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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(4日目) 本文




2008年03月12日:平成20年第3回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 遅参の届け出は14番、五十嵐吉也君、17番、上野正雄君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 大 堀 典 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) おはようございます。
 志勢会の大堀です。通告に従いまして3点ほど質問をいたします。
 まず初めに、地元業者育成についてでありますが、この問題につきましては、前段、同僚議員からも多数同様の質問が出され、答弁を受けたところでありますが、私なりに日ごろから感じているところ、ぜひこれだけは言っておかなければならないという点がありますので、重複する点、多々あるかもしれませんが、答弁をいただきたいと思います。
 先月、市内の最大手の建設会社が民事再生法の申請をいたしました。再生手続ですので、倒産という最悪の事態は免れた感はするわけでありますが、債権者の数、債権額から見れば、実質倒産と同じようであります。また昨年は、これも市内のAクラスの建設会社が倒産となってしまったわけであります。こうした事態は市内はおろか、県内、全国的な流れとして土木建設業界が極めて厳しい状況に陥っているといえますし、関連する下請け、孫請けの小規模会社への影響、そこに働く従業員、そしてその家族までのことを考えますと、容易ならざる事態と言えるのではないでしょうか。
 こうした事態のそもそもの原因は、国の三位一体の改革によって歳出抑制政策が容赦なく断行されたことによる地方切り捨てにあると感じます。公共工事の激減によって、業者間の過当競争に拍車がかかり、原価割れ受注、ダンピング受注など、価格競争に走った結果だろうと思われます。また、そのことは、裏を返せば、公共事業一辺倒に頼るほかはない地方経済の脆弱さも物語っていると言えるのではないかと思われます。
 こうした事態を変えるには、業者自身の努力もありましょうが、その原因が業者の方々の力の及ばないものが作用しておりますので、どうしても行政の力が必要となってくるわけであります。だからこそ、行政の役割として地元業者の育成を図り、地域経済の活性化を促し、地域全体の購買力を高めていく、そうした諸施策の実行が直近の課題であると考えております。今、白井市長に求められているのは、こうした弱者の立場に立った施策の執行が一番大切であります。それが証拠に、県を初めとして郡山市、そしてお隣の会津若松市などにおきましても、入札の方法や入札条件の見直しがなされていっているのではないでしょうか。
 そこで伺いますが、本市が公共工事や物品購入、委託の関係で入札参加条件で言われております地元業者、ここでは特に市内業者と規定いたしますが、その定義についてお尋ねをしておきたいと思います。
 2点目は、前段申し上げましたが、地元の優良企業が相次いで倒産や閉鎖へと追い込まれております。こうした厳しい現状をどのように考えておられるのか、ただ単に自由社会の競争の結果だから仕方がないというふうに感じておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
 3点目は、19年度の受注実態についてお尋ねをいたします。最低制限価格制度や低入札調査制度を導入した平成19年度の公共工事及び物品購入、測量設計委託関連で、地元業者が受注した受注率と、その落札率はどのようなものであったのか。また、受注された業者の形態でありますけれども、本店・本社と支店・支社、営業所、出張所などの出先の業者の落札の関係はどのようになっていたのかお示しを願いたいと思います。
 4点目は、低入札への影響についてでありますが、この質問につきましては、昨年9月定例会で同じ会派の渡部勇一議員からも指摘された経過があるわけでありますが、市では、昨年9月より 130万円から 3,000万円以下の工事について、最低制限価格制度を設定し、過当な競争により工事本体の品質低下を防ぐ策としてこの制度が設置されたわけでありますけれども、半年がたって、本年4月1日より新たに 3,000万円以上の工事についても、その最低制限価格制度の適用範囲を拡大いたしたわけであります。私は、果たしてそのことが本当にそうした機能が働いていくのかどうか、最低制限価格の適用範囲を拡大しただけで解決されるのでしょうか。私は、入札の根本から変える必要があると考えますが、もう一度、具体的に低入札が及ぼす影響について、どのように考えておられるのかお伺いをしておきます。
 よく市では、入札価格が下がれば、その分安く執行でき、財政に余裕が出てきて節税対策につながるというふうに言われますが、私は、単純にそうなるものでもないというふうに考えます。 100%自己資金、市の単独財源で事業執行がなされているのであれば、余ったお金、あるいは浮いたお金ということで、そこそこ理解はできますが、市が行う事業は、ほとんどが国・県の補助事業です。いわゆるひもつき予算なわけであります。その中のやりくりですから、安く落札されれば、それなりの予算規模となってしまい、全体額が圧縮されたに過ぎず、他の事業に回せるお金など出てくるはずがないわけであります。私は、今日の最大手建設会社の倒産も、これがすべてではないにせよ、過当競争が生んだ低入札の結果であると考えますが、低入札が及ぼす影響をどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。
 5点目は、地元業者育成についてであります。私は、市がこのまま市内業者に対し、このスタイルで入札を続けていったなら、本市から土木建設業者、測量設計業者、さらには関連下請業者もすべて消えてなくなってしまうのではないかと。そして今、企業の誘致もままならない事態と相まって、労働生産人口の大幅な減少を来たし、極めて高い高齢化比率の市になってしまうのではないかと危惧するものであります。
 先ほども言いましたが、県においても、また県内各市でも、本年度から入札方法について見直しをしようとする動きが出ております。本市においても、入札方法、入札参加資格の条件等で、地元市内業者の育成を図るべきと考えますが、どのようにとらえられているかお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、合併特例区についておただしをいたします。
 特例区の質問も、私はこれで5回目となりました。私は、特例区の事業一つ一つは、それぞれ長い歴史の中で、地域にとって最も大事な事業であると考えております。特例区制度そのものは、国の進めた市町村合併の中でソフトランディング、軟着陸を図る必要悪から生まれたものであり、特例法の趣旨に基づいて設置をされたものと認識をいたしておりますが、ただ私は、ここに特別職を置くことに異議を唱え続けてまいりました。自治区としての合併推進を進める必要があったと反省をしております。一般型の地域自治区としての合併でも、これらの事業推進には何ら支障がなかったのではないかということで、反省を超えて猛省をしております。
 先ごろ、南相馬市では、区長廃止案を議員提案で可決し、経費削減を断行いたしました。本市におきましても、一日も早く新市の一体感を醸成し、むだな予算の使われ方を改め、市民が生き生きと暮らせるまちづくりを目指していかなければならないと感じております。そうした観点から、これからの特例区の2年間は、特例区解散に向けた準備期間と位置づけ、新区長には、その点で力量を発揮してもらわなければならないものと考えるものであります。
 そこで数点お尋ねをしておきます。
 1点目、このたび、任期満了に伴って新区長が選任されたわけでありますが、選任基準は何であったのか。選考基準なるものが一部新聞報道に出された経過があったわけでありますが、報道された選考基準どおりの選任が行われたと理解してよろしいか、選考までの経過についてお伺いをいたします。
 2点目は、区長選任にかかわる要望・要請の対応についてでありますが、特例区という性格上、地域性、地元重視の観点から、地域の実情に熟知された方をという要望・要請が出されたと聞き及んでおりますが、どのように対処されたのかお伺いをいたします。結果的には、それらの要望は全く無視されたような選任がなされたわけでありますが、こうした要望が出されるのは、私は至極当然であるとも考えていたところ、全くの肩すかし人事でありますのでお尋ねをしておきたいと思います。
 3点目は、特例区事業の評価と協議会のかかわりについてでありますが、合併特例区事業は、市より交付金として交付され、各年次決算審査の対象として審査されておりますので、議会では決算委員会の中でも審査評価がされておりますけれども、この決算委員会に上がる前、決算審査に上がる前の段階でありますが、特例区協議会の中では、どのような審査評価がされているのでしょうか。任期最後となった協議会として審査意見等があったならばお示しをいただきたいと思います。
 4点目は、特例区事業の将来展望についてでありますが、合併特例区の特例区事業の中には、将来にわたって継続するもの、統合させるもの、拡大するもの、廃止となる事業が考えられますが、いつの時点で、だれが、どこで判断をされ、決定していくのか伺っておきます。
 5点目は、特例区協議会同士の交流についてであります。意見交換についてであります。遅滞なく、3年後は特例区は廃止されます。廃止に当たっての事務事業の整理調整を図る上からも、区長同士の意見調整は必要不可分でありますが、協議会委員の方々の相互理解も必要になってくると思われます。制度廃止に向けた準備として、協議会の意見交換が大事であろうと考えますが、今までにそうした会議がやられた経過があるのか、また、今後やられる計画はあるのかお尋ねをしておきます。
 続いて、大きな三つ目の問題でありますけれども、障がい者雇用についてお尋ねをします。
 この問題につきましても、前段、同僚議員からも質問が出されましたし、昨年6月定例会におきましても伺った経過があったわけでありますが、重複する点があろうかと思われますが、確認ですので、改めて質問をいたします。
 1点目、障がい者雇用の実態についてお伺いいたします。
 昨年9月の定例会にもおただしをいたしました。法定雇用とは別に、この法定雇用の縛りのかからない事業所での雇用の実態について詳しくお尋ねをいたします。
 2点目は、法定雇用の実態と市の果たすべき役割についてでありますけれども、喜多方市管内での法定雇用が義務づけされている企業は34社だそうであります。その中で、未達成は13社あると聞いております。達成率では61.8%、国では56.7%だそうです。県では55.7%となっているようで、それから見れば、本市は国・県より数字的には若干上回って、いい状態になっていると理解はいたしますが、まだまだ3割以上の企業の中で理解がされていないし、56名以下の小規模事業所に至っては、この比ではないと思われます。
 実際、国では、違反事業者に対し労働基準監督署や公共職業安定所などで勧告や罰則規定を設け、是正の措置を講ずることができるとされておりますけれども、実際は執行されたという話は聞き及んでおりません。一般健常者の労働環境でさえ、派遣業務であったり、不正規労働が常態化されるなど、大変厳しい就労環境であるわけでありますから、法定雇用の実現は困難な面も一応理解はできてはおりますけれども、障がい者自立支援の推進からも、市として何ができるのか、しっかりと認識をいたし、対応に当たる必要があると考えますが、お尋ねをいたします。
 3点目は、施設及び作業所での作業実態についてであります。市の授産施設や小規模作業所での作業の実態について、どのようになっているのかお尋ねをいたしておきます。
 県内の中では、景気低迷の中、製造業など受注も減って、休業状態に陥っているところもあり、発注元が減少して、授産施設や小規模作業所での運営が困難なところもあると聞いております。あわせて、賃金や労働条件等も悪く、作業困難なところもあると伺っております。本市の実態についてどのようになっているのかお尋ねをしておきます。
 4点目は、障がいを持った方々の機能回復訓練施設の整備についてであります。社会参加、社会貢献をしたいという願いは、万民ひとしく共通の思いであると考えます。不幸にして体に障がいを持ったため、その思いを果たすことができないというのでは、障がい者自立支援の趣旨からも大きく反するものと理解をいたします。機能回復を求め、健常者とともに生きる社会の実現に向けて、施設整備など改善に取り組まなければならないと考えます。そこで、本市の現状と対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 最後になりましたが、塩川総合支所内の市民部職員の配置転換計画についてお伺いをいたします。
 2月の初旬だったと思いますが、塩川町内の体の不自由な方々から連絡をいただきました。それは、塩川町保健センター、通称生き生きセンターと呼ばれている施設があるわけですが、そこにはデイサービスの施設があったり、一般の方々が気軽に入れる花菖蒲の湯の温泉施設があったり、そして社会福祉協議会の事務局や定期健康診断ができる施設、そして一部には、体の不自由な人のための機能回復訓練施設などがあり、名実ともに塩川町民の健康管理センターとしての機能が集約された施設でありまして、場所であります。そこに町民の命と健康を守るため、市の職員でありますけれども、保健師と事務職員が配置されていたわけであります。突然、これら職員の方々を、若干離れているわけでありますけれども、支所の方へ異動させるという計画があったそうであります。伺うと、職員同士のコミュニケーションが図れないから、事務連絡の不徹底があるからと。そうした理由であったそうであります。
 本来、こうした施設は、そこを利用する地域住民の利便性が優先されるべきであり、とりわけ体の不自由な方々、高齢者の皆さん、そうした方々の利便性を図ることが最大の目的ではないでしょうか。そういった多くの方々は、異動されては困ると。今までいろんな面で面倒見ていただいたのだから、ぜひとも今までの中でいてほしいという願いがあったようであります。したがって、異動には承服できないというような内容でした。そして、ある障がい者の方々は、要望書を持って本庁の市民部の方に来たそうであります。そういった一連の動きを受けて、市としてどういう対応をされるのか、されたのかお伺いをいたし、質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 24番、大堀典男議員の合併特例区についてのご質問にお答えいたします。
 合併特例区事務事業の検討についてでありますが、合併特例区の設置期間終了後、新市の一体性の確立のため、合併特例区の事務事業の方向性について、事務レベルでの検討を昨年7月から始めております。内容としましては、各特例区内部での事務レベルの協議・検討、特例区の課長レベルの合同会議の開催、さらには、本庁課長と各特例区課長との検討会議等を開催し、継続・統合・廃止の視点から検討しておまりす。
 この調整につきましては、特例区と協議の上で市の事務と整合性を図り、事務事業の考え方を整理してまいりたいと考えており、平成20年度中にまとめたいと考えております。その後、特例区協議会のご意見をいただき、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区についてのご質問のうち、区長の選任及び事業の評価についてお答えをいたします。
 まず、合併特例区長の選任基準及び選任までの経過についてでありますが、10番、渡部孝雄議員にもご答弁いたしましたように、合併特例区長は、合併特例法第5条の15、第1項により、市町村長の被選挙権を有する者のうちから市長が選任するとされており、法の規定に基づき選任をしたところであります。選任に当たっては、合併特例区長の選任に係る公募取扱要綱を定め、市役所職員のうち、年齢が60歳以下であり、かつ課長以上の職員を対象とした希望承認制度を適用し、旧市町村の出身の枠にとらわれず、広く庁内から人材を募集し、その選考に当たっては、面接を行い、適材適所の選任を行ったところであります。
 次に、合併特例区長選任に当たって、地域性、地元重視の観点からの要望への対処についてでありますが、合併特例区長の選任に当たり、そのような要望・要請等はなかったところでありますが、特例区事業につきましては、この2年間で軌道に乗ってきたものと評価しており、また、特例区制度も周知が図られてきたものと考えているところであります。3年目を迎えました合併特例区は、特例区長の幅広い視野と新しい視点のもと、従来の手法に拘束されない柔軟かつ斬新な発想と行動力が必要であると考えており、このことが合併市町村の一体性の確立を図る上で重要であると考えております。
 したがいまして、合併特例区長の選任に当たりましては、合併特例区の地域の枠にとらわれず、広く庁内から人材を募ったことによる結果であると考えております。
 次に、合併特例区事業の評価と合併特例区協議会の関わりについてでありますが、合併特例区事業の評価については、各特例区におきまして、特例区協議会開催時等に委員のご意見等をいただきながら評価をしております。
 具体的には、事業計画及び予算等の提案、年度途中での進捗状況、事業の結果報告、定期監査並びに決算監査の意見等の報告に際し、協議会委員からの評価及び各事業の課題と対応等について意見をいただき、次年度以降への事業の充実に努めているところであります。
 特に、塩川町合併特例区では、協議会委員を対象に、合併特例区による地域づくりについての意識調査を実施し、特例区事業に対する満足度や事業の充実・発展のための方策等について、率直な意見を聞きながら評価しており、また、市政に対する提言書を市長へ提出しております。提言書の内容につきましては、塩川駅西地区と駅東地区の連携、水害のない安全・安心なまちづくりなどについてであります。
 次に、合併特例区協議会と市との意見交換や交流の必要性と実施の経過についてでありますが、熱塩加納町、山都町及び高郷町各合併特例区協議会につきましては、特に実施した経過はございませんが、このことについて各協議会内では、委員同士の情報交換や親睦交流を深める機会として意見交換を実施してはどうかとの意見や、また、それぞれ固有の特例区事業を展開していることから、交流までの必要性は感じないとの意見があるところであります。
 また、塩川町合併特例区協議会につきましては、提言書を提出の際に、市長との意見交換を実施されているところであります。合併特例区協議会は、特例法の規定により特例区の区域に係る地域振興等について意見を述べることができるとされており、意見交換等については、それらを踏まえた上で行ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、地元業者育成についてお答えいたします。
 まず、市内業者の定義でありますが、喜多方市制限付一般競争入札実施要綱で、市内に本店または支店、もしくは営業所等を有する者としており、さらに、喜多方市制限付一般競争入札実施要綱運用基準において、支店もしくは営業所等にあっては、支店もしくは営業所等に見積もり、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であること、かつ、法人設立事業所等設置申告書が市税務課で受け付けされ、法人市民税を納付している者であることという要件を満たす者であることとしております。
