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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(2日目) 本文




2008年03月10日:平成20年第3回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は、印刷によりお手元に配付いたしております要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 遠 藤 金 美 君


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 皆さん、おはようございます。
 ほぼ傍聴席が満員の状態で一般質問できますことは、遠藤金美、身に余る光栄でございます。
 なお、この議場には3月1日付で新たに塩川、山都、高郷の特例区長並びに兼総合支所長になられました3名の方がここに出席しております。皆さんには、地域の実態を十分に把握し、これまでの行政経験と実績と経験を生かし、時には本庁と対立してでも地域住民の生活向上を図り、合併効果が目に見えるように努めていただきたいと。
 さて、今回高山会は4名全員がそれぞれの分野を担当して一般質問に登壇いたしますが、先陣を切ってまず私、通告に従いまして3点ほど当局の考えをただしたいと存じます。
 一つ目には、食の安全・安心についてです。
 昨年の暮れ以降に国内では中国製冷凍ギョーザを食べて食中毒にかかったという事件がまたもや中国産の輸入食品に対する懸念が現実となり、波紋が広がりました。
 2月9日の夜、9時のNHKニュースウォッチ9での冒頭に、市内のあのとんがり帽子の屋根のような、ある店舗が映し出されたとき、まさかと私は一瞬目を疑いました。販売した中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤が混入したとの報道です。全国ニュースとなり、連日マスコミに取り上げられ、本市のイメージ悪化を恐れたのは私ばかりではないと思います。
 報道では消費者の不安の様子や事態の把握がおくれ、縦割り行政の悪い面も出たなどと行政の対応を批判する記事もありました。
 そこで、この報道後、市民や学校給食の現場、それに食品製造加工会社への市の対応についてですが、市民への周知はどのような方法でなされたのか、それによって徹底が図られたのか、また、学校給食現場への対応はどのようにされたのか、伺います。
 次に、市民からの相談は、あるいは問い合わせは何件くらいあり、その内容について伺います。
 次に、全国に本市に発送されている食品もあります。スーパーなどの小売業者や食品製造加工会社などへの食品衛生上、品質管理強化、連絡体制に市としてのかかわり、関与の状況はどのようになっているのか伺います。
 次に、4月には待望の学校給食共同調理場がスタートして、市内13校の小・中学校に受配されますが、この施設への農産物、食材、食品の納入や調達方法及び検査・検品体制はどのように構築されたのかを伺います。
 二つ目でありますが、林業行政です。
 福島県では平成18年4月に森林環境税を導入し、県内に住所や家屋等を有する個人には年額 1,000円、県民税として徴収されています。この森林環境税は、本市に今年度どのくらいの歳入が見込まれ、その事業内容について伺います。
 次に、松くい虫やカシノナガキクイ虫の被害について、旧市町村ごとの被害状況について、それから、今後の防除計画、地区名と予算額は幾らなのかを伺います。
 次に、以前は松くい虫の被害に遭った木は伐倒して薬剤の散布や薫蒸処理して、ビニール処理して被覆しております。ところが、駆除して積んでおいた木が長年の風雨でさらされ、ビニールが破損し、朽ちた中には一部の急傾斜地で道路に転がり、あわや交通事故になりかねない事態が昨年の秋2件ほど見受けられました。
 この現場は、早期に道路整備が急がれる主要地方道喜多方・西会津線の慶徳町の豊岡、いわゆる慶徳峠であります。このため、これらに対して危険防止を講ずるべきと思うが、今後の管理について伺います。
 次に、カシノナガキクイ虫の恐ろしさが中にはいまだ市民に十分に理解されていない面が見受けられます。ここで市民や関係者にこの虫の生態や防除についての認識を高めるため、講演会を開催して防除対策の推進を図るべきと思うが、市の考えを伺います。
