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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(5日目) 本文




2008年03月13日:平成20年第3回定例会(5日目) 本文

     午後 2時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
 毎回申し上げるようですが、市民への答弁というような気持ちを持ってご答弁いただければ。
 まず初めに、平成20年度予算についてであります。
 今議会に提出されました一般会計予算は、歳入歳出それぞれ 234億 6,800万円で、国の財政難や合併により地方交付税の削減傾向にある中、税源移譲による市民税の増加や地方再生対策費の創設に伴い、地方交付税の増加が見込まれ、基金の繰り入れや市債の計上を抑えるなど、歳入面での改善が見られます。歳出面においては、経常経費の削減や繰上償還等、財政健全化に対する試行錯誤が見られ、大変ご苦労されたように思います。
 そこでお伺いしますが、まず、自主財源と経常経費の推移について、市町村合併以前の平成16年度以降の自主財源と経常経費はどのように推移しているのかお伺いいたします。
 2番目として、自主財源確保及び歳入増加対策と経常経費削減についてでありますが、自主財源確保及び歳入増対策について、これまでどのような対策を講じてこられたか、講じようとしているのか、また、経常経費削減について、これまでどのような対策を講じたか、講じようとしているのかお伺いいたします。
 3番目として、財政健全化対策と合併特例債についてであります。これは、市長にご答弁いただきたいというふうにご指名したいと思っております。国は、地方自治体の財政悪化が限界に達していることに危機感を持ち、三位一体の地方自治体の自立方針に逆行するとも言える財政健全化法を制定し、財政改善化方針を打ち出しました。それを受け、当局は、財政健全化に向け、どのような対策方針をお持ちなのかお伺いをいたします。
 次に、今議会においても数名の同僚議員から質問があり、これは、業界の悲鳴とも言えることにこたえたものと私はとらえております。
 入札制度についてお伺いいたします。
 昨年、我々市議会は、景気の低迷や自治体の財政悪化による建設工事件数の減少による過度の価格競争によって、建設業界の危機的状況を打開するため、当局に対し、最低制限価格制度の導入を求め、昨年9月より 3,000万円未満の工事入札に関し実施することとなりました。過日の全員協議会において、今議会に議案を提出し、4月1日より 3,000万円以上に対しても最低制限価格制度を導入したいとの説明がありましたが、当初より全工事に関して導入すべきと提言していたわけですから申し分ないのですが、導入後、今日までの入札結果を見ますと、我々の考えていた結果が出ていないようなのでお伺いしますが、予定価格との関連で、最低価格の設定についての考え方をお伺いいたします。
 次に、人口問題についてお伺いいたします。
 この質問に関しましては、昨年の一般質問においても質問させていただきました。私は、この人口問題に関しては、大変重要な自治体の課題であるというふうにとらえておりますので、再度質問することといたしました。
 合併前の旧市町村時代も例外なく、5市町村人口減に歯どめがかからず、頭を痛めてきましたが、合併後も急速にその減少が進んでいる現状であります。人口維持は、自治体にとって究極の命題であり、過度の人口減少は行政運営上に多大な影響を及ぼし、自治体の崩壊にもつながりかねないものであると考えております。
 県は、人口減少対策として、大都市部で団塊の世代が数年にわたって定年を迎えることに着目して、定住・二地域居住対策を打ち出しました。そこでお伺いいたしますが、県の対策を受け、喜多方市の定住・二地域居住対策はどのようなものなのか考え、施策があればお聞かせ願います。
 また、二地域居住や団塊の世代に限らず、喜多方市以外より転入し、定住してもらえるような施策も重ねて必要と思いますが、考えや施策があればお伺いいたします。
 以上、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 13番、渡部勇一議員の質問のうちで、財政健全化法を受けた、財政健全化対策の方針についてお答えいたします。
 平成18年度決算に基づく試算では、財政健全化法の中の四つの指標がございます、健全化判断指標。このいずれも喜多方は、この数値を下回っておりますので、したがって、健全化の義務的な措置を受ける状況ではございません。今後の財政運営に当たりましては、もちろんそれらの基準に留意しながら、自主財源の確保、あるいは経費の削減、これらの対策を引き続き進めていく考えでございます。
 それから、人口問題についてのご質問がございました。定住・二地域居住対策についてでありますが、県は、福島定住・二地域居住推進アクションプログラム行動計画を昨年6月に策定いたしまして、市町村や民間団体の独自の取り組みを含めた事業も計画に盛り込んでおります。本市の事業としては、都市農村交流推進事業と新規就農促進対策及び宅地分譲事業がございます。その他の事業としては、会津地方振興局によって行われている空き家、廃校、古民家等を有効に活用するための情報データベースの構築に対する連携協力の取り組みなども行ってきております。
 また、県の定住・二地域居住推進総合戦略連絡会議にも参加し、福島ふるさとU・Iターンホームページや、県が東京に設置しております福島ふるさと暮らし情報センター、これを通しての市の定住・二地域居住に関する情報発信等に努めているところであります。
 なお、県では、来年度、観光交流局が設置され、定住・二地域交流が一層推進されることになっておりますので、市といたしましても、県との連携を強め、定住・二地域居住を強力に推進してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 入札制度についてお答えいたします。
 入札制度における最低制限価格制度につきましては、本市においては、入札制度の改正に伴い、平成19年9月1日より、設計金額が 130万円を超え、 3,000万円未満の建設工事について、最低制限価格制度を適用してまいりました。最低制限価格制度は、入札額がその金額を下回った場合、契約の内容に適合した履行が確保されないとして、無条件でそれを失格とする制度であり、地方自治法施行令第 167条の10、第2項で規定されており、過度な低価格による入札を防止し、適正な価格による公正な競争及び適正な品質確保を目的としているものであります。
 その設定方法につきましては、競争性の確保や予定価格及び最低制限価格の推測を防止する観点から非公表としておりますが、品質の確保を基本とし、直接工事費を確保しながら、設計金額のうち諸経費の一定額を調整をすることで設定をしているところであります。
 なお、平成20年4月から、設計金額 3,000万円以上の建設工事、設計金額50万円を超える測量設計業務と役務の提供、その他の請負契約についても最低制限価格制度を導入してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、人口問題に関する質問のうち、定住人口増加対策についてお答えをいたします。
 定住人口増加対策に係る市の現在の取り組みについてでありますが、基本的には、産業振興対策、就業機会の拡充と雇用の創出、生活環境の改善対策、安心して子育てのできる環境の整備等を通して、住みよいまちづくりを行いながら、都市住民を中心とした交流を推進して、市外からの定住につなげていくことであると考えております。その上に、定住・二地域居住を直接的に推進するための事業が行われるわけでありますが、その事業については、現在、退職を迎えている団塊の世代や田舎暮らし、あるいは農業に関心のある方々などにターゲットを絞って展開することが有効であると思われます。
 このようなことから、農村に滞在し、農作業や農家生活を体験し、心身のリフレッシュや農業技術の習得を行うワーキングホリデー制度や、都市住民に対し、新規就農を促進するため行政機関、農業団体、就農サポーターからなる市就農定住促進協議会を設立し、就農サポーターも設けながら支援体制を構築しているところであります。就農に関する市独自の支援策としましては、月5万円の営農研修教育費の助成、80%補助の農地賃借料の助成、2分の1の補助の農業機械施設リース料の助成、月2万 7,000円の限度で80%補助の住宅賃借料助成を行っており、2件の実績となっております。さらに、市内の空き家情報の収集を行っておりますので、新規就農者向けのホームページ上で公開するほか、会津地方振興局とも連携して行っていきたいと考えております。来年度においては、定住希望者と地域住民との橋渡しを担う案内人(定住コンシェルジュ)を新たに委嘱し、定住希望者の不安解消や情報提供を図り、定住促進の体制を充実することとしております。
 一方、定住までは考えていないという都市住民の方々に対しては、簡易な宿泊施設と市民農園等をセットにした滞在型市民農園、いわゆるクラインガルデンについて現在検討を行っているところであります。
 なお、このように現在の取り組みは、農業をキーワードとした取り組みが中心となっておりますが、都市住民においても、さまざまなニーズがあると思われます。今後は、市が持つさまざまな地域資源を生かし、農業以外のメニューも活用して、都市住民に対して喜多方のすばらしさを体験していただき、交流人口の拡大を図るとともに、県内においては、就農者にかかわらず、住宅の新築、改築、あるいは土地の取得への助成、賃貸住宅の家賃助成などを実施している自治体もありますので、こうした助成制度や民間との連携なども検討し、定住・二地域居住を推進してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、自主財源と経常経費の推移、あとは自主財源確保及び歳入増対策と経常経費削減についてお答えいたします。
 まず、自主財源と経常経費の推移についてであります。
 自主財源として区別されるのは、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、諸収入などであり、それらの推移は、平成16年度が60億 1,000万円、平成17年度、59億 5,000万円、平成18年度、59億 2,000万円で、毎年度減少しておりました。しかし、平成19年度は税源移譲による市税の増などにより、62億円程度にふえる見込みで、さらに平成20年度も、63億円程度にふえる見込みであります。
 次に、経常経費は、人件費、公債費、扶助費、物件費及び補助費で、毎年度固定的に支出される経費でありますが、その推移として、平成16年度が 167億 3,000万円、平成17年度 166億 2,000万円、平成18年度 165億 1,000万円で、人件費や公債費などの減少により毎年度減少してきております。平成19年度についても、引き続き人件費や公債費の減などにより 164億 4,000万円程度に減少し、平成20年度については 164億円程度で、ほぼ横ばいの見込みであります。
 次に、自主財源確保及び歳入増対策についてであります。
 本市の自主財源の中でも、市税収入が大きな割合を占めており、この収納率の向上が自主財源確保策として有効であります。このため、滞納対策に大きな努力をしているところであり、具体的には、丁寧かつ粘り強い納付折衝を基本に、法律にのっとった滞納処分を積極的に行い、その実施の中では、インターネット公売などを活用するなど、さまざまな方法により滞納総額の圧縮を図っております。さらに、滞納対策の全庁的な取り組みとして、毎年すべての管理職による訪問徴収を実施し、一定の効果を上げているところであります。今後につきましては、使用料などの公共料金における滞納対策などと全庁的な連携を図りながら、さらなる自主財源の確保策を図ってまいります。また、市税以外の自主財源につきましても、遊休財産や不用品等の処分を進めるなど、収入の確保を図ってきておりますが、今後につきましても、同様に進めていく考えであります。さらに、商工業施策、農林業施策及び観光施策など、さまざまな地域経済の活性化策に取り組んでおりますが、それらは結果として歳入増につながるものでありますので、今後もそれらの施策に積極的に取り組んでまいります。
 次に、経常経費削減の対策についてであります。
