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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(3日目) 本文




2008年03月11日:平成20年第3回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯副議長(佐藤昭大君) 遅参の届け出は30番、伊藤弘明君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯副議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯副議長(佐藤昭大君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) おはようございます。
 会派未来の渡部孝雄です。
 私は、市長の市政運営についての考え方についてお伺いをいたします。
 まず、市政全般についてお尋ねをいたします。
 合併後2年が過ぎました。18年1月4日以降の成果については、私は、財政が健全化の方向にあることや、地域の行事、イベントへの参加者及びお客様が狭い地域を越えて拡大し、増加したこと、合併し、広域化することによって逆に自分たちの地域を見直し、自分たちのまちづくりを考えるよい機会になっていると、そのように感じます。
 しかし、市民からは、合併してよかったという声が聞こえません。それは、生活にかかわる部分でよい変化がなく、税や負担の増加、県内一の低求人倍率が示すように、商工業、地場産業が低迷しているからであり、財政の一応の安定や行革の成果が住民の生活に反映されていないからだと考えます。また、その成果がその水準に達していないからだと考えます。
 新市建設計画には、次のようにうたわれております。
 広域化することで多種多様な要望に対して、新たな視点でより充実した業務を行い、住民にとってより快適で暮らしやすい生活を実現する。また、事務の見直しや人員の適正配置により質の高い職員を育成確保することができ、今までよりも高度で専門的なサービスを提供していく。これが市民への約束であります。
 市長在職2年が過ぎ、4年任期の中間点を過ぎたところであります。市長は、合併後、2年間の成果と現状の課題についてどのように評価されておられるのかを伺います。
 次に、個別課題についてお尋ねをいたします。
 1点は、行政改革であります。
 行政改革大綱第1、基本方針の2、行政改革の視点、1)に、質素で効率的な行政づくりの取り組みでは、運営するから経営するという考え方として、民間経営の手法を行政に取り入れ、より積極的に経営的視点に立った取り組みを進めるとしています。これは、役所の体質、風土の改革でもあります。民間が体質改善活動をする場合に、多くの企業がその前提として取り組むのが整理整とん、ほかの5S活動であり、個人管理を組織管理へ、それを物品から仕事そのものへと対象をレベルアップしていくという手法であります。それは、見た目で変化が感じられるものであります。
 では、市役所の現状はいかがでしょうか。まだ2年を経過したに過ぎませんが、経営という考え方、手法がどのような見た目の変化を生み出し、どのような効果をどの程度発揮しているのかについて示していただきたいと思います。
 次に、1月にISO環境マネジメントシステムの内部監査を見学させていただきました。情報公開と開かれた市政という環境方針があります。市民の見学、参加及び監査結果の公開についてどのような見解をお持ちか伺います。
 さらには、省エネ・省資源として紙の消費削減に取り組んでいますが、PDCA継続的改善によるレベルアップとして物品の削減から作業そのものの削減、いわゆるペーパーの削減からペーパーワークの削減へと進むのが民間で行うISOであります。この点についても、どのような見解を持っておられるか伺います。
 2点目として、合併特例区の今後についてであります。
 まず、このたびの区長選任について伺います。新聞では、選任の考え方として、特例区事業が軌道に乗り、制度の周知が図られたので、組織の若返りにより組織の活性化を図る、このように報じられておりますが、市民の声としては、退職間近でもあり、天下りではないかとの声も一部には聞かれます。
 そこで伺います。特例区の設置目的である住民不安の解消、協働のまちづくり、住民サービスの水準確保、均衡ある発展、その現状について、どのような認識を持っておられるのか、あわせて今回の区長人事についての考え方を伺います。
 次に、合併特例区は、いわゆるソフトランディング、新市の一体化に寄与してきました。地域の均衡ある発展については、合併前との比較において、冒頭述べたとおり、よくなったという人は余りいません。しからば、特例区による地域づくり、まちづくりは機能していないのでしょうか。私は、そうではないと考えます。旧町村の地域特性を持った事業、行事、イベントは、我が町のためならばという地域の方々の旧来にも増した支援により維持発展してきています。また、合併特例区は、イベント実行委員会ではありません。住民自治の拡充、協働の受け皿づくりも一方では大事な役割と考えてきました。この2年間、区長会、商工業者等との懇談を図り、それを素材として地域振興策を市長へ提言してきたと伺っております。
 そこで伺います。こうした活動を引き継ぐ住民側の組織として、3年後の地域自治組織を今年度から準備していくべきと考えますが、いかがか伺います。あわせて、庁内検討の内容についても示していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 10番、渡部孝雄議員の市政運営についてのご質問にお答えいたします。
 新市誕生後2年を経過した市政運営の成果と現状の課題についてでありますが、この2年間、マニフェストに掲げた人づくり、産業づくり、地域社会づくり、暮らしづくり、都市づくり及び行財政運営の六つの方針の実現に努めてきたところであります。このマニフェストに掲げた政策については、おおむね順調に実行されていると認識しております。
 その主な成果を申し上げますと、全国初となる小学校農業教育特区を導入したほか、旧喜多方市の学校給食共同調理場の建設とともに中学校の完全給食の導入、「グリーン・ツーリズムのまち宣言」を契機とした交流人口の拡大、豊富な資源を生かしたさまざまな観光商品の開発と観光客の誘客促進、「太極拳のまち宣言」とともに太極拳ゆったり体操の開発などが挙げられます。
 行財政運営では、行政に経営的視点を導入して行政改革を強力に推進し、職員数の削減や市債の繰上償還などにより経費削減に努め、し尿処理業務の直営を廃止し許可制にするなど、小さな市役所の実現にも努めてまいりました。
 しかし、会津喜多方中核工業団地の整備、幹線林道北塩原磐梯区間の整備については、まだ成果につながっていないものであり、引き続き関係機関に強力に働きかけをしていきたいと考えております。
 以上申し上げましたことは、平成19年3月に策定しました喜多方市総合計画に掲げる施策とも整合性があることから、今年度に設置しました喜多方市総合計画フォローアップ委員会において評価を行ったところであります。
 評価の方法としましては、市民の目が入った客観的な進捗状況の把握を行うため、市民を対象としたアンケート調査を実施するとともに、基本計画に掲げた成果指標の達成度をもとに評価したものであり、本市におけるこれまでの取り組み状況について、委員会からはおおむね計画に沿った進捗状況であるとの評価をいただいたところであります。また、この評価では、病院などの地域医療体制の充実や市内における就業の機会や企業誘致の分野については、施策の重要度とは対照的に、市民満足度が低いとの評価結果があり、大きな課題であるととらえております。
 このことから、この現状を認識し、引き続き医療体制の充実や雇用の確保、企業誘致についてより一層の施策推進を図ってまいりたいと考えております。今後も、将来の都市像である豊かで元気な農山村と活力ある生活観光都市の実現に向けて、市民に合併してよかったと思われるまちづくりのため誠心誠意全力で努めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、市政運営の行政改革と合併特例区に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、行政改革による見た目の変化と効果についてでありますが、本市の行政改革の取り組みの基本は、最小の経費で最大の効果を上げ、健全な財政運営のため簡素で効率的な行政、小さな市役所の基盤づくりであります。そのため、行政改革の視点の一つとして自治体を経営する考え方に立ち、PDCAサイクルの活用、費用対効果の分析、市民満足度の検証による経営手法を取り入れながら、全庁挙げて取り組んでいるところであります。
 行政改革実施計画の中で、見た目の変化を生み出す主な取り組みと効果につきましては、まず、1課1事務改善運動については、窓口の総合案内人設置など、創意工夫された提案の実施により市民サービスの向上につながっております。ISO 14001の推進では、電気、水道、ガス、ガソリン、コピー等の使用量について、昨年の同時期と比較して大きく削減しており、効果額としては約 218万円の経費を削減したことであります。また、繰上償還と借りかえの実施については、市債の繰上償還に伴う利子が大幅に軽減され、本年度から平成21年度の3年間で約7億 1,800万円になる見込みであります。さらに、広報きたかた及び市のホームページにおける広告の掲載については、延べ 120の事業所から申し込みがあり、 132万円の収入が見込まれております。
 こうした取り組みは、職員一人一人が経営的視点に立つことによって成果が生まれてくるものであり、今後も引き続き積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、合併特例区の今後についてでありますが、まず、合併特例区の現状への認識につきましては、合併特例区が設置されてからこの2年間で合併特例区と総合支所の機能を生かしつつ、旧町村から引き継がれてきた特例区の事務を主体的に行うことにより、合併による住民の不安の解消など、ソフトランディングに努めてきているところであり、事業は軌道に乗ってきたものと考えております。
 また、合併特例区は、住民の意思を反映させるとともに、地域づくりの積極的な取り組みなどを進めていくことが可能であるとされており、塩川町合併特例区からは、市政に対する提言書が提出されるなど、地域住民が、地域の将来、あり方についてみずから考え、行政に対して積極的に提言、参画する意識の高まりが見えてきていることから、今後も各特例区において取り組まれるものと認識をしております。
 このほかにも、合併特例区が実施する地域イベントについては、従来の手法に拘束されない柔軟かつ新鮮な発想と行動による運営の結果、合併前と比較して観光客数が増加するなど、地域の力は確実に高まってきており、高く評価をしております。
 次に、合併特例区長の人事についてでありますが、合併特例区長は、合併特例法第5条の15、第1項により市町村長の被選挙権を有する者のうちから市長が選任するとされており、法の規定に基づき選任したところであります。
 また、選任に当たっては、合併特例区長の選任に係る公募取扱要綱を定め、市役所職員のうち年齢が60歳以下であり、かつ課長以上の職員を対象とした希望昇任制度を適用し、旧市町村の出身の枠にとらわれず、広く庁内から人材を募集し、適材適所の選任を行ったところであります。
 次に、地域自治組織の設置についてでありますが、地域自治組織には、合併特例法に基づき設置することができる合併特例区及び地域自治区と、一般型として地方自治法に基づき設置することができる地域自治区とがあります。また、地域自治区とは、市町村を一定の区域に分け、その区域を単位として住民に身近な事務の処理について住民の意見を十分に反映させるとともに、行政と住民とが相互に連携して行うことを目的として設置されるものであります。
 本市において、今後設置することができる地域自治組織は、一般型の地域自治区となり、また、一般型の地域自治区の設置団体数は、平成20年2月末時点で全国に17団体あります。しかしながら、そのほとんどは、本市よりも人口または面積の規模が大きい自治体であり、また、本市よりも規模の小さい山梨県甲州市では、小さい市なので、地域自治区をなくしても住民の意見を反映させることができるとして、平成17年11月に、旧3市町村の合併と同時に設置した一般型の地域自治区を今年度限りで廃止する方針を固めたと聞いております。
 以上のことから、本市の人口及び面積規模での地域自治区の導入については、庁内での検討を含め、制度の導入はないというふうに考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、行政改革の進捗についてのうち、ISO取り組みの見学や参加、監査結果の公開及びPDCA継続改善によるレベルアップとしての物品の削減から作業そのものの削減についての考え方についてお答えいたします。
 まず、市民の見学、参加及び監査結果の公開についての見解でありますが、ISO 14001の各実行部門が行っている活動現場の見学や数値目標を掲げた項目の数値の公開などを行うことにより、市民とのコミュニケーションが図られISO 14001に対する理解が深まり、活動へも波及することが期待されますので、できるものから実施してまいりたいと考えております。
 また、内部監査の結果の公開についてでありますが、職員が内部監査員になっておりますので、結果を公開することによって監査員が不利益をこうむることも考えられます。このようなことから、公平な監査の実施に影響することがないように、環境マネジメントマニュアルの中では、公開してはならないとしております。ただし、公開した場合でも、内部監査を適正に実施できるかどうか、今後、先進地事例などを参考に見直しを検討してまいります。
 次に、PDCAの継続的改善によるレベルアップとしての物品の削減から作業そのものの削減についての考えでありますが、市役所で取り組んでいるISO 14001は、業務によって廃止される紙類を資源として回収することや使用の削減を図ること、環境への負荷を減らし、環境に配慮した事務事業を推進していくことであります。しかし、ISO 14001の目的は、事務事業そのものが不必要かどうかを判断するものではありませんので、ご指摘のような作業そのものの削減についても同様と考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、市長の市政運営について、この2年間の成果をお話しいただきましたが、私は、成果を聞いていて、市長が思う成果としては、確かにそのとおりだと思いますが、市民が聞いた場合にどうなのか、ちょっと足りないんじゃないかと。そのちょっと足りないというのは、職員みずからがどう変わって行革を進めたのか、そういう点であると思います。そういう意味で、さまざまな行革があって効果を出したと言われておりますが、職員みずからが汗をかいてどのように変わってその成果を出したのか、みずからの仕事をどう変えていったのか、そのような点で市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、行政改革についてでありますが、見た目の変化ということでありますが、私は、あくまでも市民から見た目でどう変わったのかという話であります。その成果として、1課1改善運動ですか、名称はわかりませんが、そのようなことでいろんな改革をしてきたということでありますが、一つ総合案内人ということでありますが、総合案内人、一つのステップとしてあるかもしれませんが、やるんであれば、総合窓口というところまでいって初めて成果ではないかと。そういう意味では、スピード、質において非常に足りないなという思いをいたします。
 そういう意味で、あとはISOを進めてきたということでありますが、ISOは確かに進めてきましたが、約8年やりました。しかし、実態はどうなんでしょうか。本当に 218万円の成果があったということでありますが、通常、民間の経営感覚を取り入れてということであれば、 600人規模の会社でISO 14001に取り組んで成果はどうかと。だったらば 210万円。1けた違うなというのが感覚であります。ISOの内部監査を見させていただきましたが、いまだに判こがどうのこうのというようなことを8年もたってやっているのかというような状況です。そういう意味において、その行革のスピードは非常に遅い。したがって、市民の見た目にはっきりと映ってこないと、そういう印象を持たれます。その点について、その見た目の変化、これから市民にわかるような形でどう形づくっていくのか。そして、そのためには行革の中身、できれば行政改革の計画を前倒しするくらいでないと見た目には映ってこないと思いますので、行革の前倒し、あるいは今評価として出されたものがスピード、質において非常におくれているというふうな私の思いに、どういう見解を持っておられるか伺いたいと思います。
 それから、ISOの情報公開と開かれた市政ということで情報公開、住民の参加、監査への参加を進めていくということでありますが、公開については不利益があるのでというようなことでありますが、その辺の感覚が私は違っているのかなと。不利益、職員の不利益、私が考えるには、住民の不利益でなければ、住民の利益にかなうのではあれば公開するというのが原則だと思います。そういう視点が、ISOのいま一歩殻を破れないところかなと。そういうふうに住民の視点を持ったISO、主権者である住民に公開できないものなどないと。住民に不利益をもたらすものであれば公開できませんが、主権者である住民には、言葉は不適切かもしれませんが、すべて公開していく。役所に緊張感を持たせるためには、市民の見学やら参加、極端なことで言えば、監査をどんどん入れていくと、そういうふうな形で役所を変えていく、緊張感を持たせていくというのが必要かというふうに感じてこのような質問をしたわけでありますが、少し回答がずれているのかなという思いがありますので、もう一度、その情報公開と市民の参加ということについて見解をお聞きいたします。
 特例区の今後についてでありますが、今ほどの答弁では、特例区、5年後については考えていないと。新たな組織は考えていないということでありますが、特例区について、先ほどその考えていないという前段で、かなりの評価をされておられました。住民みずからが考え、参画する機運が高まっていると、地域力も強まっているというような評価をされておりますが、であるならば、これを継続していける組織をぜひとも考えていくべきだと、そのように思います。庁内検討では、一点が、今後つくっていくべきだと。もう一点は、庁内検討ではこれを継続、新たな組織をつくる考えはない。これは、庁内で検討する問題ではないと。庁内でも検討はしなきゃいけないかもしれないが、住民の意思というのをどう入れて結論を出していくかというのが一番大事なことかなというふうに思います。合併特例区の今後について住民意思の反映、これをどのように取り入れていくのかについてお伺いをいたします。以上であります。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 職員みずからの改革というのは、大変私は大事な視点であるというふうに思っております。そこで、もう民間会社のことはよくご存じだろうと思いますけれども、トヨタなんかもそうなんですけれども、職員が職場の中で議論をして、提案をして、そして改善をしていくと。いわゆるQC、クオリティーコントロールですね。あるいは、それを大きくしてTQCですか、そのようなことをやっておりますけれども、私のこの市役所もそういうことが必要なんではないかというふうに考えまして、1課1業務改善というのはまさにその視点なんですけれども、そのときに、自分らのやっている仕事の中でよく見直して、むだはないか、余計なことはやっていなかと。よく最近、選択と集中と言われておりますけれども、そういった視点で見直してみようというのが一つと、それから、私どもは、市民が主人公で、市民の皆さんが汗を流して働いていただいて税金を納めていただいた。それで我々があるんだと。したがって、市民にどうやってそれを返していくかということなので、市民の皆さんが、仮に市役所においでになったときに、その目的が十分達せられるように、心地よくお帰りいただくようにというような視点が必要だということで、1課1業務改善運動というのを展開いたしております。毎月1回、一つ目標を定めて、課の中で議論をして、一緒になってやると。それは継続してもいいし、その翌月にまた変えてもいいというやり方で、しかも毎月、全体を見まして優秀なところを表彰すると。推奨するという形で表彰をいたしております。それが一つです。
 それから、パソコンが入りまして電算化がどんどん進んでおります。職員全員にパソコンを与えております。持ってもらって、それぞれの業務改善を考えてもらっておりますが、これは道具ですから、道具はやっぱりこなし切れないとなかなか改善になりません。使い切れないとですね。使い切るということが大事、使いなれるということが大事なんですけれども、それでも最近、ようやく職員の中からペーパーにするのをできるだけ少なくしようと。いろんな情報についてパソコンの中に打ち込んで、職員同士がそれを見ることによって、その人から直接聞かなくても十分対応できる、情報の共有化ですね、これがどんどん進んできているというふうに思っております。まだちょっと十分とは言い切れませんけれども、相当進んでいるというふうに思います。
 それから、決裁も、全部今までは判こでずっとやっていたんですけれども、そういう形でない、いわゆる電子決裁のようなことができないかというようなことも検討させておりますし、行く行くは、部課長会とかいろんな会でペーパーをいっぱい配るんですけれども、ペーパーレスで会議ができないかというようなのが将来の方向だろうと思いますけれども、それらについても今後改善を加えていきたいというふうに思っております。


◯副議長(佐藤昭大君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区のその後についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、検討をしていないというふうにご答弁申し上げましたが、現在、庁内で組織をつくって検討するというような状況にはまだ至っていないということであります。
 それから、市民の方あるいは合併協議会からも、そのような提言というのはまだないという状態であるということであります。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ISOの取り組みについて、内部監査等を市民の立場に立って情報公開すべきではないかということにお答えいたします。
 ISO 14001の取り組みについては、今まで環境への負荷軽減活動を主にしておりましたが、今後、環境負荷軽減が限界となっている場合も考えられますので、この場合は業務を削減するのではなく、環境がよくなるような事業を積極的に推進して、結果的に環境がPDCAサイクルにより改善すればよいと考え、業務を遂行してまいりたいと考えております。
 ISOの内部監査の結果の公開についてでありますが、現時点での環境マネジメントマニュアルの中では公開してはならないとなっておりますことから、今後、先進地事例などを参考にしながら見直しを検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 行政改革でありますが、今ほど市長の答弁をいただきましたが、経営感覚でということでありますが、市長は、やはり職員として、公務員として行政改革を着々と進めていくというような印象を私は受けるんですが、本当に民間の経営感覚でということであれば、もう一歩進んだものをこれから出していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、私、冒頭の質問の中でも入れましたけれども、見た目の変化というのはそんなに難しいことじゃなくて、ISOをやる場合も、まず基礎的な作業として整理整とん、職場の整理整とん、これはどこでもやるわけです。市長、庁内を歩いてみてどうでしょうか。市民が役所を訪れたときに、どういうふうな目で見られるでしょうか。市役所の中、机の上は書類が山積みであります。きれいな職場もあるかもしれませんが、一般的に書類が山積み。あと、机の回りには、雨降りのときにはこうもり傘もあるでしょうし、長靴もあるというふうな、公的なものと私物との区別。それから、書類はいっぱいばらばらにあります。個人の管理しているものなのか、組織で管理しているものなのか。本当に改革を行う場合には、書類は組織で管理していなきゃいけないと。そうしていけば、担当者がいないから返事ができないなんていう市民への対応もなくなるだろうし、それをどうするのかと。そういうことをしていく中で、本当にむだな仕事はないのか。大事な仕事はこれなんだなというふうな見つけ方ができるんじゃないかなというふうに思います。それで、提案でありますが、まず見た目で庁内を、市民が来て、随分変わったなと言われる職場環境の改善をまず最初にやっていただきたいなと。そこから行政改革のいろんなヒントが見つかると思いますので、ぜひお願いしたいのでありまして、それらについて見解をいただきたいと思います。
 ISOでありますが、市長がISOを取り入れたのは、ISOの考え方を市政全般に及ぼす、市役所の業務全般にその考え方を及ぼすという考え方で取り入れたであったろうと思います。したがって、市民部長答えられましたけれども、ISOを狭く考えないで、その考え方を業務全般に生かしていくんだ、そういう考え方でペーパーワークの削減というものをぜひ取り組むべきだと。再々度見解を求めたいと思います。やり方ではなくて、考え方を役所の中に普及させていくんだという考え方であります。その点について見解を求めます。
 それから、合併特例区ですが、住民からの要望、それから特例協議会からのそれらの要望も出ていないというようなことでありましたが、そもそも合併をする段階での合併協議会、平成16年11月29日に行われた第11回合併協議会、この中で要望という形でありましたから、委員の中から、周辺町村住民の不安解消あるいは住民自治の充実のため、設置期間終了後、自治法上の地域自治区を要望するというようなものが議事録に載っております。したがって、今まで何もないと。原点の時点で、合併協議の時点で、もう5年後はどうするんだと話は出ていたというふうに思います。あと、今出ていないということは、2年間ですから5年のうちの2年間、これは出るはずもない。一生懸命合併特例事業をやってきた段階であると思います。