 次に、地元業者の受注率と落札率、受注業者の内訳についてであります。平成19年4月1日から平成20年3月4日までのデータで申し上げます。まず、地元業者の受注率であります。建設工事においては、発注件数 168件に対し、地元業者の受注率約97%、測量設計においては、発注件数52件に対し受注率約52%、物品購入においては、発注件数33件に対し約70%、リース等においては、発注件数9件に対し約11%、役務の提供においては、発注件数71件に対し約86%、その他の請負契約においては、発注件数21件に対し約81%であります。
 次に、地元業者の落札率であります。建設工事においては約80%、測量設計においては約88%、物品購入においては約76%、リース等においては99.8%、役務の提供においては91.4%、その他の請負契約においては約84%であります。
 次に、受注業者の本社・本店と、支社・支店、営業所、出張所の内訳であります。発注総数 354件に対して申し上げます。市内業者のうち、市内に本店を有する業者の受注件数 252件で、全体の71%であり、市内に支店を有する業者の受注件数は22件で、全体の約6%、市内に営業所を有する業者の受注件数は18件で、全体の約5%、市内に支社、出張所を有する業者の受注はありませんでした。また、市外業者の受注件数は62件、全体の約18%となっております。
 次に、公共事業での低入札の及ぼす影響についてであります。公共事業での低入札は、発注側にとって経費の節減となるものであり、低入札価格調査制度により、予定価格内で最低の価格を持って入札した者が、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められた場合に、その者を落札者として契約発注してきたものであります。
 低入札価格調査制度につきましては、旧喜多方市において、平成13年度から導入し、新市に引き継いで実施してまいりましたが、その結果、平成13年度につきましては、低入札件数が3件で、落札率が73%、平成14年度5件で、落札率70%、平成15年度6件で、落札率74%、平成16年度5件で、落札率78%、平成17年度10件で、落札率74%。この5年間の平均が6件、落札率74%と同水準で推移しておりましたが、平成18年度では33件で、落札率が72%、平成19年度につきましては、8月末までで41件、落札率約70%になるなど、過度な低価格による競争状態となりました。そのため、受注企業の利益率の低下を招くこととなり、このような過度な価格競争による落札価格の低下が続いた場合、結果として企業の経営に少なからず影響を与えるものであることから、昨年9月の入札制度の改正において、設計金額 3,000万円未満の建設工事について、最低制限価格制度を適用させてきたところであります。
 なお、平成20年4月から設計金額 3,000万円以上の建設工事についても、最低制限価格制度とし、低入札価格調査制度を廃止することとしたところでございます。
 なお、加えまして、設計金額50万円を超える測量設計業務と役務の提供、その他の請負契約についても最低制限価格制度を導入し、適正な成果品の確保を図るとともに、過度な価格競争による受注を防止してまいりたいと考えております。
 次に、入札方法、入札参加条件等での地元業者育成についてであります。
 本市におきましては、地域経済の振興、地元業者の育成の観点から、平成19年9月から施行してまいりました制限付一般競争入札において、地元業者が優先して入札参加機会を得られるよう、入札参加要件を原則市内業者として実施してまいりました。また、平成20年1月からは、測量設計業務と財産の買い入れ、物件の借り入れ、役務の提供、その他の請負契約についても、制限付一般競争入札を適用し、その対象範囲を拡大しましたが、これにつきましても、建設工事と同様に、入札参加要件を原則市内業者として実施してまいりました。さらに、建設工事につきましては、一定基準以下での価格による入札を排除し、適正な施工等の確保とともに、過度な競争による受注を防止することを目的とした最低制限価格制度を導入するなど、入札制度の改正を行ってまいりました。
 今後とも、競争性の発揮による地元業者の資質向上、技術の向上などの視点も含めながら、入札制度についての改善を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、障がい者雇用などについてのうち、授産施設や小規模作業所での作業の実態及び機能回復訓練施設の充実・整備に関してお答えいたします。
 まず、授産施設や小規模作業所での作業の実態でありますが、市内には、授産施設が2カ所、小規模作業所が4カ所あり、授産施設では就労継続支援事業B型として就労や生活活動の機会を提供しております。授産施設の具体的な作業としては、「ウイズピア」では、パン、弁当、コロッケなどの生産販売、「ひだまり」では、ケーキ、クッキー等の生産販売を行っております。また、四つの小規模作業所では、日常生活訓練と生産活動を実施しております。具体的には、「ふれあいの家」では、農産物の生産販売、箱折り、紙ひもの袋詰め、「まざっせ」では、紙すき、みそつくり、農作業、広報紙でつくるかご、物入れの作成、「さくらんぼ」では、紙すき、はがきづくり、リサイクル雑貨製作販売、バザーへの出店販売、「富夢富夢」では、民芸品、赤べこの下塗り作業、のれん等の織物製品製作、はがき、名刺、しおりづくり、アルミ缶等のリサイクル事業を行っております。
 いずれの施設につきましても、利用者の障がいの程度に大きな違いがあるため、個々の利用者の実情に応じ、それぞれの利用者にどのような作業が適しているか検討しながら、最も適していると判断された作業を指導員の指導を受けながら行っております。
 次に、障がい者の社会参加を促すための機能回復訓練施設の充実や整備についてでありますが、現在、一般企業などでの就労が困難な人に、働く場所を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所が市内に2カ所あり、その事業所につきましては、「ウイズピア」と「ひだまり」であります。
 また、一般企業等への就労を希望する人に対し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所が会津若松市に1カ所あり、障がい者の社会参加を促進しております。今後は、特に就労支援の観点から、就労についての相談、職業準備訓練、職場実習のあっせんを行い、就労に結びつけるという事業を国の委託を受けて実施している会津障がい者就業生活サポートセンター「ふろんてぃあ」の充実強化を関係機関、団体とともに図ってまいりたいと考えております。なお、この運営については、受け入れ一般企業、福島労働局、公共職業安定所、福島県会津保健福祉事務所、養護学校、会津高等技術専門学校、県立会津総合病院、管内地域生活支援センター、会津若松市及び喜多方市が構成員となった会津障がい者就業生活支援センター運営連絡会が行うこととなっております。
 次に、塩川保健福祉センター内の職員異動についてでありますが、塩川総合支所市民課においては、平成18年1月の市町村合併に伴い、保健福祉係が支所庁舎及び保健福祉センターの2カ所に分散した体制で業務を行ってきております。その結果、同一係内の業務が1カ所で対応できない場合もあり、市民から見てわずらわしい、わかりにくいなどの問題が指摘されていたところであります。そのため、市民課全体のワンストップサービス体制の確立を目標に、保健福祉係の支所庁舎の一元化を一つの手法として検討を行ってきましたが、その一方で、現体制のサービス提供が市民に定着しているとして、一元化を懸念する意見もあるため、保健福祉センター内に引き続き職員を配置した施設運営を継続しながら、市民の利便性及びサービスなどの向上をさせる手法について研究してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、地元業者育成についてお答えいたします。
 今年度、喜多方市内で従業員整理を行った企業数は23社となっており、解雇となった人員は 225名、倒産、事業所閉鎖にまで至ったところは10社と、非常に厳しい状況となっております。業種別に見た場合、建設関係での従業員整理が最も多く、11社において計88名の従業員整理が行われ、事業所閉鎖となったのは4社となっております。次いで、製造関係6社において、計65名の従業員整理が行われ、事業所閉鎖となったのは2社となっております。
 企業においては、従業員整理等が相次いでいる原因としては、建設業においては、公共事業、一般事業の双方の減少が影響を与えており、従業員整理を行った建設業11社のうち、公共事業の減少が主な原因であるとした企業は6社、一般事業の減少が主な原因とした企業は4社、双方が原因とした企業は1社という状況になっております。
 また、製造業においては、一般事業の減少が大きな影響を与えており、従業員整理を行った6社中、5社が一般事業の減少が主な要因であるとしております。
 このように、全般には、一般事業の減少が企業活動に影響を及ぼしており、建設業においては、公共事業の減少による影響も見られることから、商工会議所、商工会が実施する経営相談事業への補助や市の融資制度の活用などを図ることで企業を支援していくとともに、建設業等の業況の改善につながるよう、新年度公共事業の早期発注や地元発注などに努めてまいります。
 次に、障がい者雇用等についてお答えいたします。
 障がい者の雇用については、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常用労働者数56人以上の民間企業は 1.8%以上の身体障がい者、または知的障がい者を雇用しなければならないとされております。喜多方市内では、この法律により、雇用が義務づけされている企業数は32社となっており、雇用率が未達成の企業は14社で、未達成割合は、企業数ベースで43.7%となっております。
 なお、障がい者の雇用状況を全国的に見た場合、雇用率が未達成の企業の割合は、全国で56.2%、福島県では56.0%となっております。本市での雇用率の未達成企業の割合は43.7%と、国・県よりは少ないものの、未達成企業が存在している状況から、本市としましては、障がい者雇用について、指導監督の権限を有する喜多方公共職業安定所や福島労働局の取り組みを支援するため、障がい者雇用促進を図るための広報活動を行っています。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、再質問いたします。
 答弁の順で再質問いたしますが、順不同になるかもしれませんが、答弁お願いをいたしたい思います。
 初めに、特例区についてでありますが、特例区長の選任でありますけれども、私も第1回目の質問で申し上げました。一部、新聞報道で選任基準なるものが出されました。これは、新聞が勝手に書いたというふうには思っておりませんが、恐らく市の方から情報が出たんだろうというふうに思います。組織の若返りを図るため、希望昇任制度を利用するんだと。そして、60歳以下の市の職員から応募することにしたと。課長以上の希望者から、抱負を書いた申し込み書を募集しているんだというふうなことで書いてあります。こうした選考の基準が、確かに60歳以下ですから、60まで入るのは入るんだろうというふうに思いますが、目の前、私は、退職をされるとわかっている方の登用は、若返りという前段の選考基準に合っているのかどうか。この辺で疑問を持ったわけであります。確かに、特例区長の選任については第5条の規定にあります。市町村長の被選挙権を有する者の中から、当該町村長が任命をするというような条項があるわけでありますけれども、こういう選考基準を前段出しておきながら、その選考たるや、全く違ったものになったというふうなことについては、若干疑念を覚えております。
 そして、今、政策部長の方から地域性に全くとらわれずにオープンに選任をしたというような中身であったわけですが、実際選任された方々、出身地の町村に入っている方、二人おられます。とらわれずというんであれば、ガラガラポンでやるのが筋だろうというのが私の意見であります。やっぱり市の一体性を高めていく、それぞれの地域を知っていただくという意味では、私は、当然出身地でなくて、別なところに行くのが筋だろうと思うんですが、その筋が通されていない。この事実をどのようにお考えになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、合併特例区協議会のかかわりであります。塩川合併特例協議会の方では、意見書というふうな形で意見集約がされた。ほかの3協議会では、話はされたが意見集約ということで文書にまとめ上げられたものはないと。しかしながら、2年間あったわけです。2年間の中で毎年毎年、各年決算があるわけですから、決算に上がる前に必ず協議会での審査があるというふうに思います。それで全く意見がない、要望がないというのはおかしな話であります。そういう、協議会の皆さんはそれぞれ本当に少額でありますけれども報酬をもらっているわけでありますから、報酬をもらっている以上、きちっとした仕事をやるのが当然だというふうに思いますので、今までの経過、会議の中身、文言等がありましたらばお示しをいただきたいというふうに思います。ないはずはないというふうに思います。
 あと、地元業者育成ですが、私が一番ここで言いたかったのは、今、大変厳しい経済情勢、そして喜多方市のいわゆる業者の中では、仕事がとれなくて、このまま喜多方市にいても仕方がない、喜多方市から撤退するしかないというふうな方がたくさんいるわけであります。それは、とりもなおさず、確かに公共事業が減ったから仕事がなくなったからということもありましょうけれども、一般競争入札という競争の制度をしいたのが多く原因しているのではないかと。したがって、そういった市内の業者の方々にできるだけ仕事の機会を与える、そういう与え方を市としてやるべきだというのが私の考えです。
 今、答弁を聞きました。数字的にはまことにすばらしい数字になっています。しかし、私は、実態は違うと思います。それはどういうことかと申し上げますと、いわゆる受注する制限付一般競争入札で受注した市内業者が、建設事業で90%以上ある。あるいは測量で50%と言っていますけれども、それは地元業者という規定の中で受けている。しかし、本当の地元業者なのかどうかということは、調べられておりません。きのう、あるいはその1年前、あるいはその前でしょうけれども、看板を上げれば、営業所を上げれば、地元業者になるというスタイルが今まかり通っています。来年、喜多方市でこういう大きな事業があるから、ことしじゅうに何とか看板を上げたいと。そのために市の方に法人税の一連の手続をする。手続をすれば、入札に参加できる。そして仕事をとれば、あとさよなら。あとまた次の市に行くという渡り的な営業を行っているところもあると聞きます。これがまかり通っている今の入札の実態です。その数字が90%であったり、高い数字になっているわけです。実態にそぐわないんです。
 私は、そういう意味ではきちっと、お隣の若松市でありますけれども、地元業者ということで、市内に本店・本社を持っている業者だけに限定しています。私は、そのぐらい厳しい限定をすべきだと。これは、恐らく市の職員の方々、地方自治法の関係、そして施行令の関係でやっておりますから、それはそれで逃げるんでしょうけれども、最終的には、地方自治法 124条そして施行令の 167条のこの2の規定では、最終的には市長の判断だと。市長の判断で業者を限定できるということをうたっているわけです。したがって、やはり地元に対してしっかりと税金を納めていただく企業を育てる、これはやはり執行者である市長が責任を持ってやるべきだというふうに思いますので、施行令 167の5の2、これを敢行するために限定する考えは、市内業者を本店・本社に限定する考えはないか伺っておきたいと思います。
 一連の動きでありますけれども、県では、大変厳しい状況の中で業者が疲弊をしている状況を見かねて条件付一般競争入札、これは 1,000万円未満の工事で指名競争入札がやられるようであります。お隣の、言いましたが会津若松市では、地元業者に限定して、なおかつこういうことを基本にしています。市発注の公共事業が地域経済活性化に及ぼす影響について、地元企業への発注は市税収入や地元雇用の安定確保、地域経済の活性化に有効であるため、競争性が確保されることを前提に、可能な限り地元業者への優先発注に努める方針だというふうに言っています。お隣の若松では、こういうふうに地元業者の育成に努めております。これはやはりトップの政治姿勢、業者に対する姿勢のあらわれだというふうに思います。そして郡山でもこういうことを言っています。郡山でも、今まで制限付一般競争入札であったのが、指名競争入札に変えております。それは、工事額にもよりますけれども、ここでは 2,000万円未満について、地元業者育成のために指名競争入札を施行したというふうに言っておりますので、今こういう大変な状況で、先ほど仕事がなくなって解雇された方、相当います。 200名近くいるわけです。その家族を見れば、また何百名の方が、あすをも知らない本当に大変な状況にいるわけですから、これはやはり行政の力で救ってやるべきであるというふうに思います。法律でちゃんと言っているわけですから、それをきちっと守ればできると思います。その辺も含めて、どのようにお考えになっているのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、障がい者計画でありますけれども、答弁をいただきました。なかなか一般の就労の方も厳しい状況ですから、障がいを持った方、体の不自由な方々の就労というのは大変だなというふうに思っています。もっともっとやはり力を入れるべきだということで、今いろんな施設の中でやられている現状のお話をいただきました。そして、法定雇用の関係も言われました。法定雇用の管理監督というのは、労働基準監督署そして公共職業安定所が行うわけであります。今般、公共職業安定所は、出張所化されるというふうな動きがあります。その中で、公共職業安定所の大変な役目の中、雇用指導関係でありますけれども、事業主に対して雇用指導をやることができると。その中には、高齢者に対する指導であったり、そして障がい者に対する指導にかかわる問題であったりということがあります。これが、今、出張所になることで、この業務が廃止されるんです。一番大切な管理監督をする、安定所の対住民との接する場面が多い公共職業安定所が、この部分が外されると。大変な私はマイナスだと、市民にとっては痛手だというふうに思います。
 きのうの同僚議員からも言われましたが、やはり、こういう面で、確かに国がやったことだから、それは黙って受けなければならないというんじゃなくて、市として、喜多方市として絶対これはのめないと。そういう運動をぜひとも展開すべきだと私も思います。これは、先頭たる市長がやはり旗を振るべきだというふうに思いますが、この辺も含めて法定雇用の確保という点で、もう一度それらの公共職業安定所の維持とあわせて答弁をいただければというふうに思います。
 再質問は以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午前11時15分に会議を再開いたします。
    午前11時03分 休憩