 経常経費の中で大きな割合を占めているのは、人件費、公債費、物件費及び補助費等であります。それらの削減のため、人件費につきましては、定員適正化計画に基づく職員数の削減などを行ってきており、公債費については、市債借り入れの抑制による軽減と、平成19年度から平成21年度に高利率公的資金の繰上償還を行い、後年度の軽減を図ることにしております。また、松風園の民間移管、し尿処理の直営廃止及び電算システムのアウトソーシングなど、行政改革の取り組みより、物件費や補助費などの経費削減を図ってきておりますが、今後も行政改革等を進め、さらに経常経費の縮減に努めてまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 今ほど答弁いただきましたが、私、4期13年になりますが、今までの一般質問の中で、このような答弁をいただいたのは初めてで感動をしております。しかしながら、再質問はさせていただきます。
 平成20年度の予算に関してでございますが、自主財源の確保、または経常経費の削減、これは鋭意努力されていることは十二分に承知しております。しかしながら、答弁にもあったように、交付税の増や税源移譲による増、これは見込みとしてプラスの要因ではありますが、やはりそれに頼るだけではなく、それ以外の自主財源の確保に努めていかなければならないというふうに私は思っています。
 それに関しましても、しっかりと景気対策、商工業の振興、観光の振興等を行っているというような答弁ではありますが、私は、まだまだその部分が足りないんではないのかなというふうに感じております。やはり間接的なものではなく、直接的な歳入増、自主財源の増を図っていくべきだというふうに思っております。それが私の質問の中のいろんなものに関連いたしておりまして、やはり人口にもこれはかかわってくる問題ではないかなというふうに思っております。その辺、十二分に考慮し、今後とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 それと、歳出に関しましては、やっぱり経常経費の人件費等、いろいろと削減に努力しておられるのは予算書等、いろいろな面で感じております。私は一つ言いたいことがございまして、大分過去になりますが、やはり財政難の折、当局におかれましては、スクラップ・アンド・ビルドというような言葉を使いまして、財政改革に当たっていくというような答弁をいただいたことがございます。そのときに私が、スクラップの定義をお伺いしたところ、定義ができないんですね。これは、気持ち的にはわからないわけではないです。やはり今までやってきたものをやめるとか壊すとか、もちろん改良もその手法もありますが、やはりスクラップ化するということは、やめるとか壊すのが基本なんですよね。それに関しては、行政はなかなかできない。ですから定義もできない。何がスクラップなんですかというような問いにも答弁できないのが行政であります。
 しかしながら、やはり今後、歳入に関してプラスのいろいろな要因をお挙げになりましたが、これは長期的に続くものではないと私は思っております。やはり歳入減は必ずやってまいります。そのことを考えたときに、経常経費の削減に関しては、やはりスクラップをしっかりと定義し、それに向かっていかないと、なかなか財政の安定は見込めないんではないかなというふうに思っております。
 いろいろ答弁ございましたが、今後、やはり縮小しなければならないと、あと廃止しなければならないというようなものがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、私が質問少し足りなかったんだかどうだか、足りなかったわけではないと思うんですけれども、申告してありますから、合併特例債と財政健全化法の関係を市長はどのようにお考えなのか、それをお聞きしたかったんですが、もしよろしければお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、入札制度についてお伺いいたします。
 ちょっとこれに関しては、明快な答弁をいただけなかった。これは予定価格との関連で最低価格の設定はどうなっているのかということをお聞きしたかったんですが、明確に数字が言えないのはわかります。でも、その数字は言えなくても、考え方として、どの程度の位置が最低価格の位置となる考えのもとでやっているのかということをお聞きしたかったわけです。
 一つ例を挙げますと……、例の前に一言申し上げたい。昨年の9月に 3,000万円以下の最低制限価格を導入したときに、その説明に当たって、当局は、低入札審議会の開催の頻度が多くなり、事務処理が増大したということと、工期に対する懸念ですね、それを理由に 3,000万円以下というような区切りで導入したわけですよ。これは、我々が考えていた導入を望んでいたものとは、もともと考え方が違う導入の仕方なんですよね。ですから、 3,000万円以上は大丈夫だと言ったのが、もうすぐに半年くらいでそれを撤回し、 3,000万円以上も導入しようというふうになったんですよ。もともと最低価格制限制度を自分たちの都合で導入しただけなんですよね。我々は違うんですよ。業界が瀕死の状態だから最低制限価格を導入してくださいということを我々は言ってきたんですよ。だから、基本的に最初からスタートが違うんですよね。その辺が今回、 3,000万円以上にしても、同じような状況が私は続くと思っております。
 ある例を挙げますと、最近の土木物件の入札において、市の予定価格が 1,618万円。ある業者の積算ソフトによる設計は 1,668万円。市は歩がかりでありますから、3%歩がかりで、予定価格が 1,618万円となっていたと思います。それで落札価格が 1,143万円でした。これは、予定価格から見れば 29.36%の減ですね。これは、設計からしますと31.5%引きなんですよ。31.5%引いて札を入れても、最低価格以上なんですよ。3割以下に最低価格を設定しているんですよ。それが本当に最低価格導入の趣旨になっていますか。何のための最低制限価格なんですか。30%切って、施工業者がどのくらいもうかると思っているんですか。どんな試算をしていたんですか。公共事業はボランティアでやってくださいと、公共事業はもうけないでやってくださいというふうにしか思えないんですよね。
 県では、低入札による三つの失格基準を設けました。ご存じかと思いますが、一つが、純工事費、直工費ですね。直工費が、低入札案件の全入札参加者の純工事費相当額の平均額に対し95%下回った場合。現場管理費が、県の設計額の現場管理費相当額の35%を下回った場合。一般管理費が、県の設計額の一般管理費相当額の45%を下回った場合の3点で、これに該当すると失格になるんですよ。これは、今現在喜多方市がやっております最低制限価格で、その価格はこれより下だと思いませんか。喜多方市の最低制限価格が、県では、もうそこで失格なんですよ。県では失格基準になっているのが、喜多方市では失格じゃないんですよ。別に県のまねしろとは言いませんよ。だけれども、考え方としておかしいと私は思うんです。いろいろ県は試行錯誤していますよね。今の入札制度に逆行するようなふうにとらえがちですが、指名競争入札も一部復活させました。それは、余りにも業界の経営が限界に来ているという判断のもとではないかなと私は思っているです。
 もう喜多方市内の業者は悲鳴を上げていますよ。悲鳴どころじゃないですよね。断末魔ですよね、もうね。もう声も出なくなって、やめた方もいるんです。そのような状態なんですよ。だから実際言って、今回 3,000万円以上も導入しても、また同じ結果に私はなると思います。今の最低制限価格の喜多方市の考え方、設定の仕方をやっていれば、今までと同じ状態が続くと私は考えますが、その辺はどうお考えかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、人口問題についてお伺いいたします。
 これに関しましても大変すばらしい答弁をいただきました。今まで本当にこれに関しても何度かやってきましたが、こんないい答弁をいただいたことはないということなんですが、また私の聞き違いかもしれませんが、宅地分譲というような答弁があったかと思うんですが、それについてどのような考えなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それとクラインガルデン、これに関しましても、大枠でいいですから、どのような計画があるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。このクラインガルデンに関しましたことや、あと新規就農者、あとは空き家に対する情報提供とか、そういうものに関しては、どっちかというと県の定住・二地域居住対策の方なので、どっちかというとグリーン・ツーリズム的な農的な分野の政策だと私は思っているんですが、私のとらえ違いがあるかもしれませんが、わざわざもう一つ質問しているわけですよ。
 要するに定住促進、また逆に町場、町場というか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、農業以外に就労する方でも、市外から転入していただいて定住していただくというような施策も必要だというふうに私はご質問申し上げました。その答弁は、セオリーどおり、就業の機会、企業誘致により雇用の機会をふやすということや、少子化対策のご答弁がありました。それはもちろんの話なんですよね。すごく私がすばらしい答弁をいただいたというのは、この直接的な施策を私も必要だと思っていたんですよ。それが、答弁にもありましたが助成制度、私もそれを考えていたんです。そのようなことができないものかということで、これはたしか検討という形で答弁だったかな。もし、助成制度を今検討中であるならば大枠、大体でいいですから、どのような程度まで検討として検討できるのかというものがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
 以上、終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 合併特例債と財政健全化の方針との整合性についてお答えいたします。
 まず、建設事業につきましては、中期財政計画により、各年度の財政収支、市債借り入れと償還のバランス、財政指標、緊急性及び投資効果等を考慮し、計画期間である5年間について、合併特例債を含めた建設事業債の枠を設定し、実質公債費比率の目標達成に向け、計画的に取り組むことにしております。
 一方、合併特例債は、その償還金の70%が交付税で措置される有利な地方債で、措置されない30%分だけが財政指標に反映されるため、他の種類の地方債と比べて財政指標に与える影響は小さいものであります。
 したがいまして、計画的に取り組む建設事業のうち、市債を財源とする場合、合併特例債に該当する事業については、それを活用しながら財政健全化の確保を図ってまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 再質問についてお答えいたします。
 最低制限価格の設定でございますが、考え方としましては、適正な施工の確保、それと建設業の経営基盤の確保のため、原価割れ受注の防止を図るという必要があるということで、価格の設定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、直接工事費を確保しながら、設計金額のうち諸経費の一定額を調整すると。その際、工事の種類、性格にも考慮して、一定の設定基準を設けて最低制限価格を設定しているということでございます。
 県のお話のありました低入札価格調査制度におけるいわゆる失格基準の新設ですが、これと比較するというのは、それぞれの工事によって違いますのでなかなか難しいかとは思います。今の最低制限価格につきましては、昨年の9月から実施しておりますので、常に入札制度につきましては、その事情、事情によって検証を行って見直していく必要があるというふうに私どもでは考えておりますので、当面、この今の形で行っていき、あと、実情を見ながら、直すべきところは、改善すべきところは改善していくという考えで取り扱ってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、宅地分譲と農以外の助成制度についてお答えをいたします。
 まず、宅地分譲と申し上げましたのは、喜多方西部土地区画整理地区の保留地の公売、それから松山岩月第二土地区画整理地区の保留地の公売、それから塩川駅西土地区画整理事業地区の保留地の公売ということで宅地のあっせんということを行っているということであります。