 ただ、5年間を見ますと、合併特例区を法的に整理するのに1年、住民と市役所が合併特例区のその後をどうするんだというのを話し合うのが2年と考えますと、ことしから合併特例区の今後について話し合いを始めるべきだというふうに思いますので、何も出てこないんだということじゃなくて、今その段階ではないから住民から出てこないだけであって、間もなくそういう話題になろうかと思います。そういう意識で、住民意思をどのように確認していこうとされるのか、もう一度、合併特例区協議会でのそういう話題も含めて答弁を求めたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 先ほど提案がありました整理整とんで、今私が思い出したのでは、都市計画課が、非常に見回りましたら机の上がきれいになっておりまして、これを1課1業務改善で取り組んだんです。それで私は、奨励事例ということで表彰いたしました。ほかの課もそういった机の上が書類で山積みになっていて、どこでその仕事をしていいかわからないような、そんな状態はぜひ回避してくださいと、整理してくださいというふうなことを申し上げましたけれども、残念ながら、まだそういう状態が続いているのは散見いたします。今後も、そういったことに意を注いで改善するように職員を督励したいというふうに思います。
 また、それ以外にも、先ほどお話がございましたけれども、私のものと公的なものとの区別、前にパソコンで、パソコンがまだ職員に全部行き渡らないときに、自分のパソコンを持ってきまして、それで仕事をしていた例がありまして、そうすると、情報を守るというか情報を漏らさないということの危惧が生じてきましたので、そういったことについても注意をして、パソコンを皆に持たせたと、こういうことがございますけれども、まさに、そういった点から私的なものと公的なものとの区別を明確にしていくということは非常に大事なことであるというふうに思いますので、これらにつきましても、きちんと職員に徹底をさせたいというふうに思います。
 せっかくいいお話でございますので、先ほどからの渡部孝雄議員の方からの話ですと、できるだけ職員の自主的な発想のもとでいろいろやっていくということが非常に大事ですので、余り私どもが上からかぶせるようなことじゃなくて、それらもうまくかみ合わせしながら対応したいと思いますが、まあそうですね、月に1回か、2カ月に1回ぐらいちょっと見回りをして、気がついたものを指摘していくというようなことは必要かなというふうに思っております。
 それから、ISOの考え方ですけれども、ISO 14001を導入いたしましたのは、あくまでもこの目的が環境負荷を軽減するということでありましたので、それを一つの手がかりにして、そのISO 14001の考え方の非常にいい点は、よくPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションですね、これのぐるぐる回しができるということで、それでISO 14001に熟達することによって仕事の仕方ですね、PDCAが身につくんではないかと。それを今度は、それ以外の仕事にも応用したらいいだろうということでありましたので、ISO 14001を習熟させながら、そちらの方向にどんどんどんどん導入して今いるところでありまして、いろんな政策を議論するときに、必ず前の政策はどうだったと、それについての反省はしたかと、その反省に基づいて新しい方策を考えているかということを繰り返し、繰り返し職員に問うております。その結果少しずつ、完全ではありませんけれども、相当なれてきたんではないかというふうに思っております。これは、ISO 14001の成果であるというふうに考えております。まさに、おっしゃるとおり、ISO 14001を取るのは、何もそのこと自体が目的ではなくて、仕事のやり方そのものについての意識改革をするということがねらいでございます。
 それから、合併特例区の地域自治区の話がございましたけれども、私はこう考えるんです。合併して、本当ならば特例区をつくらないで、皆で一緒になって一体化を促進していくというのが一番望ましい姿であろうと思うんですが、そこはなかなか難しいということもあって、軟着陸という形で合併特例区というのを設けたわけでありますので、5年間の中で一体になるということがやっぱりねらいでありますから、5年たって、6年目からもまだ前と同じような形をとるということではなくて、そこはやっぱり一体の中でいろんなことをすることで合併の効果といいますか、目的ではないのかというふうに思いますので、私自身は、合併自治区の設置については消極的です。ではありますけれども、皆さんでよく議論をして、その可否を、是非をご判断いただきたいというふうに思っております。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 3番、田部輝雄君の質問は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午前11時05分、会議を再開いたします。
    午前10時51分 休憩
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    午前11時05分 再開


◯副議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 田 部 輝 雄 君


◯副議長(佐藤昭大君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) おはようございます。
 3番、田部輝雄であります。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについてお伺いをいたします。
 昨年、平成19年度におきまして、私は、この取り組みを最重点項目として位置づけ、今日までの経過を精査しながら、地権者の皆さんの声に基づいてかかわり合いを持ってまいりました。市としても、この間、喜多方の特色を生かしながら中小企業基盤整備機構に対して、さらには経済産業省に対して企業の誘致活動を進めてきたわけでありますが、しかし、今日まで一点の光も見出せないまま、また1年が経過をしてしまいました。非常に残念でなりません。地権者の人たちからすれば、またことしもだめなのかという声があるわけであります。そのような地権者の人たちの声に基づいて、いろんな角度から今まで一般質問をさせていただきましたけれども、今回についても、新たな観点から幾つか質問をさせていただきます。
 初めに、去る2月5日に、経済産業省から、企業立地に特色ある取り組みをしている市町村に選ばれ、喜多方市に選定通知書が交付をされました。このことは、2月9日付の福島民報に報道され、全市民の皆さんも承知をしているところであります。そして、この取り組みについては、経済産業省の「企業立地に頑張る市町村事例集」に掲載されるようでありますけれども、その掲載内容はどのようにまとめていくのかお伺いをいたしたいと思います。せっかく事例集に掲載されるのであれば、産業省にすべて任せるのではなくて、市みずからが喜多方市の特色をふんだんに生かした内容にすべきと考えますが、どうですか、お伺いをいたします。
 2点目は、関連して、今回の選定に至った理由としては、「年間 100社以上の企業訪問をノルマとした徹底したフォローアップを実施している」ということなどが評価をされたわけであります。しかし、幾ら評価されても、いまだに企業誘致は進んでおりません。反対に、法務局の廃止や唐橋工業所の閉鎖、さらには穴澤建設の企業縮小、そして産科婦人科の休診などなどが相次いで発生している中、支援策、すなわちフォローアップが空回りをしているんじゃないでしょうか。
 喜多方市が取り組んでいる中小企業に対する支援、その中で融資も含めた具体的にどのような支援策が多く利用されているのかお伺いをいたします。
 次に、今年度、20年度予算と関連はしますけれども、今日まであらゆる手段を模索しながら事業の推進に取り組んできたわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、なかなか結果が出ていません。私も喜多方市に関連する企業、特に第1次産業あるいは第2次産業の動向については、この間、お邪魔をして少し調査をしてまいりました。原油価格の高騰や国会の予算審議の行方などの背景から、どの産別においてもなかなか本音を交えたお話が聞こえませんでした。
 社民クラブとしても、去る1月29日に会津若松市にお邪魔をして、若松市における工業団地の整備、事業誘致について行政視察をしてまいりました。報告によると、20年度予算編成において、工業団地整備事業を初め、企業誘致のための諸施策が数多く組み込まれておりました。
 そこで、質問になりますけれども、喜多方市として改めてこの会津喜多方中核工業団地事業を展開するに当たり、今日までの反省点と新たな施策、そしてそれの裏づけとなる予算はどのように検討されているのかお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目の地場産業の育成と雇用確保についてお伺いをいたします。
 唐橋工業所の倒産に次いで、今度は穴澤建設の企業縮小がありました。18名の社員が解雇され、寒々とした社会に放り出されたわけであります。唐橋工業所の解雇者がいまだに全員再雇用されていないという状況の中で、行政としてどう対応されていくのかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、2006年の7月23日と12月10日の2回にわたり、NHKで放送されたNHKスペシャル「ワーキングプア」、市長はごらんになりましたか。「働く職場を失う」ということは、人間としての「誇り」が奪われることになるというのが私の感想であります。ごらんになられたのなら、ぜひその感想を聞かせていただきたいと思います。
 年収 200万円以下の所得者数は、国勢調査によると、2000年が全体の18.4%、2005年が21.8%、そして次回の国勢調査が行われる2010年には、予想ではありますけれども、現在のまま推移をすれば25%を超えるのではないかという予想が示されております。実に、4人に1人が年間 200万円以下の所得になってしまうという現実であります。
 そこで、そのために一つの方策として台頭してきたのがパート法の改定だと思います。同一労働、同一賃金の背景から、正社員と同じ仕事をしている人であれば、パートであれ、派遣労働者であれ、契約社員であれ、同じ処遇を受けられることになりました。喜多方市の場合、この法に関連しての予算はどうなるのかお伺いをいたします。
 次に、ハローワーク喜多方における相談対応についてお伺いをいたします。
 先日、ハローワーク喜多方にお邪魔をして、「国や県の補助を受けて資格の取得を希望された方は何人いますか」ということでお尋ねをし、いろいろ話を聞かさせていただきました。そこで示されてきたのが、「平成19年度の職業訓練施設別受講者件数」というデータであります。その資料によりますと、会津職業能力開発センター、会津高等技術専門学校、財団法人介護労働安全センター、それぞれの施設の参加状況を見させていただきました。どの施設においても、35歳未満の若者が圧倒的に多いことがわかりました。全体的に70%の方が35歳以下であります。いかに若者の就職先がないか、改めて再認識をいたしたところであります。
 昨年の6月の議会でも質問をさせていただきましたが、「市としては、資格取得に対する支援策は考えていない。必要な方は国や県の制度を利用するように進めていきます」という回答でありました。しかし、現在の喜多方市における失業者はふえる一方であり、片や市内の有効求人倍率は0.67と低く、このままでいいはずはありません。市としても、基本計画でも平成23年には0.86倍、平成28年には 1.0倍を目標値にしているわけですから、もっと有効な支援策、個人や企業に対しても必要と考えておりませんかお伺いをいたします。
 次に、ISO 14001の取り組みについてお伺いをいたします。
 ISO 14001、いわゆる環境監査の取り組みについてであります。現在までのところ、旧喜多方市の本庁だけが平成12年11月10日に取得をして、この間、内部監査やあるいは外部監査による維持監査が実施されてきたと思います。そして、去る2月22日には、本庁だけでなくて、各総合支所にも拡大した組織体制で外部監査が実施をされました。
 そこで、最初の質問になりますが、今回の監査で指摘をされた是正要求とは何でしたか。さらに、監査員の総合評価並びに監査結論についてはどうだったのかお伺いをいたします。
 次に、今後、合併したことによる新しい市としての取得予定はどこまで考えておりますか。今回、各総合支所までは組織に編入されましたが、さらに給食センターや保健施設、あるいは下水処理場などなど、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 さらに、リサイクルの推進についてお伺いをいたします。
 資源物のリサイクル活動は、環境ISOの中でも最も大きな位置づけにあります。今、新しい喜多方市になり、どこでも統一された方法で分別回収されているわけでありますけれども、まだ徹底されておらず、燃えるごみと樹脂類、それぞれ一般廃棄物として一緒に処理されているのではないでしょうか。環境ISOを維持することの難しさがそこにあるわけであります。市として現状をどのように分析をされているのかお伺いをいたします。
 また、関連して、喜多方市の基本計画にある生ごみの堆肥化等による循環型社会を形成し、有効な自然環境を適正に保全し、管理するとする課題については、現状、どのように進められておりますかお伺いをいたします。
 次に、リサイクル品目の増加についてお伺いをいたします。
 基本計画の基本方針にあるリサイクル品目の増加に努めるという課題については、具体的に何をリストアップしているのかお伺いをいたします。
 5点目は、この活動の推進については私も少し携わってきた経験がありますので、実際にISO 14001を徹底させていくということを考えていけば、仕事の片手間でできる業務ではありません。新たに専任としてワンセクション新設する考えはないかお伺いをいたします。
 最後の質問になりますが、観光客の受け入れ体制についてお伺いをいたします。
 喜多方市の基本計画にあるおもてなしの基本的な考えを広めながら、観光客との交流を促進するという観点から幾つかお伺いをいたします。
 本市の観光客入り込み数ですが、平成13年度以降、 170万人前後で横ばい状態が続いてきました。基本計画初年度である昨年の入り込み数は何人でしたか。また、そのうち外国人観光客は何人になっておられるのかお伺いをいたします。あわせて、日帰り観光から宿泊型観光への転換についても基本計画の柱になっておりますけれども、市内の旅館やホテル、あるいは熱塩温泉などへの滞在はどのように把握をされているのかお伺いをいたします。
 次に、裏道・横道構想とも関連はしますけれども、観光客からの声として聞いていることであります。喜多方市内の四つの有料観光駐車場がありますけれども、そこでいろんな団体の方とお話をさせていただきました。大雪の降っているときでもありましたから、当然の声として聞かれて、当たり前のことかもしれませんけれども、観光客の皆さんからは、「喜多方市の冬期間は、怖くて裏道に入れない。大通りも、アーケードのない通りを歩いていたら、雪解けの水をかけられたり、軒先からなだれがあったりしてひどい目に遭った。市内の有料駐車場もきれいに除雪されておらず、駐車できなかった。初めて喜多方に来ましたが、駐車場を見つけることができなかったので、喜多方プラザ文化センターに駐車をして、タクシーで目当てのラーメン屋に行ってきました」などなど、このような印象を与えるようでは、とてもおもてなしの精神とはかけ離れてしまいます。
 そこで質問ですが、冬期間の観光客受け入れ体制については、裏道・横道を含めて、安心して散策できる体制をつくるべきというふうに考えますけれども、当局の見解をお伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 3番、田部輝雄議員の地場産業の育成と雇用確保についてお答えいたします。
 昨年のNHKスペシャルにおいて放映されました「ワーキングプア」を題材とした番組に関する感想とのことですが、残念ながら、この放送を直に見ることはできませんでした。この番組を紹介した記事などを読みますと、低賃金労働の増加や地方における経済状況の悪化による収入減などで、生活水準が著しく悪化している人々の厳しい現実が報道されたと記載されております。
 本市としては、市民の生活が豊かで充実したものとなるよう、地域経済の振興、雇用確保などの施策を進めていくことが重要であると考えております。喜多方公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成19年12月が0.67倍、平成20年1月が0.54倍となっており、非常に厳しい雇用情勢となっております。雇用状況の改善を図るためには、事業所のニーズを把握し、求職者の技術向上を通して事業所が求める人材へと育て、収入へと結びつけていくことが重要であると考えております。そのため、事業所のニーズを把握するため、アンケート調査や事業所を訪問しての把握などの情報収集に努めてまいります。
 12月議会におきまして、教育訓練給付金制度による取り組みを申し上げましたが、平成17年度の利用者が56名、平成18年度40名、平成19年度は、12月末で31名となっておりまして、年々減少傾向にあることから、今後、この制度の利用を促進するために、市として利用者負担の軽減を図るなどの対策についての検討を進めてまいります。
 また、人材育成につながるものとして、ポリテクセンター会津やテクノカレッジ会津を利用した技術講習等がありますが、これらについても利用促進を図る対策について検討を進めてまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ISO 14001の取り組みについてお答えいたします。
 まず、今回の定期審査は、2月20日から2月22日の3日間にわたり実施されましたが、指摘された是正事項についてお答えいたします。
 是正要求事項につきましては、是正を必要とする重大な不適合及び軽微な不適合は一件もありませんでした。しかし、ISO 14001推進事務局に対しての改善指導であるリマークは4件でありました。
 また、総合評価についてでありますが、総合支所では初めての取り組みでもあり、粗い部分が見受けられるものの、熱塩加納総合支所のISO 14001推進委員の活動や、山都総合支所で取り組んだリサイクル新聞の発行は高い評価を受けたことから、これらを、他の実行部門にもつなげていき、活動に厚みを持たせること、また、環境マネジメントシステム要求事項や喜多方市市役所環境行動計画など、基本的なことを再度全庁的に行う活動を展開することが挙げられました。
 なお、監査終了後の全体講評の中で、認定に値するものとして当該審査機関の審査委員会に対して報告するとのことでありましたので、本年4月ごろには各総合支所の認証が得られるのではないかと考えております。
 次に、給食センターや保健施設、下水道処理施設などの取り扱いについてでありますが、本市の環境マネジメントマニュアルの中で環境マネジメントシステムの適用する業務を定めておりますが、学校給食センターは独自の環境管理をする業務として適用除外しており、また、保健施設及び下水道処理施設については、他の団体が管理する業務のため、適用は除外しております。
 次に、市役所本庁及び各総合支所における廃棄物の分別の状況についてでありますが、燃えるごみ、生ごみ及び燃えないごみの3種類のほか、資源物のリサイクル活動については、古紙、ペットボトル、空き缶、瓶類、紙パックの5種類を分別しております。その他独自の活動として、熱塩加納総合支所全体及び山都総合支所産業課では、その他のプラスチックも分別しております。また、来年度は、熱塩加納地区で回収しているその他のプラスチックを市内全地区に拡大し、回収する計画でありますので、市役所においてもISO全実行部門で分別を行う考えであります。
 次に、市役所における生ごみの堆肥化等の取り組み状況につきましては、市保健センター、水道課、教育委員会事務局では、生ごみ処理機を利用して堆肥化し、庁舎前の花壇などに利用しているほか、保育所でもコンポストを利用し、堆肥化を図り、小学校では、EM堆肥化を実施して循環型社会の形成に努めております。
 なお、一般家庭や学校給食センターなどの生ごみを利用し、堆肥化する施設についても、民間活力を導入して実現を図っているところであります。
 次に、基本計画の基本方針にあるリサイクル品目の増加についてでありますが、一般家庭から排出されるその他プラスチックや白トレーなど、一部の地区のみが収集していた品目を、合併後に市が策定する一般廃棄物処理計画において統一するとしております。このため、平成18年度に策定した計画に基づき、平成19年4月より全地区で白トレーの収集を開始し、平成20年10月からは熱塩加納町のみが収集しているその他のプラスチックを全地区に拡大したいと考えております。
 次に、管理エリアの拡大に伴い、新たに専任のワンセクションを設置する考えがないかとのご質問でありますが、現在、資源物のリサイクル活動等及びISO 14001の事務事業については、生活環境課の環境推進班5名とISO 14001専任担当として主幹1名を置き、計6名を配置しております。そのうちISO 14001の体制は、平成18年1月から1名増員し、各総合支所の認証取得に向け、取り組みを行ってきたところであります。また、班内業務の遂行についても、各担当者が常に連絡調整しながら業務の遂行に努めておりますので、現時点での新設の考えはございません。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、会津喜多方中核工業団地の取り組みについてお答えいたします。
 企業立地に頑張る市町村事例集は、今年度、経済産業省が自治体の企業立地への取り組みを促すことを目的に、企業立地に前向きな自治体等の取り組み事例を取りまとめ、広く紹介するために行われているものであります。事例集を作成するに当たり、全国の市町村に対し募集が行われましたが、全国より79件の応募があり、企業立地に先進的な取り組みを行い、実績を挙げている市町村として20の市町が選定されました。さらにそれ以外に、企業立地に特色のある取り組みをしている市町村として12の市町も選ばれ、その中に喜多方市も選ばれました。
 その理由としましては、市長を本部長とする「喜多方市企業誘致・立地企業振興対策本部」を設置し、組織横断的に企業の相談、要望に迅速に対応できる体制を整えていること、年間の市内企業訪問延べ回数は 100回以上がノルマとしていること、産学官連携による企業支援を行っていることなどの点が評価されたとのことであり、立地企業へのインタビューも含め、これらの内容が事例集に掲載され、3月中に公表されるとのことであります。
 本市としては、事例集に掲載される他の市町の取り組みについても研究を行い、企業立地に関する取り組みをさらに強化してまいる所存であります。
 次に、本市として実施している地場産業育成の具体的な支援策としては、商工会議所、商工会が実施している経営相談事業への補助がありますが、本事業による事業者からの相談件数は、平成18年度実績は 6,334件となっております。
 次に、事業の安定化を図り、事業者を財政面から支援する対策として市独自の融資制度を設けておりますが、今年度の利用状況は、平成20年1月末現在で、融資件数32件、融資金額1億 9,600万円となっております。地元企業の技術力等を高め、他地域との競争力を強めるため、山形大学などと産学官連携の取り組みを進めており、現在進められている共同研究としては、放熱冷却技術に関する研究など、2件の実績がございます。
 さらに、会津喜多方商工会議所が採択を受けた地域資源無限大全国展開プロジェクトでは、喜多方のさまざまな地域資源を活用した商品開発を行っており、ラーメンアイスやお菓子、アスパラガスを使った商品などが開発され、冬まつりでは試食会を開催するまでに進んでおります。このように、地場産業育成に係る各種施策はそれぞれ利用が図られております。
 次に、会津喜多方中核工業団地事業を展開するに当たり、20年度の施策としては、情報収集、企業誘致活動が主な内容となっております。20年度に実施する新たな取り組みとしては、社団法人日本経営協会が7月に東京で開催する企業誘致フェア2008に、喜多方市のPRブースを出店し、本市の強みとなる地震などの自然災害が少ない、豊富な水資源がある、優秀な労働力が確保できるといった点のアピールや産学官連携の取り組みの実施、進出企業に対する優遇制度など、企業活動の側面支援の内容などについてPRし、さらにそこで得られた企業からの情報をもとに企業訪問を実施し、企業誘致に結びつけてまいりたいと考えております。このフェアの出店に係る予算として、出店用、PR用のパンフレット作成、旅費を含めて約79万円を計上しております。
 次に、企業情報の収集や誘致活動を行うための旅費として約 100万円を計上しており、喜多方にゆかりのある企業や人からの情報収集による企業訪問、さらに、首都圏での企業情報を収集するため、職員を福島県東京事務所に派遣し、県と連携を図りながら企業情報の収集とあわせ、トップセールスによる企業訪問を積極的に実施してまいります。
 次に、雇用確保についてでありますが、昨年11月に唐橋工業所が自己破産し、24名の方が解雇され、現在3名の方が引き続き再就職活動を行っております。また、穴澤建設株式会社では、1月16日に18名の方が解雇されており、2月26日には民事再生法の適用を申請する事態に至っており、喜多方公共職業安定所において解雇者への再就職支援を行っています。
 市としましては、昨年末から市内事業所の人員整理の累計が 140名という雇用状況を踏まえ、去る2月26日に、喜多方公共職業安定所と合同で市長、副市長による商工会議所や市内企業数社への雇用確保の要請を行ってきたところであり、雇用状況の悪化に対し、市といたしましても、状況を打開するため早急に対策を講じることが必要であると認識しております。