 次に、市の花はヒメサユリが制定されています。このほかにも本市には北国の春をことほぐ山都町沼ノ平のフクジュソウも群生し、可憐な乙女のような花を咲かせる高郷町のカタクリ、雨にしっとりと濡れて男心を引きつける塩川の花ショウブとありますが、その上、日本を代表する桜の花見の場所も多く見受けられます。
 そこで、主な桜の名所がどの地区に何カ所くらいあるのか。また、病虫害の防除や自然災害、特に雪害に対する保護、管理、育成状況については、どのようになっているのかお尋ねいたします。
 最後に、医療行政についてでありますが、2月14日に健康きたかた21が保健計画策定委員会によって答申されたようであります。この答申の内容と、課題、対策について伺います。
 また、保健医療の観点から、最近近隣の町村では産科、婦人科、小児科医の医師不足で病院の閉鎖や診療所の閉院するところが生じ、子育て支援に深刻な問題となっております。
 県では、基幹病院への医師の集約や開業医、診療所等の役割分担の明確化などについて検討を急いでいるようですが、本市の現状と課題及び今後の対策について伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 8番、遠藤金美議員の中国産ギョーザ事件にかかわる小売業者、食品製造加工会社などとの連絡体制を含めた市のかかわりについてお答えをいたします。
 食品衛生法においては、市の責務と権限はありませんが、今回の場合、会津保健所より市に対して、JTフーズが自主回収を進めている冷凍ギョーザは絶対食べないよう、住民に対し注意・周知するよう依頼がありましたので、その依頼に基づき、健康被害を防止するため、住民への注意喚起と自主回収商品の情報を全戸配布したところであります。
 会津保健所は、厚生労働省からの中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害事例の発生についての情報提供があったことを受けて、先ほど申し上げました内容について市に依頼したものでありますが、これは、コープ会津プラザ店で販売されたギョーザからジクロルボスが検出される前の1月30日に千葉・兵庫両県において発生した健康被害を受けて、厚生労働省から発せられた情報をもとに出されたものであり、その準備を進めているところでコープ会津のジクロルボス問題が明らかになったものであります。
 その後、ジクロルボス検出が明らかになったのを受けて、2月6日に会津保健所が食品衛生法第28条により、コープ会津プラザ店に臨検検査に入りました。
 また、会津保健所はコープ会津店に対し冷凍ギョーザの製造者、輸入業者、輸入年月日、流通経路等、詳細に報告を求め、コープ会津が報告書を提出したとのことであります。
 福島県警察は、コープ会津に商品が納入されて以降の流通経路などの捜査を進めるとの新聞報道がなされております。
 なお、この事件は、国民の間に食品安全に関する不安が増大したことにかんがみ、政府として一体的に取り組んでいくとして、関係閣僚会議に申し合わせが行われており、関係省庁において連携を図りながら、原因究明を図るとされております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、中国製ギョーザ事件に係る市民への周知方法と徹底について、また、市民からの問い合わせについてお答えいたします。
 まず、中国製冷凍ギョーザ等の商品回収に係る市民への周知につきましては、2月4日の会津保健所からの冷凍ギョーザの回収と喫食しないように市民への周知依頼の通知に基づき実施してまいりました。
 具体的には、喜多方シティFMを通じて平日の昼、夕方、早朝に放送されるインフォメーション喜多方で2月8日から15日までの間行い、市のホームページでは2月8日より緊急情報「中国産冷凍ギョーザに関して」のタイトルで市民へ周知を行ってまいりました。
 また、2月15日に食品メーカー各社が自主回収を行っている商品の画像なども取り入れた緊急情報を市内全戸に配布し、周知を図ったところであります。
 さらに、総合支所においては、山都総合支所で防災行政無線を使い、2月8日に地区住民の方に対して注意を呼びかけたところであります。
 コープ会津では来店された買い物客の皆様におわびのチラシを配布したり、コープ会津のホームページで2月12日からおわびとお知らせを行っております。
 これらの市の対応や販売店の対応、新聞、テレビ等の報道により、市民への周知徹底は図られたものと考えております。