 それから、農以外の助成につきましては、先ほども申し上げましたが、現在の取り組みは、その農業が中心になっているということで、農以外の助成制度ということで、住宅の新築、改築、あるいは土地の取得への助成、賃貸住宅の家賃助成などを実施している自治体もあるということでありますので、こういう助成制度を今後研究をして検討をしていきたいということであります。まだ具体的な中身を詰めているわけではございません。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず自主財源の確保ということで、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたが、市税収入の確保、これが大きな課題だというふうに思ってございまして、この収納対策に力を入れるとともに、合併しまして遊休財産がかなりふえてございますので、この処分等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 あと、合併しまして、まだ統一していない固定資産税とか水道料金等がございますので、現在の喜多方市が置かれている状況というのは、自主財源の確保というのは厳しいものがございますけれども、この確保につきましては鋭意努力してまいりたいと考えてございます。
 あと、歳出の削減関係でございますけれども、これにつきましても、先ほど答弁を申し上げましたが、大きなものとしましては、職員数の削減による人件費の減、具体的に申し上げますと、合併しまして1月4日現在で 655人の職員数だったものが、ことしの4月1日では 606人ということで49人を減員する予定になってございます。
 あと、スクラップ・アンド・ビルドというご指摘もございましたけれども、これの考え方としましては、職員数を減員するのは、組織の簡素化だけでは到底無理でございますので、民間でできるものは民間へというような考え方に立ってございます。これがスクラップというような考え方かなというふうには思いますが、具体的に行政改革の実施計画の中で挙げてございますが、具体的に申し上げますと、今挙がっているのは、幼保の一元化というような項目が挙がってございます。この考えに基づきまして努めていくということであります。
 あとは、先ほども申し上げましたが、公債費ですね。高利率で借り入れたのを、低利の借り入れに切りかえたというようなことでございますので、これによりまして経常経費を削減していくというような考え方に立ってございます。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問の中でクラインガルデンの計画、このおただしについてお答え申し上げます。
 本市の持つ自然あるいはその遊休農地の活用ということで、滞在型の市民農園の開設ができないかということで、現在、研究会を設けて検討をしているということあります。国の農政事務所、あるいは県の農林事務所、この方にもメンバーに入っていただいて、さまざまな課題を検討中だと。研究会で検討させていただいているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再々質問をさせていただきます。
 要望等も多くなると思いますが、まず、財政に関しましてですが、いろいろと鋭意努力していると何度も言いますが、わかります。しかしながら、歳入に当たっては、市民に負担増にならない方策でお願いしたい。市民に負担をかけるのであれば、これはもってのほかでございますから。
 あと、歳出の削減に関しましては、それに関してもやっぱり鋭意努力されているのはわかります。これも遊休土地の処分だとか、いろいろお考えになっていると思いますが、その辺を私も進めていただきたいなというふうに思っております。それに関してもやはり、スクラップとしてやめることに関しても、極力市民サービスのマイナスにならないようなスクラップにしていただきたいと。しかし、この言葉、スクラップ・アンド・ビルドというのでありますから、このスクラップした部分のかわりに、こういうものでビルドするんですよというような、市民に納得していただけるようなスクラップ・アンド・ビルドにしていただきたいなというふうに思いますので、これはご要望申し上げます。答弁は結構でございます。
 次に、入札制度についてでありますが、先日の同僚議員のやはりこの入札制度に対する質問の中で、落札率が70から72%というふうな答弁があったかと思います。これは、県を対象に比較をするのはどうかとは思いますけれども、県の平均落札率は84.2%なんですよ。もう10%以上違うんですね、県とね。どれが正しいかというのはわかりませんよ。しかしながら、設計から30%を引くということは、ほとんど経費がなくなりますね。直接工事費だけでどのくらいの利益が得られるのかということなんですよ。私は、直接工事費も割っているものもあると思いますけれども、だから、業者に対してどのくらいもうけさせてあげるんですかと私逆に聞きたいですね。企業として、どの程度の利益が必要だと思っているんですか。直工費では利益出ないですよね。やはり企業も、利益がなければやっていけないんですよ。別に過大な利益を取ってもらっては困りますよ、もちろん、市民の税金なんですから。しかし、適正価格というのはあるでしょうと。直工費が適正価格とは私は思っていないです。ですから、設計というのはそのくらいかかるだろうと。もちろん3%の歩がかりを引いたとしても、予定価格、このくらいはかかるだろうと当初試算するわけですよね。本来であれば、それが適正価格じゃないんですか。そこから30%もおろしたものが適正価格になるんですか。今、市がやっていることはそうなんですよ。市が適正だと思った予定価格、そこから30%も引いたものがまた適正価格になるんですか。そうではないと私思うんです。
 だからお聞きしますが、企業に対して利益を取らないでくれという考えなのか、利益なしでやってくれという考えなのか、それとも、利益を取ってやってくれという考え方なのか、それをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 再々質問にお答えいたします。
 まず、数字についてでありますが、大堀議員にご答弁申し上げた数字につきましては、そこから70%という数字を引用されているかと思いますが、あのときの数字につきましては、いわゆる低入札価格調査制度にかかった分については70%になりますよというお話であります。ですから、平成19年度の4月から8月末までのいわゆる低入で調査したもの、それの落札率を見ますと70%だということで、まさにそこが、ある意味で厳しい過度な競争であろうということで、9月1日から最低制限価格制度を設けたということになります。
 今のは低入のことですが、本市の全体の落札率につきましては、これは佐藤一栄議員にご答弁申し上げましたように、79.7%ということでありまして、約80%の落札率になっております。そういう中で、最低制限のその価格設定の考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、適正な施工の確保、それと建設業のその経営基盤の確保という観点から、直工をきちんと見て、その上での設定であるということでご理解をいただきたいと思います。建設業の経営基盤の確保という観点を十分留意した上での設定であるということで、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 13番議員、よろしいですか。
 暫時休憩いたします。
 午後3時10分に会議を再開いたします。
    午後 2時57分 休憩
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    午後 3時10分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 22番、齋藤仁一です。
 2月29日の民友新聞に、広島市が呼びかける核兵器廃絶を目指す平和主張会議に、本県から喜多方市、白河両市が加盟したとの報道がありました。これは、昨年12月議会で非核平和のまち宣言が可決されたの受けて、宣言の実質化の一つの具体的な行動として高く評価をしたいと思っております。しかし、そのことが3月議会初日の市長による市政報告では一切触れられていませんでした。日ごろから市民との協働、そして情報の共有を言われているその姿勢とは違っていると指摘せざるを得ません。
 また、喜多方公共職業安定所、いわゆるハローワークの本所から、来年3月に出張所に降格される件では、市長は、管理部門のみがなくなり、市民のサービスは低下しないので大丈夫であるとの立場ですが、事業主に対する障がい者の方々の雇用指導などがなくなることも明示されています。これはまさしく弱者に対するサービスがなくなるものと理解をしております。市長として、何としてもこの出張所化に反対する行動をとっていただきたい。私たち議員もそうですが、今このときに決断することと行動することが求められていると思っております。
 このような状況の中、喜多方市の行財政運営は、真に合併した住民一人一人の生活に根差したものになっているのか、今後、市の一体性に向けた市政運営になっているのか、そのような視点に立ち、以下の項目について一般質問いたします。
 一つ目でありますが、総合計画フォローアップ委員会の意見について、市の総合振興計画は、その進行管理として、市民満足度・重要度アンケート調査と総合計画フォローアップ委員会が、その検証を行っております。総合振興計画には、五つの大綱に分けられて計画をされておりますけれども、そのうちの三つの大綱と全体な意見として示されている事柄についてお尋ねをいたします。
 まず、大綱1、「豊かな心を育むまちづくり~ひとづくり~」では、子育て環境の整備と充実を望む意見が出されております。そこで、具体的には産科医の確保にどうされるのか。そして、保育環境の充実、特に保育所、幼稚園の待機児童の実態と、その対策にはどのように対応されるのか伺います。
 次に、大綱1の中で、食農教育・食育活動の重要性にかんがみ、小学校農業科を拡大し、父母と教師の会などを通して家庭における取り組みを進めるなど、その充実を図られたいとあります。そこで具体的には、食農教育と食育教育への市の基本的な考え方と、どのような取り組みをされるのか。そして、学校給食における食材、特に冷凍食品の取り扱いについて市はどのように対応されるのか伺います。
 その二つ目でありますが大綱2、「魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり~産業づくり~」では、農業経営の基盤強化と団塊の世代に対して積極的に取り組むべきとの意見が出されていますが、どのように対応されるのか伺います。
 三つ目でありますが大綱4、「健康と思いやりで創る安全で安心なまちづくり~くらしづくり~」では、地域医療体制の充実強化の意見が出されています。そこでまず、地域医療体制の充実強化へどう対応されるのか。特に、救急医療体制の整備への対応と救急搬送体制では、いわゆる受け入れ拒否やたらい回し等はどうだったのか。その体制が万全であるのか伺います。
 その4点目でありますが、総合計画の全体的な意見として、「市の中心部と周辺地域との違いがあるが、地域の実情を踏まえた施策になるように望む」との意見が出されていますが、周辺部と言われる旧4町村に対して、新年度予算ではどのように対応されたのか伺います。
 大きな2点目でありますけれども、地域活性化の取り組みについて、その一つ目であります。長野大学大野 晃教授は、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭初め、農業用水や道路の維持管理といった人足などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を限界集落と呼ぶとあります。私は、限界集落という言葉よりは、水源の里との呼び名がふさわしいと思っております。いずれにしても、合併後の喜多方市の現状把握のため、この定義に当てはまる地域の実態調査を実施されましたが、その調査を受けて具体的な課題は何でありましたか。その課題を受けて、今後どのような施策を実施されるのか考えを伺います。
 その二つ目であります。
 昨年、11月30日、全国水源の里連絡協議会が 146の自治体が加盟して設立され、その協議会役員の6人の副会長の一人に喜多方市長が選ばれました。また昨年、京都府綾部市で開催された全国規模の「水源の里シンポジウム」が、今年の10月下旬に喜多方市を会場に開催される予定です。そこでお尋ねしますが、この集会では何を目的に話し合いがなされ、その後具体的にどのような活動を展開されるのか、また、喜多方市はこれ受けて、具体的に何をされようとしているのか伺います。