 そのため、解雇者等への対応策として、喜多方公共職業安定所と本市が連携しながら雇用対策を講じるため、新たに市において無料職業紹介事業所の設置を進めてまいります。
 また、会津地域全体で雇用対策のための研修事業や合同就職会の開催などを実施するため、会津地域雇用創造推進協議会において厚生労働省の事業に申請を行っているところであります。
 さらに、建設業等の状況の改善につながるよう、新年度、公共工事の早期発注や地元発注などに努めてまいります。
 次に、観光客の受け入れ体制についてのご質問にお答えいたします。
 まず、本市の平成19年の観光客入り込み数は、 174万 5,000人となっており、昨年と比べて2万人の増加となっています。このうち、外国人観光客については、外国人向け観光案内所になっている喜多の郷及び喜多方駅前の観光案内所が把握している来訪者数によれば 454名となっています。熱塩温泉への入り込み数については、3カ月に1度温泉組合を通して調査をしております。また、旧市内の旅館、ホテルについては、これまで統計をとっておりませんでしたが、平成20年度からは、3カ月に1度、個別に聞き取り調査をすることといたします。
 次に、冬期間の観光客の受け入れ体制の整備についてですが、冬期間の商店街は、歩行者、買い物客、観光客の方々にご不便をおかけしている状況もあるため、商店街を訪れた人々が楽しく会話を交わしながら安心して歩ける思いやりのあるまちづくりが必要と考えております。そのため、ハード面ではふれあい通りの整備促進に向け、アーケード撤去、電線地中化、歩道及び車道の無散水消雪施設の設置、ユニバーサルデザインによる安全で安心な歩道の整備等を行うため、福島県と連携しながら地域住民と十分な話し合いや勉強会を持ち、具体的な整備計画づくりを進めております。今後も、福島県や会津喜多方商工会議所、各商店会振興組合等の地域住民の方々と十分な連携を図りながら冬期間も安心して歩けるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、裏道・横道とは、観光客の散策道路であると同時に、市民の重要な生活道路でありますが、狭い道路も多いため、冬期間の良好な交通確保に向け除雪等は最大限の努力をしているところであります。また、市営有料観光駐車場である新道及び西四ツ谷駐車場については、積雪時は速やかに除雪しており、駅前駐車場については、消雪装置を稼働させておりますが、今後も除雪には速やかな対応を心がけてまいります。
 近年の観光は、非日常性から異日常性の体験へと流れが変わってきており、雪国のありのままの姿を観光客の皆さんにも体験していただき、雪国に暮らす市民生活のたくましさを感じていただくという考え方が主流になってきております。こうした流れに対応して、ソフト面においては、冬の喜多方を観光客の皆さんに楽しんでもらうために、パンフレット送付時には冬の喜多方の留意点を添えた文書を同封しております。また、新たに「かんじきウオーク」が開催されたり、冬まつりに向けて雪を活用した「雪小法師」が市民の手で市内あちこちにつくられ、観光客を歓迎いたしました。また、2月8日から3月9日までは、「ひなの蔵めぐり」が開催され、市内の91店舗の店先において、お雛さまを飾り、観光客を歓迎いたしましたが、今後も冬の喜多方ににぎわいが生まれ、市民を挙げたおもてなしの心が醸成されるよう、さらに努力してまいります。


◯副議長(佐藤昭大君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 初めに、中核工業団地事業の取り組みでありますけれども、先ほど産業部長の方からるるご答弁をいただいたわけでありますけれども、その中でちょっと気になった点がありますので、その点からお尋ねをします。
 この間、市内の企業訪問を積極的に進められているというふうに思います。その中で、増産計画や、あるいは関連会社の喜多方進出を検討されているという企業はありましたかお伺いをいたします。
 市長が現在行っている企業訪問、私も2月に7社訪れていろいろお話をさせていただきました。その中で、市長が企業訪問をしてどのようなお話をしているのか、非常に私はがっかりしました。せっかく企業訪問しているわけですから、単なる企業の経営状況とか採用に対するお願いだけで、工業団地事業の取り組みに対する呼びかけとか協力の要請というのをなぜしないんですか。喜多方には、親会社もあれば子会社あるいは出張所、いろいろありますよ。その中でも喜多方の特色をフルに生かして進出してもらうというトップセールスをもっと進めるべきじゃないんですか。企業訪問の目的は、単なる雇用をお願いするだけじゃないと思いますが、いかがですかお尋ねをいたします。
 さらに、この工業団地事業の取り組みについては、福島県はもとより、ほかの市町村との熾烈な戦いでもあるわけであります。若松では、先ほども申し上げましたとおり、多くの企業が計画をされております。新たに工業団地事業も今年度から造成に入るという状況もあります。そんな中で、やはりできればもっともっとトップセールスをしながら、他の市町村に負けないような行動をすべきだというふうに考えておるわけであります。そういう面では、市長としてこの工業団地事業を今後さらに積極的に進めるという気持ちがあるならば、先ほど申し上げたとおり、もっともっと企業訪問の中で工業団地事業への取り組み、その中で企業誘致活動を進めるべきではないでしょうか。その辺についての市長の考えをお尋ねをいたします。
 次に、先ほど経済産業省からの認定通知書が交付されたお話をさせていただきました。その中で市長は、その交付をされたときに、「今後の企業誘致に弾みがつく」というコメントをされていると思います。今回の選定されたことを今後どのように生かしていこうとしているのか、考えをお伺いいたします。
 次に、地場産業の関係で、雇用確保との関係でありますけれども、これも先ほど産業部長の方からご答弁をいただきました。その中で、いろいろ難しい部分はあるわけでありますが、ことし平成20年度に入って、ハローワーク喜多方だけでカウントされているいわゆる解雇者数、これは既にもう 100名以上を超えているわけです、喜多方市内だけですよ。そんな中で、今度、ハローワーク喜多方が若松に統合されるというお話がありました。次から次といい話が舞い込んできません。過日の全員協議会で、当局から今日までの経緯について報告を受けました。その中で私は、いろいろその経過を精査をしてみたら、今回、市当局がとられた態度については、七つのミスを犯しているという指摘をせざるを得ません。しかし、これらすべて、この機会にただしたいところでありますが、今回の通告とは直接関係ないものがありますので、通告に関連性のある内容に対してのみ再質問をさせていただきます。
 初めに、喜多方市が発行した喜多方公共職業安定所の維持強化についての文書の中で、喜多方市の有効求人倍率を出して、喜多方地区は須賀川地区に次いで県内2番目の低さとなっており、特に雇用対策の強化が求められると言っておられるわけです。なのに、今回のハローワーク喜多方が若松に統合されるということに対して、住民サービスに変更はないんだからということで、今回の組織再編を受け入れる対応を示されました。しかし、今回の組織再編は、確かに住民サービスに変更はないとは言っても、雇用対策という視点から見れば、数名の方が削減をされるわけです。言うこととやっていることが違うわけでしょう。雇用対策の強化というんであれば、現状を維持するか、あるいは削減ではなくて、逆に職員の増員を求めるべきじゃないんでしょうかお伺いをいたします。
 次に、ISO 14001の関係でありますけれども、先ほど市民部長の方からご答弁をいただきました内容については、まさしくそのとおりだろうというふうに思います。そこで、今後の取り組みの拡大に関連して、4月8日からいよいよ本番を迎える学校給食、1日 3,400食、この学校給食センターについては、別途検討するという方向性はあるんですよね。しかし、その学校給食センターから発生する生ごみの量は、計算上どの程度検討されておりますか。ISO 14001の精神の中では、極力ごみを減らし、環境に優しい施設、システムを構築するということにあるわけでありますから、この給食センターから発生をする生ごみの量を減らすための方策というのは、当然考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
 それから、観光客の受け入れ体制についてもう少しお尋ねをしたいと思います。喜多方市の基本計画では、平成23年度には観光客 200万人を目標にしております。この目標を達成するためには、年間を通して冬期間の受け入れが一つの大きなポイントになっているというふうに思います。現在のところ、観光客は、春先、夏に多いわけであります。そういう面では一つのポイントになっているかなというふうに考えるわけであります。喜多方の場合、あるいは喜多方だけではないかもしれませんが、1日で、あるいは一晩で大雪に見舞われたときは、確かに市内はパニックになります。しかし、融雪の管理がなされている場所とかアーケードのある場所については、ある程度歩行はできるわけでありますが、それ以外は大変危険に観光客は感じているわけですよ。地元の人もそう思っておりますよ。町名を出して申しわけありませんが、緑町、御清水、幸町関係含め、あるいはその他の一方通行の地域の人たち、大変苦慮しているわけです。
 そういう面では、単なる市内だけではなくて、旧町村部においても、生活道路や観光ルートの場所は何とか確保してほしいという声が多くなっているわけであります。救急車や消防自動車も入れない状態では困るわけであります。したがって、その対策として、市内の場合、歩行者天国と同じように、時間帯の通行どめをしながら排雪作業できないか、あるいは旧町村部においては、各行政区ごとに委託料を配分しながら生活道路を確保するように依頼するなどの検討はできないものかお伺いをいたします。
 以上、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 3番、田部輝雄君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため暫時休憩いたします。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時57分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 3番、田部輝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 市内企業訪問によって得られました増産に関連する情報でございますけれども、19年度に増産・増設等を行った企業ですが、玉川エンジニアリング、株式会社ベスト、ニューロング工業株式会社、ジューキ会津株式会社、松本機械工業株式会社、福島電気工業株式会社、これから20年度増設を計画している企業でありますが、ジューキ会津株式会社、松本機械工業株式会社、本田金属技術工業株式会社、株式会社ベスト、大同精機株式会社等でございます。
 なお、関連企業の進出につながる情報につきましては、現時点で具体的に申し上げるような情報はございません。
 それから、企業訪問において、中核工業団地への協力呼びかけを行っていくべきではないかというご質問でございますが、企業訪問を行いました際に、雇用確保への協力依頼のほか、企業の経営状況、要望事項などのほかに、親企業関連企業の喜多方進出や空き用地への増設等のお願いなども行っております。市内企業の訪問により、企業の親会社への企業訪問も実現しておりまして、具体的には、本田金属株式会社の親会社である本田技研工業株式会社には10月31日、福島電気工業株式会社の親会社である日本ケミコン株式会社へはことしの1月31日、訪問を行っております。
 それから、頑張る市町村事例集に喜多方が、20市町の中で選ばれたという点でございますが、まさにこれは喜多方にとって大変な励みといいますか激励でありますので、これに経済産業省から選ばれたということにつきまして、積極的にPR、ホームページなどでもちろん載せますけれども、同時に、企業訪問いたしました際に、そういう熱心な町であるということを紹介してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、給食センターの生ごみの処理についての再質問にお答えいたします。
 初めに、給食センターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、市のISO 14001の環境マネジメントシステムにおいて、独自の環境活動をする施設として適用範囲から除外しております。このため、給食センターについても、本市が作成している喜多方エコ施設認定制度実施要綱に基づき、エコ施設として認定することにより、施設管理者のもと、ごみの減量化などに努めることとなります。
 また、給食センターから排出される年間の生ごみの量は、教育委員会の試算で約3万 2,000キログラムであり、この生ごみは市内で処理するのが基本となりますが、今のところ、処理できるところが市内にないため、環境センター山都工場で燃やせるごみとして処分する考えと聞いております。このため、現在、喜多方市内に施設を設置したいと考えている業者がありますので、有機性廃棄物の堆肥化に向け、誘致に努めてまいります。
 また、給食センターにおいても、野菜くずを少なくする、残さないで食べるように指導するなど、生ごみの減量化を図るよう働きかけていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 ハローワーク喜多方の件のおただしでありますけれども、今回のハローワーク喜多方の再編は、管理部門の統合であり、住民サービスに変わりはないことから、雇用対策の面で問題は生じないものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、観光客の受け入れ体制のうち、裏道・横道の除雪についてお答えをいたします。
 市内の裏道につきましては、道幅も狭く、小型機械しか入れず、また、雪の押す場所もなく、屋根から雪も落ちることから、十分な除雪ができないのが現状であります。このようなことから、常にパトロールを行い、圧雪やざけ状態を確認し、通行状態が懸念される場所については、時間帯を決めて排雪を行い、通行を確保しております。
 また、他の生活道路につきましても、各行政区からの要請に基づき、同様に対応をしてきているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 初めに、中核工業団地事業の取り組みでありますけれども、先ほど市長の方から、いろんな機会をとらえて今回の認定通知書についてはPRをしていくというお話があったわけであります。昨年の12月に、この工業団地事業の取り組みについては、せいぜいやってあと2年だろうというお話があったと思います。残された期間が少なくなってきたわけでありますけれども、いろいろな施策を講じて、今後とも企業誘致に全力を尽くしていただきたいというのが本音であります。
 そこで、私の気持ちとして質問をさせていただきますが、今年度の取り組みが一つの大きな山場になってくるんではないかなというふうに思っております。そんな中、万が一この事業がどうしても断念せざるを得ないというふうになったときに、地権者に対する責任というものをどのように果たしていくのか、検討しておく時期に来ているんではないかなというふうに考えております。責任というのはいろいろあると思います。ここ十数年間、水田耕作者の皆さん方は、日中ダムの水利を使えず大変苦労して今まで来たわけであります。さらに、毎年毎年、高齢化しているわけでありますから、地権者の人たちからすれば、一日も早く結論を出してほしいというのが本音であります。そういうときに、先ほどの責任というものをある程度検討しておく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるわけでありますが、あえて当局の見解をお伺いしたいと思います。
 二つ目は、ハローワーク喜多方の件でありますが、今回格下げになって、人員的には変わりはないというお話でありました。しかし、厚生労働省の発行しているいろんな資料を見させていただきますと、過去の全国的な実態を見た場合に、格下げになったところとか、あるいは合併されたところ、あるいは統合されたところについては、そこの職員は必ず減らされているわけであります。福島労働局管内においても、平成22年度までに50名程度の削減が見込まれるというような数字を出していると思います。その50名というのは、ハローワークの数でいえば4カ所から5カ所くらいのところに勤務する職員数に相当するというふうに言われておるわけであります。じゃあ、なぜ今回、その4から5カ所の中に喜多方が入ったのか。喜多方がなぜ格下げをされなければならなかったのか、その根拠は何だったのか、あえてもう一度質問させていただきます。
 それから、ISOの取り組みであります。確かに、先ほど市民部長が言われるように、いろんな方策は検討されていると思います。しかし、このISO 14001の精神というのは、何回も言うようですが、単なる喜多方市本庁を含めて総合支所だけが取り組んでいいというわけではありません。喜多方市が取り組んでいるということは、全市的な取り組みを進めているということだというふうに思います。そういう面では、単なる職員の中だけではなくて、一人でも多くの市民の方たちに、市が取り組んでいる内容を理解してもらうという、ある面では啓蒙活動をきちんとすべきではないかなというふうに考えております。現時点では、このISO 14001の取得の状況を市民の方がどれほど知っておられるのかと。まだ多くの人にお話をしたわけではありませんけれども、市内の民間企業を含めてコンビニ、あるいは商店街の人たちといろいろお話をしてきたわけでありますけれども、実際に市が取り組んでいるやつがよく見えないという人が結構多いんです。したがって、もっともっと啓蒙活動をすべきだというふうに考えておるわけでありますけれども、この辺についても再度見解をお伺いしたいと思います。
 それから、観光客の受け入れ体制の問題であります。確かに裏道・横道の関係は大変なんです。それぞれの行政区ごとの狭い道路も非常に大変なわけです。お互いに隣同士、組同士で協力し合って確保しているというのが実態だろうというふうに考えております。この点については、今まで市が取り組んできた内容について、さらに評価をしていただきたいという要望をしております。
 そこで、1点だけ質問させていただきますが、私は、先ほども申し上げたように、今回、市内の4カ所の有料観光駐車場で、いろんな観光客の皆さんとお話をさせていただきました。「どこどこのお店で食べたタンメンが非常にうまかった。もう一度来たい」という方もいらっしゃる。「初めて蔵という中に入ったのですが、食料などの貯蔵には最高です」というガイドさんのお話で、「自分の家でも試してみようかな」という方もいらっしゃった。
 しかし、今回喜多方に来るのが5回目ですという、これは茨城県のご夫妻のお話でありますが、「来るたびにいろんなところを散策しているんでありますが、いつ来てもアンケートを書きたいんだけれども、アンケートはどこにあるんですか」というふうに聞かれました。私もわかりませんでしたので、観光課のところに連絡をしましたところ、「あえてアンケートは実施していません」というお話でした。せっかく観光客の皆さんが初めて喜多方に来て、その印象というのは非常に大事にしなければいけない。そういう点、さらには何回も喜多方に来て楽しんでいかれる人、どういう点で喜多方に引かれているのかという気持ちも把握しておく必要があるだろうと思います。そういう面から、何らかの形でこのアンケート、例えば有料観光駐車場の受付に置くとか、あるいは喜多方駅に置くとか、いろんな方策を検討できませんか。さらには、今インターネットなども普及しておりますので、パソコン上での操作も可能なわけであります。そういったアイデアを取り入れて、このアンケートというものを検討できませんかお伺いをいたしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 中核工業団地につきましては、これからまた平成20年度、一生懸命になって誘致活動をするということですので、今の時点でこれを断念せざるを得ないというふうなことで、次のことを考える時期ではないというふうに思います。したがいまして、それらについては、むしろ地域の方々にもご理解をいただいて、今一生懸命やるんだと、20年度は特に力を入れてやるんだというふうなことをお話をしたいと思いますが、さりながら、いずれかの時点で決断をせざるを得ないということになりますが、仮にそういう事態になったとしても、地元の方々に今まで長いことやってきたけれどもだめでしたということだけでは済まされないと私は思います。
 したがって、代替案なり、皆さんが納得していただける考えなり、それらについて整理をして、しかもかつ、それは喜多方市だけでは何ともならない事柄もいっぱいあると思いますから、端的に言えば県なんかともよく相談をした上で考えをまとめて、そしてお話をしていくということになろうかと思いますが、今の段階でそれはまだまだ先の話だろうと、そういうふうに思う必要はないと。むしろ、企業誘致に熱を上げていくといいますか、熱心になっていくということの方が大事だろうというふうに考えています。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、ISO 14001を市で取得して、活動している状況について、全市に波及、啓発すべきではないかということでありますが、現在、全市に、市役所がISO 14001を取得して環境活動に取り組んでいること等を市広報で周知するとともに、市民にも環境活動の理解を得るようにしてまいりたいと考えております。
 なお、市内では、13の事業所がISO 14001を取得しておりまして、福島関東三洋とかホンダ、クロイドン、生協、市役所等でありますが、情報の交換会などを開催して情報の交換をしながら、なお市民にも広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 まず、ハローワーク喜多方の関係でありますけれども、全体的に、この国の方の行政改革の流れの中で、この喜多方だけじゃなくて、全体としての見直しをされたということであります。そうした中で、喜多方については、今のサービスを維持するということの前提で、今度の改変の中身が出てきたということでありまして、ここ喜多方だけの問題ではないということでございます。
 それから、観光客の受け入れの件でのおただしでありますけれども、現在もボランティアのガイドの方、それから各案内所に観光協会の職員を配置して、いろんなお客様の生の声をこと細かく記録をしまして、それを我々職員だけじゃなくて、いろんな意見を市内のラーメン屋さんを初め、観光施設の皆さんと情報を共有させていただいております。ただ、全体的にまだそういうお客さんの生の声を聞けていないということもあろうかと思いますので、そのアンケートの実施については、今後検討してまいりたいと思っております。
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         ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めは、平成20年度市長の行政経営理念についてお尋ねするものであります。
 平成20年度の始まりは、沈む国日本、あるいは地方、それから貧しくなる国、改革ができない国等々、好ましくない見出しが新聞紙上をにぎわして本年は始まったわけであります。1月18日、太田経済財政担当大臣は、経済演説で、「残念ながら、もはや日本は、経済は一流と呼ばれる状況ではなくなった」と述べております。これは、昨年末に公表された1人当たりGDPが、OECD30カ国加盟中18位に低下したことを受けてのものでありました。
 当喜多方市関連記事に目を向けますと、全国的に大きな波紋を広めている中国産冷凍ギョーザ問題が近年にない問題を投げかけているところであります。さらに、2月末には、市内最大手と言われていた建設会社の民事再生法の申請、これは、昨秋の建設会社に続くもので、本市の経済界の厳しさを如実に物語っております。
 このように、本市の将来が不安定になっている今こそ、地域経営を担当する行政の経営力が求められているのではないでしょうか。市長の行政経営は、合併後3年目に入っており、既に実践と具体的な成果を出す段階にあると思われます。本市においても、減り続ける人口及びとまらない少子高齢化、平成20年度も厳しい財政問題を抱えながらの予算編成であったかと推察されます。このような中にあっても、地方自治の目的である地域の豊かで充実した生活の構築の実現を目指さなければなりません。そこで、平成20年度、市長は、どのような理念のもとに行政経営を行っていくのか、次の3点について示していただきたいと思います。
 一つは、行政経営の基本的な考え方は何かということであります。
 そして二つ目は、具体的にはどのように実践していかれるのでしょうか。
 三つ目は、どのように、だれがそれを評価していくのでしょうか。
 この問いには、同僚議員が質問しておりますので重複する部分があるかと思いますけれども、改めて質問させていただきましたのでお答え願いたいと思います。
 2番目に、教育についてお尋ねいたします。
 文部科学省が2月15日、小・中学校の学習指導要領改正案を公表いたしました。学力低下に配慮し、40年ぶりに内容が強化されたが、主な内容とはどのようなものでしょうか。次の項目についてお尋ねいたします。
 一つは、主要教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の学習内容や目標とはどのようなものでありましょうか。
 二つ目は、「ゆとり教育」路線の転換はどのような理由で図られたのかということであります。
 三つ目といたしまして、関連しておりますけれども、1月27日、新聞報道の小学校英語教育導入を目指す「指導計画」とはどのようなものか。また、教師の配置についてもあわせてお尋ねいたします。
 四つ目は、母国語や道徳の充実は今後どのように図られていくのかということであります。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 6番、冨田幸雄議員の行政経営理念についてのご質問にお答えいたします。