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    午前11時15分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの24番、大堀典男君の再質問に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、合併特例区の区長の選任についてのまず1点目でありますけれども、60歳以下について、若返りに合っているのかということでありましたけれども、現職の課長以上の職員を公平に公募するということによりまして60歳以下というふうに結果としてなるものであります。
 それから二つ目、地域性の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、合併特例区の地域の枠にとらわれないということで、広く庁内から人材を募ったという結果であります。
 それから、合併協議会のかかわりについてでありますが、合併特例協議会は、本来の業務といたしまして、例えば第5条の14、第3項、合併特例区にあっては、合併特例区協議会の規約の変更です。同意を得なければならない。それから、予算につきましては、予算を作成したときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。決算、合併特例区の長は、決算をした場合に、合併協議会の認定に付さなければならないというように、合併協議会のそれぞれの役割がございますので、各合併特例区協議会においては、これらの職務を遂行をしていただいているということであります。
 そのほかに、先ほど塩川町の提言書を申し上げましたけれども、これにつきましては、第5条の20に規定をする、いわゆる意見を述べることができるということで提言という形でまとめて意見を述べておられるということであります。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、地元業者育成の再質問にお答えいたします。
 まず、本社・本店に限定する考えはないかというふうなことでありますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、市内業者の定義と称しまして、法人市民税を納入していることというような条件をつけてございます。法人市民税を納入してもらえれば、同じ市民として扱うというような考え方に立ってございます。
 また、会津若松市の話をされておりますが、喜多方市には、長年喜多方支店として活動している会社もございますので、このような考え方から、本社・本店に限定する考えは今のところございません。
 あとは、指名競争入札へ戻すべきでないかというふう質問でございますが、これにつきましては、昨年の9月まで一部で指名競争入札を実施してございましたが、指名競争入札のデメリットとされる談合の誘発、指名が恣意的に行われるというような懸念を解消するために、昨年の9月から制限付一般競争入札を導入したところでございます。これに伴いまして、地元業者はすべて入札参加の機会を得るということでございますので、今のところ指名競争入札へ戻すような考え方に立ってございません。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 障がい者の雇用の関係で、ハローワークが出張所化されることによって、その指導の部分がなくなるんではないかと、雇用指導の部分がなくなるのかとのおただしでありますけれども、いわゆるハローワークのサービスの部分で、この雇用指導関係というのは、実際に企業に出向いていって、事業主の皆さんに高齢者あるいは障がい者の方の雇用、これについて指導されているということであります。この業務については、若松の方に集約されますけれども、具体的に企業訪問という部分でのサービスは喜多方のハローワークから若松に移るわけですけれども、受ける方の企業にとっては、出向いてきて指導を受けるということになりますので、サービスという観点からは、今のサービスが維持されるということで、この部分は変更がないということでございます。
 それから、市としての法定雇用の確保の部分でありますけれども、先ほども答弁で申し上げましたが、広報の部分について、これまでも市の広報紙、あるいはホームページ等で周知をお願いしているところであります。これについては、引き続き広報に努めてまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、再々質問をやります。
 本来ですと、再々質問ですから、再質問に対する答弁に対する質問ということになるわけですが、再質問のときに忘れましたので、新たに二つほどつけ加えておきたいと思います。
 19年度の受注・発注、そして受注の関係でいろいろ数字で示されました。地元業者の落札率もお示しをいただきました。その中で、特別下がっていたのが測量設計業務ということで、地元の受注率が52%だそうであります。測量設計の工事というのは、特殊な工事ですと 1,000万円、 2,000万円というふうに高額になるわけでありますけれども、大体 1,000万円未満の額の小さい事業でありまして、その中で競争されて、地元では52%しかとれていないということであります。
 私、さっき本店・本社の問題あるいは支店、営業所の問題を言いました。やっと1年前に事業所の看板を上げたりして入札に参加する。測量業務というのは、特殊な業務だそうであります。これは測量法という法律に定められているそうでありまして、その測量法で定めている中に、いわゆる営業所、出張所を置くには、必ずその営業所、出張所に測量士1人を置かなければならない、置かなければ営業できないという測量法があるそうであります。市内に看板を上げたいわゆるその業種の中で、そういう測量士がいない、いなくても看板を上げている、そしてそれが入札に入ったというふうな、それは明らかに法に違反しているというふうになるわけですけれども、そういう業者が今までなかったかどうか、その点についてもおただしをしたいと思いますし、そういうものがあれば、速やかに是正すべきだというふうに思うわけでありますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、入札の関係であります。制限付一般競争で、今の規定では、市内の業者はだれでも参加できるということで、どのような額の工事でも参加できるようなスタイルになっています。確かにいいように思われますが、業者の中には、今ランクづけという、前もありましたがAランク、Bランク、Cランクというふうなランクづけがされております。これは、それぞれの事業所の資本金や、あるいは今までの工事経過から評定評価を受けてランクをされているというふうに理解しておりますけれども、そのいわゆるAランクならばAランクの方が入札に参加すればいいんでしょうけれども、Bランクの仕事にもAランクの人が入っている。あるいはCランクの仕事にもBランクの人が入っているというふうな姿になっている。それを何とか解消できないかという業者の方がたくさんおられたように思います。それらの解消はできないのかどうかお尋ねをしたいと思います。そういうような状況になっている。とりづらくなっていると、そういうことでありますので、見直しはできないのか。ぜひ私は見直しすべきだというふうに思っていますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから特例区です。何回言ってもわかりません。枠にとらわれないで特例区長を選んだと。枠にとらわれなかったら、先ほど言いました、1回目の質問で。ガラガラポンでもよかったんじゃないですかと。ところが、ある町村については出身者、同じところでとめている。私は、やはりこの4名の方、新任と同じだというふうに思います。新しく選ばれた方だと思いますし、3人という形になったにせよ、投票は、選ばれる土俵は同じですから、やはりスタートはゼロだと。その中からそれぞれの配置を決めていくべきだったんだろう。人事権は市長が持っていますから、人事権の最高責任者は市長ですから、私、それは言えませんけれども、基準にとらわれないと言いながらも、とらわれたような形になっている。これの矛盾はないですか。よく説明してください、納得いくように。
 それから、私の聞き違いかどうかわかりませんが、はっきりと言われたかどうかわかりませんが、塩川の問題なんですけれども、現状のままやっていくということなんでしょうか。職員を今までのスタイルでそこに置くということを言われたんでしょうか。何か研究して検討していくなんていう答えだったもんですから、極めて役人的な答弁だったというふうに思いますが、我々わかりませんから、このまま残していくのかいかないのか、その辺、きちっとした明言でお答えをいただきたいというふうに思いまして、再々質問を終わります。
 失言。まだ終わりません。最後です。最後の最後。
 議長のお許しをいただけるならば、今定例会初めて特例区長、それこそ総合支所長に新しく4名の方が選ばれたと。私の今の一般質問をお聞きになって、やはり特例区長を兼務する総合支所長としての今後の方針といいますか、考え方といいますか、抱負といいますか、それを市長に聞いてはいられないな。そういう意味で抱負、この場でお許しをいただけるならば、お一人ずつ述べてもらいたい。それはなぜかというと、全然違った出身地でない方もいらっしゃいますし、出身地の方もいらっしゃいます。それぞれやはり思いがあるわけでありますから、その思いのかてをここでぶちまけていただきたいというふうに思いますので、取り計らいよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 特例区の区長の人選につきましては、大堀議員のおっしゃるガラガラポンなんです。それは、それぞれの特例区について、私がその地区で特例区長になりたいと。つまり、地区を自分なりに選定をして、それで希望して来ましたので、そこの中で希望したところの人たちのいわゆる面接をしまして、それで人選をしたということですから、ある意味で言えば、大堀議員のおっしゃるとおりガラガラポンでやりました。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、保健福祉センターの職員の配置についての再質問にお答えします。
 保健師等の職員配置につきましては、保健福祉センター内に引き続き職員を配置した施設運営を継続してまいります。また、市民の利便性、サービス等を向上させる手法についても研究してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) まず、測量設計についての再々質問でございます。測量設計につきましては、公告において入札参加資格を定めており、必要な資格等の確認をしているところでございますが、なお、そのような状況にあるというようなことがあれば、きちっと調べてみたいというふうに思ってございます。
 なお、市内業者の受注率が低い理由につきましては、業務の専門性等から市内業者のみでの競争性、業者数が確保されませんので、これを市外業者まで拡大しているということでございます。したがいまして、市外業者の落札率が相対的に高くなっているというようなことでございます。
 あとは、ランクづけの解消のことでございますが、これにつきましては、工事金額等で競争性を確保するために一定数の数を確保する必要がございます。そのために、AランクのみとかB・Cランクとかというような位置づけをしてございます。このランクづけで不都合な点がありますれば、入札契約検討委員会で検討をしてみたいというふうに思ってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 続いて、上野熱塩加納総合支所長。


◯熱塩加納総合支所長(上野康男君) それでは、お許しをいただきまして、私、熱塩加納総合支所長としてこの議場に参っておりますが、特例区長もご承知のとおり兼ねておりますので、2年間の特例区事業に対する評価と、今後の特例区事業に取り組む思いについて、短い時間で申しわけありませんが、述べさせていただきたいと思います。
 私は2年間、特例区長として特例区の事業を行ってまいりまして、一応2年の任期が2月末日で終わるということで、2年間の成果を自分なりに評価いたしておりますけれども、簡単に手短に言えば三つの効果が、これは私の事業運営の効果というよりは、特例区設置の効果であると私は認識しておりますが、まず1点目においては、やはり激変の緩和、これが特例区設置の最初の根本的なねらいであろうと思いますけれども、そういった効果が私はあったのではないのかと。
 私の方の特例区におきましては、いろいろな給付事業を行っておるわけであります。子育て支援事業あるいは通学支援事業等を行っておったわけですが、これは旧熱塩加納村時代からずっと独自の施策としてやってきたものを特例区の事業として引き継いだものであります。これが合併後も引き続き特例区事業において実施されることを通して、住民の生活に大きな変化を及ばせずに今日に至ることができたと、そういったふうに私はまず1点目として認識を持っております。
 それから、もう一点でございますけれども、特例区においていろいろなイベント事業を、各特例区、私の方もそうですが、取り組んでおります。そのイベントの実施を通しまして、地域間の旧町村の方々、いろいろ積極的な参加をいただいております。それを通して、旧それぞれの町村に対する、地域の特性に対する理解が深まった、あるいはそういった交流を通して一体性の形成に、醸成に大きな効果があったのではないか、そんなふうに認識しております。
 もう一点につきましては、これも特例区で行っているイベントとも関連しますけれども、そういったものが各特例区、その地域の特性に根ざしたようなイベント、そしてさまざまなそういったイベントを行っております。そういったイベントを通して、それぞれの地域の特性に対する市民の理解が深まったのではないかのかと。そういったことで、本来であれば、特例区がなければ、合併したところにそういった特性、特に小さいところなんかはなくなってしまうおそれがあるわけですが、そういった特性が、特例区の事業を通して残ったと。それを通して、それぞれの特性が旧喜多方市の特性ともうまくかみ合って、五つのそれぞれの特性がよく調和されて、この新市が、特性の豊かな、彩りの豊かな、私、そういう表現をしておりますが、豊かな町になりつつあると、そんなふうに思っております。
 そういったことでありますので、今後、2年間につきまして、私は、そういった特性、三つの効果ですか、そういったものをさらに強化していきたい、充実させていきたい、そう思っておるところでありますが、それと一方、先ほどもお話に出ておりましたように、残り3年間、私の任期は残り2年でありますが、3年間で特例区が廃止されると、そういったことを踏まえて、今まで旧町村から引き継いできたその事業が5年間でなくなるわけですから、それに対する住民の混乱、動揺も、これもなくしていかなくちゃならない。新たな意味でのソフトランディングも考えていかなくちゃならない。廃止と事業充実、そういったこの二つの方向を見据えながらこの2年間取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 続いて、野口塩川総合支所長。


◯塩川総合支所長(野口富士夫君) 3月1日付で塩川町合併特例区長の選任を受け、あわせて塩川総合支所長に就任いたしました。
 合併特例区につきましては、合併特例法の中で、急激な変化さらには住民の不安を解消するために、5年間の限定期間ではございますけれども、制度として合併特例法の中で規定をされたものでございます。既に合併後、2年2カ月が経過しておりますが、合併特例区の事務事業につきましては、2年間の実績があるわけでございます。今後の2年間につきましては、今までの実績を踏まえながら、さらに合併特例区が平成23年1月3日で終了いたしますので、この任期期間中、合併特例区廃止後の現在の事務事業についての方向性をしたためるべく、先ほどの答弁にもございましたように、平成20年度中にその方向性を見定めながら、21年度以降の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、総合支所長を兼ねてございますので、塩川町区域内の住民の意向等も十分踏まえながら、さらには新市の一体性の確立、均衡ある発展のために誠心誠意努めてまいりたいと。そういう中で、今までの合併前の塩川町の経験と合併後の2年2カ月間の建設部長としての経験を踏まえながら、住民福祉の向上に当たってまいりたいというふうに考えてございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 原山都総合支所長。


◯山都総合支所長(原  稔君) 3月1日付、山都特例区長に選任されました原でございます。
 山都町には、広大な自然が残っております。飯豊山の登山口でありますし、またブナ林、これなどは非常な宝だというふうに考えております。また既存の空き施設、これなどもたくさんありますし、今後、あくであろう施設も考えられます。そんなような宝がいっぱいあるところで、都会の子供たち、また、都会の団塊の世代、それらの方々が今まで全然体験したことのないような体験をさせることができるんじゃないかと。また、そういう経験をさせて、リピーターとして何回もこっちに来れる、それから永住をしたいというような方には、そういう働きかけもするというようなこともやっていきたいと、こんなふうに考えております。
 2年間の前支所長、区長、その実績を見ながら、私、他地区の者であります。他地区から来たからこそ見れる、発見できるというものもあるのではないかなというふうにも考えられますので、そんなことを考えながら特例区、残り3年であります。このことも頭に入れながら職務を全うしたいと。
 なお、市民部長を5年やりました。教育部長を1年やりました。そういう経験を十分に生かして職務を全うしたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤高郷総合支所長。


◯高郷総合支所長(加藤一郎君) 高郷総合支所長の加藤でございます。18年4月1日から水道課長を拝命し、あわせてウオータービジネスプロジェクトの総括として仕事をしてまいりました。その中で、改めて水の資源性を認識いたしました。在任中、「喜多方の水」ということで熱塩浄水場の水をタップウオーターというふうなことで、2万本製造させていただきまして、 5,000本強有償販売というふうにさせていただきました。
 そのような中、高郷の塔ノ窪に、極めて全国的にまれな硬度 112、サルフェートで56.9ですか、サルフェートというのはデトックス効果があるものなんでございますが、極めてそういった水に遭遇したけわけでございます。そこの水というのは、 1,000万年前あるいは 800万年前の海ですね。太古の化石が生み出すものだということで、化石もございます。また、ボート場もございます。パークゴルフ、これもございます。そういった宝がいっぱいありますので、これを全国に発信させて、合併効果を向上させていきたいという考えから応募をした次第でございます。
 合併特例区事業の推移も見きわめながら、高郷から元気のある喜多方をつくっていきたいと、こんなふうに思ってございます。何とぞよろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