 その3点目でありますが、グリーン・ツーリズムの取り組みについては、旧町村単位でもこれに取り組む団体が結成されるなど、活動の拡大が期待されています。一つ一つの活動団体の自主性を大切にする必要はありますが、これらの団体を有機的に結びつけるための組織グリーン・ツーリズムサポートセンターの果たすべき役割は重要であると考えています。そこで、市の支援は5年間ということでありましたが、このサポートセンターの整備拡充の考え方と、具体的な対応についてお伺いします。また、この期限が5年間で終了とする考えですけれども、その考えに変わりはありませんか。その後の運営についても、どのようにする考えなのか伺います。
 三つ目でありますが、障がい者施策についてであります。
 その一つ目でありますが、05年10月31日に成立した障害者自立支援法は、2006年4月1日から順次施行され、10月1日から完全実施されました。市内障がい者を対象にした各事業所も、この法に定められた事業体系に移行するところ、無認可の小規模作業所のところと形態がさまざまになっています。しかし、小規模作業所への県の補助金が、新年度では今までの20%、09年度は10%、2010年度では補助打ち切りとなり、市の持ち出しがふえてくると思われますけれども、市内の小規模作業所に対してどのように対応する考えですか伺います。
 二つ目ですが、市内の障がい者を対象にした事業所は、いずれも小規模な事業所であります。今後の市の財政状況を考慮したときには、小規模作業所の状態で存続することは大変難しい状況です。そこで、今後は障害者自立支援法に基づく事業展開をするためには、人数要件を満たす必要とNPOなどの法人を含めた法人化の取り組みに市として積極的に対応すべきと考えますが、どのように対応されるのか伺います。
 最後の4点目でありますけれども、生活環境の整備についてであります。
 その一つ目でありますが、現在市では、家庭から出るごみを燃えるごみ、燃えないごみ、資源物等として収集業務を委託しております。合併前の旧市町村では、この収集業務に対してそれぞれに対応していたこともあり、合併後、市民の間にはまだその内容について十分把握をしていない状況にあります。ごみの分別収集については今年度から統一され、新年度からは新たにその他のプラスチックの分別も始まることから、啓発のための住民説明会の開催と、わかりやすいカラー刷りの分別と収集の表を各戸配布すべきと考えますが、どう対応されるのか伺います。
 その二つ目ですが、資源ごみとして収集されながら、結果して埋め立て処分されていることが報道されていました。喜多方市の実態として、資源ごみとして収集されているペットボトル、缶類、瓶類等は業者が回収した後、資源として再利用されていることを確認をされていますか伺います。
 3点目ですが、さらなるごみの減量化や分別を徹底するためにも、現在収集されているごみの収集内容を把握し、その結果を市の広報等で公表すべきだと考えております。また、環境センター山都工場で焼却時に出るダイオキシン類の濃度についても、市の広報等で公表すべきだと考えますが、その対応について伺います。
 4点目ですが、ごみの減量化に関しては、今後は紙類の資源物としての回収と生ごみの堆肥化事業等の導入を図るべきではないかと考えておりますが、市の具体的な対応について伺います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 22番、齋藤仁一議員の地域活性化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 水源の里シンポジウムの目的についてでありますが、高齢化と住民の減少により集落機能の維持が困難になった集落が全国に広がっている今、存続再生に向け共同で政策を企画立案すること及び国に財政面などの支援を働きかけることを大きなねらいとして、全国水源の里連絡協議会が昨年11月に設立されました。ことしの秋に本市を会場として開催を予定している「全国水源の里シンポジウム」は、昨年に続き2回目の開催となるもので、水源の里の理念を全国に展開することや、集落存続・再生のための政策を提起すること、そして会員相互の情報交換を図ることを主な目的としております。
 次に、具体的な行動についてでありますが、水源の里連絡協議会では、総会での決定に基づき、これまで集落の実態調査や国に対して制度面や財政面の支援についての要望活動、そして水源の里振興の理念を国民運動として全国に広め、集落の活性化を図るための活動の財源を確保するため、水源の里基金の創設などを実施してきております。
 また今後、水源の里連絡協議会の中に、過疎対策の検討委員会を設置し、平成22年3月に失効する過疎地域自立促進特別措置法について、課題の把握や新法の制定などを検討・提言していくことしております。さらに、支援活動のための人材の確保等の取り組みも検討することとしております。
 本市における水源の里シンポジウムにおいては、これらの取り組みの成果が報告されることとなっており、その後の具体的行動については、ことしのシンポジウムで水源の里の運動を全国へアピールした上で、こうした取り組みを継続強化していくことになります。
 次に、本市の取り組みについてでありますが、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するの理念に基づく地域連携の必要性を全国に訴え、水源の里連絡協議会の運動の一翼を担いながら、ここで得た情報やネットワーク等を生かして、市内の水源の里の存続・再生に努めてまいりたいと考えております。その方策については、庁内の過疎集落対策検討委員会の検討とあわせ、水源の里に生活している方々と話し合いを行い、住民と行政の信頼関係を深めながら、集落の後継者の確保に努めるとともに、定住・二地域居住等の推進を行っていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、総合計画フォローアップ委員会の意見に関するご質問のうち、旧4町村に関する平成20年度予算における主な事業と、地域活性化の取り組みに関するご質問のうち、限界集落についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度予算で対応した旧4町村に対する主な事業についてでありますが、本市においては、新しい喜多方市が広い視野と計画的な取り組みにより合併効果を最大限発揮しつつ発展していくために定めた総合計画において、将来の都市像を実現するために五つのまちづくりの施策の基本方向を示しております。予算の編成に当たりましても、旧町村ごとに予算づけを行うものではなく、五つの大綱ごとに示された施策の方針に基づいた事業等について、緊急性、重要性を踏まえ、旧市町村のバランスにも配慮して予算編成を行ったものであります。その結果、旧4町村に限定された、あるいは対象箇所となった主な事業は、姥堂小学校プールろ過機改修事業、高郷中学校体育館屋根塗装事業、4商工会合併推進協議会補助金、一ノ戸橋梁ライトアップ補助金、ふれあいランド高郷受水槽撤去及び設置事業、藤巻山里体験道場校舎部分解体事業、飯豊山寄覧所館屋根ふきかえ事業、大森温泉ポンプ入れかえ事業、塩川地区水道の老朽石綿管入れかえ事業、いいで荘改装事業、そして地区集会所修繕事業などとなっております。
 次に、限界集落に係る実態調査から整理された具体的な課題についてでありますが、過疎集落実態調査につきましては、65歳以上の高齢者が50%以上を占める行政区を対象として、昨年11月下旬に行政区の役員の方々からの聞き取りと各戸アンケートを実施したところであります。
 まず、課題の1点目としては、高齢化による影響として病院への通院や雪おろしなど、日常行動に対する不便や不満が挙げられます。
 また、高齢者のほとんどは就業していない状況にあり、収入が少ない傾向にあります。
 次に、2点目として、該当する行政区の多くは、市街地から遠距離にある山間部に点在しており、交通の便など、地理的に不便であることが挙げられます。
 農業生産においては、農地の傾斜が多いことや水路管理が大変なことなどから生産効率が上がらず、労働力も十分でないため、耕作放棄の農地が多い状況にあります。
 また、救急医療への心配や災害時の道路、電気、電話等、ライフラインの断絶なども心配されており、地元から消防団員が確保できないなど、防災体制への不安も見受けられます。
 また、道路の除雪につきましては、幹線道路や市道の除雪では、「満足している」という回答が約40%、「満足ではないが仕方がない」が約39%で、「不満」は約13%と低い結果となりましたが、市街地より雪が多いことから、除雪の回数をふやしてほしいという意見が多い一方、冬期間は他のところへ居住している実態もありました。
 以上、主な課題について申し上げましたが、今回の実態調査におきましては、今のところ住み続けたいと回答された方が76%あったことも特筆すべきことであると思っております。
 次に、課題に対する施策についてでありますが、日常生活の不安や不便につきましては、平成20年度において公共交通のあり方について検討するとともに、高齢者の除雪支援等の利用促進を図ってまいりたいと思います。
 次に、農業生産につきましては、地域の特徴を生かしたアスパラやタラの芽、花卉など、収益性が見込まれる作物の推進や有機栽培、低農薬栽培等の推進による品質向上を図り、安全・安心など付加価値の高い農業の振興を図ってまいります。また、耕作放棄の農地につきましては、特定法人貸付事業や市民農園の利用拡大を推進したいと考えております。
 次に、救急医療、防災関係についてでありますが、ドクターヘリの導入により搬送体制が高度化されたところでありますが、さらなる充実に向けて関係機関に働きかけたいと考えております。また、地域自治防災組織の設立を促進するとともに、携帯電話不通話地域の解消にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、山間部や豪雪などの地理的・気象的条件に対しましては、豊かな自然に恵まれている地域でありますので、グリーン・ツーリズム等の推進を図るとともに、今年度、会津地方振興局等と連携して進めてきた空き家情報データベースのホームページとあわせ、魅力の情報発信に努めるとともに、過疎集落に生活している方々と活性化を図るための話し合いを行い、住民と行政の信頼関係を深めながら、天然の山菜やキノコ、ホタル、ブナやナラの原生林など、その地域ならではの宝を発掘してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、「豊かな心を育むまちづくり~ひとづくり~」のうちで、産婦人科の確保にどう対応するのかについてでありますが、8番、遠藤金美議員にもお答えいたしましたとおり、産婦人科医の不足につきましては全国的に大きな問題であり、福島県においても医師の確保に努力しているところでありますが、非常に厳しい状況となっております。そうしたことから、県は、拠点病院化による医師を集約していく考えで、産婦人科医は会津中央病院を拠点病院とすることとしております。
 次に、保育環境の充実に関する対応についてでありますが、全国的な少子化の進行により児童の数は減少傾向にあるものの、核家族や女性の社会進出などに伴い、保育所の定員と入所児童の数はむしろ増加傾向にあるなど、保育所の役割はますます重要になってきております。市といたしましては、合併時に差異のあった保育時間について、3年を目途に統一するとされていたことから、さまざまな検討を重ねてきた結果、平成20年度から主たる保育時間を午前7時30分から午後6時30分までの11時間といたしました。これにより、塩川地区、山都地区、高郷地区では保育時間が延長されることになります。また、認可保育所のみで実施していた朝30分、夕方30分の延長保育につきましても、第二保育所及び塩川保育所において実施するなど、社会のニーズにこたえられるよう努力しているところでございます。
 次に、待機児童の状況でありますが、昨年4月及び10月時点での待機児童を調査し、国に報告しておりますが、この調査における待機児童はおりません。しかしながら、年度途中における新規申し込みも含めて、希望する保育所に入所できないため待機するという児童が喜多方地区におり、そのほとんどが低年齢児であります。なお、幼稚園の待機児童はおりません。