 行政経営の基本的な考え方についてでありますが、行政経営を行うに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げること、市民が主人公であるという基本理念のもと、市民の視点に立ったまちづくりを進めていくことが基本だと考えております。
 また、総合計画に基づき、市は市民の力を引き出すサポート役として支援・協力していくという考え方を軸に、市民の主体的な活動の促進に努め、人、物、情報など、さまざまな主体の交流と連携を図りながら、自然と共生するまちづくりを目指して施策を展開してまいります。
 あわせて、効率的・効果的な行財政運営と財政の健全化を図るためには、行政改革を推進する必要があります。民間にできるものは民間委託や民営化を図ることを基本として、公共の福祉を進める上で、民間の活動では解決できないものについては、引き続き行政が担うべきものと考えております。
 次に、具体的な実践についてお答えいたします。
 行政経営の主なポイントは、市民ニーズの把握、行政サービスの資質改善、コスト意識の浸透、競争原理、目標の設定、人材育成及び組織力の向上などであります。さらに、基本的な進め方として、PDCAサイクルの活用、費用対効果の分析、市民満足度を検証しながら進めることであります。
 また、施策の実行に当たっては、市の最上位計画として位置づけられ、まちづくりの基本方針である総合計画を着実に実施していくことが基本であり、3カ年実施計画に基づき実施するものでありますが、絶えず変化を続ける社会経済情勢に迅速に対応するため、事業を前倒しで実施したり、必要に応じて追加するなど、そのときの実情に合わせた新たな施策の展開も必要であります。ことし1月には、原油価格の高騰による市民生活への影響を緩和するため、原油価格高騰対策本部を立ち上げ、生活弱者世帯への灯油購入費の助成や、中小企業者、農業者向けの融資制度の活用など、生活や経営安定に向けた対策を講じたところであります。
 次に、どのように評価していくのかでございますが、毎年度の総合計画の進捗状況を評価するものとして、総合計画フォローアップ委員会を設置しております。この評価は、諸施策の市民満足度を把握する市民アンケート調査結果と、各種成果指標の達成度等に基づき、計画の進捗状況とともに施策の重要度と市民満足度についての評価を受けて、諸施策に生かしております。
 また、経営的視点に立った評価として、毎年度の行政改革の取り組み結果について評価するものとして、行政改革推進委員会を設置しております。本市の行政改革大綱に基づく実施計画の毎年度の取り組み状況を示し、効率的・効果的な自治体の経営、健全な財政運営などの推進状況についての評価を受けて、より一層の取り組み強化を進めております。
 また、内部評価といたしましては、庁内組織である事務事業評価委員会において、課題のあった個々の事務事業については事後評価を行い、継続性等について評価をするほか、補助金などについても、適正化等の観点から評価をしているところであります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、小中学校の学習指導要領改訂案の主な内容についてお答えいたします。
 まず、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の学習内容や目標についてでありますが、量が膨大でありますので、今回の改訂の基本的な考え方、また、どのような視点から内容が改善され、どんな学習活動が取り上げられるのか、主なものをまとめて申し上げます。
 まず、今回の改訂の基本的な考え方は、次の3点であります。
 一つは、教育基本法が改正になりましたから、それで明確となった「生きる力」という理念を継承いたしまして、それを支える確かな学力、豊かな心、健やかな体、そういったものの調和を重視すること。あわせまして、教育の理念として新たに規定されました公共の精神、伝統や文化の尊重、体験活動等の充実が一つ目でございます。二つ目は、知識技能の習得と思考力、判断力並びに表現力等の育成と、そのバランスでございます。三つ目としましては、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成するということ。
 この三つでございます。この考え方を受けた改善の視点といたしましては、項目的にまとめることになりますが、言語活動や理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育や体験活動の充実、外国語教育の充実ということが挙げられます。
 それで、具体的にどのような学習活動を取り入れたのかということについてですが、幾つか例を挙げますと、言語活動では、国語で読み書きを定着させた上で、国語科以外の教科でも記録、説明、論述などの言語活動を重視したことです。また、伝統や文化に関する教育の充実では、国語では、小学校段階からの古典の学習、社会科では、我が国の文化遺産、それから算数科ではそろばん、それから音楽では唱歌や和楽器、保健体育では武道などが必修として取り入れられています。道徳教育の充実という点では、新たに道徳教育推進教育というものを置くこと、教材として自然、伝統と文化、スポーツなど、児童・生徒が感動を覚えるものを活用すること。外国語教育の充実としては、小学校高学年の英語活動の導入などが挙げられます。
 次に、ゆとり教育の路線転換が図られた理由についてでございますが、このことにつきましては、今回の改訂で、主要教科と言われる国語、社会、算数、数学、理科、英語及び保健体育について、授業時数が増加されました。これは、指導内容をふやすことを主な目的としたものではなくて、子供たちがつまずきやすい学習内容の確実な習得のために、繰り返し学習や知識技能を活用する学習、例えば観察実験やレポートの作成、論述などを行う時間を充実させるために時間をふやすようになっております。ゆとりを持ってじっくりと学習に取り組むということは、とても大切なことでありまして、今回の改訂でも、その趣旨は生きているものと考えております。
 次に、小学校教育、英語教育導入を目指す指導計画についてでありますが、現在、小学校で行っている英語活動は、国際理解教育の一環として行っているものであります。昨年度の実態調査では、実施している学校、そしてしていない学校、そういうものがございまして、また、実施している学年等もさまざまでございました。そこで、20年度からは、全校で英語活動を取り入れることを予定しているため、共通の指針となるものが必要と考え、指導計画を作成したものであります。内容としては、中学校で行う文法の学習など、そういったものを前倒しするのではなくて、子供たちが英語を楽しむといいますか、英語を楽しむ世界に触れさせまして、ゲームや歌など、あるいは体験などを通しまして楽しく表現活動を行ったり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成をねらいとしたもので、低・中・高学年それぞれに10時間分の授業の進め方と、使う教材の例を載せたものであります。
 教師の配置につきましては、英語活動のために特別な教員の配置は行いませんが、昨年7月に外国語指導助手の配置がえを行いまして、各小学校にほぼ均等に指導を行える体制を組み、各学校の英語活動がスムーズに実施できるようにしたところであります。
 次に、母国語や道徳の充実についてでありますが、本市では、言語活動はすべての教科の基盤であり、国語の充実がすべての教科の向上につながるものと考えまして、その充実に努めてまいりました。教育委員会では、19年度の指導の重点として読書活動の充実を掲げるとともに、国語科の重点目標として言語事項の強化を掲げ取り組んできたところでございます。各学校では、これを受けまして、研究テーマを掲げまして校内研修で授業研究に取り組み、指導方法を工夫するとともに、朝の読書タイム、全校一斉読書の時間等を位置づけまして、読書に親しむ態度を育てながら語彙力を高めたり、各種の作文コンクールに積極的に参加したりすることで表現力を高め、国語力の強化につながるよう配慮してきたところであります。
 道徳教育につきましも、19年度は、心の教育の充実を同じように重点目標と掲げまして、指導の充実に努めてまいりました。各学校では、道徳の授業の中で葛藤場面を劇にして登場人物の心情を考えるロールプレイなど、多様な指導法の工夫や身近な出来事、例えば子供の日記や我が子の成長記録などを素材に魅力的な教材開発に努めるなど、授業の充実に向け努力してきたところであります。また、教材として使用する副読本の充実を図ったり、地域の人材をゲストティーチャーとして活用したり、福祉施設訪問やボランティア活動などの体験活動と関連させまして、道徳的な実践力の向上、そういったものを図ることを目指しましてさまざまな工夫をし、指導の充実に努めてきたところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはありませんか。
 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 再質問いたします。
 市長の答弁をいただきましたけれども、前にも答弁がございまして、大体理解しているところではありますけれども、1点、2点、疑問に感じるところをお尋ね申し上げたいと思います。
 やはり今、行政改革組織、それから職員の組織のこともお話伺いました。それで、私もそうですし、また、ある方が市役所に電話した場合、結構休みのときがよくあるみたいで、だれということではないんですね。「きょうは休んでおります」と言われますと、それで用件が足りなくなってしまいます。同じことを、例えばある企業に電話した場合、どういった答えが返ってくるかといいますと、「きょうはAは休んでおります。しかしながら、ご用件を承りたいと思います」というふうな会話になりまして、直接本人がいなくても、「少々お時間をいただければ、後ほど調べましてご連絡申し上げます」。そして、電話が、時間はいろいろですけれども、かかってきて、その日のうちに解決になるというのが一般的なふうに私は思っております。そういう部分が、本市の市役所には少し欠けている部分ではないかというふうに思います。
 やはり市長がおっしゃられるように、喜多方市役所は、サービスを中心とした企業的な考えで職員の方もやるんだということを常々、以前から申されておりますので、そういう面で十分、このことは直接自分が担当でなくても、少しでも早く市民の要求にこたえていく、こういった面では、その電話があった場合に、留守であっても少し手を伸ばして解決してあげると、解決するという考えが必要ではないかというふうに思っております。このことに対しても答弁をお願いしたいと思います。
 それから、実はおととしになりますけれども、おととしの12月の議会で私は、市長の交際費について公開する時期に来ているというふうに思いますと。インターネットで福島県だけではなく、全国でも相当の自治体が長の交際費を公開しております。そして、私も県内の幾つかの交際費を時々見させていただいております。そうしますと、どこということではないんですけれども、調べればわかるんですけれども、かなり二、三年前と比べて交際費が格段に減っているということが見えてまいります。それで、もう一度現在の交際費を検討されながら、不要なものはないのかどうか、そういったこともやはりもう一度検討されるお気持ちはあるかどうかお尋ねしておきます。
 それから、教育長に丁寧にお答えいただきましたんですけれども、前にも質問させていただきましたんですけれども、英語を結局やるということ自体は結構だと思っております。ただし、すべての子供に小学校からやる必要が本当にあるのかどうかということだと思います。
 実は昨年、小学校6年生と中学校3年生に全国の学力調査がございまして、その内容というのは、実際には我々には伝わってこないわけでありますけれども、本市の小学校6年生あるいは中学校3年生の学力というものが、一体どの辺の位置を占めているのかというのがなかなか見えてこない部分はあります。
 しかしながら、先日、ベネッセの教育研究開発センターの発表によりますと、小学生の漢字力に関する調査が公開されております。回答率でいえば、1年生から始まって6年生まで、だんだんだんだん正答率が落ちていくわけです。例えば、1年生であれば、これは漢字に関することです。1年生は62.6%の正答率、2年生は59、3年生が59、4年生が58、5年生が54、6年生になりますと54.6というようなことで、これは何人ぐらい参加しているかといいますと、大体 1,500から 1,600人がこのテストに参加したとあります。
 それから、1年生から6年生まで習う漢字ですけれども、 1,006文字あるそうでありますけれども、見てみますと、大体これをすべて 100%覚えますと、日常の新聞を読むことには苦労しない、大体80%か90%、多分読めるだろうなという漢字でございます。その中で、1年生のところを見てみますと、一番回答率が悪かったのがあるんですね。
 一つだけ取り上げてみました。「木」でございまして、これは読み方が「ボク」とか「モク」とか「コ」というふうにいろいろな読み方がありますけれども、問題が「木のはがちる」というときに、これを結局読めなかったということなんですね。「木の葉」の「コ」が読めなかったというのが一番1年生では多くて、正答率が 3.3%でございます。
 私、先生にどうのこうのということではなくて、よく思っているんですけれども、例えば、問題の出し方にもちょっと問題あると思っているんですけれども、「木のはがちる」という場合に、「木」の部分が漢字で、あとは全部平仮名なんですね。平仮名と漢字をまぜてしまいますと、非常にわかりにくいということがあります。ということは、1年生では「木」の字は習っても、「葉」は3年生にならないと習わないということがあって、「葉」の字は結局平仮名で示すわけです。そうしますと、漢字と仮名をまぜますと、非常にわかりにくい、こういうことが我々大人では目にするんですね。
 ですから、私は、先生になったつもりで言えば、「木の葉」の「葉」も3年生になるともう習うわけですから、振り仮名、ルビをつけて、覚える覚えないは別としましても、その時点で「コノハ」というふうに一連づけて教えてあげれば子供はわかるような気がしますね。あるいは、喜多方でいえば、「コノハ」というのはこのことだよと葉っぱを持ってくれば映像として残って、忘れられないような状態になるんじゃないかなと。こういうことは、私は口はばったいわけですけれども、どうも最近は仮名まじりの文字が多くて、かえって難しくしている部分があるような気がします。
 ですから、国語のこの全体のベネッセの発表では、大体正当率60%を切るような状態ですけれども、果たしてこういった国語の正答率のこのような状態で、また新たに英語というものを全員に学ばせることが、私はどうも首をかしげざるを得ないというふうに思うわけです。もっともっと、やはり日本の歴史とか文化とか国語を十分に、基本的な面ですから理解させて、その後に学ばせるのがいいのではないかと思います。
 二、三実例としてお話し申し上げますけれども、10年前、私の近い知り合いでございますけれども、19歳のときにドイツに参りました。その子は女の子でありますけれども、全くドイツ語はわかりません。しかしながら、3カ月後に帰ってきたときは、大体の会話ができるようになっておりました。
 もう一つ、これは5年前ですけれども、私の家に、メキシコから、やっぱり女の子が1年間のうち4カ月ホームステイしておりました。その子も、来た当時は、「おはよう」とか「おやすみなさい」ぐらいの言葉しか話せなかったんですね。そして、結果的には1年後に帰っていくときには、漢字もかなり書いておりましたし、日常会話は全く問題なかった。
 この二つのことを自分の体験上思いましても、幼いときから外国語をやるから上手になるんじゃなくて、全く 100%その言葉の中に没頭すれば、かなり早く子供は言葉を覚えていく。この証拠になっているんじゃないかなというふうに私は思います。
 それから、これはつい先日ですけれども、1月27日、上三宮公民館でルアンダ生まれの、年齢は多分40歳代だったと思います。ご存じの方もおられると思いますけれども、マリールイズさんという方が、15年前に福島市の方に移り住んでおられるんですね。この方は、ルアンダ生まれですから黒人の方ですけれども、見なければ、お顔を拝見しなければ、本当にまあすばらしい、放送局のNHKとか、そういったところのアナウンサーと勘違いするような大変見事な日本語でお話、1時間以上されました。その方も言っておられました。その方は先生なんですけれども、日本人は、やっぱりもったいないと言うんですね。結局、何というんですかね、遠慮がちで、日本人は相当国際的にも貢献しているんだけれども、そのことをわからな過ぎて、そのことがもったいないというふうな言い方をされていました。
 だから、私も、その方も含めて今三つの例を挙げましたけれども、その国に行って四六時中そこの国の言葉しか使わない状態になれば、たちまちそちらの方の言葉は覚えられますし、仮に中学校、高校6年間一生懸命勉強しても、使う機会がなければ、やっぱり余り最後まで覚えられないんじゃないかなというふうに思います。そういったことで、教育長にもう一度お話を聞かせていただきたいのは、なぜ今英語教育が必要なのかということをお聞きしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 市役所に問い合わせがあって、市役所職員が休んでいるというようなときの対応につきましてお話ございました。私はやっぱり、今の質問の中にありました民間の方が対応しているやり方の方が、はるかにいいのではないかと思います。観光客を相手にしてのおもてなし係をつくりまして、喜多方においでになった方々が、また喜多方に来てみたいという思いになるには、やっぱり人の心が非常に大事ですから、おもてなしが大事ですので、先ほどおっしゃったような心構えで対応するということが必要ですし、市役所職員も、同時にそのようなことが必要だろうと思っておりますので、今後、市役所職員にも同じようなことで訓練をしていきたいというふうに思います。
 交際費の件につきましてお話がございました。交際費につきましては規則をつくりまして、その支出について厳正に対応しておりますし、具体的にどのようなものが支出されているかにつきましは、ホームページにすべて公開をいたしております。
 この見直しにつきましては、私は基本的な考え方として、市民の皆様方に市長が顔を出すということで祝意なり弔意なりを表することで、市民の皆様方がさらに市政全般にご協力をいただけると、あるいは皆さんと一緒に市政を盛り上げていけるということが非常に大事なポイントでごさいますので、その点を常にチェックをいたしながら対応をいたしておりますし、それから、外に出向きまして、会社等を訪問をいたしました際も、その訪問の目的を達成するのに必要最小限の中で、相手方に喜多方市をPRしていくという方法として、喜多方市の物産をお土産に持参するというふうなこともやっておりますけれども、これもある意味では、その程度のことをした方が喜多方のためになるというつもりでやっているところでございます。
 今後とも、考え方は同じでございますけれども、むだなことのないように、できるだけむだを省き、余計な支出はしないように努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 再度のおただしにお答えしたいと思います。
 すべての子供に英語の学習が必要かと。もっともっと日本語を徹底させて、そして後でもいいんじゃないかと、そのようなことでございますね。英語教育の必要性というふうなことについては、国際理解、国際時代ですね、グローバル化の時代ですね。小学校の段階から早いうちにというようなその必要性ですね。これは、かなりいろんなことで述べられてきておりますからご存じだと思います。教育再生会議ですね。さらには中教審の審議でもそれがうたわれているわけです。こういう時代だからこそ、あえて反対に日本語が必要じゃないか。日本の伝統文化について理解を深めて、国語そのものはやはり日本の文化でしょうから、歴史も含んでいるでしょうから、それはしっかり理解させて、日本人の育成を図ることが大事じゃないかと、そのようなのがございます。
 基本的にはこう思っています。私たちは、やっぱり国語で理解し、国語で考え、思考し、国語で判断し、それで国語で表現し、認識を深めていきますよね。したがいまして、国語というのは、最も大事なものであろうと、そう思っております。だからといって、じゃあ、英語が必要ないんじゃないかということにはならないわけでありまして、今のグローバル化の時代ですね、やっぱり英語はないがしろにできないと。片方を否定することはできないと。両方とも大事にしなければならないものだろうと、基本的にはそういうような立場に立ちます。
 議員おただしのとおり、いわゆる教育の適時性ですね。小さいときに、やっぱり国語をしっかり身につけるということは大事なことだと思います。このことは、十分今回の中教審なんかでも論議されまして、低学年の1・2年生ですね、国語の週当たりの時間数が2時間ふえております。これはやっぱり国語教育の徹底ということであろうと、そう思っております。また、その適時性の面から見ますと、英語教育、英語の文法的なものを前倒しとして学ぶのではなくて、英語の楽しさといいますか、英語に触れる喜びといいますか、英語で楽しむ世界、そういったものをやっぱりこの時期につけておくことは非常に大事なんじゃないかと、そういう論点でございます。
 したがいまして、歌とかゲームだとか、体験的な活動、遊びを通しまして、英語はおもしろい、そういう思いを、親しみを子供に育てること。そしてまた、自分の英語が、多少なりとも通じた喜びを味あわせると。親しみを持たせ、興味を高めると、そういうようなねらいで今度の英語活動が導入されると。英語活動でございます。それは、その後の中学校に行っての本格的な英語の学習に入ったときに、かなり生きて働く力になるのではないか、そのような考え方から英語活動を取り入れたということでございます。
 なお、ベネッセの国語の漢字の調査結果あったんですが、これは喜多方の子供は実態調査していませんから、その辺の数字的なことはわかりませんが、国語の力をつけなきゃならないということは、先ほど申しました言語事項、漢字もそこに入りますから、言語事項の取り立て指導に力を入れてきたという、そういう経緯がございます。
 さらに、新しい指導要領案が出されたわけですが、漢字のまぜ書きは、今度は廃止になります。今までは、漢字のまぜ書きを配当漢字に沿ってやってきたんですが、こんな何というか国語の表現を無視したやり方、私はかねがねそう思っていたんですが、それは今度は廃止になりました。
 それから、もう一つは、学年別に割り振りが決められていた配当漢字というんですが、そういうものは今度は最低基準でございまして、発展的に取り扱っていいということになったんです、学年を前後して。したがいまして、学校の水準あるいは実情に合わせまして、必要ならば基準以上のものを現場主義に立ちましてやっていいということも、基本的には平成14年から出ているんですが、なかなか浸透しないんですね。でもこれは私は言ってきたんですが、大いに発展的に現場の先生の創意工夫を生かして力をつける指導に努力してもらいたい、そんなふうに思っているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 再々質問というよりは、教育長に要望でございますけれども、国語とか日本語ということは関係ありませんけれども、たしか高校野球で沖縄の代表、石垣島あたりから出てきた高校がございます。それは、間違っていたらごめんなさい。結局先生の指導によってスポーツの場合も、あるいはこういった学問といいますか勉強の場合も、大きく子供は変わるもんだと思っております。今、教育長も漢字の重要性を唱えておられましたので、日本一の国語力を持った喜多方市の子供たちを、今の見事な先生の布陣がいらっしゃいますので、どうぞ、そこのところを各校長先生なり先生方とぜひ目指して、喜多方の子供を立派な子供にしようということを目指すようなお話をしていただければと思います。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時20分に会議を再開いたします。
    午後 2時08分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時20分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 2番、坂内鉄次です。通告に従い一般質問させていただきます。
 五つほどですが、最初の二つは、12月議会からの継続問題についておただしをいたします。
 最初に、後期高齢者医療制度実施への対応についてであります。
 後期高齢者医療制度は、新年度、来月4月1日から制度がスタートいたしますので、高齢者の方々が新制度により混乱することがないよう、再度お尋ねするものであります。
 まず、制度の周知についてでありますが、説明のチラシが各戸配布されましたし、迅速に各地区における説明会を開催されたことについては一定程度評価したいと思いますが、高齢者の方々が制度について正しく理解されたかといえば、まだまだ不十分なのではないかとも考えているところであります。
 そこでお伺いいたします。地区説明会は延べ33回の開催で、約 600名の参加があったとお聞きいたしておりますが、説明会を開催して、高齢者の方々からの反応はどのようなものであったのか、また、そこで出された高齢者の声をどのように受けとめているのか、そして、高齢者の方々の声を今後どのように反映しようとするお考えなのかお伺いをいたします。
 次に、12月議会において広域連合が行う健康診査については有料との考えが示されたわけですが、さきの国民健康保険運営協議会の中で、70歳以上の高齢者の健診自己負担については、これまで同様無料で実施していく考えが示されたようであります。そこで、確認の意味でお聞きいたします。後期高齢者の健診自己負担も無料とすべきと思いますが、お伺いをいたします。
 二つ目に、広域消防本部の組織統合問題についておただしをいたします。
 新聞報道によりますと、県内12消防本部体制の広域化を検討している県消防広域化検討委員会は、2月19日、3回目の会合を開いたが、意見が分かれて結論は次回会合まで先送りとなったこと、県消防広域化検討委員会が市町村長に広域化の考えや消防体制の現状、見通しなどを聞くアンケートの集計結果は、回答があった57市町村中、「広域化を必要」「どちらかといえば必要」とした市町村は32と、約半数のことであります。