〔29番、山口和男君、自席より、「議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。
〔29番、山口和男君、自席より、「先ほどの総務部長の答弁、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、低入札制度を廃止したというような趣旨の答弁があっただろうと思うんですが、これは、低入札制度をつくった段階では、我々議会に対して丁寧な説明を実はしてきたんです。今度は、説明もなしに廃止をすると。その入札制度の根幹にかかわる問題を、当局の都合のいいようにすることが悪いと。どういう状況で変わったのかもわからない。もし、先ほどの答弁、私の言ったようなとおりであるならば、議長のもとで、そのことがどういう形で変わってきたのか、精査をしながら議会に説明を求めたいということでございます」〕


◯議長(伊藤弘明君) 山口議員、それはこの本会議でない、そういう会議体の中で説明という形でよろしいですか。じゃあ、それは後日というか……。
〔29番、山口和男君、自席より、「議長、今の段階でやっていただきたいと。きょうは全員協議会も組んでありますから、議長のもとで、それは精査をして判断をいただきたいと」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午前11時47分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時37分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の議事進行に対する補足答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 低入札価格調査制度の総括について申し上げます。
 本市におきましては、これまで工事等について請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものの、価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかどうかを審査し、契約締結するという低入札価格調査制度を実施してまいりました。これにつきましては、旧建設省、旧自治省から、地方公共団体の公共工事に係る入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についての通知により、入札参加者の企業努力及び低い価格で落札を促進する観点から、本市においても採用してきたものでございます。
 これまで実施してきた結果、低い価格での落札を促進するという低入札のメリットはありましたが、反面では、デメリットの課題が顕著となってきたところでございます。このような状況から、平成19年9月1日から制限付一般競争入札の導入とあわせ、 130万円以上 3,000万円未満の工事については、最低制限価格制度を設け、 3,000万円以上の工事については、技術的な面の創意工夫により経費を節減できるということから、引き続き低入札価格調査制度を実施してまいりました。
 低入札価格の実施状況を見ますと、特に平成19年9月以降の 3,000万円以上の比率の落札額では、契約の内容に適合した工事の履行の確保の点、さらには受注企業の収益性の点が懸念される事態と判断したところでございます。
 なお、今後、制度の改正に当たりましては、改正の趣旨等を丁寧に説明し、皆様の十分な理解を得られるよう対応してまいりたいと存じます。
〔24番、大堀典男君、自席より、「議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。
〔24番、大堀典男君、自席より、「先ほどの私の一般質問中、3回の質問で、測量法の関係で総務部長の答弁が、調査をするというふうな不完全な答弁でしたので、議長のところで精査をしていただきたいと思います」〕


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 今ほどの24番、大堀典男君の議事進行に対する補足答弁をいたさせます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 測量法関係で調査しましたので答弁を申し上げます。
 測量法第55条の13の規定で、測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならないというような規定になってございます。したがいまして、この入札執行に当たりましては、公告において入札参加資格を定めております。それで、財政課において、資格審査を行っておりまして、この1人以上いるという確認をしているところでございます。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 物 江 和 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 28番、高山会の物江和一でございます。
 高山会での私の役割というものは、同志の諸君が十分に伸び伸びと議会活動をするように、後方から支援をする、そんな務めを持っております。したがって、これからの一般質問についても、比較的地味なものを目立たないように質問させていただきます。
 それにしても大変困りまして、私、2件ほど通告をいたしておりましたけれども、学校教育関係については冨田議員が、公用地綾金問題については瓜生議員が既に舌鋒鋭く質問をされ、それらなりの答弁を引き出しておりますので、私が問うべきことがなくなってしまいましたけれども、復習の時間と考え、おつき合いをいただきたいと思います。
 まず、第1点目の学習指導要領改正案と、本市の学校教育についておただしをいたします。
 文部科学省は、ゆとり教育を転換し、授業時間の増加や「生きる力」の理念を継承し、それを支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を重視した改正案の骨子を示しました。この改正案が、今後、本市の学校教育にどのような影響を与えるのか、以下の事項について教育委員会の考えをお尋ねいたします。
 まず、一つは、ゆとり教育によって学力が低下したとの批判により、算数、数学、理科等教科の授業時間を増加させるようでございますが、この10年間、本市児童・生徒の学力は本当に低下したのか、その動向についてお尋ねをいたします。
 二つ目は、詰め込み教育の復活との声もございますけれも、今回の改正は、どのように認識をされておりますか。
 三つ目でございますが、全国初の小学校農業教育特区である農業科が導入され、大きな成果を上げ、20年度からは市内9校に拡大されようとしております。将来的には、全小学校で実施されるとのことでございまして、農業を通して命をはぐくむ、命の大切さ、命の学習をするすばらしいものだと心より賛意を表するものでございます。白井市政の中で、最大のホームランであると私は思っております。まだまだいっぱいホームランございますけれども、しかし、総合学習時間の減少によって、この農業科の体験学習時間が十分に確保できるのか心配がございますので、いかがなものでしょうか。
 四つ目、中学校体育では、剣道や柔道など、武道を必修化するとのことでございますが、指導者や施設等の問題はないのか、万全を期せるのか伺います。
 五つ目、戦後、日本は荒廃の中から立ち上がりまして、今日では世界有数の経済大国に成長いたしました。物はあふれ、便利な世の中になりました。しかし、反面、人々の心は貧しくなったと言われております。子が親を殺し、子が親を殺す時代になってしまいました。善悪の判断ができない倫理観の欠如、規範意識の希薄による心の荒廃が現代の日本の姿であると言われております。私としましては、今こそ道徳教育、重要性であり、その教科化を望んでおりましたが、学校全体で取り組むとのあいまいな形になりそうでございます。道徳教育に対する本市の取り組み姿勢についてどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
 六つ目、ここ喜多方市は、社会教育の先駆者でございます。蓮沼門三、日本のナイチンゲールと言われる福祉事業の母である瓜生岩子の生誕の地でございます。また、近江聖人中江藤樹に心酔する方々が多い本市であるならば、国語や社会の副読本等を作成し、ふるさとの先人に学ぶべきと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
 七つ目、小学校5年生、6年生に英語が必修科目とされるようでございます。小学校での英語教育は、果たして必要なのでしょうか。総合学習の中で英語指導、外国青年による遊びの一つとして学ぶならまだしも、正規な教科とするには疑問を持たざるを得ません。今一番必要なものは、基礎学力であり、感性であり、思考力であり、母国語の能力を正しく理解をする正しい日本語教育こそ、誇りの持てる日本人としての品格を取り戻す最良の教育と信じてやみません。本格的な英語教育は、中学校に入っても遅くはないと思っておりますが、この辺についてのご見解を賜りたいと思います。
 大きく分けまして二つ目でございます。公用地の利用計画と未払い金の解消の問題でございます。3市町村で構成をしております喜多方地方土地開発公社を通しまして取得をした公用地については、公社に対して多額の現金未払いがあります。これの利用計画と代金の支払い計画についてお伺いをいたします。
 まず一つは、未払い金保有地、これは市が所有権は移転しましたけれども、公社にはまだ代金の未払い部分がございまして、喜多方市西部土地区画整理用地、ふれあいパーク喜多の郷、駅前通り線道路用地、中山地区開発用地、塩川町の堂島小学校プール用地、同じく別府農耕団地用地、山都中学校グラウンド用地、7件合わせまして約1億 9,700万円、これは18年度末の決算状況でありますから、19年度にそれなりの移動はあったと思います。
 二つ目としては、これら未払い金保有地の公社に対する代金支払い計画はどのようになっているのか。
 三つ目、供用済み保有地、供用済み保有地というのは、所有権移転もせず、代金支払いも公社へ対して完了していないというふうなものでございますが、この土地は綾金地区運動施設用地、約4億 5,000万円、綾金長尾地区道路用地、約 9,000万円がございます。これの利用計画と公社に対する具体的な支払い計画はこざいますか、お示しをいただきたい。
 四つ目、過般、策定をいたしました本市の中期財政計画、これらについてどのように網羅をされておりますか伺います。
 五つ目、自治体全体の連結決算が義務づけられます自治体財政健全化法、これが施行されますけれども、これらも加味され、当然、監視対象となると思われますが、いかがでしょうか。
 六つ目、市内の青年グループ、具体的には会津喜多方青年会議所、NPO法人、これらの若い方々が綾金地区の一部を借り上げいたしまして、ボランティア活動によって整備の上、運動公園として青少年のためにぜひ活用したいと、そのような要望があるやに聞いております。その対応は可能なのかどうなのか、今やらないでどうする、自分たちがやらないでだれがやるんだ、すべての子供たちのために、そのように熱い思いで、今、青年たちは動こうとしております。この青年たちの夢を実現いただくために、ぜひともこうした要望についてご検討いただきたいと思っております。
 きょうは、大変ぽかぽかな陽気でございます。春らんまんでございます。春風駘蕩のさわやかな風が吹いております。どうかきょうの天気のように、さわやかな答弁を期待しております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 28番、物江和一議員の質問にお答えいたします。
 公用地の利用計画と未払い金の解消における自治体財政健全化法の監視対象についてでありますが、自治体が設立した一定の法人の債務残高及びそれに対する償還額については、四つの健全化判断指標のうち、将来負担比率と実質公債費比率の二つの指標の算定に含まれます。喜多方地方土地開発公社は、この自治体が設立した一定の法人に該当いたしますので、市からの未払い金及び毎年度の償還金については、将来負担比率及び実質公債費比率の計算の対象の一つとなるものであります。なお、平成19年度決算分からこれらの比率を公表していくことになります。
 その他のご質問については、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、未払い金保有地7件の公社に対する代金支払い計画についてお答えをいたします。
 まず、西部土地区画整理用地につきましては、これまで順次整備・販売を行い、その都度喜多方地方土地開発公社へ支払いを行ってきたところであります。今後の代金支払い計画は、平成19年度当初の未償還額 5,189万 6,230円に対して、本年度は 117万 5,550円を支払うこととしており、平成30年度を目標に償還を完了したいと考えております。
 次に、ふれあいパーク喜多の郷用地についてでありますが、平成19年度当初の未償還額 4,834万 5,429円に対して、今年度事業費を含めて 645万 4,104円を支払うこととしており、今後は5年の債務負担行為を設定し、償還金残額の10%と利息を合わせて支払いをしていくこととしております。
 次に、駅前通り線道路用地についてでありますが、この用地は、従来から整備事業に合わせて計画的に支払いを行うこととしてきたところであり、本年度、その整備に着手したことから、平成19年度当初の未償還額 3,993万 2,466円に対して、本年度は 844万 2,867円を支払うこととしており、平成23年度を目標に償還を完了したいと考えております。
 次に、中山地区開発用地についてでありますが、平成19年度当初の未償還額 4,386万 5,385円に対して、本年度は 2,000万円を支払うこととしており、平成20年度に償還を完了する予定であります。
 次に、山都中学校屋外運動場用地についてでありますが、平成19年度当初の未償還額 328万 5,635円に対して、本年度は 111万 7,910円を支払うこととしており、平成21年度に償還を完了する予定であります。
 次に、堂島小学校プール用地についてでありますが、平成19年度当初の未償還額55万 8,960円に対して、本年度は55万 8,960円を支払うこととしており、平成19年度で償還を完了する予定であります。
 次に、塩川町別府農耕団地用地についてでありますが、毎年、償還計画に基づきオンセミコンダクターテクノロジー株式会社から元金に利息を加えた額を市に納めていただき、市から喜多方地方土地開発公社に納付をしているところであります。平成19年度当初の未償還額 922万 2,248円に対して、本年度は 318万 5,407円を支払うこととしており、平成21年度に償還を完了する予定であります。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、中期財政計画についてお答えいたします。
 堂島小学校プール用地、別府農耕団地用地及び山都中学校グラウンド用地につきましては、旧塩川町及び旧山都町の償還計画を引き継ぎ、中期財政計画の歳出計画でそれぞれ計上しております。旧喜多方市に係る用地につきましては、利用未定の状態での買い戻しを保留し、毎年度、予算の執行状況を見ながら利子相当分を補正予算に計上してきた経過があることから、中期財政計画においても、現在のところ未計上としております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、供用済み保有地の利用計画と公社に対する具体的な代金支払い計画についてお答えいたします。
 綾金地区運動施設用地の利用計画については、16番、瓜生善八議員のご質問にお答えしたとおり、この用地は、綾金運動施設用地として取得したものでありますが、本計画は、財政的な事由や押切川公園との整備時期の重複等により事業化に至らず、他の用途への土地利用を含め、平成15年度及び合併後の平成18年度に計画の見直しをしてきたところであります。しかし、新たな土地利用には、農振法や農地法の規制があるとともに、運動施設基本計画に見合い、かつ市が事業主体となる土地利用計画が必要であり、さらには、その計画の実効性及び緊急性が問われてくることから、現在までに具体的な土地利用計画には至っておりません。当面は、現計画を保持しながら、今後の社会経済情勢の流れを見きわめ、利用計画を策定する必要があると思われるため、用地の利用方法については、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、綾金地区運動施設用地の代金支払い計画につきましては、毎年、市の財政状況との均衡を図りつつ、予算化を図ってきたところであり、本年度も 959万 2,057円の支払いを予定しているところであります。当面の支払いの考え方としては、利息が加算されて現金自体が増加するような事態は避け、元金についても、財政状況を考慮しながら、できる限り支払いを行っていくこととしております。今後につきましても、用地利活用の方向性と事業化の見通し、さらには市の財政状況も考慮しながら、早期の支払いに向け努力してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、綾金長尾地区道路用地についてお答えいたします。
 この用地は、綾金長尾地区県営圃場整備地内の道路築造用地として取得したもので、延長が 1,517メートル、面積2万 4,714平方メートルの用地で、平成12年度12月に、綾金7号線と綾金11号線として市道認定を行ったものであります。現況は、砂利道の道路となっておりまして、舗装については、道路評価の順位に従って年次計画で行っていく考えであります。
 また、綾金長尾地区道路築造用地の代金支払い計画につきましては、平成22年度までの債務負担行為を行い、平成13年度から土地の買い戻しを行ってきたところであり、本年度は 120万円の支払いを予定しているところであります。今後は、市の財政状況を十分勘案しながら、早期支払いに向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、市中の青年グループが綾金地区の一部を借り上げし、活用したいとの要望についてでありますが、本財産は、市が将来の運動施設に供すべき目的のもとに取得した財産であります。しかし、この財産は、圃場整備による創設換地で、土地利用に当たっては、目的どおり利用しなければならないこと、さらに、喜多方地方土地開発公社に代行取得させた財産であることを踏まえ、対応については、これから関係機関との協議が必要になってくると考えております。
 まず、農振法については、同じ運動施設としての利用であり、性質が変わらないこと、さらに、公社との関係においては、代行取得の趣旨から、市が土地を利用する権利があり、市の行政財産としての位置づけができることから問題をクリアできると考えております。行政財産は、原則として、これを貸与・交換等が禁止されておりますが、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされております。したがいまして、利用団体の土地利用がこの行政財産の目的外使用になるかどうかについては、具体的な利用方法や管理方法の内容を見て検討することとなりますが、使用許可の要件に該当する場合であっても、固定施設ではなく、移動可能な施設であることなど、維持管理上、一定の条件を付すこととなります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、学習指導要領改正案と、本市の学校教育についてお答えいたします。