 次に、待機児童対策でありますが、認可定員に25%を乗じた数の範囲であれば、定員を超えて保育を行うことができるとされていることから、定員を超えての受け入れを行っております。また、待機者名簿を作成し、入所状況を常に把握しながら、あきが出た場合はすぐに入所の案内をするとともに、認可外保育施設とも連携し、窓口で紹介するなどの対応を行っております。
 次に、「健康と思いやりで創る安全で安心なまちづくり~くらしづくり~」のうちで地域医療体制の充実強化の取り組みの対応についてでありますが、本市における医療体制の中では、県立喜多方病院における小児科の休診や整形外科の常勤医師の配置がなされないこと、小児科の夜間救急が不十分なこと、産婦人科が診療所1カ所となってしまったことなどの課題があるものと認識しております。県立喜多方病院の小児科の再開や常勤の整形外科医の配置については、県に対し要望を重ねておりますが、全国的な医師不足から医師の確保が困難として非常に厳しい状況であり、要望が実現しないまま推移しております。
 小児科の夜間救急診療体制については、8番、遠藤金美議員にもお答えいたしましたとおり、喜多方医師会のご協力をいただきながら、小児科に係る夜間一時救急についての診療体制が確立できないかどうかについて検討しているところであります。産婦人科の問題につきましては、先ほど申し上げたとおり大変厳しい現状にあります。
 次に、救急医療体制の整備についてでありますが、救急医療体制として外来診療により救急患者の医療を担う初期救急医療、入院治療を必要とする救急患者の医療を担う第2次救急医療、脳卒中、急性心筋梗塞等の重篤救急患者の医療を担う第3次救急医療となっており、救急患者の症状の程度に応じた体制となっております。
 初期救急医療体制は、喜多方市内の病院は診療所において対応しており、休日については医師会のご協力をいただき、在宅当番医制、歯科在宅当番医制などによって対応しております。
 第2次救急医療体制は、市内4病院のご協力をいただき実施している病院群輪番制のほか、救急告示病院、医療機関により確保されております。
 第3次救急医療体制は、高度な専門的医療を総合的に実施できる救命救急センターが整備され、さらにドクターカーの配置もされている会津中央病院が第3次救急病院となっております。また、平成20年1月から開始されたドクターヘリの運行開始により、救急医療体制は充実されていくものと認識しております。
 しかし現在、病院群輪番制に参加している医療機関が4病院しかなく、管外搬送をせざるを得ない現状があること、喜多方県立病院がなくなると、3病院で対応しなければならなくなり、参加病院の負担が大きくなることなどの問題意識を持っているところであり、県に対して県立会津統合病院にも病院群輪番制に参加していただけるよう要望しているところであります。
 次に、救急搬送の受け入れ体制についてお答えいたします。
 本市においては、以前は市内6カ所の病院が救急告示医療機関となっておりましたが、医師不足や療養病床病院に移行したことなどにより、現在は有隣病院、小野病院と2カ所と輪番制病院群に参加している県立喜多方病院、佐原病院が救急の受け入れを行っております。広域消防本部によると、救急搬送における受け入れ病院への連絡体制は、救急患者の病状や市内の病院診療科目等を総合的に判断して搬送しているとのことでありますが、市内の病院において診療科目の専門医師が不在の場合は、会津若松市の3病院への搬送となるとのことであります。
 なお、喜多方広域消防本部においては、県内外で問題となっている救急に係る受け入れ拒否の事例発生は、現在までのところないということであります。会津若松市の病院に搬送する場合でも、高規格救急車に救急救命士が乗務しており、より高い処置判断により、状況によっては薬剤投与や気道確保などの高度救命処置をしながら搬送が可能とのことで、医療機関到着時間は平均39.7分とのことであります。
 ドクターヘリにつきましては、救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医、看護師が搭乗して救命医療を行う専用ヘリコプターであり、広域消防本部の出動要請に基づき、救急の現場に駆けつけ、患者に初期治療を行い、高度な医療機関に搬送するものであります。喜多方市内は、出動要請から15分から20分程度で到着できることになっておりますので、出動要請基準に合致すれば、山間部の場合には特に有効と思われますし、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるなど、大きい期待を持てるものと考えております。
 次に、障がい者施策にお答えいたします。
 まず、平成22年度から小規模作業所に対する県の支援がなくなるが、どのように考え対応するのかとのことでありますが、県の補助がなくなった場合、現在のような任意団体による事業の継続は困難であることから、基本的には障害者自立支援法の体系によるサービスへの移行を推進していきたいと考えております。しかしながら、同事業を実施するに当たっては、利用人員などの要件があり、すぐに移行することは困難であるため、当面は県の補助がなくなる平成22年度までに、創作的活動、生産活動、地域との交流事業などを行う地域活動支援センターに移行すべきものと考えており、この事業を行うに当たって必要となる法人格の取得も含め、各作業所とも十分な協議をしてまいります。
 次に、法人化の取り組みにどのように対応するのかについてでありますが、設立の準備から最終の法務局への登記、登記簿謄本の提出まで最低6カ月は必要であることから、各作業所とも十分な協議を行いながら、県が移行等支援事業として実施している移行推進アドバイザーの活用を促すほか、庁内関係課と協力して支援してまいります。
 次に、生活環境の整備についてでありますが、初めに、ごみ分別の住民説明会の開催につきましては、現在、熱塩加納町のみが行っているその他プラスチックの収集を、本年10月より市内全域で実施する予定でありますので、その他プラスチックの収集とあわせ分別の内容等について、市民の理解を得るための説明会を実施する予定であります。
 また、カラー刷りの表を配布する考えにつきましては、市町村合併により収集品目に差が生じているため、地区によっては合併前に作成していたものを継続して使用するなど、統一して作成することができませんでしたが、その他プラスチックの収集を市内全域で実施することで、市全域の収集方法の統一が図られます。これにより、統一された出し方、分け方は、長年にわたり使用することも可能となり、区長さんなどからもカラー刷りを求める意見があるため、10月の統一を機に、出し方、分け方の表をカラー刷りで作成し、全戸に配布できるように検討してまいります。
 次に、資源ごみとして収集したものが再利用されているのかにつきましては、市内の業者を経由、瓶、鉄筋、植木鉢などの原材料としてすべて再資源化されていることを確認しております。
 次に、ごみの種類ごとの収集内容を把握し、市広報等で公表する考えはないかにつきましては、環境センター山都工場で処理している燃やせるごみ、燃やせないごみの搬入量がふえたときなど、喜多方地方広域圏市町村組合でチラシを作成してお知らせしておりましたが、最近はごみの量がふえていないことから発行されておりませんでした。今後は、環境センター山都工場と協力し、市のホームページや広報等へ掲載してお知らせすることにより、さらに分別の徹底とごみの減量化に努めてまいります。
 また、環境センター山都工場から排出されるダイオキシン類の濃度を公表する考えについては、昨年10月に環境センター山都工場が独自に実施した分析でも、法で定める基準値を下回ることは確認しており、その結果は県に報告したとの連絡を受けております。この結果は県のホームページで公表されておりますので、市の広報により公表するほか、喜多方地方広域市町村圏組合としてもホームページに掲載するほか、チラシ作成時に記載するなど、公表したいと考えております。
 次に、燃えるごみの紙類を資源として収集することにつきましては、ご指摘のように、燃えるごみの中には紙類や生ごみがまざっているのが現状であります。このため、これを資源として取り除くことにより、燃やせるごみの減量化が図られることから、混入しているその他プラスチック類は、本年10月から資源として分けて収集することといたします。紙類についても、チラシやお菓子箱など、具体的な例を挙げ、さらに分別の徹底をお願いしたいと考えております。
 また、生ごみの堆肥化、肥料などの取り組みにつきましては、以前より生ごみ処理機などを使用して、家庭での堆肥化をお願いしておりましたが、処理量が限られており、時間や電気料等の負担がかかる、においがするなどの利用から、燃やせるごみとして処分しているのが現状です。このため、一般家庭の生ごみの処理も含め大量に処理し、農地に還元できる堆肥化施設の設置が必要であることから、引き続き市内に建設を計画している企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、「魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり」に関する意見への対応についてお答えいたします。
 初めに、農業経営の基盤強化への対応についてでありますが、農業が産業としての自立を図るためには、みずからの経営判断と創意工夫を基本として、市場原理、安心・安全、地産地消、消費者ニーズ、経営の視点などを踏まえつつ、他産業並みの所得を確保できるような農業経営に取り組む真に自立した担い手を育成・確保することが重要であり、このような担い手が中心となる農業構造へ転換していく必要があります。
 このようなことから、市といたしましては、コスト削減や省力化を推進する観点から、産地づくり交付金の活用等による担い手への土地利用の集積や集落営農の組織化への誘導、米依存型農業から脱却した農業経営を促進する考えから、収益性の高いアスパラガス、キュウリ、ミニトマトなどの園芸作物の導入や規模拡大、また、農作物の確保に係る試作品づくりやブランド化の推進、さらには有機農業などの環境に優しい農業に取り組む担い手等に対して支援を行ってまいります。また、農業経営者としての創意工夫や意識転換を促すため、各種講演会やセミナー等についても積極的に取り組んでまいります。このほか、担い手を支える農業基盤づくりを推進する観点からも、農地・水・環境保全向上対策を積極的に活用するよう引き続き誘導を図るなど、各種取り組みを総合的かつ一体的に推進することによって、農業経営の基盤強化に努めてまいります。
 次に、団塊の世代に対する取り組みへの対応についてお答えいたします。
 市では、団塊の世代に対応した新規就農推進をすべく、情報の発信及び受け入れ体制の整備を進めてまいりました。平成19年度においては、ワーキングホリデーの受け入れを実施するとともに、県の会津の宝活用事業により、平成18年度に収集した空き家情報47件の賃貸、売却の合意を得ることができ、平成20年度には会津地方振興局のホームページから空き家情報が検索できることとなります。市のホームページからもリンクできる予定であり、定住のための体制が整いつつあります。
 しかしながら、首都圏等から農村への移住をより促進するための取り組みはまだまだ十分ではありません。定住者がふえた自治体の成功例と言われている北海道伊達市、福島県いわき市では、定住のワンストップ相談窓口と専任スタッフを設置し、定住希望者と地域住民とのネットワークを形成することにより、家や農地等の提供、さらには心配事の相談など、定住希望者の満足度が高いサービスを提供されております。
 このようなことから、市といたしましては、新年度におきまして、定住者の中から3名を定住コンシェルジュとして委嘱し、定住者の視点から定住希望者の相談に応じるとともに、市の施策へ反映させるための助言等をお願いするなど、団塊世代の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、先進地の事例を研究するとともに、福島ファンクラブを通したダイレクトメールの送信や、ふるさと回帰支援センターと連携したセミナーでのPRの実施、ワーキングホリデーを通した現地農業体験などにも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、グリーン・ツーリズムサポートセンターの支援は5年で終了するのか、また、その後の運営はどのようにする考えかについてお答えいたします。
