。だとするならば、 230億 4,600万円のこの予算のうち、仮にすべて本則どおりになれば、いわゆる3億 4,000万円なくなるわけでありますが、歳出の部分で仮にそうなった場合はどこをカットしていくのか。さらに、カットをしないで自主財源としてまた借金をつくってやっていくのかどうか、考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、81ページ、わからないから教えていただきたいんですが、この市債の関係で農林水産業債、いわゆる説明の欄の14県事業負担金、16国営事業負担金、同じく、その下段、3番の国営事業負担金、4番の県事業負担金、いずれも同じ内容でありますが、これは過疎対策債だからといってこうなるだろうと思うんですけれども、なぜ90%、 100%と、同じ事業名の中でもこのような区分けになっていくのか、この辺がちょっと理解ができませんので教えていただきたいというふうに思います。
 次は、 183ページ、後期高齢者の関係でありますが、負担金はどんどんどんどんこれ取られていくと、そのような内容ですけれども、喜多方市の保健課、あるいは関係課としては、実際ことしからどのような仕事内容になっていくのか詳しくお知らせ願いたい。
 次は、 197ページ、産業廃棄物収集運搬業務委託料、この関係でありますが、12月の私の質問に対して総務部長は、特に委託料について検討委員会を設置して積算基準等の見直し作業を進めているんだと言ってこられました。具体的に委託料の中で、退職金、さらには一時金、ボーナス、これらはどのように算定をされて20年度予算に反映をされているかお伺いいたします。
  213ページ、地区集会所排水路工事、これは山都だかどこだかわかりませんけれども、その次の一ノ木、早稲谷会館運営補助金も含めてですけれども、同僚議員が一般質問して、山都の3カ所、残っているから早くつくってほしいという趣旨の質問をしたようでありますけれども、合併をした中でも、このようにずっと続けて補助金あるいは地区集会所の工事等も市でやっていくのかどうか。この辺は早く整理をしなければならないんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
  219ページ、一番下の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、この内容を知らせていただきたい。あわせて、真ん中、30番県営基幹水利施設補修事業会計会津北部第二地区委員会、この負担金でありますが、聞くところによりますと、日中ダムそのものが古くなって、何か計器類の補修あるいは修理等々に要する負担金だそうでありますが、この負担金の市持ち出し分でありますけれども、今までの県営圃場整備等と合わせた同じような受益者負担分の市の8%、こういう基準を今回もとっているようでありますが、ここは考え方を変えていかなければならんだろうと。
 つまり、当初、日中ダムをつくった段階では、塩川、喜多方、これは95%、 100%の町、市の負担分があったわけでありますけれども、熱塩も含めまして。しかし日中ダム全体、今度は北塩原村も坂下町の一部も入っていると。こうなってまいりますと、山都、高郷は別にいたしましても、これから日中ダムは当然修理費がかさんでくるような状況というのが生まれてくるだろうと、こう予想されます。予想されたならば、治水事業、あるいは発電、あるいは上水道含めまして51%、農業用水が49%、この割合になっておりますので、喜多方市全体として、農民にだけ負担を強いるような8%というようなやり方じゃなくて、もう少し市全体でこれを考えて、負担率合を上げていく、基準をここで新たにつくるべきじゃないのかと。そうでなければ、いずれも今までの方式どおりに受益者負担分の8%を市が補助いたしますという形で、農民負担はますますこれで大きくなっていくと。現行の改良区の負担の中でも高い率合で納めているにもかかわらず、この種の新しい事業がふえてくると、また大変な状況になってくるわけでありますから、基準の見直し、それをここでやるべきじゃないのかと。もしやらなければならないとするならば、議会としてもやっぱりこの基準を変えていくような方策を講じなければならんだろうというふうに私個人的には思っておりますけれども、とりあえずその前段、答弁を求めたいというふうに思います。
  259ページ、備品購入費の除雪ドーザーほか、ブルドーザーと何とかっていう機械ですね、グレーダー。民間でできるものは民間でやるというふうに市長も一般質問等々で常に述べております。私は当然だろうと思いますが、なぜこの除雪、あるいはグレーダー等々を起債を起こしてまで買わなければならないのかと。当然この 4,400万円、民間の方に業者にやっていただいたら、これはお互いに有意義になるんじゃないのかなと、こう考えますが、いかがでしょうか。
  267ページ、業務委託料、都市マスタープラン策定業務委託料の内容をお知らせいただきたい。同じく、その下の補助金、まちなみ景観形成事業補助金の内容。これは、まちづくり推進課でもこれから景観条例に向けていろいろやっていくようでありますけれども、この推進課との関連というのはないのかどうか。別物であろうと思いますけれども、あわせてお願いをいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 道路特定財源との関連が出ましたので私からお答えいたしますが、国会どうなるかわかりませんけれども、ただ、最悪の事態になれば、いわゆる道路特定財源の暫定税率分が入らないという事態はあり得るかもしれません。しかも、期間が1年ということじゃないけれども、2カ月とかですね、そういうことであるかもしれません。そういう場合という、仮の場合ですよ、した場合に、私の基本的な考え方は、歳出はすべて必要であるということでお願いをいたしましたので、私のところの財政調整基金なり、ほかの手当てをして、退職手当債をお願いするというのもあるのかもしれませんけれども、そこは別として、財政調整基金で十分対応できますので、歳出を減らすというようなことでなくてやっていきたいというのが基本的考え方ですが、もしそういう事態になった場合には、歳出の中でおくらせてもいいものがあるのかどうかというような吟味もさせていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、委託料の算定基準の統一についてお答えいたします。
 昨年の決算特別委員会で委託料の算定基準がそれぞれ異なっているというようなご指摘を受けまして、検討委員会を立ち上げまして検討いたしました。20年度から統一するということになりました。
 具体的に、ごみ処理の委託料の人件費の算出基準でございますけれども、今までにつきましては廃棄物処理業平均給与額と、あと市職員の平均通勤手当額、あと人事委員会の手当の支給月数、これを積算基準としておりましたが、20年度からは、農林水産省及び国土交通省が公共工事の設計積算に用いる公共事業労務調査をもとに決定する基準額、公共工事設計労務単価、これを使うことといたしました。この単価は、基本給相当額、基準内手当、臨時の給与、あとは実物給与ということになっておりまして、20年度からはこの公共工事設計労務単価を用いて積算するということにいたしました。
  (議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 続けて答えてください。


◯総務部長(長谷川広一君) 失礼しました。具体的に申し上げますと、今まで人件費の内訳、福利厚生費を含みますけれども、内訳としまして58万 2,302円でございました。この公共工事設計労務単価を用いますと58万32円ということになります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 私からは、後期高齢者医療制度に係る市の業務と広域連合の業務についてのおただしにお答えをいたします。
 まず、被保険者の資格管理の関係でありますけれども、資格認定につきましては、市が住基情報を広域連合に提供いたしまして、広域連合が被保険者等の認定を行うというようなことになっております。
 それから、窓口事務ですけれども、資格取得届あるいは喪失届の受け付けは市の窓口で行いまして、その認定は広域連合が行います。
 それから、被保険者証の交付は広域連合の事務になりますけれども、その事務を窓口で市が被保険者に対してお渡しをするというのは、被保険者の臨時交付というのは窓口事務になります。更新時につきましては、一斉に広域連合の方でつくったものを市が送付するような形になりますけれども、そのようなことであります。
 それから、保険料の関係でありますが、保険料の決定につきましては広域連合でございまして、保険料の税の情報提供については市の業務になります。それから、保険料を決定する際の、その個人の所得によってその保険料が決まりますので、その情報提供は市の業務になります。
 それから、普通徴収の保険料の納期を決定するのは市の業務になります。これは、今回、今議会で後期高齢者条例ということでご提案申し上げておりますけれども、そこで納期を決定すると、こんなことになります。保険料の徴収猶予等の申請受け付けにつきましては、窓口業務ですから市の業務になりますけれども、その決定等については広域連合の事務ということになります。
 それから、保険料の徴収につきましては、年金からの特別徴収、あるいは普通徴収、納入通知の送付、収納、督促状の送付、滞納処分等々につきましては市の業務になります。
 それから、給付の関係でありますが、給付につきましては、レセプト審査、点検、診療報酬支払いにつきましては広域連合の事務になります。ただ、償還払い高額医療費及び療養費の支給申請受け付け、あるいは標準負担額減額申請受け付けの窓口業務については市の保健課が窓口になりまして、その支給決定については広域連合の方になります。
 それから、葬祭費等の支給につきましても、窓口の受け付けは市の保健課に出していただいて、支給決定につきましては広域連合と、このようなことが主な業務の内容であります。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) まず、起債の関係でございますが、81ページでございますけれども、この90%、 100%というふうな分け方でございますけれども、農業債につきましては、これは一般公共事業債ということで充当率が90%になっておる事業に対して起債を行うものでございます。過疎対策事業債の方は充当率が 100%ということで計上させていただきましたが、内容につきましては、例えば国営事業で繰上償還分とありますが、これは旧熱塩加納村と旧塩川町がこの過疎対策事業債の該当になっているということで、旧喜多方分の一般公共事業債と過疎対策事業債という形で分けさせていただいたところでございます。
 続きまして、集会所の関係でございまして、この集会所の工事請負費なり修繕費等々の計上につきましては、この施設は市の施設でございまして、市がその施設の改修を行うべきものだということで予算に計上させていただきました。
 それから、駒形地区の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でございますが、これは、現在、塩川の駒形地区におきまして土地改良事業が平成19年度から取り組まれております。これにつきましては、今現在進めていますのが第1地区で、今後第2地区という形で拡大されていくんですが、この中で特に農業経営基盤を強化するために集団化事業をする必要があるだろうというふうに考えております。集団化をした中で担い手に農地を集積をしていくというふうなことが必要になってまいりますので、この利用集積を積極的に推進することを目的とした事業でございまして、換地計画の策定のための基準を作成するために必要な事業費ということで県の方から補助をされるものでございまして、あわせて市の方から8%の補助を出して事業が形成されるものでございます。
〔29番、山口和男君、自席より、「事業の内容、具体的に言って」〕