 次に、市民からの相談や問い合わせが市にあったのかとのことでありますが、関係部署に確認いたましたところ、「問題の商品を何度か口にしたが、健康上何の影響もないが、どうしたらいいのか」といった相談が1件保健課にありました。保健課では「今後絶対食べないように。体のぐあいが悪くなったらすぐ病院に行って診察を受けるとともに、保健所に届けるように」との指導を行っております。
 ほかに相談や問い合わせはございませんでした。
 次に、新保健計画の内容と課題、対策についてのご質問にお答えいたします。
 健康きたかた21保健計画につきましては、新市における健康増進施策の総合的な推進を図るため策定するものであり、特に生活習慣を改善し、生活習慣病を予防することに重点を置いた対策を推進する計画として、策定委員会より答申を受けたところであります。
 計画は、国が示している栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、生活習慣病の七つの領域において、住民アンケート結果による市の現状とその対策、5年後の平成24年度を目標年次とする数値目標を設定し、具体的な施策を展開していくこととしております。
 以上のように、本計画は、予防医療の観点から策定するものであり、小児科医、産婦人科医の確保等について含まれた計画とはなっておりません。
 ご指摘の小児科医、産科・婦人科医の不足につきましては、全国的な大きな問題であり、福島県においても医師の確保に努力されているところでありますが、非常に厳しい状況となっております。
 こうした現状から、県は拠点病院化により医師を集約していく考えで、小児科は竹田総合病院、産婦人科は会津中央病院を拠点病院とすることとしており、建設中の県立会津統合病院についても現時点では小児科、産婦人科を設置する計画とはなっておりません。
 そうした現状から、喜多方医師会のご協力をいただきながら、小児科にかかる夜間一次救急についての診療体制が確立できないかどうかについて検討しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは森林環境税の歳入見込み額と、その事業内容についてお答えいたします。
 平成20年度の歳入見込み額は、森林面積と学校児童数より算出される基本枠として 222万 5,000円、市町村の創意工夫による森林づくりなどを推進するための財源としての重点枠が 256万 4,000円、合計で 478万 9,000円を見込んでおります。
 次に、事業の内容ですが、基本枠の主なものとしては、市内の全小・中学校27校の森林環境学習のための経費 175万 5,000円を交付するほか、市が森林環境などに関する講演会を実施する際の講師謝礼などに10万円を支出するなど、交付金の歳入と市費を合わせて総額で 225万円余りを予定しております。
 重点枠の事業としましては、塩川町の「野鳥が来る緑の森」の森林整備事業と木製ベンチの設置、鳥屋山登山道の木橋整備、飯豊山登山道の木製階段設置、そして、大仏山管理棟の休憩室に木製テーブルといすの設置など、交付金からの歳入 256万 4,000円と市費 392万 6,000円を合わせ、総額 649万円余りを予定しております。
 市といたしましては、今後とも市内小・中学校の児童・生徒を対象とした森林環境学習や市民を対象とした講演会などのほか、間伐材の活用や森林整備など、森林環境税を有効に活用した事業に取り組んでまいります。
 次に、松くい虫とカシノナガキクイ虫の被害状況と防除対策についてお答えいたします。
 松くい虫、カシノナガキクイ虫の被害状況でありますが、被害については、面積ではなく、材積、つまり立木の体積で調査集計しておりますので、材積でお答えいたします。
 まず、松くい虫の被害状況でありますが、平成19年度は喜多方地区で 560立方メートル、熱塩加納町で 380立方メートル、塩川町で 485立方メートル、山都町で 270立方メートル、高郷町で 200立方メートル、全体で 1,895立方メートルであり、被害量は近年減少傾向にあります。
 防除方法といたしましては、高度公益機能の保全松林とその周辺部の松林を対象に、伐倒と薬剤による薫蒸処理を行っております。平成19年度は、 733立方メートルを駆除いたしました。
 また、平成20年度の実施予定でありますが、喜多方地区においては、上三宮町と慶徳町の区域で 535立方メートル、事業費は 1,080万 2,000円であります。熱塩加納町では宮川、東山地区で 200立方メートル、事業費は 387万 9,000円であります。山都町では山都町森林スポーツ公園周辺地区で60立方メートル、事業費は 120万 2,000円であります。全体で 795立方メートルの駆除を予定しており、総事業費は 1,588万 4,000円であります。