 本市長のアンケートは、消防の広域化についての問いには、「どちらかといえば必要があると思う」と答えられております。「どのような効果が期待できるのか」の問いに対しては、「本部機能統合などの効率化により、現場活動要員の増強が図られる」「財政規模の拡大に伴い、高度な資機材の計画的な整備が図られる」「設備の重複投資を避けることができる」「消防署の配置や分割区域の見直しにより、災害現場への到着時間の短縮が図られる」に丸がつけられております。「どのようなことが心配か」については、「管轄区域が広くなるので、きめ細かい行政サービスが提供できなくなる」「構成市町村間の意見調整に時間がかかる」、その他として、「サービスが低下することが心配かつ新しいニーズへの取り組みが消極化するおそれがある」と答えております。さらに、「広域化を進める場合、広域本部の規模はどの程度が適当であるか」の問いに対しましては、「管轄人口30万人程度として、広域化を進める相手としては会津若松及び南会津地方広域市町村圏整備組合」と答えております。また、「行政の効率化、費用の低下などをねらうことと、住民サービスの維持向上という相反する目的が達成されることが条件」との意見が添えられております。
 私は、この本市のアンケートの回答内容を見たときには、本市長、それも喜多方広域の管理者、リーダーとしての考え方としては、まことに消極的かつあいまいもこで残念きわまりないなと感じてきたところであります。
 私は、12月議会において、消防本部統合は災害時における市の対策本部、警察署、消防団などとの連携が希薄になることが懸念されることを申し上げました。また、職員の引き上げによって、地域経済に及ぼす影響はかなりなものがあるとも申し上げました。そして、私が一番心配していることは、住民サービスの低下につながることであります。これは、本当に深刻な問題であります。
 市長は、 110番をかける場面に遭遇されたことはないと思われますので、 110番を回した経験はないと思いますが、かけると、県警本部が受けて、そして各警察署に指示を出す仕組みになっております。土地勘のない方が対応いたしますので、初動体制がおくれてしまっておるのが現状であります。それと同じように、消防本部の統合、例えば全会津を一つにした場合、 119番を回せば、若松の本部が出て、そこからの指示で動くということになります。「こちら稲村ですが」と。「稲村とはどこですか。南会津ですか」「岩月の稲村です」、そこから始まるわけです。会津全域ともなれば、広大な管轄面積であります。一刻を争う人命救助や消火活動におくれが出てしまうことになります。
 新聞報道にありましたが、県の検討委員会では、指揮系統を一本化することで、現場到着時間が短縮されるとしたシミュレーションに対して、現在も隣接消防本部からの出動するなどの弾力的運用をしていることを挙げ、短縮効果に疑問の声も上がったとされております。
 県の検討委員会でメリットして挙げている災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、本部機能統合などの効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、消防署の配置や管轄区域の見直しによる災害現場への到着時間の短縮、重複投資の回避というのは、現場での実情を踏まえたものであるのか全く疑問でありますし、広域化を正当化するために机上でつくり上げたものと思わざるを得ません。
 以上申し上げましたように、本部統合はデメリットの方が大変大きいことを考慮いたし、市長として、広域の管理者として、「どちらかといえば必要とする」という態度ではなく、統合は絶対しないということを明確に打ち出し、統合反対に立つことが本市にとって、そして地域住民、市民にとって最大の利益になると私は断言してはばからないわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
 三つ目に、喜多方公共職業安定所、ハローワークの降格問題についておただしをいたします。
 喜多方法務局の件もありましたので、次はという予想はしておりましたが、いきなり2月26日、民友新聞を見て、正直驚いてしまいました。副市長や職安の所長に問いましたら、昨年の11月ころ、福島の労働局から話があったということを聞いて、一体当局は何を考えているのかと憤りを覚えてしまいました。情報の共有化を言う市長の姿勢はどこに行っているのですか。いち早く議会にも報告するなり、万機公論に決すべし、それこそ「なじょすんべ」という広く会議を起こし、行動に移していくべきであったと思うわけでありますが、それこそ「なじょすんのか」を問うものであります。管理部門は若松に行ったとしても、職業紹介、労働保険などサービス部門は残るので、それでよしとするのですか。一たん降格を認めてしまうと、残された道は廃止につながると思います。ここは何が何としても本所として存続させなければならないと強く思うところであります。
 県議会議員、議長、国会議員の先生方全部ではないんですが、お尋ねをしてみました。「このことについて、白井市長自身からの要請はなかった」とのことであります。市長は何を考えているのですか。物事というのは、火事でも病気でも何でもそうですが、大きく取り上げて大きくしていかないと事態は進展しないということであります。
 今、喜多方の経済情勢は最悪であります。1月の月間有効求人倍率はさらに下がって0.54で、県内最低であります。職を求める人々は 1,000人を超すと言われております。この前、雇用促進をPRということで新聞に市長とハローワークの所長が尋ねて歩いて雇用促進をPRしたと。そういうハローワークが縮小だと。ましてや喜多方も28人の職員もやめて、たった9人きりとらないわけですよ。これがほかの事業所に行って、雇用を拡大してくれよというような力になるのでしょうか。ハローワークは、本当に役割は重要であります。だからこそ充実を必要としているのに、弱体化をしていくことは言語道断と言わなければならないと思います。
 本市においては、大企業と言われるところの相次ぐ大型倒産、県立病院の撤退、法務局の廃止、それに消防本部の撤退、さらにはハローワークの縮小と続いて、地域経済はますます落ち込み、喜多方北部の中核都市を標榜する喜多方市は一体どうなっていくのでしょうか。市長は広く市民に呼びかけ、あらゆる個人・団体と協力・協働して、ハローワーク喜多方の本所存続運動を大きく構築していく責務があるのではないかと強く思うところでありますが、見解をお伺いいたします。
 教育行政についておただしをいたします。
 まず、文化財の保護と活用についてであります。「市内には、国指定7件、県指定34件、市指定90件、国の登録6件のほか、歴史と伝統を物語る貴重な文化財が数多く点在しております。しかし、これら文化財の保護と活用については、まだまだ不十分であり、今後文化財に関する情報の提供、それとあわせて市民の文化財に関する意識と保護意識の高揚を図っていく必要があります」。このことを以上述べましたのは、「平成19年度喜多方市の教育」からの引用であります。まさにそのとおりであります。
 文化財保護法では、文化財の所有者、その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないとうたっております。しかし現状は、先ほどの引用にありますように、全く不十分であります。新宮長床や願成寺などは、今後活用の点で他の模範とすべきところでありますが、多くは、保存会や関係者の高齢化、後継者不足によって管理さえ危ぶまれておるのが現状であります。文化財の保全や盗難防止などから、一部においては国立博物館、県立博物館へと寄託という形で預かっていただいているところもあります。このような寄託ともなりますと、博物館の奥深くしまわれてしまい、文化財に気軽に接することが難しくなってしまいます。また、農耕絵馬など、指定以外の文化財においては傷みが激しく、すぐに、今にでも手を差し伸べなければならない必要な貴重なものも数多く存在いたします。
 そこでお伺いいたしますが、文化財の現状を把握し、保全、保護、活用をどのように図っていくのか。私は、もっと積極的に行政が関与し、できれば市に寄託を受け、一般に公開していく方法を講ずる、地域のものは地域で守り、活用する。そのためには、既存の収集しております民俗文化財や市史編さんの収集された資料などとあわせて保管・展示する施設として、分散している民俗資料館をも合体させて、歴史民俗資料館または博物館の建設が必要なのではないかと考えるものであります。
 次に、寄贈された絵画、パステル画、小林哲夫氏作品の絵画の活用についておただしいたします。
 パステル画の世界において大きな業績を残し、10年前にお亡くなりになりました画家、小林哲夫氏の絵画15点が、夫人の手によって、5年前の平成15年4月に本市に寄贈されております。しかしこの間、貴重な作品は、押切川体育館の倉庫に眠ったままの状態に置かれており、今回、私がこのような形で問題提起をしなければ、作品はいつしか忘れ去られ、放置される運命にあったのではないかと思います。
 寄贈があった当時の市美術品収集委員会では、市美術館の作品としては収集しないとされてしまいましたが、小林哲夫氏は、一水会の会員でもありましたし、その作品は新潟県立近代美術館を初めとして、コレクターなどに収蔵されております。パステル画においては、我が国第一人者として日本画壇にパステル画を定着させ、国際レベルの活躍を目前に他界されてしまいましたが、その生涯の画業は歴史に残るものであります。この貴重な作品は、本市との縁で、夫人のご好意により寄贈していただいたものであります。せっかくのご好意にこたえるべく、作品の積極的利活用を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 最後に、地上デジタル放送への対応についておただしをいたします。
 「3年後には、今のテレビが見られなくなってしまうのではないか。それは本当ですか」というような、市民の間からこんな声が上がってきております。政府が進める地上デジタル化計画は、2011年、平成23年7月24日までにアナログ放送を終了して、デジタル放送へ完全移行するというものであります。デジタル放送に対応していないアナログテレビは映らなくなります。地デジをめぐる2011年問題は大きいものがあると思われます。デジタル放送を見るには、デジタル対応のテレビに買いかえるか、専用のチューナーが必要であります。政府は、11年までにデジタル受信機の1億台普及を目標に掲げておりますが、なかなか目標どおりには進んでいっていないのが現状と言われております。高額なデジタルテレビへの買いかえは、庶民にとって大変重い負担であります。地デジテレビは、一番安くても5万円前後、チューナーも2万円から3万円かかると言われております。
 そこで質問いたしますが、生活保護世帯や高齢者世帯など、いわゆる生活弱者に対して、せめてチューナー等の取りつけに対しての助成制度を創設すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、山間の難視聴地域では、共同受信施設の改修が必要と言われております。いわゆる共同アンテナでありますが、岩月町で5カ所、熱塩加納町で6カ所、山都町で6カ所の施設は、どのようになっていきますか。NHKで関与して建設したところ、そうでないところというところであるわけでありますが、いずれにしても地元負担が大変と聞いておりますが、国・県の補助はどのくらいになるのか、また、市としての助成は考えられないのかお伺いをいたします。
 次に、新聞報道によりますと、総務省は、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行する2011年7月の時点で、山間部を中心にデジタル放送の電波が届かない世帯が、全国で30から60万世帯に上るとした試算を示し、試算は計算機上のシミュレーション、地形や建物などの要因で、個々の世帯がきちんと受信環境を整えられるのか、本当に最後になってみないとわからないと、テレビが見られなくなる世帯がふえる可能性も示唆しております。そこで、本市においても、テレビが見られないということが発生していくのか、実態の把握と対応についてお伺いをいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 2番、坂内鉄次議員の広域消防本部の組織統合問題についてお答えをいたします。
 まず初めに、消防組織広域化のこれまでの経過でありますが、消防庁は、市町村の消防の広域化の推進について議論を重ね、今後の消防体制のあり方に関する調査検討会及び消防審議会の答申を踏まえて国会に法案を提出し、改正消防組織法が平成18年6月より施行されました。この中で、国の基本方針を定めるべきとうたってございまして、その国の基本方針が定まりました。それには三つの柱がありまして、その中で、消防の広域化は、あくまで消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化を目指すものであり、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことはあってはならないとなっております。
 これを受けまして、県は、国の基本方針に基づき、消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めるものと、これも法律でなっているんですけれども、されまして、その推進計画の策定には、あらかじめ関係市町村の意見を聞かなければならないとされております。現在県は、その推進計画を策定中であり、喜多方市としては、市町村の意見として、アンケートに答えたところであります。今後、県の推進計画の対象となった市町村は、広域化の実施を含め、広域化後の消防本部の円滑な運営を確保するための計画を策定することとなります。消防の広域化は、それぞれの市町村が、現状より住民が安全・安心な生活を送ることができることになると判断し、それをもとに構成市町村の合意があって初めて実現するものと考えております。
 福島県の消防広域化検討委員会は、今後、推進計画を策定することにしており、そのために県は、1月に県内全市町村長に対して検討委員会の検討経過等について説明を行い、2月には、市町村に対して消防広域化に関するアンケート調査を実施したところであります。本市としては、先ほど国の方針にもありましたように、消防広域化の条件として、行政の効率化、費用の低下等をねらうことと、住民サービスの向上という、この相反する目的が達成されなければならないと考えておりまして、アンケートにもそのように回答しております。これから、県が消防広域化検討委員会の結果を受けまして、広域化推進計画を策定しますので、本市が考えておりますこのような条件がクリアできるのかどうか、市民の利益につながるのかどうか、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、喜多方公共職業安定所の降格問題についてお答えをいたします。
 喜多方公共職業安定所の出張所化の問題については、これまでの経緯を説明いたしますと、昨年の11月2日に福島労働局長より、喜多方公共職業安定所の出張所化を含む公共職業安定所の組織再編案について、内々での説明がありました。この説明を受けた際、本市としては、喜多方地区は、県内でも雇用情勢が厳しい状況となっていることから、喜多方公共職業安定所の出張所化によって、サービスや機能低下が起こり得るような組織再編は見直すべきである旨を福島労働局長にお伝えしました。
 さらに、国のこのような動きを踏まえ、11月15日には、本県出身の国会議員に、喜多方公共職業安定所の維持・強化についてお願いをしてまいりました。同月29日には、再度、福島労働局長から、公共職業安定所の組織再編案について、サービスや機能を維持するとの内容の説明がありましたが、本市としては、喜多方公共職業安定所の住民サービスに係る部分が現状維持されず、低下するような場合は、組織再編には反対である旨を伝えました。その後は、新聞報道が先行し、2月26日に、公共職業安定所の再編が報道されましたことから、本市より、福島労働局に、報道内容の事実確認と、以前に説明を受けた住民サービス等の現状維持についての文書での確認を求めました。その結果、3月4日付で福島労働局長の文書として、喜多方職業安定所について、住民サービスの現状維持等の確認を行うことができました。福島労働局からの説明が内部検討のものであり、正式に公にできる情報でなかったことから、水面下で福島労働局と交渉を進めておりましたが、その結果、福島労働局から住民サービスの現状維持などの確認がとれたことから、喜多方公共職業安定所の本所存続運動等については、現時点では本市としては考えておりません。
 その他の質問に関しましては、関係部長から答弁させます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、地上デジタル放送の対応についてお答えをいたします。
 まず、生活困窮者のチューナー等購入に対する助成措置についてでありますが、テレビ放送のデジタル化は、デジタルハイビジョンによる高画質・高音質のほか、テレビ放送における多様なサービスの実現や電波の有効利用などを目的に、国がその責任において押し進める施策であります。国では、平成16年1月28日、通信や放送に関する有識者で組織する情報通信審議会に地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割について諮問をし、現在までに4回の中間答申を受けながら、地上デジタル放送の普及策を検討・実施をしてきた経過がございます。
 こうした中、テレビ放送の受信機購入につきましては、平成19年8月2日の答申で、視聴者の自己負担により購入されることが原則であるが、生活困窮者に対しては、国からの何らかの支援が必要であり、20年夏までに具体策を公表すべきである。また、支援に当たって、地方公共団体に負担が生じることのないよう配慮することが望まれると提言されております。同時に、簡易で安いチューナー等が市場に出回る取り組みが必要との提言もなされておりまして、現在、国において、その具体的な対応策が検討されているところであります。
 市といたしましては、国の検討結果を注意深く見守った上で対応を判断してまいりたいと考えております。
 次に、共同受信施設の改修についてでありますが、市内には17カ所の共同受信施設があり、このうち14の施設はNHKが整備したものであり、残りの三つの施設は地元が自主整備したものであります。これらを改修する場合、NHK整備の施設については、NHKが費用の一部を負担することとなっており、自主整備の施設については、国が経費の一部について補助する方針が示されております。しかしながら、現状では地元の負担が生じてしまうことから、市といたしましても、全国市長会、東北市長会、そして会津総合開発協議会を通して、補助対象、補助率の拡大を国や関係機関へ要望しているところであります。
 次に、新たな難視聴地区の把握と対策についてでありますが、平成19年9月13日に国より発表されました地上デジタルテレビジョン放送市町村別ロードマップによりますと、喜多方市内で最大 120世帯ほどが新たな難視聴になると予想されております。しかしながら、これはあくまでも机上のシミュレーションの結果でありますので、実際にどの地区が難視聴になるかは、今のところ国も放送事業者も正確には把握できていない状況であります。
 市といたしましては、新たな難視聴地区が発生しないよう、万全を期すことについて、全国市長会、東北市長会及び会津総合開発協議会を通し、国や関係機関へ要望しているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 制度の説明会における高齢者の反応につきましては、最も関心が示されたのは、保険料が国保税と比べてどうなるのかとの点でありました。保険料につきましては、現在の国保税と比較したモデルケースの場合でご説明申し上げ、さらに希望のある方は個別に事情をお聞きしながら、具体的にご説明申し上げたところでありますが、国保税負担とそう大きな開きがなく、むしろ下がる例も見られることから、一定程度ご安心をいただいたものと思っております。
 なお、今後も市広報やパンフレット等により、機会をとらえて制度の周知を図ってまいりたいと思います。
 そのほか、制度自体や保険料の年金からの特別徴収に対する不信感、将来に対する不安の声も一部出されたところであります。そうした件につきましては、制度がスタートした後の経緯を見守りながら、必要と思われる事項について、市長会や広域連合を通じて、国や県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、健診の自己負担につきましは、ご指摘のとおり、広域連合においては 1,000円と決定されておりますので、自己負担を求めることを基本として検討いたしましたが、国民健康保険における特定健診自己負担との整合性、自己負担導入による高齢者の健診受診に与える影響、後期高齢者医療制度へ移行することに対する負担増のイメージの助長、また、県内他市の動向などを総合的に判断し、これまで同様、無料で受診できるよう、自己負担を求めないこととしたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 教育行政についてお答えいたします。
 まず、文化財の保護と活用についてでありますが、合併により新市には国・県・市指定の貴重な有形・無形文化財を初め、指定はされていないものの、後世に伝えるべき数多くの文化財が引き継がれたところであります。各指定文化財については、教育委員会や文化財保護審議会において、その現状を把握し、所有者や管理者、伝統芸能伝承団体と連絡を密にしまして、保存・保護・活用に努めているところであります。また、未指定の文化財についても実態調査を進めているところでありますが、一部の文化財や民俗資料等においては、保存や整理、活用が十分でないケースも見受けられますので、文化財保護審議会や郷土民俗館等運営委員会において方針を定めながら、積極的な情報収集に努め、文化財民俗資料的価値を評価いたしまして、必要に応じて市指定、県指定の手続きを進めるなど、適切な管理保存について対応してまいりたいと考えております。
 なお、各種文化財民俗資料は、貴重な地域資源、観光資源でもあります。博物館や歴史民俗資料館を整備して、一括して寄託を受けるなどの保護・保存・活用方策も課題ではありますが、当面は既存施設を活用した企画展の開催や、民俗資料の学校貸し出し等を行い対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、15年に寄贈を受けました故小林哲夫氏の絵画の活用についてお答えいたします。
 絵画寄贈の経過につきましては、昭和55年に喜多方市を舞台にしたNHKドラマ「天才画の女」が全国放映されたことが縁となりまして、遺族の方が市内にある蔵のまち美術館を開設し、絵画を展示されておりましたが、平成13年の美術館の閉館を契機に、絵画の一部を喜多方市に寄附されたものであります。寄贈を受けた絵画につきましては、喜多方市美術品収集委員会において美術品収蔵基本方針に基づきまして、作者と喜多方市とのゆかりや、絵画並びにその絵画の状態などについて調査審議した結果、喜多方市美術館への収蔵や展示には至らなかったところであります。
 この結果を受け、現在、暫定的に押切川公園体育館に保管しているところでありますが、今後は、寄贈を受けた絵画が、テレビドラマの題材となったことや、市内民間施設において故人の絵画が展示されていることなどから、観光資源としての活用や展示方法などについて再度検討を行い、寄附者のご好意にこたえてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再質問させていただきます。
 順不同になりますが、まず、後期高齢者医療制度に関してですけれども、健康診査については無料ということで実施したいということで確認させていただきました。
 先ほど、部長からいろいろ市民の声ということで上がってきておりまして、特に該当する市民は大変心配なところでありますけれども、そういう市民の声を踏まえて、市長は、今後とも市長会や広域連合の議員という立場を通じて、国や県に対して市民の声を代弁して働きかけていっていただきたいと、これは要望でございます。
 それから、地デジについてでありますが、国においてそういうチューナーの助成とか、あるいはアンテナの関係、いろいろ責任持って対応していくというようなことで、話については理解できましたし、また 120世帯が、正確ではないけれども、難視聴が出るんではないかというふうな部分でありますが、そういう部分について、今後状況を見ながら、そうならないように対応していただきたいと思います。
 特に、共同アンテナについては、辺地の方々なんですよね、アンテナを利用するというのは。そういう意味では、市役所から遠く離れた辺地の方々で、生活的には大変不便を日ごろ感じている、そういう交通事情も悪い、さらには、ところによっては上水道もない、下水道もないというような、平場との生活上の格差があるわけでありますので、ぜひそういう共同アンテナに対する市の助成の考え方についても、手厚く考えていく必要があるんではないのかなというふうに思いますので、これも要望にしておきますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、広域消防本部統合そしてハローワークの降格の問題についてであります。
 ハローワークについては、11月の段階で渡部恒三さらには渡部篤両代議士の方に、市長の名代として副市長が出向かれたというふうな報告もありましたけれども、やはり市長みずから出向いていって、今の窮状を訴えるということが必要なのではないかなと思います。このままお茶を濁して、窓口部門が確保されるからよしと、そういうことでは、出張所の後は廃止が待っているという危機感をやっぱり持たなければならないのではないのかなと思うわけです。
 市長は、前の喜多方法務局の際に、これは全員協議会の場だったと思いますが、「国のやることなので、ベトウがないんだ」という言葉を使いました。「ベトウ」って何なのかなと。ラテン語で「拒否権」という言葉だそうですけれども、それがないから仕方がないと説明をされたと思うわけでありますが、このたびの件に関しても、またそれを使うのかなというふうに感じてならないわけですけれども、少なくとも広域消防本部については、当事者能力があるわけでありますので、拒否権のことは理由に挙げるわけにはいかないのではと思いますけれども、少し古い話をさせていただきます。