◯農林課長(上野光晴君) その事業の内容でございますが、先ほど言いましたように、換地計画策定のための基準作成ということで申し上げましたが、一つとしては地区内の農地状況の調査、あるいは地区内のアンケート調査をする。あるいは地域の営農構想の策定、それから換地設計基準と換地計画素案の作成などの業務に対する補助という形になっております。事業費の負担割合につきましては、県の方から75%参りまして、農家が25%負担することになってますが、市の方で土地改良事業ということで8%負担をして負担軽減を図るというふうな内容になってございます。
 それから、県営基幹水利の関係でございますが、県営基幹水利施設補修事業会津北部第二地区といいますのは、これは日中ダム関係の事業でございまして、日中ダムは完成してもう既に18年余りがたとうとしていますけれども、当初この施設を管理するために入れられた施設の備品関係、計測器関係等々がほとんど更新されないままに現在に至っております。そのために老朽化をして、部品なども古いものでございますので、壊れたときに大変探すのに苦労するということで、4年を計画年次といたしまして、順次これら計器、設備等の更新をしていくというふうな事業でございます。
 全体事業費につきましては8億 3,700万円ほどになります。そのうち49%が農側の負担という形になりまして、残りが土木負担ということで47.5%、上水道の負担が3%、発電の負担が 0.5%というふうな負担割合で事業を行うものでございます。
 土木負担につきましては、これは治水関係でございますので、国と県が負担をして事業を実施するというふうな形になります。上水については上水道の方の負担になります。49%の農側負担、いわゆる4億 1,000万円が農側の全体事業費になるんですが、この事業費について国が50、県が25、土地改良区、いわゆる農家が25というふうな負担なるんですが、これのうち市が8%負担をして農家負担の軽減を図っていくというふうな内容になってございます。
 20年度につきましては、取水ゲートの補修とか流量計の更新、情報処理設備の更新などで 7,800万円ほどの事業費になりまして、市の負担につきましては予算に計上されてあるような負担になってまいります。
 これまでも土地改良事業におきます負担につきましては、これは平成4年当時だと記憶しておりますけれども、市においては8%を土地改良事業費においては負担をするというふうな定めを行いまして、以降、土地改良事業費に対しましてはそのような負担率で負担をしているというようなことでございまして、今回におきましても農側の負担ということでありますので、あくまでもその土地改良事業の一つというふうな考え方で8%を負担をすると。先ほど言いましたように、その他、治水関係につきましては、これは国県で負担するものでございますので、その分に対する負担はないというふうなことで考えておりまして、現時点でその負担割合を見直す考えについては持ち合わせておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 備品購入の件でございますが、現在、市では56台所有してございます。そのうちの更新でございますので、新たな導入でございませんので、よろしくお願いしたいと思います。グレーダーにつきましては本庁、ドーザーの13トンにつきましては塩川でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 私からは、都市マスタープラン策定業務委託料とまちなみ景観形成事業に対するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、都市マスタープランでございますが、この計画の目的とするところは、いわゆる合併新市の都市計画に関する基本的な方針として策定するというものでございます。また、内容といたしましては、本市の都市の将来像、そういったものを定めながら、土地利用の流動、都市施設としまして街路、公園、広場等の整備方針を示し、全体別整備構想、いわゆる都市の構造とか都市の緑化とか、それの整備構想、地域別整備構想、地域ごとに求められる整備構想、そういったものと、その実現化のメニューを3カ年で策定するというふうな内容でございます。その計画の効果としては、今後の都市計画の計画的な整備ができるというふうな効果を持っております。
 この都市マスタープランにつきましては、進め方といたしまして、平成19年度、今年度から現況調査、それから、どういうふうな問題があるかというふうな都市的な分析、さらに、その課題等の整理を行っておるところでございますが、20年度におきましては、いわゆるさらに本市、市民の方のアンケート調査、さらには種々の施策等々を照合しながら基本構想を策定するために要する費用でございまして、特に都市づくりの理念、あるいは目標、そういった構想、それから将来都市像と将来の都市構造といった全体の構想、さらに地域ごとに整備する地域区分ということで整備構想を策定するわけでございますが、費用計上いたしました 682万 5,000円については、特に20年の計画構想、基本構想を策定するために、現況の交通体系がどうなのかというふうなことを見定める必要があるということで、いわゆる交通量の調査に関する費用を見込んでおります。この交通量は約 460万円ぐらいかかるわけでございまして、市内主要な交差点において10カ所ほどを予定しております。内訳は、喜多方が7地点、それから塩川が3地点ということで、交通量の調査を踏まえて交通体系をつくりたいというふうなことと、さらに諸課題及び方針の整理というふうな要する費用、そういったもので構成されているところでございます。
 次のまちなみ景観形成事業補助金でございますが、これにつきましては平成15年から既に実施しておりまして、市の良好なまちなみ景観形成を図るというふうなために必要な措置を行う個人及び団体に対して、規則等の定める範囲で補助金を交付しているところでございます。
 事業者といたしましては、景観形成住民協定、そういったものを締結し、市長の認定を受けた団体であるというところがございまして、現在のところ喜多方駅前通りまちづくり協定地区ということで、駅前の方々がみずからの景観形成の協定書をつくって実施している駅前通りが対象となっているところでございます。
 この補助金については、先ほど一般質問でもございましたように、建築物、飾り、ひさし、格子、壁面のれんが等、そういったいわゆる地域性を感じさせる材料等を施工した場合に対する補助、それから門、塀のデザイン等の補助、空調、自販機目隠し、グリルシャッター等の補助、看板あるいはそのデザイン等の補助があるということでございまして、現在は駅前の西小原線が実施されているという関係で都市計画課で所管している事務でございますが、今後はまちなみの景観形成をどうするかというふうなトータルの面での整理がされておりますので、その辺とのかかわりは今後出てくるものと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんね。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 暫定税率の関係は財政調整基金を含めて対応したいと、歳出はすべて必要であるという立場でありますから、わかりました。
 わからないのは市債の関係で、新市になったんですから、なぜ熱塩、喜多方、塩川と区別をしなければならないのかと。喜多方市は今度すべて過疎債も該当になるというふうに理解をしたならば、 100%充当の方が、今年度上げるならば、その方が率がいいんじゃないのかなという、こう考えるわけですが、私の考え方がちょっと違うのかどうか、その辺も含めて知らせていただきたいんですけれども。
 後期高齢者はわかりました。わかりましたけれども、窓口に行ったときには、特に丁寧に教えていただきたいと思います。
 産業廃棄物関係、全般的な委託料の関係でありますけれども、どうも先ほどの総務部長の答弁でありますと、人件費として58万 2,000円から58万32円に変わったと。 1,000と何ぼだ、わからないけれど、 2,000円弱が安くなったというような話ですけれども、こんな、ちょっとわからないんですが、具体的にそれでは産業廃棄物収集運搬業務委託料で19年度と比較して、20年度、ボーナスの分、賞与の分と退職金の分、退職金の分はどう変わりましたか。退職金の部分はことしは退職金として項目が出なくて、諸経費を含むというふうに制度改正をされたようでございますが、その上に立って、退職金というのはどのくらい19年度と比較して少なくここに入っているのかどうかお知らせいただきたいというふうに思います。
 山都の関係は、いろいろ事情あるのかもしれませんけれども、一日も早い合併した内容で統一をするようにお願いをしたいというふうに思います。
 どうしてもわからないのは県営基幹、日中ダムの関係でありまして、日中ダムをつくる段階では、先ほど言いましたように51%、49%に分かれていたと。そして、いわゆる後から入った部分の事業費は除いたとしても、いわゆる受益者負担分が大変であるという形で、塩川は 100%、喜多方市は95%持ってきたと。こういう経過があるわけであって、今度は、ことしの場合は 7,800万円の事業費であるかもしれませんけれども、計器の更新であると。計器類というのはこれからもずっと続くだろうし、いずれあの施設、どの部分が古くなって更新しなければならないかわかりませんけれども、そういう時期が入ってくるということであるならば、なぜ一つ一つの事業費と同じように受益者負担分の8%だと、土地改良事業の一つであると、ここでおさめてしまうのかと。
 先ほどの答弁では、これは平成4年に定めたと、私は時代に即したような改定をすべきだろうと。今まさしく大変な状況があると、農民も、あるいは町中全体も含めて、そういうときに、受益者負担分を上げるような、新たな負担増を求めるような立場じゃなくて、ここはもう少し市の補助金パーセントを上げれば済む話であって、何とかできないものかと。 7,800万円の事業費で 600万円ですから、この辺は市長の政治決断、判断がどちらを向いている政治姿勢なのかというのが問われるんじゃないのかと、こう考えますので、市長、もう一度市長の口から答弁をいただきたい。
 農山漁村活性化プロジェクト、これはちょっとわからないですね。わからないというのは、土地改良区と、正直に言いまして、県の ── どこでこれ換地計画つくるかわかりませんけれども、多分県のあそこの関係かなと思うんですけれども、こういう事業をつくって、確かにこれ交付金としてくれるというんですけれども、その分また農民は、ここの駒形の農民は地権者として17%取られると。これは当然、最初からその換地計画費に入っているはずであって、新たにこの活性化プロジェクト交付金として来るような制度の金じゃないだろうと。ここは塩川の人が黙ってるんだから私も黙っていた方がいいのかもしれませんけれども、これはちょっとね、農民から二重取りの制度になるんじゃないのかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
 ブルドーザー、グレーダー、更新だから認めてくれ、更新だから民間にこの際譲ったらいいだろうと。なぜこんなの民間にやらせないんですか。除雪のドーザーを買うのに改めてまた 4,000万円も出してることないだろうと。民間にやってもらった方がかえっていいんじゃないのかと。もう一度答弁をお願いいたします。
 都市マスタープランでありますが、県のマスタープランも含めまして、それが現状できているところとできていないところがあると。そういう中で、また今度は市で都市マスタープランをつくって本市の将来像を決定していくんだと。全体構想あるいは地域構想を含めて3カ年でやるんだと。そうした問題点を明らかにしていく。言うことは言うんですけれども、大体これ、だれが、どこに業務委託するんですか。
 それで、委員会報酬とありますけれども、この委員というの、また北沢教授ですか、これ。だから、まちづくり推進課と合わせてって私言ったんですけれども、まちづくり推進課でも景観条例をつくるためにこれからずっとやるんですけれども、まだどういう内容でやるかわからない。これは総務委員会だから後で聞きますけれども、またこれも北沢先生に頼んで1泊2日くらいでやって、どんとやる、それで終わり。こんなのはやることない。策定委員会なんていうのは、田中課長、あるいはその中心になって、あなたたちができるだろうと、こんなこと。ほかに何も大学の学校の先生を使ってることない。東大なんか使うことない、こんなの。市長が東大だからって何でも東大なんて、もってのほかだろうと、これは。ですから、地元でできる、喜多方市の職員でできる、こんなの。何もこんなことに金を使ってやってる必要がない。市長、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君の再質疑に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午後2時50分に会議を再開いたします。
    午後 2時37分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時50分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の再質疑に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 私、県営基幹水利施設補修事業会津北部第二地区負担金の件でご質問がございましたので、お答えいたします。
 ご承知のように、日中ダムそのものの国営でやりました分につきましては、まさに農民負担49%、その分の90%を喜多方市が持ち、塩川については 100%と。合併をいたしまして、そこは不均衡なんですけれども、引き続き同じ率で負担をしていくということで来ているわけですが、今ここで問題になっているのは県営事業です、県営の土地改良事業。県営の土地改良事業というのは、何もこれだけではなくて、平成4年から喜多方市の規則ができてまして、一般的には国が半分、県が25%、あとの25%は地元が持つと。そのうちの8%を市が持つと。大変美しいピラミッド型になっておりまして、ずっとこれでやってきていました。
 当時も議論あったんですよ。10%にしたらいいんじゃないかという議論がありましたけれども、喜多方市の財政が厳しいと、10%は無理だと、8%でいこうということになったんです。今も財政が難しいですからね、これを8を10にするというのは、とても……。逆ですね。8を5にするとか減らす方向ならば、それは検討する余地がありますけれども、8を10にするなんてとんでもない。とても無理です。考えられません。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 私からは、81ページの起債の関係でありますが、今回は平成20年度においてダム関係の繰上償還をしたいという考えのもとで県の方と調整をしてまいりました。今回は繰上償還でありますので、いわゆる過年度の取り扱いとなります。その時点で、過疎債、確かに有利な起債でありますので、これに該当できないかということで県の指導をお願いしてきたわけでありますが、過疎債を該当させるには、当時、事業期間中に過疎計画、過疎地域自立促進計画に位置づけされていることが条件というお話でありました。熱塩加納では昭和45年の過疎計画に位置づけがあります。塩川地区では昭和59年にその位置づけがありました。新市になっては平成18年に過疎計画ができたものでありまして、旧喜多方分については該当にならないと。熱塩と塩川分だけが該当になりますということで、今回は過疎計画と一般公共の方に分かれて起債を起こしたということになったものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてご答弁申し上げたいと思います。
 この事業は農家受益者 100%が合意した上で県の方に申請された事業でございますので、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 私からは、一般廃棄物等の収集運搬業務委託における積算関係についてご答弁申し上げます。
 先ほど総務部長が申し上げましたとおりでございますけれども、その前にお断りさせていただきたいんですけれども、人件費の単価ですね、これらについては、今後月末に入札を控えてますので、控えさせていただきたいと思います。
 まず、考え方でございますけれども、平成19年度におきましての人件費でございますけれども、これは給与といたしまして市内の廃棄物処理業の平均給与額を充てました。手当につきましては市職員の平均通勤の手当額を計上させていただきました。いわゆるボーナス、賞与につきましては、人事院勧告の支給月数ということで計上させております。それから、福利厚生費としまして決められた割合によって算出したもので、これを人件費として計上しております。
 なお、19年度以前につきましての退職金の取り扱いですけれども、これらにつきましては一般管理経費の中で退職金引当金ということで、金額は具体的には示せませんけれども、パーセントというようなことで計上しております。それを今回の検討会によりまして見直しました結果、人件費につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、公共工事の設計の労務単価を採用いたしております。これは作業員2人でございますので、1人は普通作業員、もう一方は軽作業員、合計2名の単価で計上させていただいております。
 その中で、手当につきましては、これにつきましても、いわゆる手当と賞与につきましては、労務単価の構成の中でいわゆる賞与とボーナスと、そういった手当についてはこの労務単価の中に含まれているということでありますので、この労務単価の単価の中に計上しているということでございます。それから、福利厚生費につきましては計算により算出してございます。そういった考え方で人件費の変更をしたものでございます。
 なお、平成20年度の退職金につきましても、平成19年度と同様、一般管理経費の中で退職金引当金ということで計上させていただいております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 若菜建設課長。