 次に、カシノナガキクイ虫の被害状況でありますが、平成19年度は喜多方地区で 150立方メートル、熱塩加納町で50立方メートル、塩川町で25立方メートル、山都町で 450立方メートル、高郷町で 256立方メートル、全体で 931立方メートルであり、被害は増加傾向にあります。
 被害箇所が奥地や急傾斜地に多く、駆除作業が困難であるため、現段階においては景観に配慮した地域を中心に、松くい虫と同じ方法により、平成19年度は 105立方メートルを駆除いたしました。
 また、平成20年度の実施予定でありますが、喜多方地区においては上三宮町と関柴町の区域で 150立方メートル、事業費は 396万 1,000円であります。熱塩加納町では宮川地区で50立方メートル、事業費は96万 6,000円であります。山都町では山都町森林スポーツ公園周辺地域で35立方メートル、事業費は 106万 6,000円であります。高郷町では揚津、磐見地区周辺で50立方メートル、事業費は 132万 3,000円であります。全体で 285立方メートルの駆除を予定しており、総事業費は 731万 7,000円であります。
 市といたしましては、今後とも被害地域の早期把握に努め、駆除の徹底を図りながら、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、被害木を伐倒した場合の危険防止対策でありますが、現在も防除のため伐倒した被害木が落下する危険性のある場所においては、集積場所の検討や集積方法を工夫するなど、配慮してまいりましたが、今後も急傾斜等で危険性のある箇所については、落下防止のために木ぐいを打ち込むなどの対策を講じてまいります。
 また、カシノナガキクイ虫の生態や防除対策についての講演会の開催でありますが、森林環境交付金事業により開催しております森林環境等の講演会において、これまでも森林病害虫に関する内容の学習を行ってまいりましたが、さらに市民の理解を得るため、講演会の開催場所の検討も含め、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
 また、カシノナガキクイ虫の生態や防除対策について市の広報紙に掲載するなどしながら、市民に理解を求め、防除対策の推進に努めてまいります。
 次に、桜の名所地と保護管理、育成についてのご質問にお答えいたします。
 本市の主な桜の名所につきましては、喜多方観光協会のホームページに掲載しているもので、日中線記念自転車歩行者道のしだれ桜、ふれあいパーク喜多の郷の桜、関柴町の中善寺の桜、慶徳町の泡の巻の桜、塩川町の御殿場公園の桜及び山都町の沼ノ平の大山桜の6カ所となっております。そのほかにも慶徳町の長床の桜、熱塩加納町の日中線記念館の桜、塩川町の南原堤の桜及び山都町の耶麻農業高校の桜並木等があり、これらが喜多方市内の主な桜の名所ではないかと思われます。
 桜の管理につきましては、日中線記念自転車歩行者道のしだれ桜と泡の巻の桜は都市計画課、御殿場公園の桜は塩川総合支所建設課が管理しております。
 市が管理しております都市公園等の桜につきましては、桜の保全を基本とし、夏期にアメシロの駆除を2回から3回実施し、同じく夏期において桜の木の樹勢を守るため、下草刈り等の業務が年間を通した業務管理となっております。
 しかし、平成18年度には泡の巻公園周辺に花芽に影響を及ぼす天狗巣病が発生したので、3月中旬から下旬にかけて、その小枝の伐採と処分を行ったこともございます。
 また、日中線緑道公園や御殿場公園、県道沿いの泡の巻の桜等に本年も雪害による枝折れが発生し、対応を余儀なくされているところでございます。
 それ以外の桜につきましては、地元行政区等が管理しており、それぞれに聞き取りをした中では、地域実情に応じて適宜桜の管理をしており、桜の木の状態や桜の管理について、特に問題点を指摘する声はありませんでした。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、学校給食現場における中国製ギョーザへの対応についてお答えいたします。
 事件発生後、市内学校給食栄養士9名を全員招集いたしまして、学校給食において問題の加工食品は一切使用していないことをまず確認したところであります。
 さらに、今後の学校給食の安全管理体制として、次のことを確認し、同一歩調で対応することを確認いたしました。