 昭和49年ころでありますが、喜多方労働基準監督署の廃止問題がありました。これは、喜多方労働監督署を廃止して、会津若松に統合するということであります。この問題に対して、当時の市長、唐橋 東市長だったんですが、先頭になって反対運動を本気になって行ったわけです。唐橋市長は、拒否権がないんだなんて当然言いませんでした。当時の商工会議所、労働組合など、市民運動として反対運動が大きく盛り上がって、市長が先頭となって国会議員を動かして、何度も中央交渉を行ったわけですよ。その当時の記録を見てみますと、10回も上京したということであります。そういうふうな市長も含めて市民運動が盛り上がって、そのような運動が実を結んで、会津若松の分署として残って、そして正式には出張所であるわけですけれども、喜多方労働基準監督署として今も継続して、庁舎も新しく建築されて、職員も増員されてきたわけです。四、五年前も、廃止の話があったように聞いておりますが、49年当時の取り組みが下地となりまして、それをはねのけて今日に至っているという歴史があるわけであります。
 しかし、その後、県の保健所や営林署などの廃止・撤退の原因は、昭和63年ころの飯野市長の時代においての、県の医療圏の統合によるところが大きいと考えられます。その当時、医療圏統合の反対運動も盛り上がりましたが、先頭に立たなければならない市長が、それだけの認識を残念ながら持ち合わせていなかったということが考えられます。その後、市長は大変なことだとして、平成4年に喜多方広域市町村圏として会津若松医療圏からの分離独立の陳情書を県に提出いたし、再三にわたって要請を行ったものの、結局は却下されてしまいました。会津若松医療圏との統合によって、その後、福祉圏、生活圏も会津若松と統合されてしまったわけであります。
 その結果、福島県の県立病院、法務局もその影響は大きいと考えられるのであります。何を申し述べたいかということですけれども、地域のリーダーたる市長の動向が、市の運命を決めてしまうということであります。このたびの消防本部の統合、そしてハローワークの降格についても、喜多方の未来がかかっているということを市長には十分認識をしていただきたいというのでありますが、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
 この問題について、もう少し話を進めさせていただきたいと思いますが、今日の喜多方ラーメンの発展は、会津ラーメンからの独立にあります。昭和60年代、喜多方を巻き込んだ会津ラーメン会設立の動きに対して、その前に喜多方独自のラーメン会を立ち上げて、喜多方ラーメンとして売り出したのが、その後の爆発的発展に結びついたものであります。
 また、最近の話を申し上げますと、ことしの正月、福島民報紙において、「青春の門」などのベストセラーで知られる作家の五木寛之氏と県立博物館長を務める民俗学者の赤坂憲雄氏による「地方からの発言」と題して新春対談が掲載されておりました。その中で、赤坂氏は興味深いことを述べております。会津の中でも、会津若松を中心とした文化圏と、ラーメンで有名な喜多方という町を中心とした商いの文化圏があります。この二つはかなり違うんですよと。喜多方市が、会津北部の中核都市として生き残るには、会津若松に飲み込まれないことだと私は思いますが、いかがでしょうか。喜多方広域本部の自主独立と喜多方ハローワークの存続をぜひ勝ち取っていきたいと切に思うのであります。
 次に、文化財の保護と活用についてであります。
 この間、県立博物館に何度か行ってまいりました。本市内から寄託されている文化財がどのようになっているか調べてみるためであります。慶徳町古四王神社の絵馬については、常設展に展示さておりますので見ることができましたが、会津藩領内地図などの2件の歴史資料と、仏像3供については、所有者の承諾が必要ということでありました。歴史資料は、教育委員会から承諾いただきましたが、仏像の方は、岩月町中田付龍泉寺の仏像は許可いただいたものの、関柴町平林と山都町の方は断られて、拝観することができませんでした。
 文化財保護法の言う、できるだけこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないということからすれば問題だなということを感じてきたところであります。県博に行ってしまうと、なかなか見られなくなってしまうということがわかったわけであります。盗難防止などの理由から県博に預けているわけですが、市内の文化財を活用できないことは、まことに残念であります。市内には、管理が難しくなっている文化財、農耕絵馬のように、今にでも支援していかなければならない、維持できない文化財がたくさんあります。このような観点から、市が保管・管理・活用できたらと考え、歴史資料館、博物館建設の提唱を行ったものであります。
 以前私は、岩月町下岩崎にありました版画家斎藤 清氏の直筆の扁額2点を、盗難防止のためどうしたらいいか相談を受けたわけです、当時の区長から。私は、市への寄託を勧め、蔵の里の瓜生岩子記念館に保管させていただきました。
 また、菅井の供養碑、これは豊川町菅井の板碑なんですが、ある事情から岩月町二軒在家にあったものを、無償でこれを受けて、これも蔵の里に移設展示してまいったことがあります。
 今、市内の文化財の状況はどうなっているのか総点検を行い、積極的に手を差し伸べていく必要があるのではないかというところでありますが、もう一度教育長の見解をお伺いいたします。
 次に、小林哲夫氏の寄贈作品であります。先ほど、答弁にありましたように、重複するような話になりますけれども、蔵のまち喜多方を世に送り出したのは郷土の写真家、故金田 実氏による写真展、そしてNHK新日本紀行、蔵住まいの町喜多方にあることは、だれしも認めるところでありますけれども、昭和55年、NHKで放映された竹下景子主演、「天才画の女」も、喜多方市がドラマの舞台となり、本市のPRに大きく貢献したと。先ほどの答弁にあったとおりであります。そのドラマで使われたのが小林画伯のパステル画なのであります。そのことが縁となって、旧花錦酒造の酒蔵が、小林画伯を中心としたパステル画の蔵のまち美術館として長く開館されてきたわけです。オーナーの年齢などから、平成14年に閉館を余儀なくされたものでありますけれども、20年にわたって喜多方の観光スポットとして貢献したことは、紛れもない事実であります。記念に寄贈された画伯の夫人の思いにこたえていかなければならないと思うところでありますし、寄贈に携わらせていただきました私にとっても、特別の思いがあるわけです。先ほど話ありましたように、市の美術館で企画展や民間の方に貸し出すなど、積極的な活用を図っていただきたいと思います。これは要望です。思いを述べさせていただきました。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 労働基準監督署と同じように、喜多方の職業安定所を廃止するということであれば、これは大変なことですから、これは絶対反対です。ただ、私がさっきから申し上げておりますように市民へのサービス、ある意味では国のサービスですけれども、これは若松市民であろうと喜多方市民であろうと、平等に受ける権利があると。それをやるのが国の役目であると、そこの点について差別をし、おろそかにするというふうなことであれば、これはのむわけにはいかないということが私の基本的な考え方です。だから、それは常に申し上げてきました。
 今回の議論の中で、したがって出てきましたのは、管理部門については若松で統合したいと、国の事情として定員を削減せざるを得ない。ある意味でいえば国の組織を小さくするという流れは、これは避けて通れない。あるいは国民という立場から見れば、それはあってしかるべきなのかもしれませんが、そういう流れそのものについて反対をするわけにはいかないと。しかし、私どもは、一国民として、東京でいる人間もそうだし、どこにいる人間もそうだけれども、平等な権利があるはずだと。サービスについて差別をするのはけしからんと。それについては私は絶対に許せないということで抵抗をしてまいりました。それについては、そのようなことはないということで、つまり、市民との対応については差がないということでありましたので、私としては、これはのまざるを得ないのではないかという判断をしたところであります。
 赤坂さんの話が出ましたけれども、赤坂さん、この間、喜多方においでになったんですよ。それで、中江藤樹の話の議論になりまして、赤坂さんは、若松におられて、博物館の館長をやっておられましたけれども、喜多方がそんなに独自性があるとは知りませんでしたと驚いていました。多分、その延長線でこのような発言があったんだろうというふうに思います。
 私は、その文化・歴史、そういったものにはやっぱり独自性があると。その独自性を大事にするということは当然のことだろうと思います。それがあってこそ、いろんな意味で地域の輝きが出てくる。元気さが出てくる。一様であったならば、何ももう全部、日本全国銀座ができればいいと、こういう時代がありましたけれども、そういうことでは独自性は全然出てこないと思いますので、喜多方の歴史を踏まえた独自性を掘り起こし、それを輝かせ磨きをかけて、そして外に売り出していくということを今後も心がけてやっていきたいというふうに思います。
 基本的な考え方について申し上げました。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 文化財の活用についてのご質問だったと思います。
 博物館に行って、こちらで希望していたものが拝観できなかったと、非常に残念であると、そういうふうなことであったと、初めはね。それにつきましては、寄託先の博物館との格とか、物件の国・県指定のクラスにもよるわけですが、所有者が望みまして、一時的であれば館外に借りまして、館外に出してもらって、縁日とか里帰りの展示なども可能であると、そういうふうな制度になっております。実例としましては、ご存じだと思うんですが、平林の福聚寺ですね、あそこのセイ観音像ですか、あれが一時帰宅いたしまして、檀家の方々との協力により里帰りさせた例がございます。
 やっぱりこの文化財というのは、地域と一体となって、行政と一体となって、これは保存・活用、そういうものを考えていかなきゃならないんだなということを身にしみて感じますね。いわば、長い歴史の中で生まれて、今日の世代へ守り伝えられたものですから、まずは地元のそういった方々の意思や姿勢、重要性というようなものがあって、さらには行政と一体となった保護活用策というものが考えられていかきゃならない、そういうようなスタンスで今後も続けていきたいと、そう思っております。
 それから、蔵の里への展示というふうなお話もありました。これも一つの有効な方法であろうと、そう思っております。ただ、文化財等につきましては、物理的条件ですね。例えば、温度だとか湿度だとか光ですか、虫だとか、菌類だとか、そういったものをシャットアウトするというか、クリアしなきゃならないというふうなものもございますし、火災や盗難等からの防護策というふうなことも考えなきゃならないわけでありまして、適切な施設設備があれば、大いに今後、社会教育あるいは学校教育の視点から活用のあり方、展示のあり方を研究してまいりたいと、そう思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再々質問させていただきますけれども、私が心配しているのは、出張所になってしまうと、あとは廃止の道しかないんだということなんですよ。市長は、何か出張所がずっと残るような感じが、そういう担保をとっているのでしょうかね。その辺ちょっとわからないんですけれども、何か弱腰だなというふうに思うわけですよ。県立病院は行ってしまう。法務局は廃止されてしまう。そして大型倒産。そして斎須副市長は、もうすぐ県にお戻りになる。担当の部長、課長も、それぞれ近くお戻りになってしまうと。このハローワークに関しての責任ある方はいなくなってしまうわけですよ。そのような状況だからこそ、市民は半ば、またそうかと諦めかけているんではないですか。ここはですね、市長、先頭に立って、喜多方のために市長みずからが汗をかくべきですよ。よく、「君、汗をかきなさいよ」と私も言われましたけれども、汗をかいてくださいよ。そのことによって、心が市民は一つになっていくわけですよね。人事を尽くして天命を待つ。そういう言葉なんですよ。市長には、喜多方市のために骨を埋める覚悟で臨んでいってほしいと思いますが、再度、見解をお尋ねしたいと思います。
 教育長、今、教育長が言われた話、だからこそ一つに集めた民俗資料館、あるいは博物館的なものが喜多方でもやっぱり必要なのではないかということを申し上げたわけなんで、今すぐ、今の財政事情からすれば難しいと思いますが、将来構想として必要なのではないのかなと。そうでないと、文化財が皆、飛散、分散して、遠くは東京、若松と、貴重な文化財が流れていってしまうと。やっぱり地域で文化財は守って、地域で保管して、そして後世に伝えていくというのが必要なのではないのかなと思うわけです。その辺について、もう一回見解をお聞きしたいと思いますが、この前、県立博物館に行った際に、県立博物館の先生、佐々木専門学芸員という先生から、慶徳稲荷神社、三島神社、岩月町の八幡神社などの農耕絵馬は大変貴重なもので、会津北部の農耕絵馬群として県指定にもなり得るものだと言われてきましたので、ぜひ指定を受けられるよう手続をおとりになってはいかがでしょうか。これもお尋ねをしたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) ハローワークの件については、先ほど答弁いたしましたけれども、ある意味では汗をかいて、向こうがサービスは維持しますというのをとったんですけれども、坂内議員がせっかくそこまで強調されますので、今後は、これ以上縮小することのないようにということを強く相手にというか、厚生労働省に申し入れをしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 再々質問の答えが逆になりますが、例のあの谷中の農耕絵馬ですね。指定要件物件として私も承知しております。それで、現在、3月中に文化財審議会に諮問をする予定でございます。諮問いたしますと、文化財保護審議会では調査をいたしまして、その結果が協議されまして、教育委員会に提示されると。そこで文化的な価値を論議していただきまして、市指定になれば、そのような手続で市民へ周知を図っていくと、そういうようなことになります。現在、調査に入る諮問を受けましたから、調査の段階に入りますので、ご理解をいただきたいと、そう思います。
 それから、博物館、民俗資料館ですね。そういう希望ということで、本当にこれがあればすばらしいと思います。郷土の歴史だとか文化とか、正しい理解をするためには、文化財を大事にしないとだめなんですよ。またそれは、将来の文化の向上発展の土台となす、基礎となすものであろうと。ただ、いろいろさまざまな条件というか課題がございますので、大きな課題として受けとめて、今後検討してまいりたいと思います。
〔2番、坂内鉄次君、自席より、「農耕絵馬の県指定の話、市の指定じゃなくて、県指定に」〕


◯議長(伊藤弘明君) 絵馬群を県指定にしたらいいんでないかと。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) まずは調査をいたしまして、持っていきますから。市指定をしてから、県指定へということですか。はい、それも承っておきたいと思います。
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         ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 1番、小林時夫でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、教育行政について、子供の安全・安心を守る観点から何点かお伺いをいたします。
 1番目に、通学路の整備計画と整備状況であります。最近、集団登下校の児童に車が突っ込み、多くの子供たちがけがをするなど、痛ましい事故が後を絶ちません。喜多方市において、去る2月27日に、塩川町の小学6年男子児童が下校途中、道路わきにあった深さ95センチの用水路に転落する事故がありましたが、一緒にいた友達が、近くにいた物江郁夫さんに助けを求め、物江さんが応急処置をした結果、男子児童は無事助かりました。近所に住む男性は、応急処置のできる人が近くにいて本当によかったと胸をなでおろしていたそうであります。私もこの記事を読んで、本当によかったと思いました。学校側も、さまざまな対策は実施していると思いますが、これで万全という対策などないかもしれません。しかし、子供を持つ多くの親御さんたち、また、ご家族は、毎日、子供の安全を願ってやまないと思います。
 子供を取り巻く環境は、非常に深刻な状況にあり、学校周辺や通学路における児童の安全確保が重要視されております。そこでお尋ねをいたします。
 まず1点目は、喜多方市の通学路は、全体でおよそ何キロメートルありますかお伺いをいたします。
 2点目は、今後、歩道の設置や水路のふたがけなど、整備すべき通学路の延長は何キロメートルありますかお伺いをいたします。
 3点目は、通学路のうち、危険な箇所は何カ所ありますかお伺いをいたします。
 4点目は、平成20年度当初予算における通学路の整備について、その費用はどの程度になりますかお伺いをいたします。
 5点目は、県では、今年度、通学路整備計画を策定中であるとのことであります。当然、計画の中には危険箇所の解消なども計画されていることと思いますが、今、国会で議論されている道路特定財源のあり方によっては、計画の推進に及ぼす影響は大きいものがあると考えます。昨日、同僚議員が道路特定財源について質問し、当局の答弁がありましたが、確認の意味で市の考えをお伺いいたします。
 次に、子供たちの防犯対策についてお尋ねをいたします。
 去る2月26日に、いわき市において、女子中学生が高校1年の男子生徒にわいせつな行為をされ、警戒中の警察官に逮捕される事件が発生しました。現場付近では同様の事件が発生しており、警戒を強化していたとのことであります。
 そこでお伺いをしますが、まず1点目に、本市における区域において、現在までに通学途中や下校時などに、声かけ事件など何件発生していますかお伺いをいたします。
 次に、防犯ブザーについてお尋ねをいたします。3月4日の新聞記事の中に、「知っておきたい防犯のヒント」という記事が掲載されておりました。この中で、全国防犯協会連合会広報部長の菅原部長が言っていたことは、犯罪者は、声、音、光が苦手であるとのことでありました。このことから、1点目でありますが、児童に対して防犯ブザーの配布の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 2点目でありますが、防犯ブザーが実際に使用されたケースはありますかお伺いをいたします。
 3点目でありますが、防犯ブザーの活用方法とその効果について、これまでに学校や保護者などから意見が出たことはありませんでしたか、お伺いをいたします。
 4点目でありますが、防犯ブザーを中学生にも配布する必要があると考えますが、市の考えをお伺いをいたします。
 5点目でありますが、教育現場、行政側それぞれ防犯対策について、どのように計画し、実行していますか。また、今後の新たな取り組みなどないのかお伺いをいたします。
 6点目でありますが、子供たちを取り巻く有害な図書、ビデオ、DVD、インターネットなどについて、市としてどのように対応し、また、今後どのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。
 次に、ドクターヘリのヘリポートの活用についてお尋ねをいたします。
 ドクターヘリについては、1月28日より東北で初めてこの福島県で運行が開始となりました。このことから、公明会として、2月21日にドクターヘリの視察を実施してまいりました。ドクターヘリの運行状況などは、運行開始からちょうど先月で1カ月ということでありましたので、マスコミなども取り上げ、報道されました。運行状況については、2月20日現在のデータでありますが、要請件数は13件、出動件数が10件でありました。要請件数のうち、1件は日没につき不対応、2件は、天候不良のため不対応でありました。通信センターの説明の中で、現在は出動要請を受けてから出動まで、約4分で出動できるとのことでありました。
 本市においては、昨年12月に喜多方市地域防災計画書が策定され、ドクターヘリの臨時離着陸場が17カ所と指定されました。今後、この喜多方市において、いつドクターヘリの要請があるかわかりませんが、いつでも万全な受け入れができるようにしなければならないと思います。このことから、今後のヘリポート整備計画についてお尋ねをいたします。
 まず、現在あるヘリポートの拡充などの整備計画はありますか。また、増設の経過があるのかお伺いをいたします。
 次に、学校の校庭がヘリポートの場合の対応についてお尋ねをいたします。学校側がドクターヘリを受けるためのマニュアル等は作成されてありますか、お伺いをいたします。
 最後に、AEDの有効活用についてお尋ねをいたします。
 本市において、先月28日までに市内の全中学校7校と、市役所本庁と各総合支所など、計14カ所AEDが設置されました。2月29日の新聞記事の中に、AED使用法を学ぶ喜多方三中などで講習会という記事がありました。これは、今回、AEDが全中学校に設置になったことから、各校の教師らが普通救命講習を受けるなど、受講の動きが広がり始め、正しい使い方を学ぼうと、消防職員によるAEDの講習会が開かれ、生徒が万一のときの応急処置を学び、受講生徒は受講修了書を受けたそうであります。このことは、大変すばらしいことだと思いました。私も昨年、普通救命講習を受講したとき、AEDの使用については、電源を入れれば音声ガイダンスにより指示があり、意外と簡単に使用でき、これならば中学生でも使用できると思っていたところ、今回の記事を読み、学校の先生方の迅速な対応に敬意を表したいと思います。
 ここで、今後のAEDの設置計画についてお尋ねをいたします。平成20年度には、5カ所のAEDの設置計画があるようでありますが、今後の設置計画はあるのですか。また、AEDを設置してある施設では、どこに設置してあるのか、だれでもわかるような表示がなされていますかお伺いをいたします。
 次に、AEDの有効活用についてお尋ねをいたします。現在設置してあるAEDは、町民運動会や各種スポーツ大会、また、任意団体から借用申請があった場合には貸し出しをすることは可能ですかお伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後3時45分に会議を再開いたします。
    午後 3時37分 休憩
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    午後 3時45分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 1番、小林時夫君の質問に対する答弁を求めます。
 あらかじめ時間を延長いたします。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 1番、小林時夫議員の今後のヘリポート整備計画についてのご質問にお答えいたします。
 ドクターヘリ離発着場所につきましては、喜多方市内において15カ所が指定されておりますが、既存の施設を利用するものであり、拡充などの整備計画はありません。ドクターヘリ離発着につきましては、35メートル四方以上の広さがあり、周囲に15メートルを超える障害物がないことなど、条件をクリアできる場所であれば、離発着が可能とされておりますので、広域市町村圏組合消防本部と連携を図りながら、現在指定となっている15カ所以外につきましても、適地があれば追加指定の手続をとってまいりたいと考えております。
 なお、塩川地区における指定箇所がなかったことから、現在、2カ所を追加指定すべく手続を行っているところであります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、まず初めに、教育行政について、子供たちの防犯対策のうち、行政側の対策をどのような計画で実行しているのか、今後の新たな取り組みについてお答えいたします。
 喜多方市では、喜多方市防犯協会と連携して、毎年夏の防犯キャンペーンとして会津喜多方夏まつりの盆踊り時にポケットティッシュを配り啓発活動を行ったり、夏休み期間中は、コンビニエンスストアや公園等を巡回し、たむろ箇所の巡回指導を行っております。また、今年度、塩川総合支所で青色回転灯を購入し、地区の防犯協会と連携し、防犯パトロールを行いました。さらに、新年度からは、今までの取り組みに加え、喜多方地区でも青色回転灯を使用しての自主防犯パトロールを月2回実施する予定となっております。
 次に、学校がドクターヘリを受け入れるためのマニュアルが作成されているのかについてでありますが、県の教育委員会から市教育委員会に対し、ドクターヘリに関する離発着場所の使用についての依頼があり、ドクターヘリハンドブックが送付されておりますが、それが市教育委員会から該当する四つの学校に通知されております。このハンドブックでは、学校用につくられたものではありませんが、その中で着陸地点の人を避難させること、学校のグラウンドなど、粉じんが予想される場所では、可能な限り散水すること、ビニールシートなどの飛びやすい物があれば撤去する等々、ドクターヘリが到着する前の準備についての記載がありますので、これをマニュアルとして対応できるものと考えております。
 なお、ドクターヘリの着陸場所につきましては、広域消防本部が出動を要請する際に決定されますが、広域消防本部も着陸場所の安全を確保するため対応することになっておりますので、設置管理者と施設管理者と消防本部の連携により対応することになります。
 なお、これまでいわき市において、学校の校庭の使用が1件あったようですが、特に問題はなく対応できていることから、県としては、現時点においては学校用のマニュアル作成は考えていないとのことであります。