◯建設課長(若菜 彰君) 除雪機械の購入でございますが、議員ご承知のとおり、除雪の主幹を持ってまいりました建設業界もかなり弱っておりまして、この新しい機械を買ってまで除雪をするというような元気な会社はございませんので、さらに、これは買いかえでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 私からは、都市計画マスタープランについての再質問にお答えいたします。
 まず、県との関係はどういうふうなことになるのかということでございますが、いわゆる都市マスタープランは市町村が定めるべき計画であって、その策定段階において県との協議をしながら、いわゆる計画のすり合わせをしながら策定するものとなっております。したがいまして、県はこれらの市町村の都市マスタープランとの整合を図りながら県全体の都市マスタープランを策定しているところでございます。
 また、策定委員会の構成でございますが、19年度、第1回目の策定委員会を開催いたしましたが、会長は市長でございまして、委員といたしましては、市議会から2名、それから建設事務所の所長、それから都市計画審議会の会長ということで、郡山の日大の先生に会長になっていただいておりますので、その5名で構成されております。
 それから、報償費2万 4,000円の内訳でございますが、いわゆる4名の方の 3,000円の2回開催するということで2万 4,000円を計上したところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。ほかにご質疑ございますか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 3番、田部ですが、幾つか質問させていただきます。
 まず、12ページの市税の関係でありますが、これも今回の一般質問の中で多くの同僚議員の皆さんから市内における雇用状況含めてハローワーク喜多方の実態等についてお伺いした経過あるわけでありまして、当然それに対する当局の考え方としては、大変厳しい雇用状況にあるんだというのは既に認識をされているところだろうというふうに思います。それで、あえてここで、市民税のうち個人として、昨年の繰り越しで 1,400万円ほどの滞納があるにもかかわらず、さらに今年度の予算の中で1億円ほど多く見込んでいるその背景をお知らせいただきたいというふうに思います。
 それから、16ページですが、入湯税なんですが、 660万円ほどこれも前年度より増額の予算を組んでおるわけですけれども、この入湯税を 660万円多く見込んでいるというその背景もよくわからないので、これも説明をお願いしたいと思います。
 それから、93ページ、ISO 14001の対策経費として90万 7,000円上げているわけでありますけれども、先ほど聞き漏らしたところもあると思いますので、この90万 7,000円の具体的な内容を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、 159ページですが、太極拳による高齢者の健康づくり経費、これで 326万 2,000円、講師の謝礼として 212万円ほど含めて上げているわけであります。ここで言っている高齢者の健康づくり経費ということで上げている予算というのは、あくまでも高齢者の人たちの健康含めて、あるいは身体機能を少しでも回復して自宅で生活できるようにというようなバックアップも背景にあるだろうというふうに思います。そういう健康づくりのための太極拳ということであれば、何も外部の講師を招いてやる必要はないんじゃないかなというふうに考えておるわけでありますけれども、この講師謝礼という 212万円ものお金を使っていることはないだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 関連して、今から5年くらい前になりますけれども、太極拳がかなり全市的に広まりつつあるころ、私の友達も太極拳の指導員として、土曜日、日曜日、あるいは会社終わってからの夕方、夜ですか、やっておったわけでありますけれども、非常に忙しい限りで大変だということで言っておったことを今思い出したわけでありますが、具体的にこの指導員として今太極拳を教えることのできる人というのは何人くらいいらっしゃるんですか、教えていただきたいと思います。
 それから、関連して 161ページ、身体機能測定分析の委託料、これ69万円ほど出しているんですが、これは、私、保健センターにあるのかなと思ったら、これは委託するわけですから、どこかの病院に委託するのかなというふうに思ったんですが、これは具体的にどこに委託するのか教えていただきたいと。
 それから、あと 273ページ、これは押切川公園野球場のグラウンドの改修工事、これ内容は、防球ネットですね、ネットを張るということと、あとはグラウンドの補修をするんだという内容だと思います。改修工事外という、外が入っている部分あるわけですけれども、この外の中に同じ野球場として今非常に不評を買っているひばりが丘野球の改修計画は持っておられるのかお伺いをしたいと思います。
 ちなみに、ひばりが丘野球場は、皆さんもご存じかと思いますが、レフト側、桜の木が当然あるわけでありますけれども、フェンスが低くて、東高校の野球部の生徒、あるいは喜多方の市内の野球協会であそこでやっているときに、あそこの桜の木を越えてひばりが丘住宅に飛び込んでしまっているというのが現状であります。そういう面で、昨年からも、私、それぞれひばりが丘の人たちに話を聞いてきた経過あるわけでありますけれども、非常にそういう面では、今回の押切川公園野球場と比較しても、やっぱり同じような危険性があるんじゃないかなというふうに思いますので、そちらの方の改修については検討できないか、その辺のところについてお伺いをしたい。
 あわせて、あそこのグラウンドで今使用しているのは、先ほど言っているように東高校の野球部、それから野球協会のチームとか、あと市内の中学生、あるいは地域の人たち、使っているわけでありますけれども、非常にけが人が多いという状態です。私も野球やってますからわかりますけれども、水はけは悪いし非常にグラウンドが悪いということでありますので、そういう面では、同じ喜多方市の野球場の施設の一つでありますから、そちらの方にもやっぱり手を加えるべきではないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 とりあえず以上でお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 私からは、市税の収入増についてのご質問にお答えします。
 まず、市民税の個人の増でありますが、今回、前年比較ですと1億 829万 2,000円ほどの増になっております。これについては景気回復による所得の増による税収のアップということではございません。といいますのは、昨年、税制改正によりまして市県民税が税率がアップしたという背景があります。これにつきまして、特別徴収の部分なんですが、特別徴収につきましては、毎年ですが、6月から毎月、来年の5月までが1年間の課税ということになっております。したがいまして、19年に課税はしたところでありますが、19年に課税した20年分の4月分、5月分が、19年に課税はしましたが20年度の予算に入るということでありまして、その19年税率がアップした分が20年の特別徴収の4月、5月分に20年度の歳入として計上されることから、市県民税の個人の部分については数字上は増収になったということであります。
 続いて、入湯税でありますが、入湯税につきましては、平成18年度の決算で38万 9,572人の入湯客があったわけでありますが、19年度の11月末現在で見てみますと3万 9,672人ということで、前年比 1,343人ほど増加をしております。したがいまして、19年度の決算見込額の人数を39万人と試算をしまして、その39万人の、そんなに多くは見込めないということで、2%減の98%で見込みまして、それに収納率を掛けて20年度の予算ということで 5,733万 5,000円を計上したものであります。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) ISO 14001の対策経費90万 7,000円の内訳についてご説明申し上げます。
 まず、旅費の 6,000円でございますけれども、これは県内において環境関連の研修を受けるための4人分の旅費でございます。それから、需用費、消耗品7万 4,000円でございますけれども、これはコピー用紙代、ファイル代、あとコピー代でございます。それから、役務費の中の通信運搬費 2,000円でございますけれども、これは郵送料で切手代でございます。
 それから、手数料82万 5,000円でございますけれども、これはISO 14001の外部機関による審査の受講手数料でございまして、これは年1回定期審査を受けるものとなっておりますので、その手数料でございまして、毎年本庁と教育委員会、水道課、あと各総合支所が受講対象になっているということでございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 私からは、太極拳による高齢者の健康づくり経費の中の報償費についてお答え申し上げます。
 この報償費、講師謝礼ほかの 212万 8,000円につきましては、介護予防のため太極拳ゆったり体操活用検討委員会委員報償費、それから太極拳ゆったり体操の各教室開催等に係る講師謝礼、それから、そのときの前後に行います健康チェック時の看護師等に対する謝礼、それから指導員講習、太極拳ゆったり体操普及のための指導員の養成の講習会時の講師謝礼でございまして、この太極拳ゆったり体操につきましては、講師を市外から招いていることはございません。市内の各太極拳ゆったり体操の講師は、喜多方市内の今指導員の皆様にお願いをしてございます。
 それから、 161ページの委託料の関係でございますが、これは69万円とございますけれども、これにつきましては身体機能測定分析委託料といいまして、これは福島県立医科大学への分析評価の委託に係る経費でございます。
 それから、太極拳の指導員の数でございますが、本来の太極拳そのものの指導員は現在市内に約30名いらっしゃいまして、市内の各教室、太極拳そのものの教室の指導については、皆様にご協力いただいて指導していただいております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君)  273ページの押切川公園野球場グラウンド面改修工事外でございますが、この外の工事でございますが、御殿場公園の桜の植栽、それから日中線のソーラー照明の設置、押切川公園のバックネットのかさ上げ等でございます。以上で 802万 8,000円でございますが、ご質問のひばりが丘球場については生涯学習課で管理しておりますので、生涯学習課の方から答弁いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) ひばりが丘球場の改修工事の有無についてお答えいたします。
 ひばりが丘球場は現在のところ計画にはございませんが、実態調査をして判断してまいりたいと考えております。昨年度は3件ほど一般住宅にボールが飛び込んだということは認識をしております。
 なお、19年度の利用者は延べ人数で 4,277名、ほとんどが東高校の生徒でありました。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、再質問で2点だけにします。
 まず、太極拳の関係でありますけれども、指導員の方30人いらっしゃるということでありまして、ちょうど私も指導員の方と何回かお話をさせていただいたことあるんですけれども、やはりもっとふやしてほしいというのはあるんだよね。指導してくれる人、ある面では非常に、負担がかかるという表現はおかしいんですけれども、そういう方もかなりいらっしゃるみたいでありますから、ぜひそういう面では指導員の数を、現在30名と言ってましたけれども、計画的にふやしていくという方向で検討していってほしいというふうに思います。
 それにつけても、身体機能測定の分析なんですけれども、なぜ福島医科大学なんですかということなんですね。これ、市内の病院なり、あるいは保健関係含めて、医療関係の機関でできないのかということで、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほどの押切川の野球場の関係でありますけれども、当然これ、グラウンド面の補修も入っていると思います。グラウンド面の補修については、どの程度、全面的にやるのか、その辺のところの範囲についてもう一度お聞かせいただきたいということと、あと、ひばりが丘野球場はほとんど東高校の生徒ということあるわけでありますけれども、喜多方の野球協会主催ではないんですけれども、いろんな全国的な大会とか、県の早起き大会とか、押切公園野球場を中心に使ってはいるんですけれども、雨で流れたりとか、いろんな条件でひばりが丘野球場を使う機会も結構あるわけでありますから、そういう面では非常に悪コンディションの中で試合を無理やりやらされるということも結構あるわけです。そういうことのないように、これにつけてはぜひ優先的に補修の方を進めていってほしいというふうに考えておるわけでありますけれども、これらについては先ほど課長の方から答弁ありましたので、調査をして、しっかり予算を組んで、6月の補正ではできるように要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) それでは、再質問にお答えいたします。
 太極拳の指導者をもう少しふやしてほしいというご要望でございますけれども、太極拳そのものの指導につきまして、普及指導試験に合格した方が指導できることになっております。これは検定で1級以上の方でございます。それで、喜多方市は太極拳のまちということで、福島県内で通常福島市の方で以前は検定がございましたけれども、現在は喜多方市の方で年1回夏に行われるようになってございますので、そこで地元の方も試験を受けられるようになっております。そういった意味でも太極拳を上を目指す方にとってはいい環境ができていると思っております。
 それから、解析業務のなぜ福島県立医科大学なのかというふうなご質問でございますけれども、喜多方市ではこの太極拳による検証事業について平成15年から取り組んでございます。平成15、16年ということで予備的検証ということで、まず初めに喜多方市独自で取り組んだわけでございますけれども、平成16年から福島県立医科大学及び会津保健所の助言・指導を受けて実施してまいりました。平成17年度からは県立医科大学と会津保健所共同で事業を実施するというような形で、厚生労働省の方から補助金をいただいてこれも取り組んできたところでございます。
 福島県立医科大学の協力いただいております公衆衛生学講座の方につきましては、太極拳のゆったり体操の作成検討委員会の方にも入っていただいておりますし、現在の太極拳のゆったり体操活用検討委員会の委員にもなっていただいておりますことから、これまでの経過を踏まえまして、これまで同様、これまでの研究を生かすという意味でも、医大の方にお願いしたところでございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 押切川野球場のグラウンド面の補修についてでございますが、野球場の内野グラウンドを中心といたしまして、黒土プラス川砂をミックスさせながら敷きならすということで 1,700平方メートル、トラクターによる混合によって、厚さ10センチぐらいですが、転圧、表面仕上げが 3,200平方メートルということで、バックネットから内野席、内野グラウンド及びその外野席にまたがる黒土については全面的に手当てしたいという考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 1点だけお尋ねします。
  111ページ、それから 113ページにわたる部分であります。まず、 111ページの中で委託料としまして姉妹都市20周年記念市民団派遣業務委託料ということで 178万 1,000円、それから、今 111から 113ページにわたる部分に関して、姉妹都市20周年記念式典負担金が10万円、それから補助金の中で、6番姉妹都市20周年記念事業補助金ということで77万 3,000円というふうに計上されておるわけですが、同じようなこの20周年に関しまして、いろんな形で委託料、それから負担金、それから補助金というふうに上げてあるわけですが、どのような形で事業が計画なされて、また、その委託先にどのような業務委託がなされるのか。また、その20周年でない単独の事業においても、その補助金で国際交流協会等に補助金が出されているわけですから、そのすみ分け及びその事業内容について詳細にお尋ねしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 国際交流協関係の姉妹都市20周年記念関係のご質問でありますが、まず 111ページの委託料、姉妹都市20周年記念市民団派遣、この業務委託料につきましては、ウィルソンビルに、向こうに行って、アメリカ国内でのバス代が、滞在期間中のバス代が 126万 8,000円、それから施設見学料が4万 2,000円、それから添乗員の経費が47万 1,000円ということで、これは旅行代理店の方に委託をする内容の経費を計上したものでございます。
 それから、 111ページの一番下の負担金の10万円でございますが、これはウィルソンビル市と記念式典を行う際の式典経費の負担金10万円を計上したものでございます。
 続いて、 113ページの6番の姉妹都市20周年記念事業補助金でございますが、この経費は、市民団が15人公募する予定としておりますが、その市民団に対する市民団の経費に対して10分の2の補助金を支出したいと考えております。
 さらには、これ国際交流協会、会津喜多方国際交流協会の役員2名も考えてございまして、この2名に対しても10分の2の経費を、旅費と宿泊費等の10分の2の経費としまして77万 3,000円を計上させていただきました。
 それから、国際交流喜多方市海外派遣事業補助金、4番目に書いてございますが、これは会津喜多方国際交流協会が中高生を対象に毎年ウィルソンビルに派遣している事業がございますので、この事業の経費の10分の2の補助金ということで、あくまでも子供たちが行く海外派遣事業補助金と今回の姉妹都市20周年記念事業補助金を分けて計上したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、何点かお聞きいたします。
  215ページの一番下になりますが、野菜ソムリエ資格取得受講料ということで計上されております。資料を見ますと、「質の高い交流を促進するため、野菜ソムリエの制度普及及び資格取得を支援する」と、こういったふうに書いてあるんですが、ちょっと質の高い交流を促進するという、その交流という意味、私はよくわからないんですが、少なくともこの事業を通してどういったことを今後につないでいこうとしているのかなということをまず1点です。
 次に、 243ページですね、ここの真ん中に物産振興対策経費ということで 300万円ほど計上されておりますが、その中で、多くの同僚議員の一般質問の中にも出てきましたように、答弁の中で会津ブランドと、喜多方のブランドづくりも含めてですね、いろいろと対策されているやに聞いております。その中で喜多方ラーメンの商標の関係の取り組みがこの間やられてきたやに聞いております。今回の予算の中に、今後の状況も含めて、地域の特産品振興補助という、そういう項目なのかどうかちょっと私もわかりませんが、老麺会に対する補助も含めてというかもしれませんけれども、そういった形の中で喜多方ラーメンの商標化に向けた取り組みがこの中に網羅されているのか。また、どのようなことがこのほか取り組まれてきたのかについてお伺いいたします。
 次に、 245ページのちょうど真ん中あたりですが、飯豊山の避難小屋の風力発電システム修繕、これは本山小屋のやつかなというふうには思います。多分、私、記憶間違いなければ、旧山都時代も設置され、それがいわゆる風が想定よりも強く吹いて壊れたというような話を私は聞いたことがあります。今回の修繕がそれに関連するのかどうか、どういった形の修繕なのかお伺いしたいというふうに思います。
 次に、 341ページ、スポーツ振興経費ということで、私も一般質問で触れてきた経過がありますが、これを見た中でちょっと私も考えてみたんですが、スポーツ基本計画の策定という部分について、平成19年、20年にわたってつくっていくんだというような答弁を私はいただいたというふうに思っているんですが、これを見た中で言いますと、その計画の策定に対する経費、ある意味、庁内だけではなく、市民等のワーキンググループも含めて検討、私は必要だろうというふうには思っていたんですが、経費としてはないんじゃないかなというふうに思いますので、どのような考えを持っていられるのかお伺いしたいというふうに思います。
 あと、もう1点でございます。 345ページの上の方、3分の1上の方ですが、レクリエーションボートの関係で、これは「ボートのまち宣言」に関連する経費かなというふうに私は思っているんですが、一つはレクリエーションボートというのがありますね。 420万円とってる、のっかっておりますが、この内容についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいなということと、もちろんまだ決まっているわけではないですけれども、「ボートのまち宣言」をするんだといった中を受けた予算配分だと、計上だというふうに思いますが、そういった意味で、先ほどの同僚議員が触れたように、太極拳も一定程度市民に浸透するためのいろんな施策が講じられて予算が講じられている。レガッタにつきましては、そういった意味では、喜多方シティレガッタくらい、あとインストラクター、その辺もどういった形にするのかわかりませんが、もう少し、まち宣言する以上は、市民に対する啓蒙を図っていくという意味では必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺の内容についてお知らせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、野菜ソムリエの資格取得の関係でご答弁申し上げます。
 この野菜ソムリエにつきましては、市の農産物、特に野菜についてなんですが、生産履歴も含めまして、その野菜の特徴や、あるいはまた料理の方法など、専門的な分野から話ができる、アドバイスができる人を育成をしたいということでありまして、一番活躍していただきたいと思いますのは、例えば市の直売所施設、あるいは首都圏で市の農産物のフェアなどを行う場合に、そこに出向いていただきまして、先ほど言ったような喜多方市の農産物は安全で安心ですよというふうなことのPRをしてもらうというようなことを考えております。そのことによって、喜多方に来てぜひ農産物を食べてみたい、あるいは買い求めてみたいというふうな方がふえて、そのことが交流につながったり市の農業振興につながったりしていくのではないのかなということで取り組みたいとするものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) 私からは、 245ページでありますが、飯豊山の避難小屋の風力発電システムの修繕工事の関係についてご説明申し上げます。
 昨年、飯豊山の本山小屋でございますが、トイレの風力発電が壊れたということで、9月になって原因が明確にわかりましたので、シーズンもほぼ終わりになったというふうなことで、20年度の予算で 850万 2,500円ほどというふうなことで予算化をしまして、20年度の予算で直したいというふうに考えているものでございます。
 それから、喜多方ラーメンの商標登録の関係については、担当は商工課でございますので、商工課長に答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 私からは、喜多方のブランドものづくりについての関係の質問にお答えいたします。
 先ほど 243ページのブランドものづくりフェアの負担金の関係で、喜多方において地域ブランドの取り組みといったものは入っているかといったご質問ありましたけれども、まず本市におきますブランドづくりの来年の20年度の体制、それから喜多方ラーメンの商標の状況についてお答えいたします。
 まず、本市におけます喜多方ブランドの、ものづくりの喜多方ブランドをつくっていくといった、そういった体制につきましては、 237ページの真ん中の報償費、喜多方ブランド選考委員会委員報酬というのございますけれども、20年度から喜多方ブランドとしまして、ラーメン、そば、みそ等の品目におきまして喜多方の代表するものというものを選定しまして、喜多方ブランドというのを認証していく制度というのを考えております。
 そして、それから喜多方ラーメンの商標の取得の件でございますけれども、こちらの方は、老麺会の方におきまして平成18年の4月に、こちら、法律に基づく喜多方ラーメンの商標の取得というのを申請をしてございます。こちらの方の経費、出願料等々、すべて老麺会の方で負担をして出しております。
 現在の状況につきましては、まだ正式には連絡は来てございませんけれども、特許庁の方の内部の判断では、喜多方ラーメンの商標の取得については、老麺会の方には認められないといったような内容の話になっているというふうに聞いております。こちらの方の正式な通知というのが3月中に来るというふうな話は聞いておりますけれども、それを受けまして、2月28日、老麺会の方の総会の方におきまして、実際この商標の方の拒絶の正式通知が来た場合に、さらに査定不服審査といった手続がございますけれども、こちらの方に請求をして、さらに商標取得について努めていくと、行っていくといったことを総会の方で議決をされております。こちらの方のさらに不服審査手数料等発生してきますけれども、こちらの方も老麺会の方で負担をして行っていくと、そういった結論になってございます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 長澤議員のスポーツ振興計画の策定についてどうかというご質問にお答えいたします。
 予算書 341ページにスポーツ振興の予算が計上されております。その中の8番報償費の中に16万円ほど、策定委員会の委員分 4,000円掛ける10名掛ける4回分の報償費を計上させていただいております。それから、11番の需用費、消耗品の中に紙代として 3,000円が含まれております。全体的には、その前の方のページにございますが、生涯学習諸費の中の生涯学習推進計画の中に、スポーツ振興計画も含めて芸術文化などと一緒に1冊の中にまとめていきたいという考えでございますので、別々に予算計上しないというふうにさせていただきました。
 それから、レクリエーションボートについてのおただしがございました。レクリエーションボートというのは、現在使われております五角形の、底が五角形の形をしているんですが、このレクリエーションボートは丸形、丸底ですね。丸底で重量も現在のよりも30キロ程度軽く、小学生や中学生が気軽に運び込みができると。今使っておりますのは大変重いボートでございますが、それよりも30キロ程度軽いので、子供たちでも移動することができて、指導者がいれば自分たちでこぎ出すことができるというようなものを買いたいというふうに考えてございます。
 それから、3点目は普及啓発のご質問だったと思いますけれども、予算が議決いただきましたら、年度当初早々からボート協会を立ち上げまして、喜多方にはボート協会ございませんので、ボート協会を立ち上げまして、そして関係機関と、地域活性化策も含めた、みんなに親しみやすいプログラムの開発といいますか、そういうメニューづくりに努めていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問させていただきます。
 ソムリエの関係については、おおむね中身については了解いたしましたが、資格の取得ということでありますから、何級とか、そういった中身があるんだろうというふうに思いますので、私は初めて聞きましたので、いろんなそういった資格の取る級とかあるのであれば、それをちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。
 次、喜多方ラーメンの関係の流れにつきましては、今ほど課長の方からお話を伺いました。なかなか、商標登録といいますか、それは難しいだろうというお話が最終的にされました。それは現実的な問題として、今後どう対応していくのかとなったにしても、なかなか難しいだろうというのが、ちょっと私も今の話の中で聞き取れたというふうに思うんですが、ただ、その後に喜多方市におけるブランドの認証制度の創設と、こういったこともちょっと私も聞いておるんでございますが、この認証マークなり、喜多方のブランドとして認証マークを使うんだと。そういった話も聞いてはいるんですが、その辺の取り組みなんかも一つの施策、方法だろうというふうに思いますので、その辺の考え方が確立されるようであれば、ちょっとお示しを願いたいなというふうに思います。
 あと、飯豊山の風力発電の関係でございますが、先ほど原因がわかったというお話がありました。前回も、先ほど申しましたように、自分たちが想定したよりも風が強かったと、風速が強いっていうんですかね、そういった中で壊れてしまったと。そして、また今回も壊れたと。例えばそうなって同じことを、多分これ、ヘリコプターかなんかで機材、材料等を運んでやるとなるとこれくらいの金額になるということなんでしょうから、少なくとも耐久性、品質も含めてですけれども、どう今回対応しようとしているのかという部分について、もう一度お知らせを願いたいなというふうに思います。
 あと、じゃあスポーツ基本計画については、十分にやっていただければなというふうに思います。
 あと、レクリエーションボートの関係です。私もわかりませんでしたけれども、今も何基かはそういったレクリエーションボートがあるというとらえ方でいいの。ないんですね。ああそうですか、わかりました。
 だとするんであれば、喜多方で言いますと蔵の湯のわきの八方池なんですか、そこに、レクリエーションボートというのではないのかもしれませんけれども、そういったことが試みられ、何年かでとんざしたというような話を私も伺っておりますが、私も市町村交流レガッタに今回参加をして、もちろん専用のボートということなんでしょうけれど、そこでも、自分らがスタートラインに行って、審判員とかつかんでるという、スタートする前に、あれでも流されるんですよね。あの川という状況の中で、レクリエーションボート、子供たちがってさっき言いましたけれども、例えば横切った場合には、どんどん下に、下流に流されていっちゃうんじゃないかなって私は……。ため池なわけじゃないですよね。そういった意味での危険性と、あとはそれは監視している人なりの部分、そういった部分、すごくちょっと、あそこがレクリエーションボートがふさわしいのかなとなると、私個人からすれば、今自分がボートに乗った経験と八方池でやったという一つの例を考えるとするならば、なかなかこの施策も難しいんじゃないかなというふうに率直にちょっと感じるので、その辺の考え方をもう一度お聞きしたいなというふうに思います。
 あと、ある程度ボートの部分を、何ていうんですか、市内で拡大、広げて普及していくと、「ボートのまち宣言」やる以上は、しなくちゃいけないと思いますし、そういった中でのインストラクターの養成というのも載っておりますけれども、その中で、ボートの格納庫の上に練習するような機器が、機材がありましたよね。例えばああいうやつを各支所ごとにとか、そういった部分でトレーニングができる、喜多方で言ったら、旧喜多方での押切体育館のところにそういったことを何基か設置するとかね、そういった部分もやはりより具体的に身近なものとして、何でかんで川に行かなくてもボートの練習ができると。そういった部分なんかもやっぱりあわせて、宣言する以上は、かかわって予算化していかなかったら、それこそ、失礼な言い方すると、絵にかいたもちになってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の考え方があれば再度お聞きしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、ソムリエの資格の内容についてご答弁申し上げます。
 資格の内容につきましては三つの種類がございまして、ジュニアマイスターコースから始まりまして、マイスターコース、それからシニアマイスターコースというふうに分かれております。市といたしましては、段階を追って育成をし、農業振興と交流の促進につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) ブランド認証制度の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 現在、ブランド認証制度の創設につきましては、市の中で委員会をつくりまして検討している最中ではございますけれども、大体委員会の中での検討もほぼまとまりつつあります。
 考え方としましては、喜多方の名産となるような例えばラーメンとかそば等々、そういったいろんな品目がありますけれども、初年度はその中から3~4品目程度のもの、例えばラーメンであれば、ラーメンという品目の中から、専門の委員の方々にその中でラーメンの中でも非常にすぐれているものとか非常によいものというものを選定いただきまして、それについて喜多方ブランド認証制度というもので認証すると。
 制度的には、例えば認証マークを張りつける等のことをしまして、そういった喜多方の例えばラーメンであれば、今だと現地のものと、それから喜多方以外でつくられているものが入りまじっていて、現地のものがなかなか突出していかないというような状況ありますので、そういったことを解消するために喜多方産であるということを明示できるようなブランド認証マークを張りつけて、喜多方産のものというのを売り出していくと。そういった考え方でブランド認証制度というものを考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) 飯豊本山小屋の関係でございますが、先ほど原因がわかったというふうに言ったんですが、その具体的な中身、言わずに申しわけありませんでした。ほぼ雷だろうというふうに推測されております。ただ、直接いたわけではないので、その中で起こったということなので、ほぼ雷だろうというふうなことだそうです。
 それに向けて、避雷針を立てるとか、あるいは山小屋の場合、地面にばあっと、何ていうか、アースみたいなのを張って抜けるコースをつくるとか、いろんな方法はあるらしいんですが、いろんなあちこちの山小屋の事例を調査したんですが、なかなかお金がかかると。それから、東北ではない山小屋も多いというふうなことで、とりあえず直そうというふうなことで、さらに今後いい方法を考えていこうというふうなことで20年度については対応したいというふうに思っております。
 なお、この部分につきましては、ほぼ全額共済の方からお金が補てんされるというふうなこともあわせてつけ加えておきたいと思います。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 長澤議員の再質問にお答えいたします。
 軽量であるために流されるんではないかというご指摘ございますが、あの荻野漕艇場はダム湖になっておりまして、ふだんであれば流されるということはまず考えられないと。大水が出たときとか、そういう場合は別ですけれども、そういう場合は舟が出せませんから、まず普通の状態であれば流されてしまうということはないと。
 それから、もちろん監視員とか、それから指導者がつきますので、それは十分に配慮しなければならないことではあると思います。
 それから、先ほどの答弁の中で少し答弁漏れがございました。レクリエーションボートだけ買うような印象を与える答弁いたしましたが、その中に外となっておりまして、エルゴメーター2台を押切川体育館に入れる予定になっております。そこをつけ加えさせていただきます。
 それから、今後のことでございますが、新たなレクリエーションスポーツとして普及啓発はもちろん図っていくんでありますが、皆さんが気軽にボート体験できるというメニューづくりにも努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 1点のみお伺いいたします。
 今のレクリエーションボートの関係であります。流されない、そうでなく流されるです、これは。強くないんですけれど流されるんです、間違いなく。私も今回の競技のやつで行きましたけれども、そこでスタートの時点にとまります。とまってもどんどん流されるんですね。どんどん流されるんです。確かに激流ではないんです、もちろんそれはね。でも流されるんです。子供が、ちっちゃな、どんなやつかわかりませんけれど、何か丸いんだから、かじもどうなのかっていう感じもするんですけれども、それが子供の、だから本当に流されるというと、本当に下の方に私は行っちゃうんじゃないかなという、私はすごく、逆に今の話を聞いて、えっ大丈夫なのかなって私は思いましたけれども、その辺は十分に検討してやっていかないと、下にダムのところまで行ってころんと落ちるのかどうかって、私、近くまで行ったことがないのでわかりませんけれども、それはまずないでしょうけれども、少なくとも流されるということで考えていただいた方がいいと思うんですよ、私、それは。
 例えば手こぎかなんか、それは、この購入するやつがどういう形式なのか私わかりませんけれども、少なくとも子供が小さなオールでこいで、じゃあその川の流れに抗してできるかというと、なかなかそれも……。私は自分が実際に川の中でボートをこいだ経験からしますと、結構思ったより流れるなという思いがありますので、その辺は十分に考慮してやらないと大きな事故につながるんじゃないかなという懸念もされますので、それは再度十分に考慮しながら進めていただきたいということです。
 あと、今エルフボーダーっていうんでしたっけ、エルゴメーターという、先ほど私が言った機械、済みません、正式な名前わからなったんですが、その部分について2台ってたしか言いましたよね。2台ではなくて、随時ということで私は考え方いいと思うんですが、少なくとも各旧町村なり喜多方市の押切川体育館なりということにちゃんと設置をして、それで普及を図るという考えに今後立っていただきたいなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか、最後、終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 長澤議員の再々質問にお答えいたします。
 流される、流されないという、そういうことではなくて、危険なときには、当然管理人もおります、指導者もおりますので、そういうときはボートを出さないようにして安全を第一に考えていくというのは、それは当然なことだろうと思います。
 ただ、このボートは両手でこぐボートで、それからバランスがとりやすい、それから安全性があるというような、ボート自体は絶対ひっくり返らないようにできているということなんですが、流されるという話になってきますと、それまた安全、絶対的に安全を第一にしなきゃいけませんので、それは守っていきたいというふうに思ってございます。
 それから、この計画は現時点では3年計画で、3年、補助金ですけれども、水力電源の補助金を活用していきたいというふうに考えておりまして、単年度申請でございますので来年どうなるかわかりませんけれども、その申請の中でレクリエーションボートもエルゴメーターもそれぞれ整備していきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 15ページでありますが、収入の点で農耕作業用の車両 4,993台というふうに出してございますが、台数の割り出し方法と、これ、ある意味、してない人が多いというふうに聞いているんですが、その確認方法はどのようにしているのか教えていただきたいと思います。
 それから、77ページの山小屋協力金というのがございますが、これはどういう性格のものなのかお教えを願いたいと思います。
 それから、93ページの報酬審議会でございますが、議会の中で要望がございましたように、報酬はいろいろと議論があるようですが、政務調査費に関しては大方の方が上げてほしいという意見でございましたが、そういうものをテーマに開催するつもりなのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、 113ページの国際交流協会でございます。これに関しては所管の委員会ではないんですが、関連性があるので、観光協会、あと物産協会ですね、それから商工会と会議所、それから文化団体、それから 319ページにある文化団体と婦人会、こういうものは合併特例区の5年のうちに統廃合されるのかどうか。あと3年でありますから、市の考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、 125ページの固定資産検討委員会に19万 2,000円予算がついておりますが、これは何回、どのように開いて、結論を20年度中に出すのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それから、 297ページの英語指導外国青年という項目で 1,890万何がし計上してございます。たしか5名分というふうに伺いましたが、この英語指導外国青年は、どういう要するに手続で、どういうところにお願いをして、どういう形でこちらに来ていただくのか、その点がわかりませんので、お教えを願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長