 その内容を申し上げますと、一つは、問題となった中国製の加工食品については、当分の間安全が確認されるまで使用を差し控えること。地産地消の推進の上からも、できる限り地場産ものを使用すること。外国産の場合、第三者機関による残留農薬の無検出の証明書によりまして、安全性が確認された食材を使用すること。保護者や市民にチラシ等で学校給食の安全性を周知することなどであります。
 次に、学校給食共同調理場における食材、食品の納入、調達についてでありますが、さきに答弁いたしました安全管理体制に基づきまして、食の安全確認のため、米・青果物及び地場産野菜等については栽培履歴、鮮魚・肉については抗生物質の残留検査、大腸菌腸炎ビブリオ・サルモネラ細菌検査結果書、加工食品等については国内で製造される製造元が依頼した第三者機関等の検査結果書、以上、これらの検査結果などを定期的に求めることにより、安全性が確認できる食材を調達し、安全で安心な学校給食を提供してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、再質問いたします。
 先ほど答弁ありました、順不同にはなりますが、食の安全・安心についてでございます。
 会津保健所からの連絡があり、また、市の権限が限られているという中での答弁ではありましたが、今私の調べたところによりますと、市民への通報、確かにホームページあるいは行政無線、そういうので知らせたようですけれども、ホームページを見ている方はどのくらいなのかというふうに私は思うわけでございます。それだけインターネットなりパソコンが普及している方は別としましても、あるいはお年寄りの方、これらを含めてやはり全戸に緊急情報というような、今回チラシが2月15日に私の手元には配布になりました。県の方でもこの緊急的な情報システムの管理というものについて、もう少し見直しをしようというような形になっているわけでございます。
 先ほどの答弁の中でも、私はもっと早くある店舗からの連絡、そして保健所からの連絡と、そういうことを含めて、もう少し迅速に対応できないのかと思ったわけでございます。これについてもう一度返答いただきたいと思います。
 それから、今回の緊急情報の中で、この文言の中で当分の間今後とも中国産食材については安全性が確認されるまでと、あるいは教育部長からもありましたけれども、安全性が確認されるまでとなった場合、そのお墨つきといいますか、どこでどのように市の方に連絡があって、中国産冷凍食品を使用するのかと。この点についてお伺いします。
 それから、地場産品の納入というような形で、栽培行程記帳と、栽培歴ですね。ましてや、農薬残留問題についての記帳というのが今JA会津いいでの中でも食の安全・安心というような形で、かなり強調されております。
 私は、この農薬検査については、これから第三者機関にゆだねるということでございますけれども、この会津いいでの中での小学校の農業特区、今回9校ほど市ではスタートするわけであります。入田付、松山、上三宮、熊倉の4校については、学校共同調理場で受配されるわけでございますけれども、この学校で栽培されたものをこの施設にはどのように利用されるのか。ほかの熱塩加納、堂島、山都、高郷の場合は、受配校あるいは給食センターで受配されるわけですけれども、先ほど申しました4校については、飯豊の地場農産物の供給という観点下におきまして、どのようにとらえるのか、お聞きします。
 それから、返品体制、検査体制、私は先ほどもう少し踏み込んだ答弁を求めたいと思うわけでありますけれども、例えば、地場農産物については、JA会津学校給食、そういう方々が一応見ましょうけれども、私は市場に出荷するものよりはもっと出荷規格が緩やかなものを納入された方が生産者の方にとっては有利ではないかと。この点についてもお尋ねいたします。
 それから、カシノナガキクイ虫、森林環境税との関係、今ほど答弁ありましたけれども、この地区を見ますと、かなり山都も多うございます。講演会については、私はやはり山都で会場を設けて、その時期なり、あるいは開催の時間あるいは講師の招聘、先日我々高山会は、2月21日に福島県の総合研究センター、いわゆる林業試験場の方に行ってきました。森林環境部の方がスライドを使ってカシノナガキクイ虫の生態なり防除について我々受けてきたわけです。その後私ももう一度行きたいということで、2月27日にあの猛吹雪の中、センターに行ってまいりました。そのときの県内から集まった方々の質問というものは、ほとんどカシノナガキクイ虫でございます。やはり、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、もっと市民の方にわかるように進めると。その中でもスライドを使った、あるいは講師の方の選定あるいはこういう内容でカシノナガキクイ虫の講演会をしますよと、事細かく市民に周知すれば、私は大勢の方が出席されて、認識を高めるんじゃないかと。その点について答弁を求めます。