 次に、今後のAED設置計画についてでありますが、市の施設におけるAEDの設置につきましては、これまで市役所庁舎など14カ所と中学校7校の合計21カ所に設置されております。学校施設を除く公共施設のAED設置基準としては、1.本庁舎と4総合支所、2.温泉保養施設、3.心肺停止の発生率が高いと思われるスポーツ施設でAEDの管理が可能な施設、4.その他施設については、年間利用人員3万人程度以上の利用があることを基本とし、隣接する公共施設へのAED設置状況等を勘案しながら今後の設置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、既に設置した施設はどこに設置してあるのか、だれでもわかるように表示がなされているのかについてでありますが、本庁舎と総合支所については市民課などの窓口、温泉施設については受付カウンターやロビー、中央公民館や体育館は事務室、中学校は職員室に設置してあり、それぞれAEDの表示をしておりますが、なお、今後も状況に応じ、各施設においてわかりやすい表示の工夫をしてまいります。
 なお、AEDの使用に当たっては、AEDを含む救命救急講習を受講することが必要ですので、喜多方広域消防本部が実施する講習会への受講促進についても呼びかけてまいりたいと存じます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、通学路の整備のうち、今後整備すべき通学路の延長と危険箇所数、また、平成20年度当初予算の通学路の整備費用及び道路特定財源のあり方によって計画推進に及ぼす影響についての市の考え方についてお答えを申し上げます。
 まず、今後整備すべき通学路の延長でありますが、地区からの要望等で県に要望しております歩道の整備につきましては、現在事業中も含めて国道が2路線の2カ所で約 1.4キロメートル、県道が10路線の20カ所で約17キロメートルであります。また、市道については、道路改良事業等で歩道の設置を計画しております路線が6路線で 3.1キロメートルであります。
 次に、通学路の危険箇所数についてお答えをいたします。地区からの歩道設置の要望は、さきに申し上げましたように、国道が2路線で2カ所、県道が10路線で20カ所であります。また、市道の要望として、通学路の隅み切り拡幅要望が1カ所、側溝整備等の要望が21カ所であります。
 次に、平成20年度当初予算の通学路の整備費用について申し上げます。
 市道の道路改良事業等の歩道整備路線は5路線で、事業費は1億 5,160万円であります。また、各地区から要望のありました側溝整備事業費として、18地区で 3,020万円を予算化しております。
 次に、道路特定財源のあり方によって計画推進に及ぼす影響についてお答えいたします。
 現在、県では、平成20年度以降の交通安全施設等整備事業実施計画の策定を行っており、平成20年度から24年までの5カ年計画で、基本的に、各小学校の所在地から半径1キロメートル区間についての国・県道の歩道の整備を重点事項として取り組もうとするものでありまして、これの 100%達成に向けた実施計画を現在策定しているところであります。国庫補助事業を交えての事業であり、道路特定財源のあり方によっては、計画推進に影響が生じるおそれもあり、市としては、道路特定財源の堅持について強く要望しているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、通学路の整備計画及び整備状況についてのご質問のうち、通学路の総延長についてお答えいたします。
 各学校の調べによりますと、小学校20校で 320キロメートル、中学校7校で 290キロメートル、合計で 610キロメートルであります。
 次に、子供たちの防犯体制についてでありますが、通学途上の声かけ事件の発生状況は、今年度4件でございます。いずれも大きな実害はなく、道を尋ねられたとき、じっと見られていたというのも含まれております。すべて警察署にすぐ通報いたしまして、パトロールの強化を要請したところであります。
 また、学校には直ちに不審者情報として、日時、場所、状況等について通知し、具体的な対応を指導するよう指示しております。
 次に、防犯ブザーの配布状況についてでありますが、小学校では、ほぼ全員の子供に配布しております。旧市内では、2年前にすべての児童に防犯ベルを配布いたしました。その後、防犯協会や老人クラブなどから毎年寄附をいただき、子供たちは、かばんなどにぶら下げて使用しております。防犯ブザーが実際に使用されたケースは、学校に照会したところないという状況であります。
 防犯ブザーについての学校や保護者からの意見は2件ありました。1件は、ブザーを鳴らしても、近くに人家がなければ効果がないのではないかということと、電池切れの問い合わせであります。
 次に、中学生への配布につきましては、小学校で実際に使用されたケースがないこと、中学生は、逃げ方の指導など防犯ベル以外の方法で対処できるのではないかという学校からの意見などから、現在のところ中学生への配布は考えておりません。
 次に、教育現場での防犯対策は、すべての小学校で危険箇所マップを作成しまして、廊下や昇降口など、子供たちの目につきやすいところに掲示し、危険箇所の通知をしております。この危険箇所マップは、保護者と教師が一緒に通学路を歩きながら危険箇所の確認をし、デジカメなどに記録し、写真入りでつくったものが多いようです。子供と一緒に歩いて危険箇所の確認をしている学校もあります。このマップは、毎年夏休み前に更新しており、印刷して保護者はもちろんのこと、全家庭に配布し、地域挙げての安全に取り組んでいる学校もあります。
 登下校時に街角に立って子供たちの安全を見守っている子供見守り隊については、全小学校で組織化されております。また、各地区に配置されている「避難の家」や喜多方老麺会の「こども麺道味隊」の支援は、児童の登下校の安全に大きな役割を果たしていただいているところであります。
 また、年1回、各学校では防犯教室を実施し、不審者の侵入への対応の訓練をしたり、これとあわせて不審者対応マニュアルを作成したりして有事に備えております。
 教育委員会といたしましては、スクールガードリーダーを派遣し、登下校のための巡回指導、学校の安全体制改善策についての助言、安全教室での講話指導等を行っております。また、警察と連携いたしまして、「喜多方署管内子どもが集まる場所」という題名で、子供がよく集まる公園とかゲームセンター、あるいはゲームセンターつきの大店舗など、そういったものの情報をまとめまして各学校に提供を行い、指導に役立てているところであります。こうした活動のほか、各学校では、指導の一環として、自分の身は自分で守ると。子供自身が危険から身を守る危険回避能力を高めるための指導を、学級活動とか学級会等で力を入れて指導しているところであります。
 生涯学習課では、市内の小中学校、青少年育成地区会議など関係団体の推薦を得て、37名の補導員を委嘱しまして、旧市内を中心に、17班編成で年間を通しまして巡回補導を実施し、青少年の安全確保と非行防止活動を展開しております。今後は、各地区にもこれを拡大いたしまして、安全な地域づくりを推進していきたいと考えております。
 次に、有害図書の現状と、市の対応についてお答えいたします。
 有害図書やビデオ、DVD等は、市内の書店、コンビニエンスストア、ビデオショップで販売されておりますが、市といたしましては、それらの店舗に対しまして、青少年関係団体と合同で定期的に現地実態調査を実施いたしまして、適正な措置がとられるよう指導しているところであります。また、有害図書自動販売機の撤去運動や成人者を対象にした「大人のための応援講座」等も実施し、環境浄化活動を展開しております。その成果といたしまして、旧市内に設置してあった自動販売機はすべて撤去することができました。
 次に、AEDの今後の設置計画についてでありますが、小学校への配置については、平成20年度より児童数の多い学校から、毎年5校ずつ年次計画により全小学校に配置する予定であります。平成20年度の配置予定校は、第一小学校、第二小学校、塩川小学校、松山小学校、豊川小学校であります。
 次に、AED設置の表示につきましては、設置する職員室や、その廊下、事務室内のわかりやすい場所に案内板を掲示し、だれでもが迅速に活用できるようにする予定であります。
 次に、町民運動会や各種スポーツ大会への貸し出しが可能かとのことでございますが、学校が休みのときなどは貸し出しができるよう、体制を整えたいと考えております。現在、社会体育施設に配置されておりますAEDにつきましても、地域のイベント等に貸し出しができる体制をとっているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 再質問をさせていただきます。
 まず、通学路の延長については、それぞれキロ数が言われたわけなんですが、先ほど教育長から20校全部で 610キロメートルあるということでありました。県では、学校を中心とした半径1キロメートル以内を指定区域として通学路整備計画を策定しておるということでありますが、それ以外の学校がしている通学路の延長が 610キロあるということで、この学校側が指定している通学路の整備計画というのは、具体的にどういった計画をしているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、ある小学校で通学における危険箇所をヒヤリマップという形で作成しているということが、先ほど教育長からありましたが、私も、このヒヤリマップは見てまいりました。校内に掲示されておりました。そのヒヤリマップの中身は、やっぱり通学路全体が表示されていまして、その中に危険箇所の写真が張ってありました。これにより、子供たちに、ここは危険ですよという注意を促しているということであります。私もこれを見て、大変わかりやすく、大変いいことだなと思いました。
 しかしながら、この写真にある箇所は、まだ危険を解消していないということであります。いつけがや事故があっても不思議でない状態であります。このヒヤリとしたことが何回も続くと、大きなけがや事故につながることは、安全管理者であればよくご存じのことと思います。このことから、通学路は、子供の命を守るため、また市民の命を守る大事なところでありますで、危険箇所の整備については、早急に整備することが大事だろうと思いますが、再度、市の考えをお尋ねいたします。
 次、防犯対策についての再質問になりますが、先ほど、教育長から声かけ事件の件数は4件発生しているということでありますが、この4件について具体的に何年生の生徒か、男の子か女の子かということをお尋ねいたします。
 こういった声かけ事件が発生したということは大変残念なことであります。防犯対策において、学校やそれぞれの地域で見守り隊など防犯の活動がなされておりますが、声かけ事件が発生したとき、地域の見守り隊や地域の防犯協会などに事件の発生を伝えておるのかお伺いをいたします。
 また、行政側の防犯活動はさまざま先ほどご説明はありましたが、公用車にも防犯のステッカーを張るなどして活動はしているということ、いつも見ておりますが、前段でも話したとおり、犯罪者は声や音、光が苦手であるとのことであります。先ほど市民部長から、ことしは喜多方市が申請して、青色灯、青パトと言うんですけれども、その申請をしていると。塩川にも今青パトがあるということでありますが、この青パトの防犯活動を私はぜひ拡大していってもらいたいと思いますが、拡大の考えがあるのか、市の考えを再度お伺いをいたします。
 防犯ブザーについて再質問をしますが、配布の実態は、小学校全員には配布はなされているところであります。私も今、中学3年生の子供を持つ父親でありますので、持っていることはわかっておりますが、まず、この防犯ブザーの今種類がさまざま出ております。防犯ブザーも機能がありまして、80デシベルから 120デシベルという間の中で金額がさまざまあるわけなんですが、どのような防犯ブザーが子供に対して配布なされているのか掌握しているのかお伺いをいたします。
 あと、使用されたケースはないということでありました。また、意見は2件あって、余り効果がないんじゃないかという意見がありましたが、私も、子供の防犯ブザーを試してみました。私の子供の防犯ブザーには、何デシベルという表示はなくて、音が室内ではまあまあうるさいなという感じでありましたけれども、外に出て鳴らしてみますと、やっぱり効果がちょっといまいちじゃないかなという思いがしまして、今回、いろんな防犯ブザーを売っている店屋さんに行って、種類を見て、一番大きい 120デシベルという防犯ブザーを私購入いたしまして試験してみました。 120デシベルですと、結構大きな音であります。この学校の子供たちに配布してあるデシベルですね、どんなデシベルなのか、わかればお尋ねをいたします。
 中学生にも私は配布すべきでないかというのは、実際に中学生の女性が、声かけに遭っている実態を踏まえて、なぜ、逃げ方を教えているからとか、そういった形で子供たちは守れないと私は思いますが、市の考えを再度お伺いをいたします。
 続きまして、有害な図書、ビデオ、DVD、インターネットについてでありますが、福島県の県青少年育成条例の中で、第1章の第4条の中に、学校職場等の関係者の責務ということで、「学校及び職場の関係者その他青少年の健全な育成に係る関係者は、その職務又は活動を通じ、相互に連携し、自主的かつ積極的に青少年の健全な育成に努めなければならない」とうたっております。先ほど、市としても青少年の団体と協力して指導しているということがありました。
 次に、インターネットの安全教室ということで、昨年の11月15日に私の地元の松山地域におきまして、松山公民館と特定非営利活動法人日本コンピューター振興協会、これはJCPAというんですけれども、が主催で、インターネット安全教室を松山公民館で開催されました。この松山公民館、狭くて本当に使い勝手が悪いんですが、多くの方々が出席しまして、インターネットに係る迷惑メールとウイルス対策や有害サイトから子供を守ることなど、家庭で役立つことを学ぶことができ、大変よかったという声が数多く、私も参加して、今までわからなかったフィルタリングなど知ることができ、本当によかったと思っております。このような活動をほかの地域にも広げていけば、有害サイトから子供を守ることができるんじゃないかと思います。学校では、このインターネットについてはセキュリティーがしっかりしていまして、有害なインターネットに触れるという子供はないですけれども、一たん学校から出て、自宅に帰ると、そういった防衛策をとっていないのが実情だと思います。やはり地域にこういったインターネットの安全講習を積極的に受けてもらって、家庭から守るような形で今後進めてはどうかなと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、ドクターヘリのヘリポートについて再質問いたしますが、適地があれば追加していきたいというような市長の答弁がありました。ドクターヘリについては、この間、消防署に行っていろいろお話をしてきましたが、やはりへき地、山間地の救急のときに要請が多分多くなるだろうということであります。市内近くであれば、ドクターカーで十分時間的にもドクターヘリ同様に対応できるということでありますが、喜多方市も合併になって、熱塩加納、山都、高郷と広範囲になっております。その中で、ある人が、山都にも3カ所、ドクターヘリの離着陸場があるわけでありますが、どうしても町中に集中してあると。山都の飯豊山、市長も飯豊山を登山して、飯豊山はいいよということで宣伝しておりましたが、もし、この飯豊山の登山の方々の中で、急にぐあいが悪くなって、そういったドクターヘリを要請する場合に、あの飯豊山から山都の町まで車で大分時間はかかります。その中で、飯豊山の登山の広場とか、または山都三小ですね、そこの校庭などを追加でヘリポートにしていただければということで、これは私の要望でございますので、検討をお願いいたします。
 次に、校庭がヘリポートの場合の離着陸場なんですが、マニュアルは県の仕様によって、特別マニュアルはつくらないと。それで対応できるということであります。これでおおむね了解はいたしました。ただ、学校側が全然知らないでおりましたので、早急にマニュアル関係は学校側に教えていただきたいと思います。
 あと、AEDについては、毎年小学校に5カ所ずつ配置していくということで了解をいたしました。表示についてこれから予定していると。大分前にAEDをせっかく配置しているのに、この本庁舎にもどこにあるかわからない。いいものが配備されれば、やっぱり迅速に対応するのが市民サービスの一つじゃないかと私は思いますが、再度お伺いをいたします。
 以上、明快な答弁をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) それでは、再質問にお答えいたします。
 まず初めに、青パトについての拡大の考えということでありますが、現時点において計画はありませんが、今後、地区の事情を把握しながら、防犯協会にご協力いただいているものでありますので、必要かどうか判断して検討してまいりたいと考えております。
 あと、マニュアルの件でありますが、これにつきましては、うちの方では入手しているんですが、学校にはまだ行っていなかったのかな。その辺を確認しながら、行っていない場合には、すぐに、うちの方で入手したのがありますので、それの写しをお送りしたいと考えております。
 あと、AEDの設置場所について、表示がわかりづらいということがありましたので、先ほど申し上げましたように、公共施設等とか、そういうものについてAEDをわかりやすく表示する工夫などを検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、通学路についてお答えをいたします。
 各学校の所在地から半径1キロメートル以外の通学路指定の整備計画はということでございますが、県道の計画につきましては、4路線ございまして、北山・会津若松線、喜多方・河東線、喜多方・西会津線、日中・喜多方線でございます。市道の通学路の整備につきましては、各地区からの要望によりまして、緊急度、優先度によりまして年次計画で整備をしていく考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長、答弁できますか。時間設けますか。大丈夫ですか。
 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 数多かったもんですから、今ちょっと整理をしておりました。
 声かけ事件の具体例ということありましたね。これは4件ですが、小学校2年生、それから6年生、中学2年生と中学3年生でございました。いずれも女の子でございます。
 それから、それを皆さんに知らせているのかということですが、まず学校を通しましてPTA、これは当然通るわけですから。さらには関係する子供たちの登下校に協力してくださっている方々、そういった方々に知らせる体制、そして協力をお願いすると、そういうことになっております。警察にも連絡するわけですが、私は、子供の安全というのは、基本的には地域と一体となって守ると。それから、地域と一体、地域に預けっ放しではだめであって、基本は家庭ですから、家庭で、子供と一緒になって話し合って、身を守るすべを教えなきゃならない。さらに学校では、先ほど言いましたように、身を守る危険回避能力を高める指導をすると、そういうような体制で進めているところなんです。
 それから、防犯ブザーですが、現在子供の持っているのは、寄附されたものがほとんどでございます。機種はちょっとつかんでおりませんので、今申し上げられません。申しわけございません。後で調べます。
 それから、中学生についてですが、これは先ほども申し上げましたように、中学生は、かなり危険回避能力も高まっていますし、運動性もずっと機敏になっていますから、かつ小学校でも活用した例がございませんので、先ほど申しましたとおり、中学生には不要であると。これは、学校からそういうような声もありますので、今のところ考えておりません。
 それから、有害図書でございますが、これは全くそのとおりでございまして、これにつきましては、学校が地域と一体となって、家族と一体となって、そういうような望ましい生活のあり方、そういうことを指導しておりまして、かつ一方、PTAとか補導なんかで店舗等を巡回いたしまして、声をかけるなどの観察をしているところであります。
 それから、インターネットのことですが、安全教室ですが、活動を広げるようなことがあってはどうかということですが、これはもっともでございますので、そういうような機会があれば、広げられればいいなと思います。なお、携帯電話とかインターネットの適切な利用につきましては、小学校、中学校ともに授業の中で不正アクセス防止指導ですか、これは適時行っているところであります。要は、家庭も学校も、こういったものに対しての正しいつき合い方といいますか、利用の仕方、そういったものの力を一層高めていかなきゃならないと思いますので、教育委員会としましては、広い立場から生涯学習の立場からも、学校教育からの立場からも、そういうアプローチで今後力を入れていきたいなと、そう思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 再々質問を何点かいたします。
 先ほど、声かけ事件の件数は4件の中で、小学生が二人、中学生の女性が二人ということがありました。実際、中学生の女性がこうやって声かけ事件に遭っているということを踏まえて、なぜこういった防犯対策の防犯ブザーなどを与えないのか、ちょっと不思議でならないんですが、逃げ方が上手だからとか、そういった形では、本当に防犯にはつながらないと思います。何か本当に重大な事件があってから対策を考えるのでは、ちょっと子供の安全は守れないと私は思います。
 地域の防犯協会、見守り隊に連絡をしているということでありますが、私が何件か見守り隊、地域防犯協会に確認したところ、こういった中学生の声かけ事件などの連絡は全くないという実態を私つかんでおります。強いて言えば、年に一遍の防犯協会の総会があって、ことしの実例としては声かけが何件ありましたよという報告だけで済んでいるという実態だそうであります。やっぱりこういうことでは、パトロールの要請もしているということでありますけれども、せっかく地域で、本当に地域と一体となって見守り隊やいろんな防犯協会、ボランティアの方々が子供を守ろうとしているのに、連絡体制がしっかりしていればパトロール強化につながり、未然に犯罪を防ぐということが私はできると思いますので、その体制づくりが私はしっかりしていないと思いますので、こういったものをしっかりつくっていただきたいと思いますが、再度お尋ねをいたします。
 最後に、有害図書に対しての再々質問なんですが、今回も私、市内のビデオショップ、書店、コンビニ等の現場を調査してまいりました。各店舗の店長さんと何人かお話ししてきたんですが、県の条例に基づき、図書の陳列や18歳未満を禁止するなどの対策はなされておりました。しかしながら、18歳未満でも閲覧できる本があるわけなんですね。この中に、やっぱり子供にも見せたくないような本が実際に置いてあります。店舗によっては、余り置かないようにしているという店舗もありまして、18歳以上は、この規定から外れていれば購入できるということで、置かないようにということは強く私の方からは言えませんでしたけれども、こういった現状を市としてどのように考えているのか。
 また、この有害図書の位置づけというのが県の条例の中でありまして、有害図書類の指定ということで、第18条に、わいせつな、そういった有害な部分が、ページが20ページ以上、またはページの総数の5分の1を占めるものが有害図書ということで条例にはうたっております。これからすれば、ちょっとした雑誌でも有害にならないということで、普通に子供たちが見れるようにはなっているんですね。こういうのをやっぱり私も見て、これはちょっと条例は緩いんじゃないかなという思いがいたしました。こういったことで、教育委員会の方も、現場をパトロール、指導しているということでありますけれども、こういった実情を把握して、今後どういうふうな考えを持っているのかお尋ねしたいと思います。
 この条例が決まっているからしようがないということではなくて、あくまでも県の条例の改正などに向けて、やっぱりこういった悪いことは悪いということを我々市民から、またその現場を管理する者から県の方へ改正などを訴えていくべきだと私は考えますが、市の考えを最後にお尋ねして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 見守り隊の方に、防犯協会の方に、例の声かけ事件が起きたときに連絡が行っていないということだったんですが、徹底していないということなんだろうと思います。それはそれとして重く受けとめまして、連絡体制が十分されて、指導体制の充実に向けて今後努力していきたいと、そう思っております。
 それから、中学生の防犯ベルですが、先ほども言いましたように、じっと見つめられているぐらいも、非常に指導の体制が強くなっていますから、これは不審者だというような傾向もあるわけですね。ですから、見ようによっては、上げなくてもいいようなものでも上げてくるという嫌いがありまして、やっぱり自分の身を守るすべを中学生ぐらいになりますと十分徹底してありますので、防犯ベルはちょっとおもちゃっぽいんですよね。だから、今のところ必要ないのではないか、必要でないと、そう思っております。
 なお、学校側からの見解でもありますが、再度学校側と子供の実情に即してどうなのかということはもう一度詰めたいとは思いますが、今のところは学校側からの考えに基づきまして、中学生には要らないだろうと、そういう判断でございます。
 それから、有害図書ですが、これにつきましては、ご存じだと思うんですが、青少年健全育成条例で、有害図書として包括指定されているものと、それから個別指定されているものがあるんですね。これらについては、特に個別指定については、県で随時調査をしていまして、それから市民の意見に基づきまして、県の育成審議会等で指定をしているという経過がございます。したがいまして、教育委員会としては、そういった目に余るような、子供にとって有害なものがある場合は、今後要望として取り上げてくださるよう働きかけてまいりたいと、そう思っております。
 なお、一般図書ですが、一般図書も程度の問題なんですが、この程度のひどいものについては、やっぱり同じような要望の対象としなければならないと思っております。ただ、法的規制が一般図書はありませんので、その難しさはあるんですが、やっぱり青少年への販売時の配慮だとか、それから陳列方法、そういったものについては協力依頼を一層していかなければならないと、そう思っております。