 まず、10年間の本市児童・生徒の学力の動向についてでありますが、合併前の各市町村で行っていた学力テストは、採用されていたテストの種類も、実施の時期も市町村によりまちまちでありまして、正確な比較ができませんので、16年から福島県が3年間実施した県下統一学力テスト及び今年度実施された全国学力調査の結果から、本市の児童・生徒の学力の推移及び現状について申し上げます。
 小学校の国語、算数、中学校の国語、英語は、16年度から18年度の3年間は、県平均とほぼ同じレベルで推移しています。ただ、中学校の数学については県平均を下回っており、3年間でその差は少しずつ詰まってきているものの、現状では県平均よりもやや低いレベルであります。
 また、今年度行われました全国学力学習状況の調査結果におきましても、小学校の国語、算数、中学校の国語についてはほとんど差がなく、全国標準レベルであります。ただ、数学については、知識理解の状況を見るAの問題、活用力を見るB問題ともに、全国平均よりやや下回っている現状にあります。各学校に対しましては、自校の実態分析を十分に行い、各教科ごとの学力向上の具体策を改善するよう指導しているところであります。
 次に、詰め込み教育復活との声もあるが、今回の改正はどのように認識しているのかとのことでございますが、今回の改訂では、授業時間数は、小学校6年で 278時間、中学校3年間で 105時間増加されています。このことについては、さきに冨田議員への答弁でも申し上げましたが、これは指導内容をふやすことを主な目的にしているのではなく、子供たちがつまずきやすい内容を確実に習得させるために、学年間の反復練習などの繰り返し学習や、観察・実験やレポート作成、論述といった知識や技能を活用する学習を充実させることを主なねらいとしております。子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方は大切なことであり、今回の改訂でもそれは生きており、ゆとり教育とか、あるいは詰め込み教育とかということではなく、基礎的・基本的な知識や技能の確実な定着と、これらを活用する力の両面を伸ばしていくことが大切なことであるととらえております。
 次に、総合学習の時間の減により、農業科の体験学習時間は十分に確保できるのかについてでありますが、今回の改訂では、小学校の総合的な学習の時間は、各学年で 105から 110時間であったものが70時間になります。農業科に十分な時間がとれなくなるのではということですが、教育特区は、内閣総理大臣が認定したものであり、必ずしも学習指導要領に定められた時間に縛られるものではありません。農業科の学習は大変有意義なものであるという今年度の評価から、次年度は10時間ふやしまして45時間で実施する計画でおります。
 次に、中学校の武道の必修化についてでありますが、今回の改訂で、柔道、剣道、相撲などの武道が必修化されることになります。現在、市内の七つの中学校では、すべての学校で何らかの形で既にこれらを履修しております。内訳は、剣道が5校、相撲が2校であります。武道が必修となった場合、女子生徒も履修することになりますので、それを踏まえ、現在、各学校では履修する種目を何にするか検討している段階であります。必修化された場合、施設用具の面で対応可能かどうかについて調査しましたところ、現状のままで対応が可能であるというのが2校、竹刀や柔道着など、比較的費用のかからない用具を補充すれば可能であるというのが3校、畳や剣道の防具などがない、あるいはまた不足しているという学校が2校であります。したがって、現在ある施設用具を活用し、竹刀や柔道着等の不足分を補充すれば対応は可能だと考えています。ただ、学校備品として必要なものについては、今後、年次計画で補充していくことを検討してまいりたいと考えております。
 次に、指導者についてでありますが、現在、各学校の体育担当者について、柔道または剣道の有段者を調査したところ、各学校に1ないし2名いる状況であります。また、毎年、体育実技講習会で指導技術向上に向けた研修が行われておりますので、それらの機会を活用し、指導体制を充実させていきたいと考えております。
 次に、道徳教育の教科化を望んでいたが、残念ながら実現されない。本市としてのその取り組み姿勢についてでありますが、道徳教育の充実は、今回の改訂でも非常に重要視されていることは、6番、冨田議員の答弁の中でもお答えしたとおりであります。本市としても、平成19年度学校教育の重点事項として、心の教育の充実を掲げ、各学校に対しては、道徳の時間の充実を指導してきたところであります。地域人材の活用、ロールプレイ等、多様な指導法の工夫、心のノートの活用などについて取り組んできております。
 今回の改訂の内容を見てみますと、公共の精神や伝統文化の尊重、体験活動等を新たに盛り込んでおります。子供の実態や課題等を踏まえ、指導する重点を見直しまして、一層の充実を図っていかなければならないと考えております。
 なお、指導要領ではさらなる道徳教育の推進のため、道徳教育推進教師を置いて、全教師が協力して道徳教育を展開することとなっております。
 次に、蓮沼門三、瓜生岩子や本市にゆかりのある中江藤樹について、国語や社会の副読本を作成し、先人に学ぶべきではないかについてでありますが、地域が生んだ偉大な先人の考え方や教えに触れ、それに共感したり学んでいくことは、子供たちの心を豊かにし、生き方を学ぶ上で大切なことであります。
 蓮沼門三については18年度、瓜生岩子については19年度に伝記が各学校に配布されまして、感想文コンクール等も行われているところであります。中江藤樹につきましては、18年3月に市教育委員会か発行いたしました体験学習資料集に取り上げられ、学習に現在生かされているところであります。また、蓮沼門三や瓜生岩子につきましては、今年度改訂される社会科の副読本の中で、その内容を再度吟味いたしまして、分量をふやしまして取り上げることとしております。今後もこうした偉大な先人に学ぶ意義について、各学校に指導してまいりたいと考えております。
 次に、小学校での英語教育は果たして必要かどうかということでありますが、今回の改訂で、小学校に導入される英語活動は、中学校での学習の前倒しではありません。このことにつきましては、さきの冨田議員への答弁でもお答えをいたしましたが、国際感覚の基盤を培うため、担任の教師と組んで英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、言語や文化に対する理解を深めること。また、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することがねらいとされ、教科とは別枠で週1コマ位置づけられてものであります。感受性の強い小学校段階で歌やゲームなどなど、体験的な活動を通して英語を楽しむ世界に触れさせることや、自分の英語が通じた経験を通し、子供たちに自信を持たせることは、国際理解やさまざまな学習はもとより、さらには中学校に進み、本格的な英語学習に入っていく上でも、生きて働くものであると考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 簡単に二つほどお尋ねをいたします。
 前後いたしますけれども、公用地の関係でありますけれども、一番最後にお願い申し上げました青年グループに対して、これを貸与できまいかというような質問に対しまして、いろいろ規制があったり、ああでもない、こうでもない、一定の条件がなければというような、何かわかりにくいことなんですが、当然これは簡単にはいかないのかもしれませんけれども、若い青年の人たちが、それだけ意欲を持って、このまちづくりに取り組もうというふうなときには、規制がどうの、ああでもこうでもないというふうなことについては、やはりこれは捨てて、皆でやろうと、そこら辺を重視をして善処していただきたい。この考え方について、もう一回お願いしたいと思います。
 それから、綾金地区の関係でございますけれども、今まで 8,600万円の利息を払っているんですね、このものについて。毎年 600万円の利息を払っている。しかも、この後にまだはっきりとした利用計画はされていない、しかも借金をなすには、今年は 959万円ですか、それしか予算計上されていないという。つまり、利息に利息がかかる、雪だるま式にどんどんどんどん負債がふえていく。一般企業でありましたならば、とうに倒産でございます。ですから、これらについても真剣にひとつお願いをしたいと思っております。
 そこで質問でございますけれども、今年度、さきに市長の施政方針にもありましたが、20年度、地方交付税がかなり増加されるというようなお話でございます。そのために財政調整基金からの繰り入れはしなくて済む、あるいは退職手当債、職員に対する退職金を支払うための手当債、借金はしなくて済むというふうなお話がございました。これは結構なことだと思います。それだけ財政が好転をしたのかなというふうに思うんでありますけれども、私は逆にこの際、少しでも財政に余裕があるとすれば、この退職手当債は、当初予定どおり起債を起こすべきだと、借金をするべきだと。そのかわりに、このような隠れ借金、そうしたものを整理をすると。そのことが、一般家庭でいうならば、健全な台所の操作じゃないのかなと思うんでありますが、退職手当債の関係と、隠れ借金の関係について、考え方をお願いしたいと思います。
 それから、教育関係のことでございますが、この英語教育については、なかなか私もかみ合わない部分がございますけれども、要は、今、日本人として何が必要なのかというようなことでございます。よく英語教育が必要というふうなときには、国際化、グローバル化と言われておりますが、このグローバル化というのは、何でもかんでもアメリカ中心に世界を一つにしようというふうなのがグローバル化でございますから、アメリカが一番正しい、ほかの国はそれに右倣えしなさい、これがグローバル化でございますので、何も小さいころから、小学校から英語を習わなくても、必要な人は、大きくなってもできるわけでございますから、小学校の段階では、もっともっと教えるべきことがいっぱいあるはずでございますので、そうしたものに力点を置いていただきたい。プロ野球の松井選手とかイチロー選手、今、アメリカに行って大活躍をしております。まさに国際人でございます。しかしながら、松井にしてもイチローにしても、小学校のときに英語が得意であったという話は聞いておりません。必要になったときに覚えればいい話でございますから、今、我が喜多方で何を教えるべきなのか、そこら辺について十分にご検討いただきたい。
 実は先だって、3月9日に地域を支えた先人たちの教えに学ぶ交流シンポジウムというものがプラザで開催されまして、私も出席をさせていただきました。漢字文化の尊さとか、あるいは喜多方藤樹会、日進館の朱子学とか、米沢藩の折衷学、さまざまいい話を聞かせていただきまして感動いたしました。市長も教育長も、首を振りながら一生懸命聞いておられました。大変いい講演会であったなと思っておりますけれども、ただ一つ、私残念に思ったのは、 350名の聴衆者が集まったわけでございますが、ざっと見たところ、あらかた中高年の方ばかりでございます。中高年の方々が講演会を聞く、これはすばらしいことでございますけれども、これから喜多方を支える、これからの未来を切り開いていく若い方々の姿というものが大変少なかったというふうなことは、非常に残念だなと思っております。今後このような文化講演会的なものが開催されるとすれば、ぜひ若い方々に出席をして、話を聞いてもらうような努力というものも必要でないのかなと思っておりますので、この件については、要望というふうな形でとらえていただきたいと思います。
 極めて簡単でございますが、先ほど申し上げました退職手当債と隠れ借金、これは早く別な方でやるべきじゃないかというふうな、この1点だけの再質問をさせていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) もう一回言って。和一君、きちっと質問してください。


◯28番(物江和一君) 失礼しました。
 先ほどお願いを申し上げました、綾金の地区について、若い青年の方々に夢を与えると、そのことについて再度ご答弁をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 物江議員の再質問にお答えをいたします。
 私から退職手当債についてお答えいたします。
 中期財政計画では、20年度、退職手当債を借りる計画にはなってございますが、この退職手当債は、あくまでも借金でございますので、後年度負担を避けるという意味合いからも、平成20年度におきましては、退職手当債は現在借りないという判断をしたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 綾金地区の運動施設についてお答えをいたします。
 綾金地区については、早期利用計画ということで、これについては望まれているわけですけれども、ご答弁申し上げましたように、早目にやはり今後とも用地の利活用の方向性といいますか、それと事業化の見通し、これについても財政状況を考慮しながら、早期計画は求められているわけではございますけれども、なかなか諸般事情で進展していないのが現状でございます。しかしながら、さらにこれについて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 利息等については、現在 8,000万円余りあるわけでありますけれども……。
  (「それはいいです」の議員の声あり)


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) それじゃあ、失礼しました。青年グループの貸与の問題であります。これにつきましては、一定の条件ということでお話をしたわけでありますけれども、これについては、当然期間の問題であるとか、あと施設についても、やはり固定施設ではなくて移動できるもの等々ですね、していただいて、今後の施設の管理等に支障がないような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。答弁漏れはございませんね。
 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 最後に一つだけ、総務部長の答弁でございますが、確かに退職手当債は後年度負担になることは当たり前の話でございます。そのために今年度は、国からの金が来るとすれば借りないようにするんだというお話、それも一理ございますけれども、私が申し上げたのは、そういう財政状況が、ある程度好転したというふうなことであれば、予定どおり退職手当債は借りて、余裕出た分を隠れ借金の方に回して、すっきりするべきじゃないのかなというふうなことを申し上げたわけでございますから、その辺の見解についてお願いをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 端的に申し上げます。
 借金ですから、端的に言うと金利の安い方がいいんですけれども、退職手当の金利は 1.735、綾金運動公園の予定地の金利は 1.1ですから、退職手当でありますと、さらに高い金利を払わなくちゃいけなくなるというマイナスが生じます。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 五十嵐 三重子 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな1番目として妊婦無料健診の拡充と里帰り健診の推進について伺います。
 これは、少子化対策という観点から2点ほどお伺いいたします。
 まず初めに、妊婦無料健診の第1子、第2子の拡充についてお尋ねいたします。
 私は、妊婦無料健診の拡充については、昨年3月議会で質問した経緯がございます。その後、本市において第1子が2回から5回、第2子も2回から5回、第3子においては15回に拡充されたことに大変喜ばしく思っております。先日、20代の第3子を出産予定のお母さんからは、「1回の健診に 5,000円から 6,000円ほどかかる。それが無料になり、本当に助かります」との声を聞きました。
 健診は、母体や胎児の状態を知るために必ず受けないといけないんですが、保険適用はなく、全額自己負担のため、受けない方が最近増加傾向にあります。また、こういう方が産み月になって救急搬送されるわけですが、病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、飛び込み出産の受け入れを断る一つの要因になっており、たらい回しの原因にもなっているのが現状でございます。
 そこで、こういう現状を踏まえ、個人負担がまだまだ多い第1子、第2子について、もう少し拡充できないか伺います。
 次に里帰り、要するに県外での妊婦健診の助成についてですが、無料健診といいますと、どこでも受けられるように感じますが、産み月になって、実家で出産しようとした場合の県内の状況と県外の状況を教えていただきたいと思います。
 それから、大きな2番目の環境問題について伺います。
 地域エネルギー、省エネルギービジョン策定についてですが、我が国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、加えて昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは、喫緊の課題であると思います。地域レベルに置きかえると、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの根本的な導入策を講じていくことが必要不可欠であると思います。
 新エネルギーの導入に当たっては、自然環境、エネルギー賦存状況、経済活動の創意など、地域の特性を踏まえ、その導入を進めなければならないと思いますし、また省エネルギーの導入に当たっては、気候風土、生活環境等の違いを踏まえた草の根レベルできめ細やかな対策が要求されること、また、京都議定書の目標を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題への対応の観点から、省エネルギーの抜本的推進が必要とされております。
 先日の新聞に、「温室効果ガスの排出削減へ向け、問われる日本の本気度」というふうに出ておりました。そこで、本市において地域新エネルギービジョンが策定されましたが、その概要について伺います。
 また、喜多方市として、その施策を進めるに当たって、現在まで行われている具体例を示していただきたいと思います。
 それから、その中で早急に実現可能な、または実現したいと思っている具体策を挙げていただきたいと思います。
 次に、菜の花プロジェクトについてですが、このことについては、一昨年の3月議会の一般質問でも取り上げた経緯がございます。内容でございますが、菜の花プロジェクトは、豊かな自然環境を守り、資源環境型社会の実現を目指していく取り組みで、菜の花栽培による景観のすばらしさはもとより、菜の花から菜種油を取り、その廃食用油を精製して、その汚れを取り除き、軽油の代替燃料として再利用するなど資源の循環を図るもので、豊かな自然と環境を目指すべきこの喜多方市にとって、大変有効であると思うので、これはどうでしょうかというふうな質問だったように覚えているんですが、市長は、菜の花プロジェクトの成功例として滋賀県、青森県を挙げ、「転作田に菜の花を植え、菜種を収穫、搾油をして菜種油にするなどして資源循環リサイクルの形を目指しております。本市においても、先進事例をよく参考にしながら、今後の研究課題というふうにさせていただきたい」との答弁をいただきました。