 それから、桜の件でございます。なぜたかが桜かと思われるかもしれませんけれども、今いろいろな景観条例から見ましても、樹木というものも規定されているようでございます。桜の名所、それをいかにしてこれから我々が先人が興したものを残すかというものも我々の務めであります。
 今回いろいろな地区が取り上げられましたけれども、例えば一例を申しますと、泡の巻周辺、県道山都・塩川線の堤防沿いの桜、雪害については掌握されていたようでございますけれども、ああいうような老齢木に対して、特にあの木については、我々もよく通っておりますと、くずが絡まってハンモック状態で一つは弱まったんじゃないかと。そこに今回の雪害、この後の処理というものは、なかなか手入れ管理について勉強してみますと、容易ではありません。
 先日、桜のことについてはどなたが一番わかるのかと私も調べましたところ、県の林業研究センターに問い合わせても、よくわからないと。やっているのは、財団法人福島県緑化協会、これは吾妻総合運動公園の中にあるそうです。そして、問い合わせたところ、第一人者は、今福島空港公園管理事務所の所長であられる鈴木俊行樹医がかなり造詣が深いということで、私問い合わせてみましたところ、なかなかこの管理も容易ではございません。
 しかし、やはり桜をいかにして名所として取り上げるかということになりますと、県の景観条例、そういうことから照らし合わせましても、私は手入れの管理、これらについて樹医さんといいますか、そういうものの養成なり、あるいは専門家の養成と、そういうものが必要ではないかというふうに思われます。この考え方について答弁願いたいと思います。
 それから、健康福祉計画でございます。七つの分野にわたってという答弁でございますけれども、確かに医師会との協力は不可欠でございますけれども、例えば学校教育現場での食育教育あるいは栄養士さん、食生活改善グループ、今はヘルスグループという名称に変えたそうですけれども、この方々、保健師さんとの協力体制、この点についてどのようになっているのか、もう一度お伺いします。
 なお、通告しました道路特定財源でございますけれども、この件については、2月29日に衆議院本会議で今年度の予算が通過しております。これからの会期末に向かって、道路特定財源が継続されるのか、廃止されるのか、あるいは一般財源としての中での税率がどのように変更になるのかということで、私2月25日に通告しておきましたので、今回はこれらの行方を推移を見守りたいということで、取り下げておきましたので、私の質問は3点に絞ったわけであります。よろしく答弁をお願いします。
〔24番、大堀典男君、自席より、「議長、議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 一般質問終わった段階で議事進行かけていただきたいんですが……。
〔24番、大堀典男君、自席より、「終わってしまったら関連になってしまうんじゃないか」〕


◯議長(伊藤弘明君) 一般質問の最中に他の議員から議事進行をかけるということは避けていただきたいなと私思いますので、一通り終了してからお願いできればなと思いますが、いかがですか。
  (「議事進行かけて、聞かないで判断するのかよ。議長は。じゃ、議事進行なんか必要ないんじゃないの」の議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ですから……。
  (「内容を聞いてから判断されたらどうですか。一般質問に対してであろうと、どんな質疑であろうと、議事進行は認められているんですよ」の議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) それでは、24番、大堀典男君、議事進行お願いします。