◯企画政策課長(菅野康裕君) 私からは、国際交流協会関係の統合についてでありますが、これは昨年度の後半から、熱塩加納地区を除く四つの国際交流協会がありますので、そこの事務担当者との意見交換をまず行いまして、今年度につきましては統合に向けた場合の課題の整理をしている段階であります。
 具体的に今課題となっておりますのは、事務所の問題とか、経費の問題とか、会費の問題、さまざまございますので、そういった課題をまだ全体的には整理はしておりませんが、そういった課題の整理をして、それらの対応を今後検討していきたいという段階でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 25番、庄司 弘議員のご質疑にお答えいたします。
 93ページの特別職報酬等審議会委員の報酬でございます。予算上は 6,000円の10人分で2回分の計上で、12万円を計上させていただいております。
 特別職報酬等審議会につきましては、所掌事務といたしまして市議会議員の報酬の額、政務調査費の額、市長、副市長及び教育長の給料の額について審議をいただくということでございまして、この計上につきましては、今後状況により開催していく場面に備えまして2回分の計上をさせていただいたところでございます。
 なお、19年の1月13日に諮問しまして、19年の2月9日に特別職報酬等審議会の会長より報酬額の額の改定についての答申をいただいてございます。その中におきまして、政務調査費については、喜多方地方5市町村合併協議会の意見を尊重しつつも、議員の在任特例期間において議員に政務調査費を支給していたことを踏まえ、継続して支給することが妥当であるということで、月額2万円ということで諮問いただきまして、それに基づいて条例改正をしながら現在に至っているところでございます。これらの部分につきましても、今後状況によって開催するしないの判断をしてまいりたいと考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) まず、農耕作業車の台数の件でありますが、農耕作業車のこの台数につきましては、11月末現在の台数を計上しております。その農耕作業車の確認方法でありますが、特に確認というものは実施をしておりません。これの軽自動車につきましては、一応届け出でありますので、それに基づいて課税をしているということであります。
 しかしながら、農耕車については、ご指摘のようにナンバーをとっていらっしゃらないというようなこともお聞きをしております。したがいまして、広報を初めとしまして、農家の方につきましては償却資産の申告書というのを毎年送付をしております。その中において、農耕作業車については償却資産ではなくてナンバーをとっていただく機械でありますので、ナンバー登録をされていない方につきましては届け出をしていただくようにお知らせをしているところであります。
 次に、 125ページの固定資産税率の検討委員会の件でありますが、ご承知のように固定資産税につきましては旧5市町村で現在不均一課税が続いております。これの統一に当たりまして市民の意見をお聞きするということから設置するものでありまして、回数は3回を予定しております。結論でありますが、20年度中に出したいというふうに考えております。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 商工会、商工会議所の統廃合についての考え方ということについて、質問にお答えいたします。
 まず商工会、今、熱塩、塩川、山都、高郷、四つの地区で商工会がございますけれども、この商工会につきましては、20年度にこの4商工会の合併に向けての協議が商工会同士で行われ、21年度に法律に基づき合併という手続になる予定となっております。
 なお、商工会と商工会議所の合併につきましては、商工会、商工会議所、それぞれよっている法律が違っている等々ありまして、すぐ簡単に合併できるという話でもございません。また、商工会と会議所のそれぞれの会員の意向等もありますので、まずは商工会と会議所、市内、同じ経済団体でございますので、市内ではそれぞれの立場、役割、どのようにしていくかといったことをそれぞれ商工会、会議所の方と議論をしながら、どのような方向性にしていくかを考えたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) 私からは、まず初めに、77ページでございますが、真ん中のあたりに山小屋利用協力金という項目がございますけれども、この考え方についてお話を申し上げます。
 ここで見ているのは飯豊山の三つの小屋、三国小屋、切合小屋、それから本山小屋、この三つでありますが、それぞれ自然公園法上の避難小屋というふうな位置づけになっておりまして、原則、営業はだめだけれども、施設の維持管理に対する善意の協力金については大丈夫だろうというふうな判断で協力金をいただいているというふうな考え方でございます。
 それから、観光協会と物産協会の統合の方針についてというふうなことでおただしがありましたけれども、現在四つの観光協会がございまして、喜多方観光協会、塩川町観光協会、山都町観光協会、高郷観光協会、それから、またそれとは別に会津喜多方物産協会というふうなことで組織がありまして、合併後に統合するというふうな方向性でもって現在議論を進めておりますが、ただ、単なる統合ではなくて、その後に独立採算制を持たせるといいますか、法人化を見据えるというふうな方向性も必要なため、なかなか具体的な、まだ日程とかそういったところまでには行っておりませんで、どういうふうな形が一番いいのかというふうなことで、統合という方向性は持ちつつも、現在のところ議論中でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 佐藤学校教育課長。