 そこで、現在まで状況が変わり、地球環境問題への対応の観点からどのような研究をなされたのか、また、一部でも実現するということはないのかどうか伺います。
 大きな3番目として、企業誘致について、企業誘致の進捗状況について伺います。
 企業誘致については、多くの同僚議員が質問してきましたし、私も、昨年の議会でトップセールスが重要であり、大事であるというふうに言ってきました。昨日、同僚議員の質問の答弁の中で、市長は、企業誘致に対して何社か訪問してきたことを述べておりましたが、現在まで訪問してきた企業誘致活動の具体的行動をお示しいただきたいと思います。
 また、その中で成果がありそうな企業があればお示し願います。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 11番、五十嵐三重子議員の里帰り妊婦健診の助成についてでありますが、市民の方が里帰り出産をする場合につきましても、県内の医療機関における受診であれば、委託契約がありますので無料受診証を利用できますが、県外の医療機関との委託契約はないため、県外で受診する場合は無料受診証が利用できない状況になっております。こうした状況を改善すべく、県外医療機関や助産所において受診した場合も領収書添付等による申請に基づき助成ができるよう、平成20年度当初予算において予算計上しておりますので、お認めいただければ、新年度から助成対象としてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、環境問題に関するご質問のうち、地域新エネルギービジョンについてお答えをいたします。
 まず、喜多方市地域新エネルギービジョンの概要についてでありますが、この計画期間は、総合計画に合わせ、平成28年度までとしており、本市のエネルギー使用状況とCO2排出状況、これまでの取り組みの総括及び課題などからなる第1編、基礎調査編と、新エネルギー導入に係る目標値導入プロジェクト、その推進方策などからなる第2編、計画編、さらに、これらの基礎資料からなる資料編という3編で構成をしております。
 計画編で示しております計画の概要につきましては、重点プロジェクトとして既に導入している太陽エネルギー利用施設導入普及事業のほか、実施に向けた検討を行いながら推進する環境教育拡充事業、自然エネルギー観光産業サポート事業、省エネルギー活動推進事業、共同発電所導入事業、クリーンエネルギー自動車導入普及事業の6事業を位置づけております。
 また、推進プロジェクトとして木質ペレット需要拡大事業、新エネルギー導入補助制度の拡充事業、NPO活動等の支援事業、マイクロ水力発電導入事業、小型風力発電導入事業の6事業を掲げております。
 さらに、長期プロジェクトとして菜の花プロジェクトなどの4事業を、社会動向、技術動向等を見きわめながら実施の検討をしていくこととしております。
 次に、現在まで行われている具体例についてでありますが、現在建設中の学校給食共同調理場を初め、林業総合センター「上三宮遊樹館」、都市農山村交流センター「慶徳ふれあい館」、農村活性化施設「伝田館」、宮川公園「六角堂」、飯豊山御沢野営場の太陽光発電システム、山都農林産物集出荷貯蔵施設、高郷地域活性化センター「そでやま夢交流館」への雪氷冷熱を利用した雪室、三ノ倉スキー場レストハウス「くらら」へのバイオマスを活用したペレットストーブ、そして、公用車へのクリーンエネルギー自動車といったさまざまな新エネルギー設備を率先的に導入することにより、新エネルギーに対する意識の高揚を図ってまいりました。
 また、旧喜多方市が平成14年度から実施をしております住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業により、市民の新エネルギー導入に対する支援を行うとともに、新エネルギーセミナーを開催し、新エネルギーの普及啓発を図るなど、積極的なソフト事業の展開も実施してまいりました。
 次に、早急に実現可能な、または実現したいと思っている具体策についてでありますが、平成20年度より従来の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の補助対象を太陽光発電に加え、太陽熱利用、ペレットストーブ及びまきストーブ、さらには小型風力発電と太陽光のハイブリッド発電の導入車まで拡大してまいりたいと考えております。そのほかにも、重点プロジェクトに掲げております環境教育拡充事業として、市民を対象とした新エネルギーセミナーの開催や、省エネルギー活動推進事業としてISO 14001に基づく環境活動の推進、さらにはクリーンエネルギー自動車導入普及事業として公用車へのクリーンエネルギー自動車の導入を積極的に推進するとともに、太陽光発電及び風力発電の専門家を招聘し、詳細な調査をしながら、導入に係るコストや環境負荷軽減効果等を十分に精査した上で、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、妊婦無料健診の第1子、第2子の拡充についてお答えいたします。
 第1子、第2子に係る妊婦無料健診の枠の拡大につきましては、昨年、国の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知に基づき6月議会にご提案申し上げ、7月1日より妊婦健診の公費負担を全妊婦に対しまして、従来の2回から5回に、第3子以降は15回に拡大してきたところでございます。さらに拡大できないかとのご質問でありますが、妊婦健診を受診しない妊婦がふえているなどの報道もあることから、医療機関と受診状況についての情報交換をしながら、県内他市の実施状況等を含め調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、環境問題についてのうち、菜の花プロジェクトについてお答えいたします。
 本年2月に策定された喜多方市地域新エネルギービジョンにおいて、菜の花プロジェクトを新エネルギー導入プロジェクトの長期プロジェクトの一つとして位置づけております。菜の花プロジェクトでは、菜の花の生産面から見た場合に外国産との価格差が大きく、また、国の支援はあるものの、収益性が低いことから、農家に対して生産を推進するのは難しいのが現状となっております。また、菜種油の製造や回収した廃油をバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFを製造するためには、製造機械の投資が必要となるほか、使用した場合、全国でもエンジンフィルターの目詰まり等が報告されている現状におきましては、慎重に対応する必要があると考えております。このような課題があることから、喜多方市地域新エネルギービジョンでも、今後おおむね3年間で社会的動向、技術的動向などを見きわめ、検討する段階と位置づけ、その後に実施に向けた検討をしたいと考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、企業誘致についてお答えいたします。
 企業誘致活動については、市長を本部長とした喜多方市企業誘致立地企業振興対策本部の設置により、全庁挙げて取り組みを進めているところであります。平成19年度の具体的な取り組みとしましては、市長みずからが企業訪問を行い、地震などの自然災害が少ないこと、豊富な水資源があること、優秀な労働力が確保できることいった点や産学官連携の取り組みなど、企業活動の側面支援を行っている点などについてPRを行ってまいりました。
 平成19年度、このトップセールスで訪問した市外の企業は、味の素株式会社、カゴメ株式会社、日本ケミコン株式会社、積水化学工業株式会社、本田技研工業株式会社など9社となっております。この企業訪問をきっかけに、本田技研工業株式会社の青木高夫渉外部長が喜多方市ふるさと大使に就任いただき、企業誘致に対する意見をいただくなど、企業の関係を強めることにもつながっています。
 また、市の担当者による市外の企業への訪問は、19年度については23社、延べ35回に及んでおり、直接工場進出に係る交渉を行っている案件もございます。さらに今年度は、首都圏及び関西で開催された福島県企業立地セミナーに喜多方市のブースを設け、セミナーに参加した企業に対し本市の強みをPRしましたが、首都圏でのセミナーでは約 100社、関西のセミナーでは約30社に対しアプローチを行いました。また、喜多方市の企業に対する優遇措置や空き工場の情報、喜多方市の特色などをよりわかりやすく提供するため、企業誘致に関連する市のホームページを新しく作成いたしました。
 このような取り組みを進める中で、今年度については企業誘致は実現しておりませんが、数年の間に立地先の一つとして検討したいという企業が数社あり、現在、喜多方市に立地していただくべく交渉等を進めているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、妊婦無料健診の第1子、第2子の拡充についてなんですけれど、市民部長のお答えですと、これから検討するというふうな答えだったように思うんですが、ちょっと述べさせてもらいたいんですけれども、昨年10月発表の総務省消防庁の産科周産期消防車の救急搬送に関する緊急実態調査の結果によれば、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は、2004年の37件に対し、2006年は 148件と4倍にふえているわけです。それはなぜなのかということを考えなければならないと私は思うんですね。要するに、1回の健診に係る費用が大変大きい。今こういう経済事情ですから、やはり少子化対策という観点で、妊婦の健診の個人負担を少しでも軽減していくことが大事であると思います。再度伺いますが、県内の状況を見ながらというんではなくて、全国でやっているところはいっぱいあります。もう少し前向きに第1子、第2子に対して拡充できないか再度伺います。
 それから、環境問題について、概要はわかりました。28年度までの取り組みの計画であるというふうにもわかったわけなんですが、太陽光発電ですね、公共施設に太陽光を使っているのが大分あるというふうにわかったわけなんですけれども、私も、太陽光発電に関しては、将来的にそういうふうにしたいというふうに思いまして、株式会社日本エコシステムの方に聞いてみました。その太陽電池モジュールというと思うんですけれども、そのものはそんなに高くないんですが、工事費と合わせますと 200万円から 250万円ぐらいかかるそうなんです。しかし、オール電化にした場合は、この電気代というのは随分削減できますし、余ったら売電もできる。そしてなおかつCO2削減にもなる、こんなにいいことはないんですけれども、設置するのに大変高額であるというふうに思ったんですね。
 そこで、先ほど部長の方から補助金制度があるというふうに言われました。その補助金制度も、1キロワット当たり3万円で、4キロまでの補助金制度があるというふうにわかったわけなんですけれども、これをもう少し、この補助金制度を拡大できないかどうか伺っておきたいと思います。
 それから、クリーンエネルギー自動車、ハイブリッド車、水道課の方にあるやに書いてあったんですが、今後、このクリーンエネルギー自動車の導入計画はあるのかどうか。
 それから……、いっぱいあったので忘れてしまいました。それから市民の方と、官民一体となってこの地球温暖化に関しては私は進めていかなければならないと思っております。ですから、市民の皆様方に、この市民の方が取り組むべきことに対しての情報提供と周知というのはどのようにするのか伺っておきたいと思います。
 それから、菜の花プロジェクトについてでございますが、これも前回と同じような答弁でございました。やっぱりBDFというのは大変難しいというふうな、菜の花を推進するのが難しいというふうな市民部長の答弁でしたけれども、それはこちらが勝手に思っているだけなのか、それともいろんな農家の方に聞いたのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。
 それから、BDFについてなんですけれども、先ほど、数値言ったかちょっと忘れましたが、何がどういう理由でできないのか、この数字であらわせるならば示していただきたいと思います。
 また、この新エネルギービジョンのアンケートの中に、家庭から排出される廃食用油の回収のあり方についてアンケートがあるんですね。その中に、エネルギー資源として活用するため分別回収した方がよい、これは廃食用油、今までは可燃ごみとしてなっていたんですけれども、エネルギー資源として活用するため、分別回収した方がよいという世帯が70%ある。少なくとも70%の世帯は分別回収に協力すると考えられるというふうにアンケートの中にあるんですが、このことについてどう分析するのか伺っておきたいと思います。
 それから、企業誘致についてですが、昨日ですか、同僚議員の質問の中で企業訪問した会社も全部聞きました。カゴメ、日本ケミコン、それから積水、シシド、味の素、9社ほど挙げていただきましたけれども、私は一つ、別な視点でちょっとお聞きしたいんですが、どういう観点でこういうところに訪問したのか。なぜかというと、私は、いつも思っているんですが、前回に言いました。喜多方にはすばらしい水資源がある。そのほかたくさんよいところもあり、産学官連携もある。これを生かして企業誘致に結びつける、これは千載一遇のチャンスなんだというふうに私は言ったはずなんですけれども、こういうことを加味しながら市長は訪問なさったのか。やはり社会状況というのを動向しながら、ただ企業訪問、例えばノルマ 100社を1年間に回る。ただ回るのではなくて、ピンポイントで回っていただきたいというふうに思うんですね。その辺、お示しをいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、太陽光発電に対する補助の拡大についてでありますが、今までは、1キロワット当たり3万円は、これまでの経過からして同じであります。それから、4キロワットの上限ということで拡大をしたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、今度県の補助との関係で、先ほど答弁でも申し上げましたように、今までは太陽光発電だけだったんですけれども、太陽熱利用あるいはペレットストーブ、まきストーブ、それから小型風力発電、それから太陽光のハイブリッド発電というふうに、その種類の拡大が図られておりまして、太陽光発電だけの上乗せということでなくて、全体的にその選択肢の幅を広げたというふうな改正になっております。
 それからもう一つは、市民が取り組むべきことへの周知ということでありますが、先ほどご答弁の中で申し上げましたような新エネルギーセミナーの開催、あるいは市の情報の伝達といいますか、周知方法としては市の広報あるいはシティーFM、あるいはホームページなどの媒体を使って市の情報を発信しておりますので、それと同じように周知の方法をとっていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、ハイブリッド車の導入計画についてお答えいたします。
 現在、市ではハイブリッド自動車を2台所有しているところでございます。合併しまして公用車が多い状況下にはございますけれども、今後、車両更新時にはハイブリッド自動車を初めとしたクリーンエネルギーの自動車の導入を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、妊婦の無料健診、第1子、第2子への拡大はできないかということでありますが、今現在の統計的な調査の結果を申し上げますと、妊婦健診の公費負担の状況でありますが、全国の平均は 2.8回というふうな形になっておりまして、福島県では 5.8回というふうな現状であります。
 なお、そういう状況でありますので、先ほども申し上げましたように、子育て支援の観点からも、できれば拡大していきたいというふうな考えを持っておりますが、医療機関との受診状況についての情報交換をしながら、また他市の状況、他市によっても相当違いまして、福島県の平均でも 5.8回というくらいでありますので、実施状況等を見きわめながら研究調査してまいりたいと思っております。
 次に、菜の花プロジェクトの件についてでありますが、やはり一番のネックが、生産面から見た場合、外国産との格差が非常に大きいということであります。その格差があるために収益性が非常に低いものでありますので、農家の方でもなかなか取り組めない状況になっているという、難しい現状であります。
 ですから、地球環境からBDFというふうなことも考えておりますので、豊かな自然環境を守る、または地球温暖化防止、環境負荷低減にもつながる有効な手段とも考えておりますので、市民の方々の約9割以上が地球温暖化に対して関心を持っているということもありますので、今回のプロジェクトに新エネルギー導入のプロジェクトにおきましても、長期プロジェクトの一環として菜の花プロジェクトというものを設けまして、学校給食センター等の廃油を回収して精製して、BDFとして巡回バスだとか農耕車用等の燃料に再利用するなど、検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 企業訪問9社に対して、どういう観点で訪問したかというおただしであります。
 具体的に申し上げたいと思いますが、株式会社オーデン、これは空調機器の会社になります。それから、シシド静電気という、まさに静電気を使ったり、あるいは静電気を除去すると、そういうふうな会社でありますけれども、この2社については、まさに本市とのかかわりのある方、本市の出身者、あるいはかかわりという、そういうつながりの中で訪問させていただいております。
 それから味の素、それから合同酒精、それからカゴメ、ここにつきましては、まさに本市が持つこの水資源をぜひ企業の発展の中でお使いいただけませんかと、喜多方に来て、工場を立地していただけませんかという、まさに喜多方の持つ資源をPRをさせていただいたと。喜多方の水、喜多方の硬水という両方の水を持ってまいりまして、成分等も説明をしながらPRしてまいりました。
 それから本田技研、それから日本ケミコン、本田技研は本田金属工業の親会社、それから日本ケミコンは福島電気工業の親会社ということで、既に立地している企業の関連企業と、本社企業ということでここを訪問しているということでございます。
 それから積水化学、ここの社長がボート協会の会長ということで、高郷のボートの大会のときにこちらに来られたと。そのときにPRをさせていただきまして、ぜひ話を伺いたいということで行ってまいりまして、PRさせていただきました。
 それから大同ゴム、これは本社が埼玉、工場が新潟にありますけれども、本市に立地できないか、土地を求めていたということで、まさにトップセールスで本市のPRをしてまいったということで、こういった観点で、まさに本市にゆかりのある方とか、あるいは本市の資源、それから既に立地されている企業、こことのかかわりと、こういう視点から本社あるいは工場の方を訪問させていただいているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、再々質問を簡単に伺っておきたいと思います。