〔24番、大堀典男君、自席より、「8番、遠藤金美議員より一般質問の第1回目、第2回目の質問があったわけですが、我々も一般質問は通告制をとっています。通告事項で質問事項4点上がっています。2回目の質問で三つしかやりませんでした。この件については、事前に我々議員は通告書持っていますので、四つやるものだと思っています。恐らく皆さんそう思っていると思います。自分の都合で勝手に一般質問を取り下げるということはできないと思います。議会運営委員会なり、あるいはその他の機関できっちり経過を説明するなりしないと取り下げはできないと思うんですが、その点について議長の手元で精査をいただきたい。全部終わってしまったのでは、これが通例、慣例になってしまいますので、私は本当は1回目の質問でそれは議事進行かけるべきだと思っていたんですが、中身を聞いてと思っておりましたが、このままでずるずるやってしまいますと、慣例になってしまいますので、議長の手元で精査をお願いしたいと思います」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午前10時44分 休憩
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    午前11時29分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの24番、大堀典男君の議事進行に対し申し上げます。
 8番、遠藤金美君の一般質問の通告している項目が1点漏れておりました。再質問の中で質問の取り消しについての申し出がございましたが、このことについて、8番、遠藤金美君より発言の申し出がありますので、これを許します。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 大変お待たせいたしました。
 今般私の一般質問の通告している中で、最初に質問しない項目がありました。このことで議会を混乱させてしまい、申しわけなく、陳謝いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 私からも一言申し上げます。
 今後議事運営について意を用いてまいりますので、ご了承願いたいと思います。
 再質問に対する答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 8番、遠藤議員の再質問にお答えいたします。
 まず初めに、食の安全・安心について市民への情報発信をもっと早く対応すべきではなかったのかとのおただしでありますが、市民の食の安全・安心を図るための緊急情報についてでありますが、今後につきましては、あらゆる媒体を使って市民への周知などを早急に対応してまいりたいと考えております。
 次に、食育等について学校教育関係と保健師との協力体制についてでありますが、健康きたかた21策定委員会では七つの領域に目標数値を設定して取り組むこととしており、目的を達成するには住民の皆様方の健康意識の向上や医師会、学校教育者、食生活改善推進員などとの協力体制が不可欠でありますので、そうしたことを念頭に置いて健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 初めに、カシノナガキクイ虫に関する講演会についてでございます。
 開催場所、それから講師の選定、講演内容等々につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、実施に当たりましては、それらに留意しまして、大勢の方が参加して、そしてまた、内容についてもわかりやすいものになるよう企画をしてまいりたいと思います。
 それから、二つ目の桜の名所地に関しまして、その桜を残す上での専門家、樹木医の養成というふうなおただしでありますけれども、現状では実務経験あるいは専門性という点から、なかなか難しいところがありますけれども、一方県の職員にはその資格のある方がおられますので、積極的に相談等をさせていただいて、桜の管理に努めてまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 再質問に対してお答えいたします。
 三つあったかと思うんですが、一つは、安全性がどこで確認されるのかというふうなことだったと思います。それにつきまして、製造業者、いわゆる加工業者、それから輸入業者もですが、みずからのつくった製品を安全であること、それは消費者に対して説明することがいつも求められていますから、消費者もそれを求めますから、製造業者みずから研究所を持って検査する場合もございますし、あるいは第三者機関に依頼しまして検査をしてもらうと、そういうシステムになっているんですね。したがいまして、そこでの証明書を確認したものをこちらから要請いたしまして、取り寄せて確認して学校給食に供していると、そういうことでございます。