◯学校教育課長(佐藤秀喜君) 英語指導の外国青年の招致についてでございますが、どこに依頼しているのかということであります。財団法人自治体国際化協会に派遣依頼をしております。手続についてでございますが、市で雇用条件をまず提示いたします。その提示に沿った形で紹介があり、詳細については本人との直接の話し合いによって進めております。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 文化団体等の統合に向けたご質問にお答えいたします。
 本年度、8月から5地区団体の会長会議を開きまして、20年度中の統合に向けた話し合いを進めているところでございます。
 それから、山都と高郷の婦人会につきましては、自主的運営で継続していきたいという報告を受けております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再度お尋ねをします。
 国際交流協会でございますが、先ほど課長は今年度は課題の整理だということになりますと、そうしますと特例区がある間は、特例区が終わる期間までにはできないような私の感想なんですが、その辺は、例えば終期をどこに持っているということを明示していただければありがたいと思います。
 それから、審議会はとりあえず予算立てをしたということでございますが、昨年、報酬の年総額が変わっております。そういった意味から、そういうものもあるわけですから、それを報酬等審議会にかけるということは必要なんではないかというふうに思うわけですが、さらには政務調査費、これは喜多方市議会は他市に先駆けて非常に明朗に公正公平、安全な使い方をして、やはり議員諸兄の勉強というか、視察に役立っているというふうに考えておりまして、代表者会の中でも全員一致の上で多分政務調査費は増額をしてほしいという要望をしたやに私は記憶しているわけですが、そういった意味からすると、やはりかけていただきたいというふうに考えております。その点で再度お尋ねをしたいと思います。
 3番目ですが、税務課長は、作業車、ナンバーをとるように言ってるということですが、私が言ってるのは見落としはないんですかということです。確認をしてないということになると見落としもないということになるわけです。そうすると、この計上の仕方は非常にいいかげんだと言わざるを得ないんではないかと。
 仮にですよ、 8,000台あるけれども登録はこうなっております、そういうものがないと課税しづらいんでないかなというふうに思うんですが、それこそ税収を上げよう、市の収入を上げようとしているときに、農業用の作業車、トラクター、コンバイン等は全部申告だと。そのほかには、固定資産の20万円以上でしたか、商業用のクーラーまでかけて追加して取ってきてるわけですよ。それで、農家のことになるとこういうふうに、非常に私は公平でないと言わざるを得ないんでないかと。
 商業も大変ですよ。だから自己申告だって言うなら、それはそれでいいんですよ。だけど、それは自己申告でなくて調べて追加して課税してくるわけですから、そうすると、ああ、あの農家系の議員の方がいらっしゃるから、そっちは少し手を緩めるのか、市長が農林省出身だから手を緩めるのかわかりませんけれども、やっぱり取れるところから課税するという、大体、喜多方市の今までの財源の確保の仕方はそのようにやってきたんではない。そうしますと、農業用作業車だけが自己申告で課税をするというのは、私はこれは非常に差別だと、特別扱いをしていると言わざるを得ない。そうでなければ、調定額で何台というのをやっぱり調査すべきでないですか。というふうに思うわけですが、どのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、商工会議所の統合ですが、これ全部の団体ですから、どこか、企画政策課でもいいですから、答弁をいただきたいなと思うんですが、やっぱり特例区があるうちに一体化を醸し出すというふうに区長の方々も抱負の中で述べておられるわけです。そうしますと、先ほど荒川課長は単体でやっていくのもあると、それはそれで私はやむを得ないと思いますが、一体化を促していかないと、いずれにしてもセクト主義が残ると。何十年たっても高郷の婦人会だ、あるいは婦人という名称が今だめなので、喜多方市は女性会だと。わけがわからない不統一な中での団体活動を強いられるんではないかというふうに思っておりますので、その点も、今後、考え方をやはり統合、今特例区があるうちにやっぱり事前に準備を進めるべきではないかというふうに思うわけですが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 国際交流協会関係のおただしでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように課題の整理の段階ということでございますが、それぞれに山都、塩川、高郷、それから会津喜多方、それぞれ国際交流協会の活動内容がそれぞれに違っております。ある意味、その検討、事務的な検討の中での話の中で、やはりある意味、会津喜多方国際交流協会が取り組んでいるウィルソンビル市との交流とか宝鶏市との友好関係、これはやはり特例区事業にも相当するんではないかというふうな話が出てきておりますが、特に特例区の設置期間との整合性という話をしたことはございません。したがいまして、現段階では、合併、統合に関する終期設定と、目標というところまでにもまだ至ってない状況にありますが、課題の整理の中で、先ほど申し上げましたように、今度拡大されますと、事業活動の面と、それから会員の会費の問題もそれぞれあったように、話の中で出ております。ですので、活動の拠点となる事務所の問題とか経費の問題の課題が整理されつつありますので、終期設定までにはまだ至ってないということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 25番、庄司 弘議員の再質問にお答えいたします。
 特別職報酬等審議会の開催の中で、今ご指摘がございました件につきましても十分考慮しながら、他市の状況などを調査しながら開催の有無について判断をしてまいりたいと考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 農耕作業車の台数の件でありますが、先ほども言いましたように、私どもとしては、いろんな方法をもってPRをしております。さらには、申告時においてもそれらの対応もとっておりますので、農家の方につきましては、それらについては十分理解をしているというふうに考えております。
 なお、営業の皆さんにつきましても、償却資産、これらにつきましては当然申告でありますので、修正をするときには当然納税者の方の申告に基づいて修正をしているということでありますので、農業のみを特に有利にしているという部分ではありません。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 商工会、商工会議所の合併についての再質問でございますけれども、まず商工会の方、先ほども申しましたとおり、20年度中に合併という形で話を進めていくという形になっております。その先のステップとして、一つになった商工会、それから商工会議所の合併があり得るかどうかといった議論になってくるかと思います。商工会、商工会議所、それぞれ、同じ経済団体ということではございますけれども、それぞれ役割等をどのようにしていくかということも踏まえて、その中で合併、統合という形の選択肢もあるかとは思います。それらも踏まえまして、商工会、商工会議所と議論を進めていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 高郷と山都の婦人会につきましての統合に向けた再質問にお答えいたします。
 この二つの婦人会が今後従来の婦人会活動としての組織を維持していくのか、それともサークル団体としての活動に転換していくのか、その辺もよく団の意思を尊重しながら今後話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
〔25番、庄司 弘君、自席より、「了解、わかった……」〕