 地域エネルギー、省エネルギーの策定なんですけれども、先ほど市民の取り組むべきことに対しての情報提供の周知、これはセミナーの開催とか、広報とかホームページという、そういう答弁でございましたが、今、概要版出ましたよね、薄い。その概要版は市民の方に、これはどこまでの範囲内で配られたのか。こういう概要版を見れば、皆さんよくわかると思うんです。そこに、例えば太陽光を導入した場合の補助金等のことも書いてあれば、とてもいいんではないかなというふうに思うので、その点ひとつどうなのか伺っておきたいと思います。
 それから、菜の花プロジェクトのことなんですが、先ほど私、部長に、ビジョンの中のアンケートについてというふうに質問したはずなんですが、それについての答えがありませんでしたので、再度、どう分析するのかということを伺っておきたいと思います。
 それから、企業誘致なんですが、今ほど産業部長の方から、いろいろ本市にかかわりのある、または水関連、それからボート協会の会長というふうな観点で訪問したというふうに答えがあったんですが、最後に私、これは市長に聞きたいんですけれども、企業が来ない原因は何なのか。日本には、うんともうかっているところというのは、企業が発展しているところはたくさんあるんですよ。それはどうしてかというと、今、人は何を求めているかということですよね。ですから、そういうことを考えながら、どういうところに訪問……。ただ、例えば建設関係が今不況になっているところに訪問しても、それは来ないに決まっていると私は思うんですね。ですからこれからは、これからどういう企業が発展するのかというのを、自分でいろいろ検討しながら、考えながら企業訪問していただきたいと思います。
 頭は低く、志は高く持って、もっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、市長の考えのほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 企業誘致について、どうも私は頭が高くて、頭が悪いもんですから、具体的にどんな企業がいいかということについて情報がありましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、地域新エネルギーの関係についてお答えをいたします。
 概要版につきましては、NEDOから全額といいますか、補助金をいただいている関係で、 3,000部しか作成をできなかったという経緯がございます。これにつきましては、小・中学校等の教材、あるいは各種セミナー等を開催する際に使っていきたいというふうに考えております。ですから、今、市で行っている補助金の概要とか内容につきましては、この概要版の中には記載されておりません。具体的な内容につきましては、やはり広報とかホームページの中で市民の方にお知らせをして、補助の申請をしていただくという従来の方法で取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、菜の花プロジェクトについての再々質問にお答えします。
 アンケートの調査結果ということでの分析ということでありますが、住民は、廃食用油の回収に協力するというふうな7割があるということは存じておりますが、現在のところ、BDFを製造する体制の整備がまだ整っておりませんので、そういう現状でありますのでご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 暫時休憩いたします。
 午後3時25分に会議を再開いたします。
    午後 3時12分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 3時25分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 齋 藤 勘一郎 君


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 高山会の齋藤です。
 さきに通告をいたしました数点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございます。
 福島県の財政難が喜多方市に及ぼす影響についてであります。この影響につきましては、どのように認識し、対応しているのか伺います。
 といいますのも、福島県の平成20年度一般会計当初予算は、 8,407億 1,900万円ということで、前年度当初予算を 105億円程度下回ったわけであります。地方交付税が大幅に削減され、県税収入も前年度を下回る厳しい財政状況であることが主な原因と言われております。
 そこで、福島県の財政難に伴い、県関係事業等で喜多方市の平成20年度予算において影響があると思われますが、総体的にどのように認識または把握をし、影響を最小限とするために対応したのか伺いたいと思います。とりわけ、その中でも、市町村合併支援道路として位置づけられております県道改良等の道路整備が、福島県の財政難に伴い年度計画が先送りをされていないか伺いたいと思います。
 次に、農林関係の県単事業の先送りまたは縮減、廃止等はありませんか。その中でも、土地改良事業、治山事業、ふるさと林道、農家支援事業、担い手支援園芸事業等についてでありますが、本市の平成20年度予算において、農林関係の県単補助事業等で先送り、縮減または廃止等がありませんか。もしそのようなことがあれば、本市としてどのような対応・対策または独自の支援策を考えているのか伺いたいと思います。
 2点目ですが、職員採用についてであります。
 合併後の市職員採用につきましては、一昨年の一般質問で大卒のみの採用ではなく、高校卒も採用すべきの提言をしてきた経過があります。また昨年、9月定例会におきまして、同僚議員より職員採用についての一般質問もあり、その時点で、平成20年度採用職員は退職者の3分の1、9名程度で、そのうち大卒で6名内定であるとの答弁であったように記憶をしておりますが、その後、高校卒業生より採用する職員は何名の予定なのか。
 なお、この職員採用に当たりましては、大学卒、高校卒の人数の配分につきましては、市長の意向で大きく左右されると思われるわけでありますが、高校卒の有望な人材を職員として採用するとなれば、高校生の諸君に進路についての目標と励みを与えることにもつながるものであります。ゆえに、今後、継続的に高校卒として採用しますか伺いたいと思います。
 3点目、集会場の建設計画についてであります。
 この件に関しましても、平成19年の3月定例会と12月の定例会において、山都地区の3カ所、下川角、宮古、木曽地区の建設について、市当局の対応を伺ってきた経過にあります。12月定例会の総合政策部長の答弁では、庁内に集会施設に関する検討委員会を設置し、現在検討作業を進めており、年度内には取りまとめたい考えであるとのことでありました。昨年12月定例会以降、集会施設に関する検討委員会を何回開催をし、その会議の内容と最終結果について伺いたいと思います。
 4点目ですが、ふるさと大使との意見交換会についてであります。
 合併後、本市は、喜多方ふるさと大使を委嘱し、ことしもこの2月にふるさと大使との意見交換会が開催をされました。私は、第1分科会の喜多方市の地場産業、農業、商業、工業、これらを活用した産業振興のあり方についてというテーマでしたが、そこに参加をいたしました。全体では4分科会に分かれて開催をされたわけでありますけれども、その中で、主にどのような提言や提案がありましたか。また、それらのことは、今後どのような形で市政に反映されるのか伺いたいと思います。
 また、特に、これまで企業誘致、観光開発、商品開発等について提言のあったことで、市政に反映したものがあれば、それはどんなことか伺いたいと思います。
 5点目ですが、観光行政についてであります。
 緑資源幹線林道、飯豊・桧枝岐線、飯豊・一ノ木工区区間が平成22年度完成の予定で開通を目前に控え、山形県飯豊町との広域観光開発及びルートの設定等について、その対応・対策をすべきと思いますが、その考え方について伺います。特に飯豊町においては、白川ダム周辺に、オートキャンプ場や宿泊施設等整備した源流の森など大規模な施設を既に完成をしまして、この大規模林道の全線開通を待つばかりであります。こちらの山都側としましても、磐梯朝日国立公園飯豊山の表玄関口を控え、さらには小白布登山道の入り口から連なる飯豊連峰のふもとを走る大規模林道となるわけでありまして、春の残雪と新緑、さらには秋の紅葉と、まさに大自然の豊かな恵みにはぐくまれたすばらしい景観であると断言できます。この路線が、そしてまた山都地区がただ単に通過点とならないためにも、地域の活性化、誘客対策、観光対策等についてどのように考えますか伺います。
 簡単明瞭なる答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 18番、齋藤勘一郎議員の観光行政についてのご質問にお答えいたします。
 緑資源幹線林道飯豊・桧枝岐線、飯豊・一ノ木区間の完成、開通後の誘客対策についてでありますが、緑資源幹線林道沿いには、飯豊山登山口である小白布ルートがあり、今後脚光を浴びると思われますので、駐車場整備の検討が必要であると思われます。また、観光客に立ち寄っていただき、楽しんでもらうために、いいでのゆを活用した観光案内所機能や屋外農産物直売所設置の検討、川入集落の民宿の有効活用、飯豊山信仰の拠点であった一ノ木地区の文化財や史跡の活用、藤巻地区の川のせせらぎを活用した新たな回遊自然散策ルートの検討、飯豊杉や山菜、釣り等の観光資源の掘り起こしなどが考えられます。喜多方市山都町と山形県を結ぶ新たな道路の開通は、山都町の観光活性化のチャンスととらえ、地元の皆さんとともに、早急に誘客に向けた観光資源の掘り起こし、観光の活性化策を検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、集会所の建設計画についてと、ふるさと大使との意見交換会についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、集会施設等に関する庁内検討委員会についてでありますが、昨年12月以降、2回開催をし、合わせて5回開催をしております。その内容につきましては、集会施設の建設及び管理運営について検討をしております。中間的な検討内容につきましては、まず、今後の集会所建設のあり方は、行政区が事業主体となり、市の補助事業や他の利用可能な補助制度を活用し建設するという方向で検討をしております。
 次に、市有施設である集会所の管理運営につきましては、現在、指定管理者制度のもと各行政区が行っておりますが、今後、施設を行政区に無償譲渡できないか調整をしております。集会施設の譲渡に関しましては、国庫補助金等を受けて建設した建物が多く、補助金適正化法の関係から、関係省庁の考え方を調査をしているところであります。
 なお、旧山都町の木曽、下川角及び宮古の集会施設の建設につきましては、旧山都町の過疎地域自立促進計画に位置づけられていたことから、新市に引き継ぎ、平成18年度に策定した後期の過疎地域自立促進計画にも位置づけをしたところであります。
 このようなことから、この三つの集会所につきましては、経過措置を設け、市で建設できないか検討しているところであり、建設した後は、行政区の負担で維持管理する方向でまとめたいというふうに考えております。
 次に、ふるさと大使との意見交換会についてお答えをします。
 喜多方市ふるさと大使制度につきましては、本市のまちづくりについて、広く意見を聴取し、県外での本市のPR活動の推進や本市の活性化を図るため、平成18年8月に設置をし、大使の皆さんにご活躍をいただいているところであります。
 初めに、この2月17日に開催したふるさと大使との意見交換会での内容でございますが、第1分科会産業振興では、喜多方市の地場産業、農業、商業、工業を活用した産業振興のあり方、第2分科会観光振興では、蔵の魅力再発見、第3分科会教育文化振興では、子供の成長と地域家庭の役割、第4分科会健康と福祉、スポーツ振興では、高齢者介護予防のための太極拳ゆったり体操の普及についてと、瓜生岩子刀自の顕彰事業、生誕 180年と情報発信についての四つの分科会に分かれ、関係者の皆さんにも出席をいただいて意見交換をいたしました。
 このとき、大使の皆さんからいただいた主な意見や提言を申し上げますと、企業の状態がどのようになっているかアンテナを高くして情報を把握すべきである。工場増設をする場合、規制が多過ぎる。規制を取り払う仕組みをしてほしい。地酒のイメージアップや観光客の回遊ルートの開発をしてはどうか。蔵の公開の推進と蔵の修復補助制度の強化を図るべきである。女性チームでワーキングプロジェクトを組織し、お土産となる商品開発をしてはどうか。広く全国に発信をして、出資者を募り、喜多方ファンド設立により蔵の保存をすることを願っている。喜多方にあるすばらしいものや美しいもの、伝統のあるものをしっかりと子供たちに教えていってほしい。太極拳ゆったり体操を介護関係の学会等で積極的に発表をし、普及を図ってはどうか。総務省、文部科学省等の補助事業であるスポーツ拠点制度などを活用してはどうかなど、いろいろな提言をいただいております。これらにつきましては、すぐに反映できるものと、今後に検討すべきものとを精査しながら、それぞれの担当部署において市政に反映させていきたいと考えております。
 次に、大使の皆さんからこれまでいただいたご意見等で市政に反映させたものを申し上げますと、企業誘致につきましては、情報把握すべきであるとのご意見をいただきましたので、福島県、電源地域振興センター、日本立地センター等と連携を密にし、情報収集に当たっているところであります。また、企業誘致には情報発信、特に市のホームページの充実が重要であるとのご意見がありましたので、市ホームページに「産業振興・企業誘致」のコーナーを新たに設け、積極的な情報発信に努めております。企業のトップクラスの経営姿勢などを聞くための講演会については、今後も企業を対象に開催したいと考えております。工場増設の際の規制緩和が必要ということにつきましては、国から会津地域の特性を踏まえた産業集積に関する基本計画の同意を得られたことから、緑地面積率の緩和に向けた取り組みを現在進めているところであります。
 観光のうち、街並景観の向上につきましては、まちづくり推進課を新設し、景観に関する行政の推進を図っているところであります。多様な観光資源を生かした観光コースのネットワーク化につきましては、桜ウオーク、長床ウオークなど、他のウオーキングイベントと連携をしながら取り組んでおります。
 蔵の公開や修復補助制度につきましては、蔵のまちづくり博覧会を開催し、まちづくりビジョンの共有化について話し合いをいたしておりますし、提言のあったふれあい通りのアーケード撤去につきましては、撤去することにより観光客への積極的な蔵の公開が進むものと考えております。また、蔵の保存への意識の向上を図るため、中学生による蔵の調査にも取り組んでまいりました。
 全国から参加者を集める太極拳イベントを定期的に継続すべきということにつきましては、太極拳フェスティバル、喜多方冬の太極拳講習会を毎年開催をしているところであります。太極拳及び太極拳ゆったり体操は、健康づくり、介護予防につながることから、医師会と連携を図り推進すべきということにつきましては、喜多方医師会学会で太極拳ゆったり体操の取り組みについての発表を行うなど、医師会会員に積極的に理解を得て、イベントの開催時も支援を受けております。
 このほか、大使の皆さんには、教育問題や企業についての講演をいただいたり、健康講座、健康づくりなどの出前講座の講師にお願いをしたり、また、蔵のまちマラソン大会のゲストランナーの招聘にもご尽力をいただいております。さらに、芸術家である大使の方々には、小学校の農業科副読本のさし絵を描いていただいたり、プラザでのザ・蔵シックコンサートの開催や、文化振興のためにもご尽力をいただいております。このほか、蔵のまちづくり博覧会のコーディネーターとして出席をいただいたり、本市観光のPRなどといろいろご尽力をいただいているところであります。ふるさと大使の皆様には、これからもそれぞれの専門分野においてさまざまな情報の提供などもお願いをし、市政の発展、活性化のためにご活躍をいただきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、福島県の財政難が喜多方市に及ぼす影響と職員採用についてお答えをいたします。
 まず、福島県の財政難が喜多方市に及ぼす影響についてであります。県からの支出金を財源として実施する事業は、電源立地地域対策事業、障がい者福祉援護事業、浄化槽設置整備事業、中山間地域等直接支払制度、国県道歩道除雪事業、埋蔵文化財発掘調査事業など、平成19年度 100件、平成20年度83件であります。これを比較しますと、継続事業が75件、新規事業が8件、制度改正による廃止等が6件、市における該当事業がなくなったものが14件、県の補助事業の廃止が5件であります。継続事業につきましては、補助率を含めた制度の内容は従来どおりとなっております。
 県の補助制度が廃止になったものは、民生費関係で高齢社会対策推進事業費補助金の1件、農林水産業費関係で認定農業者経営改善ステップアップ事業費補助金、経営改善支援事業費補助金、グリーン・ツーリズム地域推進事業費補助金及び就農就業相談窓口整備事業費補助金の4件、合わせて5件であります。
 このうち、就農就業相談窓口整備事業費補助金につきましては、県の財政状況及び市町村の実績等により打ち切りとなりましたが、ほかの4件につきましては、平成19年度を終期としていたものであります。高齢社会対策推進事業費補助金の対象事業であった太極拳推進事業並びに農業者経営改善ステップアップ事業及び経営改善支援事業については、県において平成19年度で補助制度が終了いたしましたが、国の補助制度を活用することにより、財源を確保することとしております。グリーン・ツーリズム地域推進事業及び就農就業相談窓口整備事業につきましては、県において補助制度が廃止されましたが、事業の必要性を考慮し、一般財源の対応により予算を計上したところであります。
 このことから、平成20年度において、福島県の財政難を原因とする県支出金の大幅な変更はありませんが、今後とも県の予算編成の動向並びに通知、要綱等を精査し、的確な予算編成を行ってまいりたいと考えております。
 次に、職員採用についてお答えいたします。
 平成20年度の職員採用につきましては、定員適正化計画に基づき、退職者数の動向などを考慮しながら新採用職員数を9名とし、その内訳は、高卒2名、大卒6名、短大卒1名であります。また、今後の職員採用につきましては、定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成上ひずみ等が生じないよう、毎年、採用試験を実施していく考えであり、高卒の採用につきましては、就業機会の拡充や地元の人材確保という観点からも十分考慮しながら、公平、透明性のもと、広く募集しながら、優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業関係の県単補助事業等で先送り、または縮小、廃止等はないか、また、市としてどのような対応・対策、支援策を考えているのかについてお答えいたします。