 グリーン・ツーリズムサポートセンターにつきましては、グリーン・ツーリズムの一層の発展を担う組織として、市と農協が運営支援として同額の補助を行い、平成17年4月に設立いたしました。この補助につきましては、平成21年度までの5年間の期限を定め、自助努力による独立採算の運営を目指しております。これは、グリーン・ツーリズムを10年後、20年後も持続可能な産業とするためであり、補助金に依存しない強固な体制を構築するためであります。しかしながら、合併による地域の拡大や市の総合計画で定める交流人口目標の拡大、平成20年度から子供農山漁村交流プロジェクトの取り組みなど、サポートセンターの担うべき役割、期待が大きくなっているのが実情で、それに伴って、サポートセンターにも条件整備や人員増など、大きな変革も必要となってきております。
 現在、任意の団体であるサポートセンターを法人化し、団体としての責任の明確化と社会的責任の確保を図ることが必要となっております。また、宿泊を伴う手配やバス等の交通の手配を行うためには、旅行業の登録が必須となっております。このような変革を乗り越え、補助の期限となる平成21年度をめどとして、独立採算が図られるようサポートセンターの経営基盤をより強固にし、グリーン・ツーリズムの一層の発展と農山村の振興のため、積極的な支援策を講じてまいらなければならないと考えております。
 その後の支援につきましては、サポートセンターとのパートナーシップにより、さらなる交流人口の増加を図り、質の高いグリーン・ツーリズムが提供されるよう、誘客やPR、観光との連携、人材育成を進め、さらに地域資源の活用や新たな滞在プログラムの開発など、時代のニーズに合った取り組みを、市、JA、サポートセンターが一体となって進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、食農教育、食育活動、学校給食についてお答えいたします。
 まず、食農教育についてでありますが、平成20年度は、農業科実施小学校が9校になるのに伴い、残りの小学校11校、中学校7校で、栽培体験を重視した食農教育に取り組む予定であります。将来的には、農業活動を系統的、計画的に指導する小学校農業科に移行させてまいります。
 なお、中学校においては、農業科を実施しないため、小学校農業科で学んだことを生かす上から、今後も栽培体験を中心とした食農教育に継続的に取り組んでまいります。
 次に、食育事業の取り組みですが、喜多方地区においては、文部科学省の委託事業として食育モデル推進事業を受け、平成17年度より松山小学校、第一中学校、関柴小学校を研究実践校として指定し、食育の指導に取り組んでまいりました。平成20年度は市内小・中学校各1校を新たに実践校として指定し、食育事業の一層の推進を図りたいと考えております。
 事業内容としては、食に関する指導を、栄養職員や養護教諭などの専門職員によって行い、かつ授業等も実施する予定でおります。また、学校内の取り組みにとどまらず、学校、家庭、地域の連携と協力体制のもと、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせること、そのためにも学校給食を身近な指導教材として、食に関する知識や健全な食生活について考える習慣を養うこと、さらには給食の残渣を減少させることや、食の大切なども習得させることとしております。さらに、農業科の指定を除く18校を対象に、種まき、苗植え、水管理、施肥、収穫、調理加工等の活動等を導入いたしまして、食農教育の推進や地域の文化や行事等を体験させることとしております。また、食育を理解していただくために、保護者を初め、広く市民へ周知して、食育講演会を開催する予定であります。
 次に、学校給食における食材、特に冷凍食品の提供の考え方についてお答えいたします。
 学校給食の食材等の考え方につきましては、安全性が確認でき、新鮮で、できる限りしゅんのものをしゅんの時期に食べさせることを基本としております。
 これまで、学校給食における冷凍加工食品の使用状況は、月1回から2回程度で、子供たちの嗜好性の高いものを献立に取り入れてきました。これら冷凍加工品の使用頻度については、新調理場においても現状とほぼ同様とする考えであります。献立に工夫を凝らし、冷凍加工食品は最小限の使用に心がけ、手づくりを基本に調理し、子供たちに喜ばれる給食を提供することとしております。なお、食の安全については十分に配慮し、今後とも安心のできる学校給食であるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問をいたします。
 まず、保育環境の充実にというふうなことの中では、ほとんど今市内の子供たちは、保育所そして幼稚園では待機児童もいないんだということでありました。そこで、1点だけお尋ねをしておきますが、保育所というのは保育に欠ける子供というふうなことで法的にはなっております。しかし、現実的には少子化というふうなことの中で、子供たちが本当に遊ぶ場所もないというふうな中で、たとえいわゆる保育に欠けるという状況が目についたとしても、その状況をやっぱり弾力的に運用して、子供たちが保育できる環境というのを提供していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その弾力的な運用というものにできるのかどうかお尋ねをしておきます。
 次でありますが、食農教育への実践ということでは、今ほど農業教育特区というふうなことの中でなされているということで、私もそのことには賛意を示すわけでありますが、いわゆるこの農業教育特区に、特に市内にある小学校等々がなかなか取り組めないと。近くに畑もないというふうなことの中で、そうすると、この取り組めない学校との連携は、それではどういうふうにして図っていくのか。先ほどの学校給食の中での取り組みはわかりましたので、そうじゃない、具体的に取り組んでいるところと取り組まれていないところの連携といいますか、そういうものはどのように考えておられるのかお尋ねをします。
 それから、食育教育でありますけれども、2005年6月に成立した食育基本法の第18条では、市町村が食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めなければならないというふうにあります。先ほど、食育教育への考え方、また、冷凍食品の取り扱いについての市の考え方というふうなものが、実はこのことに合致しているんじゃないのかなというふうに思いましたので、この食育推進計画というものを示しながら、市内の小学校、中学校の子供たち、そして先ほどおっしゃったように家庭も含めて食育教育を進めるというふうな考えについて検討されるかどうかお尋ねをします。
 地域医療体制でありますけれども、いわゆる第2次医療体制の部分で、救急医療体制の部分で受け入れ施設というふうなものが少なくなってきているけれども、現状の中で、何とか輪番制も含めながらやっているんだということであります。実態は本当に大変な状況の中で、これは一自治体が解決できる問題ではないなというふうには思うんですが、そこで、救急搬送体制の部分でドクターヘリが導入されるということでありますけれども、いわゆる高規格救急車等が出動した後、これは消防署に行ってお聞きをしましたけれども、その2台とも出動してしまって、応援を頼むというふうなことも出てくるということでありますが、救急車のいわゆる出動してしまった後の体制というものが万全なのか。2人目、3人目の救急車の搬送というふうなことでは、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
 それから、搬送者の約半数の方々が実は軽傷者であるということを消防署で聞いてきたわけでありますけれども、ここでは、その軽傷者であるということになってくると、この辺への啓発・啓蒙というふうなものも当然必要にくるんじゃないかと。救急車というものが本当に救急を要するというときに利用していかなきゃいけないとすれば、啓発というふうなものをしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
 二つ目の地域活性化の取り組みについてでありますが、今ほど、それぞれのところでの答弁をいただきました。そこで、全国水源の里の連絡協議会の活動の中で、これは答弁にもありましたけれども、全国的にアピールをしていくんだということでありますが、まさしくそのとおりで、市長もおっしゃっている上流と下流の関係、私も、そういう関係の中で今後、この水源の里というふうな連絡協議会が、ただ単に水源の里だけではなくて、流域の共同管理というふうなことも含めて、山、川、海というふうなものがつながっている、そういう自然体系としてつながっているとするならば、単に水源の里の自治体だけではなく、そうでない自治体もここに入るような活動をしていかなきゃいけないだろうというふうに思いますが、そのようなことで今後、ぜひこの視点を入れていただきたいと思いますが、市長の考え方を伺っておきます。
 それから、グリーン・ツーリズムでありますけれども、このグリーン・ツーリズムについても、先ほどの水源の里と非常に視点が似通っているのではないのかなというふうに思います。例えば、このグリーン・ツーリズムに来ていただくと、それで今後小学校5年生も対象になるんだということでありますが、私はやっぱり流域というふうなものを大事にするとすれば、新潟県というようなところにも、このグリーン・ツーリズムに関して、ぜひ来ていただきたいという思いもありますし、そういうふうなところを今後、サポートセンターというふうなものが5年間で法人化、していく、そのために努力していくんだということはわかりますけれども、そうだと、その水源の里も含めたグリーン・ツーリズムのサポートセンターの果たすべき役割というのは、ますます大きいのかなというふうに思います。そうすると、単に5年間、あと20年、21年と、あと2年間でというふうなことは、なかなか難しいのかなと思いますが、この辺の考え方、先ほど市とサポートセンターの役割分担ということもおっしゃっいましたけれども、今後、それらへの十分な体制ができ上がるのかどうか懸念がありますので、どのようにするのかお考えをお聞きしておきます。
 3点目の障がい者の施策でありますけれども、小規模作業所、今後法人化に向けて対応していくということであります。そうなると、あと2年での補助打ち切りということになってしまうわけですけれども、これらの小規模作業所の方々とのいわゆる意見の交換会、協議というものが既に始まっているのかなというふうに思っているんですが、始まっているとすれば、どの辺までこの話し合いが進んでいるのか、2年後に法人化というふうなことになってくるのかどうかですね、それらの見通しも含めてお聞きをしておきます。
 生活環境の整備でありますが、住民説明会をなさるということでありますから了解はするんでありますが、住民説明会、これ、大字単位でするというふうなことではなくて、私は、各行政区ごとにやっぱり対応していただきたいと思うんですが、この各行政区ごとに住民説明会というふうなものが対応できるのかどうかお尋ねをしておきます。
 それから、ごみの種類ごとの収集内容の公表については、するということでありましたので、ぜひそのことは取り上げていただきたいと。今、減少傾向にあることは、確かに私も環境センターに行って調べてきましたのでわかるわけですが、ただ、今、分別されているいわゆる可燃ごみの種類をきちんと6項目くらいに分けています。そうすると、その分けた中で、紙、布類というのが48.2%、じんかい類、いわゆる生ごみ類が19.7%あったというふうに、ことしの1月現在での統計が出ておりました。そうすると、やっぱり先ほど申し上げたように、紙類の資源化、それから生ごみの堆肥化への取り組みというのが当然必要になってくるんだろうというふうに思いますし、そういう答弁があったというふうに思います。
 そこで、今後生ごみの堆肥化への具体的な取り組みが始まるまでに、やっぱり生ごみ収集のモデル地区を選定しながら、少し試行期間を設けてはどうかというふうに思います。市内の業者の方が、門田にこの生ごみの堆肥化の工場を持っておられるというふうなことでありますから、その市内の業者の方と連携することも可能になってくるんではないかと思いますので、モデル地区を選定した中で取り組みをしてはどうかと思いますので、このことについてお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 水源の里の件についてお答えいたします。