◯議長(伊藤弘明君) 庄司議員、よろしいですか。
〔25番、庄司 弘君、自席より、「……いいです」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後4時40分に会議を再開いたします。
    午後 4時29分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 4時40分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 ほかにご質疑ございませんか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、2点お伺いします。
 13ページ、市民税、個人、収納率、19年度当初より下がっておりますが、どういう見込みで98%になったのか。また、19年度のこの件に関する収納率の見込みはいかほどか伺います。
 15ページ、固定資産税の滞納繰越分でありますが、これも18年度の決算、19年度当初金額に比べて下がっておりますが、どのような見込みで設定されたのか。また、19年度の固定資産税滞納繰越分の収納率の見込みについて伺います。
 もう1点でありますが、さきに話題になりましたが、自治基本条例でありますが、パブリックコメントというようなこれからの日程の中でお話ありましたが、今までの庁内の検討、あるいはこれからの日程の中で素案を住民に示して住民の意見を伺うと、そのような方策を考えておられるのか。おられなければ今後検討していただきたいと思いますが、その辺の見解を伺います。もう1点、議会との関係についてはどのような調整を考えておられるのか伺います。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 自治基本条例関係のおただしにご答弁申し上げますが、パブリックコメントにつきましては、20年度は市民といろいろと意見を交わしながらやっていきたいと。先ほどご答弁したとおりでございますが、パブリックコメントは、条例案の素案が一定程度固まった段階でパブリックコメント制度を用いまして、最終案に近い形のものを市民に知らせましてご意見をいただくというふうなことで、21年度には素案をまとめたいというふうに考えておりますので、来年度 ── 来年度といいますか、21年度の取り組みというふうに今予定をしております。
 この自治基本条例の考え方の中に議会との関係が不可欠でございますけれども、この自治基本条例という関係につきましては、議会みずからが自治基本条例を制定することもできることになっておりますけれども、自治基本条例に盛り込む場合につきましては、議会の意向も踏まえずに決定することはできないというふうに考えております。したがいまして、自治基本条例に盛り込む内容については、議会自身に議論をゆだねるということも考えておりますし、議会との協議の中で決定をしていくことが望ましいということも踏まえて考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) それでは、個人市民税の収納率の関係でありますが、確かに20年度では98%という数字を上げております。
 この収納率を見てみますと、平成18年度の実績は99%でありました。ことしの目標ということですが、98.5%という目標を立てております。といいますのは、19年度から税源移譲によりまして、市県民税、約4億円が多く課税になりました。したがいまして、2月末の収納率を見てみましても前年比約 0.9%の減というふうになっております。したがいまして、19年度には、これから5月まであるわけですが、 0.9%の減を極力抑えまして、98.5%までには持っていくように頑張りたいというふうに考えています。したがって、20年度になりますと、やはり19年度分の滞納された方の影響というのはまた翌年度以降も続きますので、収納率の向上には頑張りたいというふうには考えておりますが、当初の目標の収納率ということで1%減の98%というふうにさせていただいたところであります。
 続いて、固定資産税の滞納繰越分の数字でありますが、 2,500万円ということで、前年比約 200万円ほど減になっております。この原因でありますが、これは今年度は動産の公売ということがありまして、 300万円ほどの今までになかった動産の公売で数字が上がりました。したがいまして、20年度につきましても、現状のところそういう大きな公売というのは予想されないだろうということから、前年比 200万円減の 2,500万円というふうにさせていただいたところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 収納率でありますが、個人の市民税、私、収納率なぜ聞いたかというと、行政改革の実施計画の中に「前年度を下回らない収納率を目標とする」と、こういう項目あります。それとの整合はどうなっているのかなというところを見たくて質問したんですが、その整合性、行政改革の方針との整合性という点でどうなのかお伺いをいたします。
 それから、滞納繰越分でありますが、この見込み額、目標値でありますと、滞納繰越はこのレベルですと年々ふえる傾向にあると。年々減る傾向まで持っていくには、この金額ではちょっと低いのかなというふうに思われますが、この先の滞納繰越の解消という意味で、この金額の設定が妥当かどうかお伺いいたします。
 自治基本条例でありますが、私、言葉足らずでありました。パブリックコメント、先ほども話題になりましたが、インターネットでパブリックコメントをいただくと甚だ不十分であります。各戸配布して確実に住民の意見を集約するというような方法をぜひとっていただきたいと。これは自治体の憲法でありますから、3~4人のコメントがあるパブリックコメントでは問題にならないと、そういうふうに思います。各戸配布して意見を確実に集約すると、そのような方向性をぜひ持っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
 もう1点、議会とのかかわりでありますが、今年度中に議会との調整というようなことが考えられるのかどうかお伺いをいたします。
〔10番、渡部孝雄君、自席より、「議長、済みません」〕


◯議長(伊藤弘明君) いいですよ。


◯10番(渡部孝雄君) 最後の今年度中、訂正いたします。20年度中であります。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 自治基本条例の再度のおただしでありますが、パブリックコメントは、パブリックコメント制度の要綱では30日以上の期間を設けるというふうな規定になっております。この作業を進めていく場合は、まず市民が学習を深める時間というのも必要ではないかというふうに考えております。また、その案が完成してからもパブリックコメントの期間がどのぐらい必要かというところも考えなければならないと思っております。今後、策定組織といろいろ議論を交わしながら積み上げていくわけでございますので、その中でパブリックコメントの期間がどの程度必要であるかということとか、それから、この策定にかかわる一部の市民だけでなく、市全体的に認識を深めるということも必要でありますので、まさしくおただしのように丁寧な取り組みが求められているかというふうに思います。この中で、各戸配布についても、この検討組織の中で検討していきたいというふうに考えております。
 それから、議会との調整でございますが、平成20年度には多様な市民の意見等を議論を交わしながら自治基本条例のあり方などについて進めていくというふうなことを先ほどご答弁申し上げましたが、この方向性が一定程度出た段階で、その都度その都度議会との調整もしながら進めていくということは、先ほど議会の方に議論をゆだねつつ、議会との調整の中で決定していくという内容でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 再質問にお答えいたします。
 収納率の件でありますが、行政改革の目標、前年並みというようなことにつきましては、一応目標ということであります。しかしながら、予算につきましては、歳入欠陥ということにならないように確実性、安全性という数字を出しているところであります。しかしながら、前年並みという目標に向かって頑張っていきたいと考えております。
 それから、固定資産税の滞納の 2,500万円、これでは滞納額がふえるのではないかということでありますが、固定資産税に限らず、若干ですが、収納率の関係もありますし、滞納額もふえているのが現状であります。しかしながら、税務課としましては滞納額を減らすというのを最大の目標にしておりますので、滞納額がふえないと、ふやさないというような視点でこれからも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) お尋ねいたします。
 まず、13ページの今の市民税の個人分、それから固定資産税、収納率の考え方は内輪に見ているんだということでわかったわけですが、そうですと、この調定見込額というのが、そうだとこれで目いっぱい見ているということになるのかですね、この調定見込額について固定資産税等もどのようになっているのかお尋ねします。
 それから、33ページですが、地方交付税がここで示されているわけでありますけれども、当初予算に見込み額のこれで何%を計上したことになるのかお尋ねします。
 それから、 103ページのいいで荘の改修工事でありますが、今回 523万円ということになっております。その財源内訳の中では 296万 8,000円がその他ということで、これはいわゆるいいで荘の使用料ということで上がってくるお金かなというふうに思うんですが、今回一般財源が 226万何がしがここで入っているわけです。この修繕そのものについて私は異議を唱えるものではなくて、ただ、今まで議会で説明されていたのは、いいで荘との関係の中で、いわゆる1年間の使用料をいただく、その額の中でやっていくんだということで議会でも了解をしていたということになると思うんです。そうだとするならば、これは方針転換でありますから、本来であるならば全員協議会あたりできちんと説明をした中で、議員各位の理解を得ながら進めるべきではなかったのかなと思うんですが、ここはちょっと約束が違うというふうに思うので、なぜこのようになっているのかお尋ねをいたします。
 それから、 105ページの自治基本条例について、何人かの方々からありましたので重複は避けますけれども、いわゆる素案策定に関しても、いわゆる市民と協働の中で策定していくんだと。そして、その後の経過もきちんとパブリックコメントも含めて市民の方々に提示をし、市民参画の中で進めていくんだというようなことで私は理解しているんですが、これらの策定作業中に、業務委託、いわゆるコンサルタントに頼んでしまうというようなことはないのかどうかお尋ねをしておきます。
  111ページですが、姉妹都市の20周年の記念市民団体派遣業務委託料についてですが、姉妹都市の20周年というふうにあるんですが、合併のときにそれぞれの5市町村の姉妹都市関係というのは一度ご破算というようなことになって、新たな取り組みをするというようなことで私は理解をしていたんですが、そのようなこの理解が間違っているのかどうか、ひとつ1点お尋ねいたします。
 それから、先ほど中身でこの業務委託料の中身を説明されました。市民団15名を公募するんだということでありますが、今までですとウィルソンビルということになれば旧喜多方市だけが対象になっていたのかなというようなことなので、それではこれをやっぱり全市を対象にした中でこの事業が行われるということになるのか。それで、先ほどは業務委託料の中身についてはわかりました。ウィルソンビルだけに行って帰ってくるというようなことになるのかどうか、その中身についてもお尋ねをいたします。
 もう1点、 117ページの景観計画策定支援業務委託料ですけれども、この計画についても、先ほどから言っていますように、やっぱり市民参加の中で市民と協働で計画されるというふうに考えているんですが、ただ、業務委託料ですから、これも業務を委託してしまうと。そうすると、そこは市民ではなくて業務を委託されたところがつくっていくのかなというふうに思っているんですが、その手法と、それから計画づくりに関して、市民参加という視点ではどのようにされるのかお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、景観計画ということで出ているわけですが、私も在任特例期間中ぜひ環境基本法、環境基本条例をつくっていただきたいというようなことで、市長もその条例つくるには取り組むということでありました。そこで、環境基本条例とこの景観条例というのは全くこれ違うものでありますから、そうだと私が答弁をいただいているものとは中身がちょっと変わってきているのかなというふうに思いますので、それでは、その環境基本条例なるものについてはどのように対応されるのかお尋ねします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) まず、自治基本条例の策定の中にコンサルタントなどを頼む予定はあるのかというおただしでございますが、今考えておりますのは、コンサルタントへの委託は考えてございません。でも、学識経験者、大学教授などのアドバイザー、これについて意見を聞きながらというところでございますので、市民とともに策定を進めるという考えでございます。
 それから、姉妹都市交流の関係でございますが、姉妹都市につきましては、合併時の事務事業調整の中で姉妹都市については新市に引き継ぐというふうなことになってございましたので、ウィルソンビル市との姉妹都市につきましては、喜多方市、今新市においても継続して実施しているということでございます。
 それから、市民団の公募について全市を対象とするのかということでございますが、姉妹都市、ウィルソンビルでございますので、これは全市民を対象とした公募を考えてございます。
 それから、最後にアメリカ国内での主な内容ということでありますが、一つにはウィルソンビル市への表敬訪問と、それから20周年記念式典を考えてございますし、またポートランドの日本の領事館には、喜多方市の職員で外務省に出向してまして、ポートランドの日本領事になっている職員がございます。このことから、これからの国際交流についての意見交換、それからふるさと大使の山都出身の田中さんという方が、ふるさと大使でございますが、ロサンゼルスの方で料理学校を開催しているというふうなことと福島物産館も経営なさっているということなので、これからの喜多方市の物産との交流、国際的な交流なども一つには視察先に入るのかなということで、まだ具体的な内容については詰めておりませんが、重立ったところについてはそんなところを今考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) まず、32ページ地方交付税の関係でありますが、普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額という計算の結果、その差額が地方公共団体の方に交付されるというものでありまして、調定額というような考え方、もとからありません。
 それで、この見積もりについては、見積もり段階での情報については、国の地方財政対策という情報がございまして、19年度に比較してどの程度の割合になりますよという地方全体の財源の不足額を算定する資料がありますので、そこに喜多方市独自の事情というようなものがございますので、モトローラ分であるとか地方再生対策分とかというものを加味しながら、この程度は見込めるのではないかという数字、生のままでございます。この結果は6月、毎年6月ころに本算定という形で決定されますので、差額があった場合には補正という形になります。
 それから、 103ページの管財諸費でございますが、いいで荘の工事請負費 523万円の計上でございます。中身で詳しく申し上げますと、ここに需用費で修繕料が 203万円ほど計上してございますが、ここにもいいで荘分の急場修繕ということで30万円内容的には含んでおりまして、 553万円のいいで荘関係の工事と修繕料ということで計上したものでございます。
 流れといたしましては、いいで荘は今普通財産として管理しておりますが、賃貸料の範囲内でやるというようなことで説明申し上げてきましたが、その収入金額を見てみますと、平成18年度は年度途中でありましたので47万 9,000円ほどの収入でありました。それから、平成19年、20年度は同じ金額を見ておりまして、 296万 8,000円という数字が見込まれておりまして、入ったものと、それから入るものと見込んでいるものとで 641万 7,000円の収入金額と3年間で見ております。 641万 7,000円。一方、支出の方でありますが、18年度は修繕には当たってきませんでしたが、平成19年度では、本年度でありますが、96万 1,000円ほど、ふろ場のシャワー修繕とかエアコン修繕とかありまして96万 1,000円ほど使っております。18年度、19年度の収入から96万 1,000円を差し引きますと 207万円ほど残っている状態にあります。20年度、 553万円を予定しますと、若干、7万円ほどですか、この収入からは足りない部分が出てくるわけですが、請差でもってその分は縮小もできますし、そういう形になってございます。ほぼ収入の方で財源を見ているというような形にしております。