 やはり基本的には、そういったこととあわせまして、子供たちに望ましい生活のあり方、子供たち自らが自己規制をするというか、自己抑制をするというような、そういうような指導を学校も家庭も一緒になって取り組まなきゃならないと、そう思っておりますので、そういう指導もあわせて力を入れていきたいと思います。
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         ◇ 山 口 和 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 通告に従いまして一般質問を行います。
 農林水産物等輸出促進事業における補助事業と業者育成についてであります。
 この質問は、議長を通して担当課に資料を要求をして、その資料に基づいて行う質問でありますので、中身詳細詳しく担当課はご存じだろうと思いますので、皆にわかりやすい答弁を期待するものであります。
 まず、本事業の執行計画、歳入・歳出ごとの説明を求めます。うち、輸出環境調査費及び販売促進活動費の旅費の内訳も説明を願います。
 また、市補助金 200万円は、既に1月8日交付済みのようでございますが、その理由と根拠を示していただきたいというふうに思います。
 私は、補助事業における補助金交付は、本来、事業完了時点で成果を記載した実績報告書に市長が定める書類を添えて市長に報告をし、確認を了し、交付されるものと理解をしておりました。それが、今回は1月8日に既に 200万円交付済み、こうあるわけでありますけれども、これは概算払いととらえてよいのかどうかもあわせてお伺いをしておきます。
 2番目は、国庫補助金の交付は4月末になるようでありますが、となれば、この 800万円の本事業の執行について、影響は一体どうなっていくのだろうか。 800万円のうち 400万円が国から年度内に入らないとするならば、この補助事業が本当に所期の目的どおり遂行できるのかどうか大変不安に思いますが、その辺の心配はないのかどうか。事業そのものが停止に追い込まれるような事態にはなりませんか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 あわせまして3番目でありますが、この会計そのものは別会計であるというふうに聞いております。別会計であるというならば、この別会計の責任者はだれであって、会計担当者はだれであって、その配置はどうなっておりますかお答えをいただきたいというふうに思います。
 4番目は、買い取り方式、販売委託契約の2通りのようでありますが、この2通りの仕様によって総売上額はどの程度見込んでおりますか。また、精算事務に対して不安はありませんかどうか。つまり、販売委託契約の精算時期というのは、3月31日まで終了するのかどうか、さらには、年度を越えて4月にまたがるのかどうか、この精算時期と事務処理の終了時期はいつですか。このことによって、出店する14業者の皆さんに対する支払いについて、未払いなどの懸念はないだろうとは思いますけれども、その辺は現地バイヤーとの契約はどのようになっておりますかお答えをいただきたい。
 最後になりますが、私は、12月の議会で、この事業に対しては予算化もされましたから、最終的に了承いたしまして賛成をいたしました。と同時に、市長が言っているように、今後、海外に対して喜多方の業者の皆さんが、本当に喜多方市の特産品として農林水産物等を輸出をしながら、この補助事業を通してみずから努力をしながら自立の道を探っていって、将来というよりも、この事業があと2年続くわけでありますけれども、この2年後には、本当に自立をしてやっていける、そういう業者が何店か出てほしいなという気がいたしておりますけれども、この3カ月間の事業経過を見てまいりますと、本当にこれがこの短期間でこんなにできるのかどうか、不安に駆られるわけであります。
 農林水産物等輸出促進事業の経過について見ますと、1月8日に、先ほど申しましたように 200万円の支出、1月9日に初めて第1回参加業者打ち合わせ会、1月10日から13日、県上海ミッションに参加、これは職員の出張であります。さらには1月14日から17日、台湾バイヤーの招聘、2月1日、上海における輸出商品の集荷、1月と2月1日までにたったの1回の会議、あとはそれに伴うところの行事、2月に入って、2月7日に第2回の参加事業者の打ち合わせ会、物産フェアに行って打ち合わせ、2月下旬に第3回参加企業の打ち合わせ会、3月3日になっては、輸出商品の集荷。
 つまり、本定例会が始まる前まで3回の企業参加業者の打ち合わせ会しかやっていない。この短期間で、今度は、3月中旬に4回目の打ち合わせ会があるそうでありますけれども、いつあるかわかりません。それによって、今月3月20日から25日まで、喜多方物産フェアin上海ミッション、5泊6日。同3月25日から30日まで物産フェアin台湾ミッション、5泊6日。20日から連続して30日まで、年度末ぎりぎりのこの事業に、本当に成功するんだろうかと。私は不安でなりません。市長の思い入れによって、この農林省の支援事業に取り組み、物産協会の皆さんを中心として、この事業に賛同すべし参加をする業者の皆さんが、何一つ不安なく、この事業に本当に取り組むことができるのかどうか、ここに至るまでの担当課の相当な苦しみ、あるいは成功するための努力、この思いを素直な感想として聞かせていただきたいと同時に、市長にも、この所期の目的に沿った事業であるのかどうか、市長の本当の気持ちを聞かせていただきたい。
 以上を申し上げまして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 29番、山口和男議員の農林水産物等輸出促進事業における補助事業と業者育成についてのご質問のうち、業者育成についての目的に沿った事業と認識しているのかにお答えをいたします。
 本事業は、国内の少子化傾向に伴う地域間競争の激化や、縮小する国内市場の中、新たな販路拡大や企業の生産意欲向上につながるものと考えております。また、今回参加した企業にとっては、輸出に伴う手続や仕組みなどのノウハウを取得する絶好の機会であり、輸出に興味はあるが、その仕組みなどがわからずちゅうちょしていた企業の海外進出のきっかけとなるもので、地元企業育成に大いに役立つ、夢のある事業と考えております。
 本事業は、農林水産省の補助金を活用して、会津喜多方物産協会が事業主体となったため、産業部内の連携を最大限に生かしながら取り組んでまいりました。新規分野における短期間での取り組みでありましたが、企業の協力を得て、予定どおり進んでおり、3月20日から25日には上海において喜多方物産フェアと訪問商談が、さらには、3月25日から30日に台湾台北市において喜多方物産フェアと商談会が開催されますので、その成功に向けて精いっぱい努力していただきたいと考えております。
 そして、この喜多方物産フェアを通じて、より多くの参加業者が輸出に手ごたえを感じ、輸出に対する意欲高揚の機運が生まれ、世界的な視野を持つ企業人が喜多方に育ち、それら通じて喜多方の農林振興や物産振興部門の活性化が図られ、さらには海外における喜多方の知名度アップによる外国人観光客の増加につながるよう期待をしております。
 今後につきましては、3月下旬の喜多方物産フェア及び商談会、市場調査の結果を十分に検証しながら、次年度の計画に結びつけたいと考えております。
 なお、山口議員から、私が今申しましたようなことは既に承知の上で、いろいろ情報が入られて大変だというようなお話がございました。私も、担当課にいろいろ聞いてみましたらば、おっしゃるように、大変短期間の中でいろいろ難しい、今までなれないようなことをやらざるを得ないということで、今、正直言うと、何度も壁にぶつかったと。それから試行錯誤を重ねてきたと。かなり苦労したということは事実でございます。しかし、そういう中にあって、ぜひこれを成功させたいという意欲が非常に強く皆さんにありまして、国や県のアドバイスも受けてまいりました。参加業者等の打ち合わせ、それから台湾からの業者も来まして、台湾の事業についての説明会もありました。それを皆さんでお聞きになって、それでぜひ参加したいという参加意欲も高まりました。というふうなことで、この事業により新たな市場拡大に向けた展望を見出したいという皆さんの強い意思が感じられた次第でございます。
 今回の事業は、先ほども申しましたように、3月下旬が山場です。上海と台北で物産フェアと商談会ですから、それに向けて精いっぱい努力をしたいということでございます。
 なお、物産フェアを開催して大勢の方が来て、喜多方の物産について興味を示されると。そこで商談がなされるということで、そこで終わるわけではなくて、いわゆる事業としては終わるんですけれども、それから物の輸出入が始まって、かつその物が売れるかどうか、またその次のステップになりますが、それはこの事業とは直接は関係なくて、それぞれの業者同士の取引の中で行われるということでございます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農林水産物等輸出促進事業における補助事業と業者育成についてのご質問にお答えいたします。
 まず、会津喜多方物産協会が実施する農林水産物等輸出促進事業の執行計画の歳入については、総事業費が 800万円で、内訳は国の補助金 400万円と市の補助金 200万円、さらに物産協会の輸出参加企業が負担する 200万円となっております。
 次に、歳出ついては、三つの事業メニューごとに予算執行されることとなっております。第1に、海外の市場調査や消費者の嗜好、文化、風習、消費動向等の調査を目的とする海外輸出環境調査事業として、旅費、交通費に90万円。第2に、台湾のバイヤーを招聘し、産地PR、製造現場等視察事業として、旅費、商談会の開催経費31万円。第3に、中国上海市と台湾台北市の百貨店において物産フェアを開催し、喜多方の物産品のPRと展示販売を行う海外販売促進活動事業として、旅費、輸出諸経費、運送料、販売活動費等に 679万円がそれぞれ計上されております。これらは、当初の計画であり、最終的な決算については、内訳に若干の変更が出てくるものと見込まれております。
 また、海外輸出環境調査事業及び海外販売活動事業の旅費については、企業の通常業務の関係もあり、渡航期間が7泊8日から5泊6日に短縮されております。渡航旅費は、中国上海が1人当たり11万 6,400円、台湾台北が1人当たり9万 7,000円を予定しております。市場調査、消費者動向調査事業として、中国に2名、台湾に2名、総数4名の事務局職員分の旅費が、海外販売活動事業として中国に5名、台湾に10名、総数15名の輸出参加業者分が当初計画の予算の範囲内で執行される予定となっております。
 次に、市補助金の概算払いの理由と根拠については、地方自治法施行令第 162条第3号の規定及び喜多方市観光物産振興事業補助金交付要綱第7条の規定に基づき、平成20年1月4日付で物産協会から概算払い請求があったため、事業の円滑な実施に向けて1月8日に補助金を概算払いしたところであります。
 次に、国の補助金交付が新年度になることによる事業執行への影響についてでありますが、1月に農林水産省に概算払いについて確認しましたところ、概算払いについては、財務省との協議もあり、相当の日数がかかることが判明したため精算払いといたしました。あわせて、会津喜多方物産協会では、事業実施の財源確保に向けて、国の補助金が交付されるまで金融機関から資金を一時借り受けて事業実施することといたしました。国庫補助金については、事業完了後に事業実績報告と補助金請求を行い、4月末に補助金交付の予定となっております。
 一時借り入れについては、農林水産省との確認では特に問題はなく、事業実施に影響はないものと考えております。
 次に、この会計の責任者と会計担当者の配置についてでありますが、昨年12月20日に会津喜多方物産協会の臨時総会を開催し、特別会計を設けることを決定いたしました。この特別会計の事務については、物産協会の本会計と同じく、統括責任者は物産協会会長であり、会計事務担当は物産協会事務局である観光課の職員が行っております。
 次に、総売上額の見込みについてでありますが、この事業による地場産品の輸出は、輸出入業者が輸出参加企業から商品を買い取る方式と、輸入業者が商品を輸入し、海外で売れた商品の代金が輸出参加業者へ支払われる販売委託方式の二つの方式で行われます。3月下旬に中国上海と台湾台北で行われる物産フェアに展示するために輸出した商品の金額については、買い取り方式分が約 134万円、販売委託方式分が約 116万円、合計で約 250万円であります。買い取り方式分については、確実に入金が見込めますが、販売委託方式については、売れた分が入金されるため、完売に向けて努力してまいります。
 また、物産フェアと並行して商談会も実施されますが、その中で、参加業者と新たな輸入業者との間で新規契約が成立すれば、輸出額はさらにふえることとなります。
 また、台湾においては、今回契約した輸入業者の意向として、物産フェアにおいてお客様から好評を博した商品については、今後も継続輸入したいとの申し出があり、参加業者の期待度も高まっております。このため、新規事業でもあり、総売上額の見込みについては予測しがたい状況であります。
 また、販売委託契約の精算時期と事務処理の終了時期についてでありますが、本事業は地場産品を輸出し、海外での販売促進活動を実施するための物産フェアの開催、市場調査、消費動向調査等をもって完了いたします。その後の輸出参加業者への代金の支払いやフェア終了後の売れ残った商品の販売等の取り扱いについては、各輸出参加業者と輸入業者との個別契約となります。具体的には、上海へ輸出する商品については、賞味期限がある間は福島県のチャレンジショップである福島ギャラリーにおいて商品を展示販売する取り扱いになっております。また、台湾へ輸出する工芸品については、フェア終了後も輸入業者が引き続き展示販売する予定となっております。
 また、代金未払いなどの懸念については、今回取り引きする輸出入業者が、上海においては県と取り引きのある信頼できる業者であり、台湾においては既存の商品流通ルートを確立した実績のある業者であることから、代金未払いなどのトラブルは発生しないものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れありませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 恐らく参加業者の皆さんが傍聴しているのかなというふうに思いますが、私も全くわかりませんけれども、そういう意味では、かなり関心が高く、なおかつ心配な様子がうかがえるわけであります。ただ、今の市長並びに産業部長の答弁によりますと、全く心配はないと。かえって意欲が満々であるというような、おおむねそういう答弁だろうというふうに思いますが、それでは、一つ一つ検証をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、第1点目の概算払い、こう答弁されました。概算払いは、通常、補助金等の概算払いに係るこの財務事務提要によれば、概算払いの手続第63条に明記をされております。この中で支払い時期及び支払い額は、原則として補助金等にかかわる事業の進行に応じ、事業の実施量に応じた額以内とすることと概算払いの手続第63条には載っております。私は、先ほどの答弁だと1月4日と聞こえたのか、私は1月8日というふうに資料請求の中ではいただいておるんですけれども、この市の概算払い 200万円がないと、全くこの事業はストップをしてしまうと。であるならば、事務提要で言う第63条の事業の実施量に応じた額以内というふうには、どうしても理解ができない。ここはどのようにクリアをしておりますかお伺いをいたします。
 市民の血税を 200万円つぎ込むわけでありますから、概算払いだけは無利子の資金融通にならないから、その乱用は厳に戒めなければならないというのが概算払いの続きのア、イ、ウの中のイであります。ウは、先ほど言ったように、実施量に応じた限度以内の交付であります。その点、お知らせをいただきたいというふうに思います。
 それから、国庫補助金、先ほどの答弁ですと、私が言ったように財務省との協議によってどうしてもできないからという形で、物産協会の代表の方が、いずれだかわかりませんけれども、だれかに借り入れをしてこの事業を遂行するんだと。本当に喜多方市が真剣に業者の皆さんの立場に立ってこの事業を取り組むのであるならば、だれかに借り入れをさせてまでこの事業を取り組むべきであったのかどうか。ですから私は、12月の議会で、あと3カ月しかないのに、本当にこの事業ができるのかどうか。「やります」と言ったんですよ。そこを私は心配したんですよ、この補助金というのは。国では、当初私が言いましたように、市役所でも同じでありますけれども、実績報告がない限り、それは補助金として通常は支出はしないんであります。概算払いというのは、例外中の例外であります。このことを市長を初め担当課はしっかりとわかっていながらこの事業を進めたとするならば、参加業者に対して大変失礼ではないのかと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。
 次は、別会計で特別会計にしたと。そして、会長責任者、会計担当者も事務局職員と同じであるという答弁であります。私は、国の補助金が、別会計にストレートに入ってくるのかどうかわかりません。国の補助金 400万円が4月末日になって、物産協会に一たん入金されるのかどうか。あわせまして、その会計が、市の補助金と同様に、物産協会から繰り出して特別会計にやるのかどうか。であるとするならば、物産協会の会計から特別会計に繰り入れをするということになれば、ともに同じ責任者、同じ会計担当者であるならば、このことは利益相反行為に当たらないかどうか。私はその辺を心配するんでありますが、利益相反行為として出す方と受ける方、同じ責任者で同じ会計者であるならば、それは避けるべきじゃないのかというふうに指導文書ではなっているはずだろうと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、買い取り方式 134万円、販売委託契約 116万円で、計 250万円という答弁でありました。私は、買い取り方式は結構であります、これは。本当にこれがそのバイヤーを信頼できる、安心できるという答弁をいただきましたけれども、業者の皆さん、本当にそうなんでしょうか。ここで心配するのは、精算事務がいつであるかと私は聞きました。補助金の場合、年度を越える場合は、通常4月14日まで、14日以内に精算事務を終了しなければならないとなっているはずであります。概算払いの場合も。だとするならば、先ほどの答弁では、残った場合に上海ギャラリーに物を置いて、また売ってもらう。台湾の場合は、輸入業者がその後また品物を預かって売るんだというような答弁であったろうと思うんですけれども、そうなれば、この財務事務提要から推して、概算払いの精算する時期に触れはしないか。
 同じく、事務提要には、(3)として概算払いの精算というのが明確に日にちもなっているわけでありますけれども、この点大丈夫なのかどうか、その辺をお聞きしたい。いずれもここに参加する業者の皆さんというのは、万が一、わざわざ台湾まで行って、あるいは上海まで行って、金が入らない、あるいは不測の事態が起きる、こういうことがあってはならんと思うんであります。と同時に、そのことは、年度末ぎりぎりのこの事業だからこそこういう問題が起きたのであって、20年度の当初に予算をとって、4月から執行すれば、こんなことは起こり得なかったはずであります。全くこの事業に取り組むために、市長みずからがあせっちゃった、そう言わざるを得ないと思うんですよ。
 汗は全然流さなくて、市長が、農林省に行って、やっぱりこれは喜多方でやるんだと言って、多分そうだろうと思いますけれども、市でやるのは全国で3カ所しかない。この事業を取り組むこと自体、喜多方市の規模からいったら、まず無理だろうというのが農林省のプレゼンテーションの中で明らかになったはずであります。まず、プレゼンテーションの中で言われたのは、みそ、しょうゆ、あれほど激しい競争でありますから大丈夫ですかと確認の念を押されておるはずであります。日本酒もそのとおりであります。今度は、ラーメンは、上海じゃなく、台湾じゃなく、タイに行ってやったらどうですかというふうにプレゼンテーションでは言われているはずであります。タイは売れるそうであります。タイだと売れる。そういうふうにしてプレゼンテーションで4名の方は言われて、次年度以降検討すると言ってなったんであります。
 以上、いろいろこの事業の成功のために担当課大変苦労したというのはわかりましたけれども、市長が、政治判断として、やっぱりこれにブレーキをかけて、新年度に取り組むべきであったと私は、この不安、あるいは的中しないように祈りますけれども、この事業に対する市長の責任は、すごく大きいということを肝に命じて市長から再度答弁をいただきたい。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のために暫時休憩いたします。
    午後 5時06分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 6時32分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の再質問に対する答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、概算払いの件のご質問、財務事務提要第63条の規定に対してどうなのかというふうなおただしでありますが、お答え申し上げます。
 補助金の概算払いについては、地方自治法施行令第 162条第3号により認められております。概算払いの手続は、原則として事業の進行と事業の実施量に応じた額以内とされておりますが、本事業については、平成19年12月21日から支出が開始され、年明け早々に海外出張の旅費等の支出が続けて予定されていたこと、また短期間で取り組まれる事業でもあるため、事業の円滑な進捗を図るため、やむを得ず概算払いをしたものであります。今後は、財務事務提要第63条に基づき、適正に事務処理に当たってまいります。
 二つ目、物産協会が借り入れを起こしてこの事業に取り組むとのおただしでございます。当初、国に対して概算払いを請求いたしましたが、協議の結果、相当の日数を要することが判明し、精算払いとなったことにつきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおりであります。したがいまして、結果として、事業実施団体である物産協会が、この事業に取り組むため借り入れを行ったものであります。
 3点目の利益相反行為に当たらないのかというふうなおただしでございますけれども、利益相反につきましては、利益を受ける一方で、不利益をこうむるというふうなことになるわけでありますが、物産協会では、会計処理を明確にするために別会計を設けたものでありますので、利益相反行為にはならないと考えております。
 それから、この事業の精算、これが4月14日までになされるのかとのおただしでございます。この補助事業の精算につきましては、物産フェア、市場調査、商談会をもって完了いたしますので、物産フェア等が終了するのは3月30日でありますので、3月31日には精算できる予定となっております。
 なお、輸出入業者と輸出に取り組んだ企業との委託販売に係る精算については、この補助事業とは別のものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) ただいまの答弁でおおむね理解をいたしました。ただ1点だけ、私もこれ、わからないものですから、確認をする意味で尋ねておきたいというふうに思います。
 喜多方市補助金等の交付等に関する規則、これが18年1月4日にできたわけでありますけれども、この中での第6条、補助金等の交付の条件の中に(4)番、補助事業等の完了により、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部または一部に相当する金額を市に納付すべきこととあります。相当の収益が生ずると認められる場合というのは、この事業の場合はどういう場合なのか教えていただきたい。
 あわせまして、農林水産物等輸出促進支援事業実施要綱、これは農林事務次官が出しているものであります。この実施要綱の第8、やはり同じ内容でありますが、収益納付というふうになります。国も 400万円を支出するわけでありますけれども、この収益納付の2番目、当該事業の実施により、事業実施主体に相当の収益が生じたと認める場合には、精算局長が別に定めるところにより、交付された補助金の全部または一部に相当する金額について、事業実施主体に対し納付を命ずることができるものとするというふうにあります。市の規則も農林省の実施要綱も、相当の収益が上がった場合は、いずれ徴収をするんだという内容になっているんですが、この辺の解釈が私自身まだ初めてでわかりませんので、教えていただきたい。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 市の補助金等の交付等に関する規則、それと農林水産省の今回の農林水産物等輸出促進支援事業の実施要綱、いずれも趣旨的には同じでありまして、取り組む事業主体において、収益事業等により相当の収益があった場合に、その補助金の全部または一部に相当する金額を市あるいは国なりに納付すべきだということであります。これは、一般的に、その取り組む事業主体が収益事業を行って、計画よりもかなり大きな収益が出た場合に、市あるいは国なりにその見合った分を納付するということであります。これは一般的にそういうことでありますので、特に何といいますか、特別なものではありません。
 今回の物産協会に当てはめますと、物産協会そのものは事業主体として、いわゆる収益事業を行っておりませんので、その分の収益、収入は入ってこない。参加する企業さんが個々の商売の中で収入が入ってくるということは、今回のその物産協会の事業とは別なテーブルで収入が入ってくるということ。それはまた別なテーブルの中でのお話ということで、今回はこのような収益が生じるということはないものというふうに考えております。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日12日は、午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時40分 散会