 先ほども申しましたように、理念として、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するという理念のもとで出発をいたしました。会員に下流のいわゆる限界集落なりがない地域においても、会員として呼びかけて、幅広く運動を展開したらどうかというご提案でございますけれども、制度上は別に限界集落があることが要件ではありませんので、入れることは入れます。門戸は開いてあります。ただ、現実的にはなかなかそこの市町村が入るということは起きておりませんので、その次善の策ということではないんですけれども、水源の里基金というのをつくりまして、こういう理念として必要だし、下流の方々もある意味ではお世話になっているといいますか、ということで、その寄附を募っているという流れというか、運動を展開しているということでございますのでご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) それでは、再質問にお答えいたします。
 保育環境についての弾力的な対応が必要ではないかということでありますが、現在、保育所関係では、入所中の児童の保護者が失業をしたりした場合、直ちに退所するようなことは求めないのはもちろんのことです。保護者の育児休業を取得した場合でも、次年度にやはり小学校に上がると、そういう場合などは、環境の変化に留意する必要があるというふうなことで、そういう方についても発達上、環境の変化は望ましくないと考えておりますので、そういう観点から必要があると認める場合には継続入所の取り扱いをしているという形で、入所していた児童を一律に、そういう基準であるからということで退所させることのないように弾力的に対応している現状であります。
 次に、食育推進計画についてでありますが、健康きたかた21策定委員会において、先般、答申をいただきまして、健康きたかた21保健計画の中でも食に関する機関との連携による生涯を通した食育の推進を図るというふうな項目がありますので、そうした方針に基づき、今後も会津保健所とか医療機関だとか、医師会だとか、あと学校及び関係機関などと連絡協議をしながら、望ましい食生活のあり方とか食生活に基づく健康づくりなどについて計画してまいりたいと考えております。
 次に、救急車の要請が重なった場合とのことでありますが、出動要請が重なった場合、広域消防本部管内の2署2分署に配置となっている救急車が6台ございますので、19年度中に、やはり出動要請が重なったというのは 300件ちょっとあったように聞いております。それで、そういうやりくりをしながら、救急車6台ありますので、同じ場所に2台行かないようにとかというふうに連携をとりながらやっております。
 また、大規模な災害につきましては、会津若松の広域消防本部と、あとは米沢の消防本部、それと阿賀町の消防本部との応援体制なども締結しているということを聞いております。
 4点目でありますが、救急車の出動要請を受けて、軽傷者の人が非常に多いということで、そういうことがないように救急車の適正な利用のPRをしていくべきではないかということでありますが、平成19年度中に、広域消防本部における救急出動の44.8%が、やはり軽傷者であったというふうな報告を受けておりますので、全国的に見て52%ほど同様のケースがあるというふうなことでありますので、やはり真に救急を要する方への対応がおくれるということも懸念されますので、この辺についても、市としても広域消防本部との連携を図りながら、啓発してまいりたいと考えております。
 次に、小規模作業所との意見交換はしているのか、法人化の見通しについてでありますが、「ふれあいの家」と「富夢富夢」につきましては、20年度中に法人化をしたいというふうな考えを持っております。あと、「まざっせ」「さくらんぼ」につきましては、21年度中に法人化をしたいと。なお、法人格については、「ふれあいの家」と同一法人化になることも視野に入れて、今話し合いをしているというところでございます。
 あと、ごみの分別を徹底することによって軽減を図るということと、あと、生ごみの堆肥化についてでありますが、あと、モデル地区をつくる考えはないかというおただしでありましたが、ごみの種類ですね、私の方としても、山都環境センターの方に聞いたわけなんですが、やはり紙と布類で61.3%ある、非常に多いということで、これの分別を徹底することによって、やっぱりリサイクルとかそういうのができるんじゃないかというふうに考えておりますので、ごみの分別を徹底してまいりたいと思います。
 あと、生ごみの堆肥化につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、堆肥化施設の設置が必要であることから、引き続き市内に建設を計画している企業の誘致に努めてまいりたいと思います。
 モデル地区については、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
 あと、地区の説明会でありますが、各行政区ごとにできないかということでありますが、各行政区となると非常に数が多いために、やはり大字単位だとか、そのあたりで検討してまいりたいと思いますが、そういう各行政区に来て説明してくれという個別な要望があれば、その場合は出向いて、また丁寧に説明したいとは考えておりますが、今のところはやはり大字単位くらいでしかできないのかなというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 グリーン・ツーリズムの件でありますけれども、流域の交流を進めるべきではないかということで、新潟県の例がありましたけれども、まさに流域としての上流、下流、この交流というのは大変大切なことかと思います。 120万小学生のプロジェクト等々で新潟の小学校への働きかけ等も積極的に行ってまいりたいと思います。現在、首都圏を中心に教育旅行の誘致というふうに努めておりますけれども、そのような形で新潟方面にも働きかけをしていきたいと思います。
 それから、サポートセンターへの支援の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたが、やっぱり収益面の改善を図ると、それから組織面の強化を図るということで、やはりその法人化というのが必要だということで、この件について市としても支援をしてまいりたいと思います。
 それから、交流人口の増加ということで、これが一番大きな課題でありますけれども、これについては、先ほど答弁でも申し上げましたように、誘客のPR、それから観光との連携と、それから人材の育成と、それから地域資源の活用等々、それらによっての新たな滞在プログラムの開発、それらに対して市としましても、それからJAと、それからサポートセンターと一体となって積極的に進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんね。
 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 市街地などの、農業になかなか取り組めない学校との連携ということのおただしであったと思います。農業科に取り組める学校の選定ですが、これは意識調査をいたしまして、手を挙げたところから積極的に取り組んでいただくと、そういうようなことで、次年度は6校というふうなことになります。
 なお、21年度からだと取り組めるという学校もあるわけでして、というのは、いろいろなもの、土地の問題とか、畑の、田んぼの問題いろいろあるわけなんですが、それぞれの学校で、市街地の学校なんかも含めてまして、16番、瓜生善八議員の質問にもあったプランター栽培、さらには学校の花壇を活用したいろいろな作物の栽培、花も含みます。さらにはケナフだとか、さらには1人1鉢運動をしているとか、農業科に類似した活動にやっぱり積極的に取り組んでいるんですね。したがって、徐々に農業科の方向に向けてどの学校も進んでいると、そういうことが言えると思います。したがいまして、連携という視点では、これは学び合うことだと思いますから、今後、それぞれの学校の実践の状況の指導等を交換し合ったり発表し合ったりして交流を深めて、その充実度を高めてまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後4時35分に会議を再開いたします。
    午後 4時24分 休憩
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    午後 4時35分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 上 野 正 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 通告に従い質問いたします。
 教育費の負担軽減について伺います。
 中学生のバス通学による遠距離通学費の補助についてであります。
 一つ目は、平成20年度当初予算に計上してある生徒遠距離通学費補助94万 9,000円は、何人分の補助になりますか。
 もう一つは、バス通学に対するバス会社に対する補助額を、運賃の2分の1とした根拠は何ですか。
 それから三つ目は、補助額を2分の1ではなく、全額にしてはいただけないんですか。
 最後に、同じ一市立の中学生であって、一方はスクールバスでの送迎を実施し、一方は公共バスでの通学です。同じ喜多方市の市立の中学生徒であるならば、通学手段は同じく確保すべきではないでしょうか。確保できないのであるならば、バス通学に要する定期代の全額を補助され、父兄の教育費負担の均衡を図るべきではないでしょうか。生まれた場所が悪いの一言で片づけられるべきではありません。バス通学者に対する通学費の全額を補助できませんか、ご配慮くださいますよう質問をして、1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 17番、上野正雄議員の中学生のバスによる遠距離通学費補助のうち、スクールバス送迎についてお答えいたします。
 スクールバス導入は、学校の統合の際の条件など、合併前の旧町村のさまざまな事情により導入され、新市に引き継がれたものであります。今回の遠距離通学費の補助の統一は合併時に現行のまま新市に引き継ぎ、なるべく早い段階でバス通学の補助と徒歩通学の補助の統一を図るとされた協定項目に沿ったものであり、既に合併前に導入されたスクールバスとは切り離して考えるべきものと考えております。
 今回の遠距離通学費の補助の統一は、旧5市町村の差異を解消するのが大きな目的であり、今後この補助内容でしばらく経過を見ていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、中学生のバスによる遠距離通学費補助についてお答えいたします。
 まず、平成20年度当初予算に計上している生徒遠距離通学費補助金についてでありますが、94万 9,000円は、バス利用者45名、徒歩24名の計69名の補助金であります。
 次に、バス通学者に対する補助金の額を運賃の2分の1の額とした根拠でありますが、この遠距離通学費補助制度につきましては、合併時に現行のまま引き継ぎ、合併後に統一することとされてきたものです。これまでは、旧5市町村の補助内容に著しい差があり、また、補助制度がない地域もあることなど、住民の公平を期する観点から、速やかに決定するため今回の統一となりました。
 統一に係る基本的な考え方としては、一つ、少子化対策として保護者負担軽減を考慮するため、遠距離通学費補助制度を存続させる。二つ、従来、遠距離通学費補助制度がなかった地域に対しても、本制度の該当者とする。三つ目、5市町村の補助内容に著しい差があるため、極力顕著にならない補助とするため、バス通学者、徒歩通学者の小・中学生に対し、差をつけずに同じ額の補助をする。四つ目ですが、現在の補助に対して著しい減額になる場合は、経過措置を設けることなどであります。これらのことを踏まえ、統一案といたしました。
 現在の旧5市町村の補助金の差異が大きいため、小・中学生に差をつけないで同額の補助額とし、著しい差を抑えました。そのため、大人料金であります中学生は、バス運賃の2分の1の額となります。
 次に、運賃の額の全額を補助すべきについてでありますが、現在、遠距離補助でバスを利用している学校は、旧喜多方市の松山小学校、慶徳小学校、熊倉小学校の雄国地区の児童と、第一中学校、第三中学校の生徒であります。熊倉小学校の雄国地区については、特例措置として全額を補助しておりますが、他の学校につきましては、2分の1の補助であります。