◯議長(伊藤弘明君) 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 景観計画策定支援業務につきまして、市民参画の視点でどう対応するのか、さらに委託業務の関連はどうかということについてお答えを申し上げます。
 進め方といたしましては、景観計画の策定委員会を設置しながら進めたいというふうに考えておりますが、その中で各地区の代表、関係団体、さらには公募で市民の方々から入っていただくというようなことで、市民の意見を集約するとともに、パブリックコメントについても採用していきたいというふうに考えてございます。
 次に、委託業務等の関連でございますが、委託につきましては、専門的知識、さらには分析、技術等を必要とする部分で委託をするということで、事務局で十分対応できるものにつきましては事務局で対応したいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 市民税と固定資産税の調定見込額の件でありますが、この調定見込額については目いっぱいかというようなご質問がありましたが、目いっぱいというよりも、調定見込額につきましては、自主財源の確保から調定見込額を上回るよう頑張りたいというふうに考えております。
〔22番、齋藤仁一君、自席より、「見込みは安全を見て調定して……」〕


◯税務課長(花見俊春君) 済みません。その調定見込額が大丈夫かというようなことでありますが、それにつきましては、収納率についてある程度安全性というものを見込んでおりますので、大丈夫だというふうに考えております。調定見込額というのは収納できる金額……。
〔22番、齋藤仁一君、自席より、「……できるかと、調定して……」〕


◯税務課長(花見俊春君) 見込み得る額を調定をしているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 景観計画の策定と環境基本条例の関係だと思いますけれども、まず景観計画の策定については、まちづくりの観点から計画されるという状況だと思います。それで、環境基本条例につきましては、本市のこの自然豊かな環境を永遠に守っていくというようなことで、全体的な環境保全のための条例ということになろうかと思います。したがいまして、環境基本条例につきましては今後条例制定に向けて取り組んでいきたいと考えておりまして、それらについての予算措置は今のところ必要ないということです。
 ただし、条例制定後、またこれも経費かかるんですけれども、いわゆる環境基本計画というものも策定したいと考えておりますので、その時点では、やはり相当専門性も出てきますので、こういった業務委託もあるのかなというようなことでございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問いたしますが、市民税の関係ですけれども、安全を見たということで、先ほど地方交付税のところでもお尋ねしたんですが、ですからこれが見込んだ全体の額で見込んでしまったのかと。そうじゃなくて内輪に見ているのかどうか、その点についてもう一度だけお尋ねしておきます。
 地方交付税の関係でありますけれども、これで全部だというようなことでありますが、私はこれなぜ聞いたのかというようなことで、やっぱり今後の補正というようなものを考えたときに、地方交付税というようものがある程度当てにする必要があるのかなというふうに思いましたので、そうだとすると、今後補正というようなものは考えないで、この当初予算というようなことでずっと市政運営をしていくんだというようなことで理解していいのかどうかお尋ねをしておきます。
 いいで荘の件でありますが、そうですと、このいいで荘のいわゆる使用料という部分での 296万 8,000円というのは、別枠でとっておくんだというような話だったと思いますね。そうですと、今の話をまとめてみますと、いわゆる一般財源化されている 226万 2,000円というようなものが、そうだとこれも当然その他の財源として入れてしかるべきなんじゃないのかなと。入ってしまったやつはもうわからないのでということで一般財源、だけど新年度で出る使用料については、 296万円その他で出すというようなことだと非常にわかりにくいし、我々も誤解をしてしまうんじゃないかと思いますが、これらの取り扱いについてそれではお尋ねをしておきます。
 景観計画でありますが、委託業務もあるんだと、専門的な知識のみだというようなことであったわけですが、たとえ専門的なものであったとしても、例えば自治基本条例では、それはアドバイザーというような形でやっていくんだというようなことで今お答えがあったわけですが、どうして同じような形をとれないんでしょうか。やっぱりそういう専門的な知識人も含めて、これは委員会の中で市民の方々と一緒に議論をしていく、やっぱりそういうふうな立場に立つべきじゃないのかなというふうに思いますので、この委託業務については再考できないのかどうかお尋ねをしておきます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 市民と同じ立場で議論する中で業務を遂行できないのかという質問についてお答えを申し上げます。
 委託業務の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、専門的分野ということで申し上げました。その中には景観関係の詳細図面を作成する技術でありますとか、あるいは景観系統、景観要素の分析でありますとか、その辺の専門的技術を要する部分について委託という形でお願いするわけですが、それらが上がってきた段階で、景観計画と、まとめる段階においては、市民の方、さらには私ども事務局の中でも十分議論をいたしまして、手づくりという形でその部分は進めたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 33ページの地方交付税でありますが、これにつきましては、いわゆる予算編成の中の総計予算主義ということで、年間、1年間全額ということで見込んだものであります。6月の本算定を待って、その結果が出れば、差が出れば補正ということで対応しておるものでございます。
 それから、 103ページの一般財源の部分でございます。財源内訳の一般財源の部分でありますが、先ほど申し上げましたが、このいいで荘は現在普通財産として管理しておりまして、その貸付料についても、いわゆる財産、建物貸付収入という中に入ってきます。この取り扱いがまた別に定めてありますので、この範囲の中でというような取り扱いがありますので、これについては別に整理をしながら、この財源の充当状態については別に管理していきたいというふうに考えております。この予算書の中では一般財源というような位置づけになるものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 収納率の調定見込額関係でありますが、内輪で見込んだのかと、全部見込んだのかということでありますが、内輪とか全部ということもありますが、税務課としては、これだけは徴収できるという数字を計上させていただいたところであります。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 一つ答弁漏れがあったと思うんですが、いわゆる地方交付税等々、これで全部、総計主義だというようなことの中で、今後の補正というようなものに対してそれでは対応できるのかと、このままでこの予算というようなことで1年間いくのかどうかというようなお尋ねをしたと思いますので、そのことについてどう考えておられるのかお尋ねしておきます。
 それから、景観計画についてでありますが、地図をつくるというような本当に専門的なところだと。一見わかるようでありますが、しかし、その地図をつくっていくというのは、いわゆる景観ですから、例えば飯豊山あたりだと自然公園というようなことで、開発行為ができないところだとかっていうようなことになってくるんだと思うんですが、そういうことも含めて市民の方々とやっぱり協働してやっていく、そういうような場が必要になってくるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いま一度だけお尋ねしておきます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 市民と協働して作業する場も設定すべきであるという質問に対してお答えをいたします。
 景観計画の策定につきましては、今後1年間のスケジュールを立てましてスタートをしたいというふうに考えてございます。そのスケジュール、工程表の作成の中で、今議員が申し上げました市民といかに協働してその作業をする設定、その場をつくっていくか、その辺のところも検討しながら進みたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 地方交付税の分でございますが、先ほど申し上げましたが、総計予算主義ということで、年間、一応年間ですね、年間全額を見込んだ数字ということでございます。ただし、これは見込みでありますので、6月の本算定で変更があった場合には、この分については補正が必要になってくるというものでありますが、年間の見込み額であります。この金額で交付税についてはやっていくというものであります。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 単純なようなことでございますが、2件ほどお尋ねいたします。
 17ページの入湯税関係のことでございますけれども、この中に滞納繰越分というものが29万 2,000円上がっておりますけれども、入湯税で滞納が出るというようなことはどうしても私理解できないんですが、一般的に 500円の入場料を払って温泉に入ります。この 500円の中に入湯税という税金が含まれているはずでございますから、滞納が出るというようなのは、ふろに入って温まって、気持ちいいなといって金を払っていかない不届きな者がいるのかどうなのか、その辺について、なぜ滞納が出るのかお尋ねしたいと思います。
 それから、もう一つは、一番最後の 361ページの給与費明細書に関してでございますけれども、20年度は19年度に比べまして職員の数が17名減少されるということで、それぞれ給与費も減額されておりますが、特にこの中に超勤・休日勤務手当、これが 4,200万円大幅な減額になってございます。前年度が1億 1,900万円、20年度が 7,700万円といいますから大変な金額が減少されるんですが、これの考え方についてお尋ねしたいんですが、労務管理上、職員の皆さん方が一生懸命働いて、意欲を持って仕事に従事するというようなのがトップとしての役割だと思うんですが、最近、実は私の耳だけに届いているのかもしれませんけれども、何人かの職員が今休んでいると、病気で休んでいるというような話を聞いております。これは仕事の重圧によって休んでいるのか、あるいは恋の悩みで休んでいるのかわかりませんけれども、何かそこら辺に問題がないのかどうなのか。
 やはり働いた者についてはきちんとしたお金を払うというのは当然でありますし、労務管理上問題がないとすれば結構でございますが、それにしてもこの 4,200万円の大幅な超勤手当の減額の考え方についてお知らせをいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 28番、物江和一議員のご質問にお答えをいたします。
  361ページの超過勤務手当が 4,200万円ほど当初予算対比で減額になってございますが、19年度におきましては、市議会議員選挙、それから県議会議員選挙、参議院議員の通常選挙と補欠選挙等がございまして、これらの選挙事務に係ります超過勤務手当といたしまして 4,900万円ほど計上してございます。実質的に今回 4,200万円ほどの減額なってございますが、これらが大きな要因の中で減額となってございます。
 あと、職員の健康管理等につきましては、今おただしがございましたが、体調不良で何人か確かに休んでいる者がございます。病気休暇等している者がございます。おただしのような関係につきましては、労働安全衛生委員会等を実施しながら、心のケア、あと体のケアということで相談会などを設けながら、職員の健康管理、実施してございますし、超過勤務につきましてもきちんと支払いをするような形でやってございます。
 職員数についても、ここにありますように、定員適正化計画の中で5年間の中で50名の減員というような形で計画をつくりまして進んでございますが、全体的な事務事業につきましても行政改革等の中で事務の効率化を図っていきながら、その中で職員の過重労働等についても考慮しながら、ないように今後労働安全衛生委員会等で議論しながら進めてまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 入湯税の滞納繰越分についてのご質問でありますが、確かに入湯税につきましてはお客様から預かっているお金であります。したがいまして、原則的には申告と同時に納入していただくということで、原則的には滞納というのは発生はしません。
 しかしながら、時には出納閉鎖までに納入をしていただけないという場合が発生いたします。したがって、出納閉鎖まで納入していただけないということで滞納が発生するというわけであります。しかしながら、19年の部分については、そういう部分もありましたが、その後すぐ納入していただいております。したがって、発生するであろうという予想のもとに計上しているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 素朴な質問を2点ほどさせていただきます。
  161ページ、太極拳のまち推進経費の中で太極拳フェスティバル補助金、これ、太極拳協会というものができたということですので、それに対する補助かと思いますが、その補助相手先をお知らせいただきたいというふうに思います。
 それとともに、この太極拳フェスティバルに対する市の応援はどのような形になるのか、支援は、お知らせ願いたいというふうに思います。
 次に、 349ページの漕艇場管理経費 506万 8,000円ですね。これ歳入で県から委託、管理委託されてますよね。こっち 400万円なんですよね。この 100万円の差というのはどういう意味なんでしょうか。やはり管理、県から 400万円で委託されて、実際管理したら 500万円かかるというようなのはおかしいんではないかなというふうに思うんですが、何かからくりがあるんだったら教えていただきたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君)  161ページ、太極拳のフェスティバル補助金の補助先並びにその市の応援体制はということについてお答えいたします。
 まず、太極拳フェスティバルでございますが、本年度は第5回太極拳フェスティバルとして企画をしてございます。これにつきましては、これまでも太極拳フェスティバル実行委員会の方への補助金となります。
 それから、フェスティバルに対する市の応援はということでございますが、これは市民、官民一体となって太極拳のまちづくりを推進するということの一環のイベントでございますので、これにつきましては、これまで同様に、ともに一緒にやっていくという応援体制でやってまいる予定でおります。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 漕艇場の管理経費について申し上げます。
 41ページをごらんになってください。歳入のところで90万円、これが使用料で入ってくる。これが限度額でございます。そして、59ページをごらんいただきたいと思いますけれども、一番下から2段目に委託費が 400万円入ってくる。残りの10万円が一般会計からの持ち出しであるということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) それでは、後者の方から再質問させていただきます。
 使用料の99万円ですか……。
  (「90万円」の声あり)