 本市において、平成19年度で取り組みを行った県単補助事業のうちで、平成20年度に廃止された主な事業を申し上げますと、認定農業者の組織する団体の自発的な活動を支援する認定農業者経営改善ステップアップ事業や、担い手の育成確保に取り組む担い手育成総合支援事業、さらには新規就農にかかわる就農就業相談窓口整備事業などであります。
 次に、整理統合され、事業費が縮減された事業については、園芸作物の施設化への支援と環境に優しい米づくりへの条件整備や高品質米生産のための機械導入、低コスト稲作のための条件整備を支援する事業などであります。また、山都地区のふるさと林道川入線については、平成19年度に竣工する予定でありましたが、完了までには至らず、先送りされております。
 これら事業への市の対応でありますが、認定農業者の支援や担い手の育成確保に向けた取り組み、さらに新規就農対策につきましては、喜多方市担い手育成総合支援協議会が事業主体となり、国庫補助事業であります担い手アクションサポート事業に取り組み、対応してまいります。
 さらに、事業の整理・統合により縮小された事業につきましては、融資残補助事業など、有利な制度が国において創設されておりますので、農業者への周知と推進を図ってまいります。
 また、先送りされましたふるさと林道川入線につきましては、平成20年度に県の単独事業で取り組まれることとなっており、予定どおり完成するよう県へ強く要望してまいります。
 次に、観光行政についてのうち、広域観光開発及びルートの設定等についてのご質問にお答えいたします。
 緑資源幹線林道飯豊・桧枝岐線、飯豊・一ノ木区間の完成・開通は、早ければ平成22年度となるため、山形県飯豊町との広域観光開発及びルートの設定等の検討は重要な課題になっております。現在は、国道 121号線を活用した置賜地区との広域観光ルートが中心となっておりますが、今後は、飯豊山登山に向けた山形県側の大日杉ルートの拠点でもある飯豊町との連携を強め、米沢方面から飯豊を経て喜多方市山都町に至るルートや、新潟方面から飯豊町を経て喜多方市山都町に至るルートを想定した観光振興策の検討も視野に入れる必要があり、具体的な検討に入りたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、県の合併支援道路整備事業についてお答えいたします。
 合併支援道路整備事業は、本市では、国道 459号の見頃・藤沢間の道路改築と、主要地方道喜多方・西会津線の慶徳峠の改修が採択となり、10年以内の整備を計画しているもので、本年度から測量調査等に入っております。県の財政難による年度の先送りがないかとのことでありますが、県は、予算枠は確保してあるとのことで、現時点では年度の先送りについての話は受けておりません。当該事業は、10年以内の設置計画としておりますので、早期整備が図られるように、今後とも強く県に要請してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) それでは、再質問をいたします。
 まず、福島県の財政難が喜多方市に及ぼす影響についての中で、農林関係の件でございますが、特にふるさと林道でございます。これは平成20年に県単事業で完成の予定ということでありますが、これも大規模林道の完成とダブるようになるわけですが、本当に20年度に完成できるように強力にひとつ要望、陳情といいますか、そういう形でお願いをするように要望しておきます。
 それから、集会所の建設についてでございます。先ほど部長より、検討委員会の結論についてお聞きをいたしました。基本的には、経過措置も含めまして、市で建設をしまして、そして行政区の方に応分の負担をお願いをする、このような形でお聞きをしたわけでありますが、ただ、そういう中で、あくまでも住民の負担を多くならないような形でのひとつ建設についてお願いをしたいなと。といいますのも、合併によって結局建設ができなかった、先送りになったという地区もあるわけであります。ですから、そういう中で本当に使い勝手の悪い、大変苦労なされている地区もあるわけでありますので、その辺を十分に考慮に入れていただきまして、負担については経過措置の中で、できるだけ負担を少なくするような形がとれないものかどうか、その辺の答弁をひとつお願いをしたいというふうに思っております。
 それとふるさと大使との意見交換会についてでございます。これにつきましては、いろんな提言をすぐに検討し、そしてまた反映していく、大変前向きの答弁であったわけであります。ただ、私もこの前の意見交換会の中で一つ、気がかりなことがありました。といいますのは、これは、ある会社の社長さんでございます。大使の方でございますが、喜多方の水について提言があったわけであります。これはなぜ地元で製造できないのか。やはり喜多方の水ということであれば、地元で製造して、そして原価も高くなく、ちょっと原価が高いということが言われたんですが、もう少し安く、工夫をして販売できないのかなということが言われたんですが、ちょっとこれ、抜けておりましたので、その点について改めて質問をいたします。以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 集会所の建設についての再質問にお答えをいたします。
 まず、今後の集会所建設のあり方につきましては、行政区が事業主体となり、市の補助事業、あるいは他の利用可能な補助制度を活用して建設をするというのが基本的な考え方でございます。ただし、旧山都町の木曽、下川角及び宮古の集会所の建設につきましては、山都町での経緯があったことから、経過措置ということで、市で建設できないかということで今検討しているということであります。ですから、もしこの三つの集会所に限って申し上げますと、市が建設をするということで進んだ場合は、従来どおり地元の方になるべく負担をかけないようにという形になろうかと思います。
 あと、管理運営につきましては、従来どおり、指定管理者制度の中で、各行政区が現状のとおり行っていただくということを申し上げました。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤水道課長。


◯水道課長(遠藤彰弘君) 私からは、意見交換会の喜多方の水についての提言についてお答えいたしたいと思います。
 席上、大同精機の社長で、五十嵐大使からご意見をいただきました。大同精機は、東京本社で喜多方の水を販売してくれている会社でございます。その第1点目、喜多方の水は高いと。第2点、製造元が地元でなくて、栃木県というのはいかがなものかと。第3点といたしまして、水道水というのはいかがなものかと。したがって、売れないのではないかというご意見でございます。
 このご意見に対しまして、地元で製造してもらうべく、ぎりぎりまで市内某メーカーと協議をいたしました。最初に1万本ということで、実質94円で製造委託をしたんですけれども、こういったことの折り合いができなくて断念した経緯がございます。その結果、栃木県の尚仁沢という会社に製造委託をいたしました。この会社は、関東東北の多数の自治体からタップウオーターの製造委託を受けている会社でございます。20年度予算でも、水は喜多方市をPRする、いわゆる情報発信ツールであるといたしまして、 500ミリのペットボトルと2リットルのペットボトルの製造委託を計上いたしておりますけれども、地元で製造できないかぎりぎりまで交渉を進めてまいりたいというふうにお答えをいたしております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんね。
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         ◇ 物 江 一 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 高山会、最後の物江でございます。
 通告に従いまして一般質問をいたします。
 第1点目は、県地域づくり総合支援事業についてであります。これは、2月18日、民報で報道されております。県は、本年度より、地方の集落就農の低下が指摘される中、町内会や行政区、または市町村が行う地域活性化の取り組みに対し、財政支援することを目的としているようでございます。地域づくり総合支援事業のサポート事業のメニューの一つとして、過疎中山間地域を対象とした地域コミュニティ再生支援枠を新設されたということであります。この事業は、地域の人口減少や高齢化で住民交流が中止になった地域の再生がねらいであり、観光農園、直売所開設、伝統芸能保存、森林整備等々、多彩な取り組みが対象となっております。また、最大事業費の全額を補助するとされております。本市は、管内全体が対象地域となり、過疎中山間地域の活性化対策や遊休農地解消対策として取り組むべきでないかということで、市の考えを伺います。
 一つは、本事業が新年度から実施されるが、どのように取り組むかを市の考えを伺います。
 二つ目は、地域再生のため、過疎中山間地域の活性化事業として取り組む考えはあるのか。
 三つ目として、現在、高齢化や農家人口の減少も重なり、遊休農地が目立っております。市の遊休農地解消対策として取り組む考えはあるのか。
 次は、2点目であります。
 学童保育についてであります。
 現在、女性の社会進出に伴う共働き家庭やひとり親家庭の増加と、核家族化の進行により、学校外における児童の教育の受け皿として、また、子育て支援の事業の一つとして位置づけ、小学校区で学童保育を実施すべきと考えますが、次の点について伺います。
 一つは、現在、市における学童保育の実施箇所とその運営形態をお尋ねいたします。
 二つ目は、高郷小学校区の空き教室を利用して学童保育の実施・運営はできないか伺います。
 3点目、ボートのまちづくり推進について伺います。
 ボートのまち宣言は、今後、スポーツの推進はもちろん、ボート場の有効活用が本市全体の観光や農学、グリーン・ツーリズム、経済的な地域活性化に大きな期待ができるものと信じております。ボート場と地域資源を有効に活用し、本市振興の核となるため、次の点について伺います。
 ボートのまちづくり宣言に当たり、今後の取り組みについて伺います。
 一つは、ボートのまちづくり宣言に当たり、記念大会を考えているのか伺います。
 二つ目は、宣言ポール、看板でございます。農学、観光の連携による地域の活性化が考えられると思うが、どのように考えますかお伺いいたします。看板によってPRに対して、農学、観光面で大いに地域の活性化が図られるということで市の考えを伺います。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 9番、物江一男議員の県地域づくり総合支援事業についてのご質問にお答えいたします。
 この事業に対する市の考え方についてでありますが、現在、中山間地域において、過疎、高齢化が進行し、コミュニティの維持や存続が困難な状況となっている集落が全国的に拡大してきております。本市においても同様の地域が把握されていることから、地域再生の取り組みをする行政区、町内会等に対し、県が新年度からコミュニティ再生支援枠の新設を決定したことは、集落機能が低下する地域の活性化につながるものであり、まさに時宜を得た事業であると考えております。
 この事業につきましては、観光農園や直売所開設、伝統芸能保存、森林整備など、多様な取り組みが対象となることから、市といたしましても、積極的に活用するために早急に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、対応してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、県地域づくり総合支援事業に関するご質問のうち、過疎中山間地域の活性化事業と、遊休農地解消対策についてお答えをいたします。
 まず、過疎中山間地域の活性化事業についてでありますが、この事業は、地域の実情に応じた事業を展開する行政区、自治会等の団体や、市町村へ助成金が交付されるものであります。本市といたしましても、過疎中山間地域の集落には、豊かな自然環境や伝統文化があり、さまざまな地域資源を有しておりますので、それらを生かした取り組みが考えられます。また、この事業を取り組むことにより、地域の活力創出や住民同士の交流促進が図られ、集落の維持や活性化が期待されるものであり、市での活用はもとより、行政区等に働きかけ、積極的な活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地解消対策についてでありますが、これまで企業の農業参入への促進や、県の単独事業である実りの農地活用支援事業などにより推進を図ってきたところでありますが、今後、担い手の減少、高齢化が進めば、ますます遊休農地が増加していくことが予想され、地域社会の維持発展にも支障が生じるおそれがあるものと認識をしております。このようなことから、市といたしましても、遊休農地解消対策は喫緊の課題であり、新たに創設される中山間地域を対象としたコミュニティ再生支援枠の事業内容について、十分に検討し、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、学童保育についてお答えいたします。
 学童保育につきましては、保護者が共働き等で、放課後留守になる家庭の小学1年生から3年生までの低学年の児童を対象に、生活の場と健全な遊び場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的として実施しているものであり、現在、市における学童保育の実施箇所につきましては、喜多方地区に10カ所、塩川町に4カ所、山都町に1カ所の計15カ所あります。その運営形態でありますが、喜多方地区につきましては、単独の施設として設置しているものが、10カ所中8カ所、あとの2カ所は、小学校の余裕教室を利用しております。塩川町の4カ所につきましては、専用施設が1カ所、公民館の一室を利用しているものが2カ所、保育所の一室を利用しているものが1カ所であり、山都町の1カ所は、山都第一小学校の余裕教室を利用しております。
 次に、高郷小学校区の空き教室を利用した学童保育の実施運営についてでありますが、現在統合された高郷小学校には余裕教室がないことから、実施は困難であります。今後の対応につきましては、先日、国において発表された新待機児童ゼロ作戦において、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業利用児童数を大幅にふやすという考えを受け、同事業を実施していない高郷町と熱塩加納町における住民のニーズを把握した中で、実施するとした場合の実施場所等も含め、検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、ボートのまちづくり推進についてのご質問にお答えいたします。
 まず、ボートのまち宣言に関連した記念大会の開催についてでありますが、新設大会として8月上旬ころに、市民を対象にして、ボートのまち宣言記念セレモニーも含めまして、喜多方シティレガッタを開催予定であります。
 次に、ボートのまち宣言の広告塔の設置とグリーン・ツーリズム観光との連携による地域活性化についてでありますが、ボートのまち宣言広告塔については、既存の広告塔の利活用も含めまして、効果的なPR方法について対応してまいりたいと考えております。
 また、スポーツ競技としてだけでなく、市民ボート講習会や児童・生徒を対象としたボート教室など、親しみやすい事業を通して、ボートの普及啓発を行い、ボートを気軽に楽しんでいただくために取り扱いが容易で、かつ安全なレクリエーションボートや、トレーニング器具のエルゴメーターを新たに導入する予定であります。
 さらには、県営荻野漕艇場という地域資源を最大限に活用し、ボート体験をグリーン・ツーリズムのメニューや滞在型の観光施策との連携を図り、さらには合宿の誘致やイベント開催など、関係団体の協力を得ながら、新たな視点からボートの魅力を全国に発信し、地域活性化に結びつけていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 何点か再質問させていただきます。
 まず、地域づくり総合支援事業の中で、これは市長にお聞きしたいんですが、本市が活性化に結びつく事業として、高郷町の雷神山スキー場が現在中止されております。今後、スキー場として再計画がなければ、あるのかないのかわかりませんが、ないとするならば、やはり地域経済の活性化を図るために、知恵と工夫によって観光資源を最大限に利用して、スキーを通した一つの例を挙げますと、フラワー農園とかコスモス畑とか、いろんな施策が考えられますが、例えばスキー場として再利用しなかった場合には、そういうような観光資源を有効活用していただきたいというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。
 いま一つは、学童保育についてであります。今、部長の方から大変前向きな答弁をいただきました。現在、旧高郷小学校に空き教室がございます。大変今、高郷小学校……、失礼しました。現在の高郷小学校の前に旧高郷第一小学校がございます。これには空き教室もございます。そういう空き教室を利用していただきまして、また、子供たちの通学になかなか不便だということであれば、公民館等を利用していただきまして、やはり子供の受け皿として早急に学童保育を実施運営をしていただきたいと。これは、やはり市民の願いが多くございます。そういうことで、今後前向きに考えていただきたいと思います。
 それから、ボートのまちづくり宣言についてであります。今ほど、PR関係の私は看板と言ったんですが、高郷には、既存のこういう大きな看板が2カ所、3カ所ございます。それを再利用しながら、いろいろ費用対効果の関係もございますので、それを再利用しながら、できるならば早くPR活動をお願いしたいと。答弁をお願いいたします。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 雷神山スキー場でございますけれども、スキーは三ノ倉スキー場ですね、喜多方市は。ですから、スキーとしての芽はないんですけれども、四季を通じて利用できる方策と、こういうお話でございました。この辺は、今度新しく総合支所長になりました加藤支所長が、眠っている資源、遊休資源をいかに活用するか。名人ですから、彼を中心にして検討してもらいたいと思います。
 学童保育でございますけれども、高郷小学校は、聞きますと空き教室、ないみたいですね。だから、その隣の公民館、それらが利用できないかよく検討してみてくださいというふうにお願いしてありますので、それで利用できると、空間があるということであれば、早速にでも始めたらいいんじゃないかと思いますし、もしだめであれば、また別途いろんな方策を考えたらいいというふうに思っております。
 ボートのまちづくりの広告塔でありますが、おっしゃるとおり、私が聞いたのでは、二つぐらい何かあるというふうに聞いておりますので、それらを大いに活用すると。新しく広告塔を建てるんじゃなくて、それらを活用するという方向で対処していきたいというふうに思っております。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日13日は、午後2時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時21分 散会