 現在の小学生のバスの利用の状況を見ますと、事情により利用していない児童1名を除き、その他の該当者は全員バスを利用し、集団登校をしております。しかし、中学生は集団登校ではないため、保護者の送迎により登下校する生徒が多くなっています。理由は、部活動で遅くなり、バス時間との関係で保護者が通勤途中に送迎することが多く、生徒によって通学の仕方が異なることであります。そのため、実際、この遠距離補助を受けている生徒は、バス対象者の約27%となっており、また、定期券を購入せずに回数券を購入している生徒が多くなっております。このような小・中学校の実情を踏まえ、ほぼ全員が利用している小学生に対しましては全額補助とし、中学生に対しては2分の1の額としました。中学生のバス通学者にとっては、現在と同額の補助ではありますが、この統一により、新たな遠距離該当者として塩川中学校の徒歩通学者、高郷中学校のバス通学者と、今まで年間 3,000円の補助額でありました徒歩の補助額が増額することになり、この統一案が、保護者負担の軽減につながるものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) ただいまの質問に対して答弁されたことの中で、定期代の全額は補助しないと。再考できませんかとただしましたが、できないということでありますので、再度質問をいたします。
 合併後に統合するというのであるならば、法定協議会で、よい方に改善していただきたい。それは一部はよくなったかもしれない。すべての子供たちによくしてあげることが、格差のないことではないのかな。小学校の子供であるから全額であって、中学校の子供には半額だと。同じ家庭の子供に差をつける、他の家庭と違う家庭で差ができる、こういうことは私は避けるべきではないのかなと。
 現在、我が国は、少子高齢化対策に取り組んでおります。本市も例外ではありません。少ない子供も高齢者も、手厚い福祉の対象にしなければなりませんが、高齢者に比べて子供に対する施策は薄いのではないかと。もっと充実すべきと考えております。本市の将来を担っていく大切な子供たち、その子供たちが受ける教育環境や教育費の負担は、できる限り小学校や中学校ということではなくて、ひとしく子供に確保してあげるべきではありませんか。
 現在、喜多方市の子供たちは、住む町によって通学費代に格差があります。それは、スクールバスのある町とない町の存在です。先ほど、スクールバスがあったから、それを引き継いでいるだけなんだと。そういうことではなくて、じゃあ、ないところには買ってあげようかと、そういうような形が私は行政のあり方ではないのかなと。スクールバスのない町の子供たちは、徒歩や自転車、そして公共バスでの通学を強いられております。そのために公共バスで通学している子供たちの家庭は、バスの定期代を負担をしなければなりません。
 白井市長は、均衡ある地域の発展を口にされております。であるならば、本市の子供たちに対して同じ通学条件を確保されなければならないのではないのか。本市の住民は、行政がもたらす格差に甘んじる理由はありません。不公平は是正されるべきです。
 本市は、子供の数が減少している中で、適正な教育環境を整備するため、これまで地域住民の理解を得ながら、学校の統廃合を進めてまいりました。それは、これからも十分考えられます。新たな学校に子供たちを通学させる場合に、現在のように通学手段の利便性に公平性が確保されない状況であるならば、すなわち、父兄負担に格差を生む学校の統廃合では、理解は得られないであろうと。本市は、子供が教育を受ける通学手段の均衡を図ろうとせず、すなわちスクールバスを走らせる努力をせずに、子供たちが通学に使用する公共バスの定期代を父兄に負担させる仕組みです。定期代の全額を補助しないとするならば、もう一度その理由、すなわち小学生と同額とする理由は、同じ子供の中の平等感を保たれるのかという点から理由をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) スクールバス、あるいは公共のバスにかかわらず、同じ通学の条件で公平にすべきじゃないかというおただしだったと思うんですが、通学援助補助金、これは合併協定項目で、今後統一を図られるべきと、そして現状はそのまま引き継いでと、そういうようなことであります。非常に著しい差があったわけです。したがいまして、この差がある大きなものを解消していく、それが今回の補助金見直しのスタートでございました。したがいまして、バス通学、徒歩通学を対象とした検討・改善であると。したがいまして、そのスクールバスの場合は、市が負担を全部していますから、そのために遠距離通学の補助対象にはならないわけですが、今回それを切り離しまして、改善としてはいろんな実情があるわけですから、とりあえず助成する額を小・中学校にかかわらず同額としたと。第一段階として、小・中学校同額にしたものでございます。改善されたことによって、大分保護者負担も軽減されたところもありますので、その状況を今後見ていきたいなと、そう思っているわけでございます。
 バス通学、徒歩通学を対象とした改善であって、スクールバスとは別に切り離しての、いわゆる改善策でありますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 教育長の答弁をいただきましたが、改善されてよくなったということについては結構なんです。ただ、同じ子供が中学生であるということで、学校に通う手段がそれしかないのに、それに乗ることによって半額だと。そんなにたくさんいる生徒でもないわけですから、だんだん生徒は少なくなっているんですよ。このぐらいは見てあげなければならないんではないのかなと。できないという答弁ですので、再々質問いたします。
 市役所の職員は、市役所に来るために、お金をもらいに来るんですよ、これは。2キロ以上離れている職員に通勤手当を出しているんです。その通勤手当は、最大で5万 1,000円までは全額出しているんです。さらに通勤手当とは別に、これは市長にお伺いいたしますので、職員駐車場を民間から借り上げて職員に 1,000円で貸していると。その差額は税金で払っていると。職員は大変優遇されているのではないのかと。本市の将来を担っていく大切な子供たちのために、全体で 200万円弱の補助金は、捻出できませんか。
 次に、農業祭り、 130万円、喜多方そばフェスタに 150万円、蔵の町夏祭り・冬祭りに 986万円、いずれもイベントに補助しております。この事業にシャトルバスを運行させております。本市の将来を担っていく子供たちが、学校へ行くために欠かせない交通手段に対して全額の補助を出せないのか、しかも、同じ人間である子供に、小学生だから全額、中学生だから半額なんていうことは私には考えられないと。これは、昔、遠距離通学費があって、国が2分1、市町村が2分の1出していたんです。その後、国から来なくなったから、市で2分の1出しているということなんですよ。もともとは、全額出していたんです、これは。
 次に、市長は、12月の議会で、みずからのボーナスを引き上げる議案の財源として、財政調整基金を取り崩しました。総務省地方自治法担当官に、経常費である給料を補正する財源に、財政調整基金を取り崩すことは違法性がありませんかと、私、照会いたしました。担当官からは、条文の中に、「やむを得ない場合」という文言があるので、違法とは言えないまでも、基金の目的からすれば、極めて慎重に行うべきですという回答でした。 3,000万円の捻出策からすれば、バス通学定期代の全額補助の財源を捻出する方が簡単ではないでしょうか。また、的を得ているとは思いませんか。
 次に、白井市長は、公平な行政を掲げております。喜多方市立中学校へ通う通学手段は、公平性を確保されているとお思いですか。ちなみに、現在、市長の通勤に公用車を使用しております。市長の通勤に公用車を使用するとは、法律にも条例にも規定されておりません。白井市長は、公用車で通勤されております。条例では通勤手当をもらうことになっております。子供たちのバス半額の補助を考えると、胸が痛むことはありませんか。次の世代を担っていく子供たち、その子供たちが勉強するために学校へ通う手段に不公平があってはよいはずありません。教育長は改善されたと。改善されていいんですよ。改善すべきなんです。すべてがよくなるということ、それも大変な予算ではないんですよ、財源ではないんです。定期代の全額を補助することは、再考できませんか。
 最後に、市長にしっかりと聞いていただきたいんですが、旧市町村間の公平を確保する上からも、地域を網羅した交通網の体系化を図るべきではないのかと。それは、ことしの平成20年度の予算で、生活バス、地域バスで約 6,000万円、スクールバスの委託、車両管理費で約 1,700万円、通学遠距離費で約 200万円、トータルで約 8,000万円の予算を上げているんです。ですから、これから見れば、現在の方法を根本的に見直して、そして通学の確保も、そして地域の住民の交通弱者と言われる方々の足も確保すべきではないのかと。
 この中で、文部科学省の、もとは文部省でしたけれども、平成8年4月17日に教育助成局長裁定により、スクールバスの住民利用の道を開きました。ですから、スクールバスに一般の方も乗っていいんです。スクールバスは朝晩送ったら、あとは車庫にしまっておくと、そのようなむだなことをしないで、民間の経営をおやりになると言っているんですから、民間並みに、遊ばせていてはお店はつぶれちゃいます。ですから、そのバスを有効にお使いになることが必要ではないのかと。
 さらに厚生省においても、医療施設等設備整備費補助金により、へき地の患者輸送車の住民利用について、厚生省健康政策局長の通達により、平成12年3月31日のことで、患者輸送の住民のバスさえも、一般住民の方に開放していいということになっているんです。
 だから、バスを買うのに、今あるのは塩川と山都と高郷にあるわけですよ。あと2台を買えば、全体的に網羅できるんではないのかと。このときに、遠距離通学費のことも心配なく、バスの定期代も、金庫の中に定期を入れて眠らせておく必要もないわけであって、正当な方法の行政運営を図るためにも、一度、約 8,000万円のお金を使って、地域全体の交通の利便性を図ってあげるべきではありませんか。最後にお伺いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 今回の小学生、中学生のバスあるいは徒歩での通学に対する補助の件については、市役所の中でプロジェクトチームをつくりまして議論をしてくれました。それで、そこの議論の中で出てきました大きなポイントは、小学生の通学は、先ほども説明ありましたように、集団で通学していると、バスを利用しているということで、先ほどの答弁には出てきませんでしたけれども、ある意味でいえば、スクールバス的な利用をしているわけです。ところが、中学生については、先ほどもありましたけれども、朝は利用するとしても、帰りは、もう時間がまちまちですから、ほとんど利用しないと。お父さんなりお母さんなりの帰るときに一緒に乗せてもらう、いろんな方法をとっているようですけれども、だから3割まで行かないという実態があります。そこのところがやっぱりプロジェクトチームでの議論の中で、実態が違うんではないかということで、そこについては取りあえず2分の1で実施をして様子を見ようではないかということになりましたので、この熱心なうちの職員がやっぱり問題をきちんと受けとめて、実態を踏まえて判断をしたということですので、ご理解をいただきたいと思います。
 バスの文部科学省のスクールバスの利用、あるいは厚生労働省の病院への患者を運ぶバスの利用、それが非常に弾力的になってきたということとか、あるいは市全体のバスの交通体系を考えてみたらどうかというお話がございました。私も勉強不足でそこまではわかりませんでした。ではありますけれども、私、いつも思っていますのは、喜多方の町の中、バスが走っているんですけれども、非常に乗っている人が少ないんですよね。何か空気を運んでいるような感じがして、これは何か解決しなくちゃいけないなと。でも、有効な手だてがないと。前にバスの回数を1便減らしました。これはアンケートをとって、皆さんも差し支えないと、こういうことでありましたので、部分的な改善はしたんですけれども、これはもう少し根本的な解決策を練る必要があるなと思っております。したがいまして、それについては、また研究会なりをつくって、中できちんと議論をしていきたいと。
 国の方もいろんな手段での応援の方策はいろいろ考えてくれているんです、地域コミュニティバスとかですね。何ですか、原町の方でやっているタクシーを呼んで利用する方式とか、新しい方式がいっぱい出てきておりますので、それらをよく勉強して、対応策を今後検討していきたいと思っております。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日14日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時03分 散会