◯13番(渡部勇一君) 90万円、それはわかります。しかし、それは別枠でしょう、普通。これは使用する人からの使用料なんですよね。それが管理経費とプラスされて、委託の金額とプラスされて、今実際かかる管理経費と同じ金額になるから、10万円くらいの持ち出ししかないんだよっていう計算はおかしいと思うんですよ。実際県から 400万円で頼まれてるわけですから、喜多方市は 400万円以内で管理しなきゃならないと私は思うんです。その90万円はプラスアルファであるべきだと私は思うんですけれどね。
 どのような頼まれ方したんだかそれはちょっとわかりませんけれども、県の方から、このくらい、90万円くらい使用料が入ってくるんだから、90万円分は少なくして決めたんだか、それはどうかわかりませんけれども、その考え方は私はおかしいと思いますよ。管理料としてもらった分で、それ以内で上げるのがやっぱり管理だと思うんですよ、私は。その辺もう一度お聞かせ願いたいというふうに思いますけれども。
 あと、太極拳なんですが、実行委員会の実態は何なんでしょうね。前回とか前々回あたり、ちらっと見せていただきましたけれども、ほとんど喜多方市の丸抱え的なものだと私は思ってるんです。現実的に、その実行委員会といっても、喜多方市が丸抱えのやつに 400万円の補助をして、何かおかしいんじゃないかなと私は思うんですよね。
 そして、協会ができてるんでしょう、太極拳協会というものが、会員数も大勢おられて。ほとんどやっぱり、今スポーツ、ソフトボールでも何でもそうですけれども、ほとんどその協会が主催して、大会でも何でもね。その大会に対する補助金はわかりますけれども、そんなに市が丸抱えになるような応援やってるところはないんですよ、スポーツは。もちろん市長の肝入りでつくってるやつですから、それはわからないこともないですけれども、やはりもう自立させるべきものであると私は思うんです。協会までできてるんですから、ちゃんと。余りにも……、補助金を出すようなものではないような気がするね。補助金という形ね。喜多方市が 400万円で太極拳フェスティバルをやるんだというなら話わかるんです。それが補助金というのは、喜多方市は余り関係ないですよ。ほかの団体がやるんですよというふうな形式をとっているわけですよ。それは何かおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の見解だけを市長にお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 喜多方市の太極拳協会につきましては、喜多方市の太極拳の愛好会、各クラブの組織でございます。したがいまして、この組織につきましては、現在のところ、こういったイベントをするというような趣旨の協会ではございません。
 そしてまた、太極拳フェスティバルにつきましては、喜多方市が平成14年のうつくしま年輪ピックを契機に「太極拳のまち宣言」をいたしまして、その目的の達成のために始まったイベントでございます。新市になりましてからもそれは引き継がれて現在来ているということでございます。
 それで、市が丸抱えというようなお話でございましたけれども、この事業につきましては補助金を活用しておりまして、事業主体は喜多方市ということで、それで実行委員会形式で行っているものでございます。したがいまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおりに、喜多方市太極拳フェスティバル実行委員会、また喜多方市の方で主催しております喜多方市太極拳まちづくり推進委員会というものが、二つが一緒になってやるという、ですので行政の方も全面的に一緒にやるというふうなことでここまで持ってきたというものでございます。したがいまして、これは太極拳協会がその協会の目的でするイベントではございませんで、喜多方市が太極拳のまちを推進するために行う事業でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 済みません。追加で説明させていただきたいと思います。
 このフェスティバルを行うにつきましては、予算に上げてますとおり、経費のかかるものでございます。この事業を行うに当たりまして、これまで厚生労働省なり県の方の補助をいろいろ活用してまいりました。それで、このたびの事業につきましては、電源地域振興水力発電施設設立立地地域振興支援事業補助金というものを活用させていただくようになっております。それにつきましては、申請につきましては、喜多方市そのものではこれは申請できませんので、実行委員会というもので、そこで行っているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 再質問にお答えいたします。
 県との管理委託協定書の中で90万円を限度として 403万 2,000円を交付するという条文がございます。そして、90万円を超えた収入がある場合は 403万 2,000円の中から減額していくという取り決めになってございますので、先ほどのような説明になります。


◯議長(伊藤弘明君) 渡部議員、よろしいですか。ほかにご質疑ございますか。
 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、1点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 私も一般質問が終わりまして全くもうろうとしまして、釈然としない気持ちで今日までおりまして、この歳出予算の中で何をもって質問しようかということで考えておりました。
 今回の歳出予算 234億 6,800万円、性質別には書いておりませんでしたので、性質別で、委託料でありますけれども、特に測量設計委託料は合わせていかほどになるのかお尋ねをしておきたいと思います。
 当然、測量設計でありますから20年度で予算執行がなされるわけでありますが、これらの予算執行については、恐らく制限付一般競争入札だというふうに思っております。これは施行令で 167条の5の2の規定で恐らく市内業者ということになるんだろうというふうに思いますが、この市内業者というのは何社あるんでしょうか。そして、その市内業者の中でいわゆる本店・本社のある業者と支店・支社・営業所のある業者は何社なのか、まずとりあえず聞いておきたいと思います。
  (「ちょっと資料とって……」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) すぐ答弁できませんか。
  (「大体だめだと思いますが」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。
 ちょっと資料が手元にないそうなので、ちょっと待ってください。
    午後 5時46分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 5時56分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの24番、大堀典男君の質疑に対する答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 大堀議員のご質問でございますが、登録、種別の名簿登録者数ですね。測量設計、登録総数 384件のうち市内は17件です。内訳、本店が15社、支店等は2社でございます。
 それから、平成20年度の測量設計等の予算の計上額でありますが、1億 4,608万 7,000円という数字であります。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) 額もわかりました。そして、本店、本社、総数もわかりました。17社で5社の2社ということでございますが……。
  (「15社の2社」の声あり)


◯24番(大堀典男君) 済みません。15社の2社でした。ということであります。
 この測量設計業務というのは、恐らく普通の土木建設と違って特殊な業務だろうというようなことで、測量法という縛りがかけられております。これは私も一般質問の中でも最終質問で、測量法に抵触をする業者もいるんではないかというふうなことでただした経過がありまして、答弁としては、総務部長の答弁では、そういうことはないと、そういう事実はないというふうに言われておったわけでありますけれども、私は調べました。調べていくうちに、先ほどの2社というのがあるわけでありますが、この2社の実態がどうしても支店の要素を期してない、呈してないというふうに思うわけであります。したがいまして、支社あるいは営業所、支店と、こう規定をするところは、だれが、どこで、どういう経過を経て規定をされるんでしょうか。
 私は、測量法の中では、必ずその地区で測量業務、営業を行う場合は、測量、事務所ごとに、営業所ごとに測量士を1人置かなければならないという規定があります。私は最初この条項に抵触するというふうに思っておったんですが、いろいろ言ってるうちに、「営業所に」というんであれば本店・本社を意味することもできる、本店・本社というふうに解することもできるんでしょうが、「営業所ごと」ですから、それぞれ支店・支社、いっぱい各地につくることができるんでしょうけれども、そのごとに測量士を置かなければその地区での営業活動はできないと測量法では規定しております。これに違反してるんではないかと、そういう業者があるんではないかというふうに思ったから今質問しているわけでありまして、その点についてどのように判断をされるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 そして、2社のうち、特別私は1社についてはそういう事実があるというふうに確信をしたんですけれども、残る1社についても、そういう、支社という認定をでき得るだけの資料がおありになるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 今ほどの支店の資格ということでありますが、喜多方市で定めております支店の資格要件、その業を執行するに当たっての資格、免許等ですね、免許等を有しているか、それから支店となるための市内業者となるための要件として、いわゆる委任の条項があります。入札、見積もりの委任、それから請求、代金の受領の委任、それから市税が完納してあるかというような項目があるわけですが、これらはすべてクリアしているという状況であります。
〔24番、大堀典男君、自席より、「測量法の場合は測量士がいるかどうかと、ここを確認しているんだよ」〕


◯財政課長(富山勝美君) 測量士がいるかどうかについてもチェックしております。支店ありますね。そこに測量士がおるかどうかもチェックできますので、そこの部分もクリアしているということであります。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) 今ほど支店のいわゆる測量士をチェックしたというふうに言われておりますが、今その支店に電話かけてもだれも出ません。いません。実態がないんです。それは民家ですから、普通の家です。こういう実態があるわけです。これでもなおかつ委任ができる、そして支店と認めるということが言われるんでしょうか。
 私は、この支店が本当に支店の呈しているっていうんであったらば、国土交通省が発行した証明書があるんです。こういう証明書なんですけれども、これが業者が国土交通省に申請をしてもらえる通知書なんです。これがあって初めて支店と認定できるんだというふうに思いますが、何をもって、自分たちが例えば書類だけで、例えば事務所ありますよと勝手に出した書類で私は入札がされているんだろうというふうに思いますよ。だれも公的に認知して、この業者が支店だというふうに認めているところないわけですから、市役所だけですから、認めてるの。ちょっとその辺はおかしいと思います。きっちりとした回答っていいますかね、これが間違いなく支店だと言われるものを証明していただく必要があるというふうに思います。
 この業者が昨年下水道工事とりました。こういう事実もあります。法に抵触した、あるいは違法な業者 ── まだわかりません。違法であったならば、違法と判断されるならば大変な失政です。これはやっぱり市として、そして議会として看過できない問題だというふうに思ってます。その辺も含めて、これ3回目の答弁ですから、これ以上質問できませんから、よく精査して私のわかるようにひとつ答弁いただきたいと思います。
 そして、市長に、お願いっていうんじゃない、市長の考え方なんですが、私は一般質問でも言いました。とにかく地方自治法 124条の施行令の 167条の5の2というのは、いわゆる制限付一般競争入札を規定しているんです。その制限というのは場所を制限している。いわゆる業者の技術もさることながら、場所も規定して、いろいろな面で規制しているんです。そして市内業者というふうに、その条項があるゆえにやれるんです。その条項をもって、隣の会津若松市の市長は、本当に市に本店・本社がある業者を入れようとして、地元業者を育成しようとしてやった。私は、そんな実態のない幽霊会社みたいなものを支店だと詭弁を使ってやった、それも会社だと、支店・支社だというふうに認めて入札に参加させると、これはもう普通では考えられないというふうに思いますので、その辺も含めて、市長のそういう、入札に配慮して、すると本当は答弁いただきたいんですが、やるというふうなこといただきたいんでしょうけれども、市長の考えも含めてお尋ねをしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。答弁できますか、すぐに。どうですか、すぐに答弁できますか。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 再々質問でありますが、この資格関係でありますね、測量関係の資格。測量法の第55条にございますが、55条の7に規定されておりますのは、55条になりますが、測量業者の登録及び登録の有効期間という規定であります。測量業を営もうとするものは、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならないというスタート時点での規定がございます。このことを受けまして登録証というものの添付をうちの方で求めておりますが、この登録証は入札参加資格の受け付けのときにチェックをしておるものであります。このチェックによってこの業者は資格があるというふうに認定をしておるものであります。
 この認定してある業者が本社から喜多方市の方に支店を出すときには、こういうふうな場所にこういうものの資格を持った、測量の技術を持った者を支店長なり営業所長なりとして支店として出しますよというような形で出てきますので、そのときにも場所と委任状等をチェックしております。それで市内業者というふうにしてあるわけですが、そのときに問題になるのは、第55条の7ということで変更登録の申請ということがあります。当初、喜多方市、営業所がないという状態でありましたので、営業所を出すというときには変更という形になりますが、その変更する場合には遅滞なく国土交通大臣に変更登録の申請をしなければならないというふうな規定がございます。このことでありますので、この届け出があったときに、先ほど大堀議員が示された通知書というような、通知がもらえるわけなんですが、その通知書は喜多方市では書類としては求めていない。求めていない状況にあります。
〔24番、大堀典男君、自席より、「それが支店として認めることなんだから、それが求めてないのはおかしい」〕


◯財政課長(富山勝美君) その件で国土交通省の方にも確認はいたしましたが、その届け出というものは遅滞なくということで、いついつということでは限っていないということで、そういう実態はいいことではないので、届け出がまだ出ていないというのはうまくないので、喜多方市でそういうふうに気づいた時点で助言するなりしてくださいというような話でありました。現在はその会社と国土交通省との話の中で届け出の作業中ということであります。
 喜多方市では、現在その時点で登録証で確認しておりますので、資格のある業者ということで契約の相手方としているものであります。
〔24番、大堀典男君、自席より、「支店等がなければ本店のあれでできるわけ、参加できるの。だけど喜多方市が支店としてね、条項にある以上は、その書類がないと支店と認められないんだから参加資格ないんでないの」〕


◯議長(伊藤弘明君) 白井市長。


◯市長(白井英男君) 私にも答弁を求められておりますので申し上げます。
 先ほどの支店の確認は事務方がしっかりやったということで私は思っておりますが、大堀議員の質問は、喜多方の地域内に業者を限った場合であっても、さらに本店のみに限れと、こういうお話でございますが、私は前からこの件については申し上げておりますように、市民として市に納税をした人間を差別はいたしません。支店であろうが出張所であろうがそれは同じであるという同等の資格の中で判断をして、同じような権利 ── 権利といいますか、を与えるというやり方でございます。若松市の市長とは全くそこが違います。
〔24番、大堀典男君、自席より、「……というのをプラスしなきゃならない。議長、議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。
〔24番、大堀典男君、自席より、「大変重要なことですから発言してよろしいでしょうか」〕


◯議長(伊藤弘明君) 議事進行ですからどうぞ、はい。
〔24番、大堀典男君、自席より、「今事務方の方から確認したということであったんですが、そして、このいわゆる異動届ですね、届けはその都度出さなくていい。その業者は去年も入札やってるんですよ。喜多方に入札参加願を出したのは18年なんです。18年の1月なんですよ。1月から今まで何年たちましたか、何カ月もたってるんですよ。遅滞なく求めなければならないんであるならば、速やかにとっくにこの異動届は喜多方市の方に見せるか何か、あるいは見るか何かの確認をしなくてどうするんですか。今本当に実態ない会社あるんですよ。全く電話もない、机もない。普通の民家、電話をかけてもだれも出ないという実態があるんですから。それが喜多方市の入札を受ける委託先になるんですか。このことなんです、問題は」〕


◯議長(伊藤弘明君) 補足答弁できますか。
 富山財政課長。補足答弁をいたさせます。


◯財政課長(富山勝美君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 本市といたしまして、その資格要件については登録証等で確認しているところであります。その後の変更の申請でありますが、届け出でありますが、それについても照会をいたしております。第55条の7による遅滞なくとはどういう意味かというふうに国土交通省の方に問い合わせましたところ、2カ月、3カ月以内などの期間的な定義は存在しない、そのため何カ月たっても申請がないのでということで即法違反とはならないということでありました。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
〔29番、山口和男君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「ただいまの大堀議員の質問に関しての答弁でありますが、今質疑を通してわかったのは、つまり国土交通大臣の変更登録届が存在をしていない限りそれはだめだということが明らかになりました。と同時に、財政課長の答弁では、去年かいつかはわかりませんけれども、入札をやったその業者と国土交通省の間で今その変更登録届について求め、出そうとしている相手、または業者を求めようとしている。ということは、喜多方に営業所があるという、その証明書そのものが存在をしてない。その存在をしてない業者に入札をさせて落札をさせたと、こういうことが今明らかなったわけですよ。これは大変な重大な問題でありますから、議長の手元で整理をしていただきたいと思います」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午後 6時15分 休憩
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    午後 9時11分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 明日15日は土曜日で休会、16日は日曜日で休会、17日は午前10時開議、議案審議を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 ご苦労さまでございました。
    午後 9時12分 延会