 なお、県の学校給食会ですか、この給食会では今問題になった製品のものは一切取り扱っていないと。かつ、いろいろな加工食品を扱っているんですが、外国産等につきましては、全部理化学検査をいたしまして、無農薬、残留農薬がないと、そういうような証明のものを県では扱っていると。県の学校給食会では。そういうことになっております。
 それから、二つ目は、栽培履歴のことで、基準を多少緩やかにできないかというようなことだったと思うんですが、実は地場農産物につきましては、エコに準じた栽培、減農薬、減化学肥料それぞれ20%減らした栽培としていまして、これは、県の農業普及所の指導を受けることによって、安全で安心なものを提供すると、そういうような指導のもとに行っているわけでございます。
 栽培履歴はご存じだと思うんですが、種をまいたときから移植、さらには肥料をやってという、日記のようなものですね。それを提出してもらいまして、JAでチェックをすると。そのチェックしたものを教育委員会に提出してもらって、安全を確認しながらやっていくと。そういうシステムでございます。
 したがいまして、子供の口に入るものですから、指導を受けたものに基づいて安全の上から今後もその基準に従って実施していきたいと、そう考えております。
 それから、三つ目の農業科のことでございました。農業科の教育のねらいというのがございまして、やっぱりそのねらいに沿った活用の仕方というのがやっぱり一つ大事なことになると思います。実際的に、栽培されたものは学校での収穫祭とか、あるいは試食会とか、あるいは豆腐をつくったりと新聞にも出ていましたが、いろいろな学校教育の総合的な学習の中で教育的な意味を持たせて活用しているわけでございます。
 一部家庭に持ち帰らせる場合もあります。そうしますと、家庭では家族、お母さんが一生懸命料理して、子供も手伝って、そして食卓では学校でつくったものということで、子供も話をしてということで、かなり教育的な効果といいますか、それは非常に大きなものがあるんじゃないかなと、そう思っております。
 したがいまして、今後も農業科で栽培したものは、そのあり方については、基本的に今のような進め方で行っていきたいと。
 共同調理場に納入する製品につきましては、JAで検品いたしますから、これは規格だとか、品質等がございますね。機械処理がありますから、サイズに合わないものはなかなか使いませんね。かつ、それらについては、生産者の会とコンタクトをとりまして、規格、品質等について、これも農業普及所の指導を受けながらやっていくわけでありまして、今のところ農業科で生産したものを学校で使うということは考えておりません。ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 再々質問をいたしたい思います。
 教育長から食の安全・安心については、学校給食共同調理場についてのそのような体制で臨むというような形で答弁がありました。やはり、今先ほど申し上げましたように、これだけ騒がれている問題について、子供たちが食育教育を用いながら安全で安心な農産物なり、あるいは食品、食材の提供に進んでいただきたいと思います。
 なお、桜のことに関連しまして、市長に伺います。
 私、桜のことをきょうは力説したわけでございますけれども、美しい景観は人間が自然とのかかわりの中からつくり上げた文化としての性格を持つと。景観を守ることは、伝統行事や慣習を受け継ぎ、住民が地域の愛着や生きる喜びを感じることにもつながるということで、地域おこしにいろいろな桜の名所というのも生かそうと。生かして進んでいただきたいということで、最終的にはいろいろな樹木医なり、いろいろな名勝地を守るということは、予算づけに関連すると思われます。市長のお考えをお聞かせ願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 春になると、桜が咲いて本当にいい季節になります。福島県では三春の滝桜が有名ですが、喜多方も昨年からしだれ桜のウオークラリーを始めまして、昨年は 1,200名でしたかの方がおいでになりまして、大変盛況を博しました。
 ことしもまた予定されているようでございますが、それに限らず、先ほどの答弁にもございましたように、桜の名所があっちこっちにございますので、大事な先輩諸公が大事にしてきてくれた宝物であるというふうに感じとっておりますから、それらの管理、保存、さらには必要であれば、樹木医の養成、それらにも意を注いでまいりたいと思いますし、同時に、平成20年には喜多方の景観条例、これも予定しておりますので、それらの中でもきちんと明文化して、今後の対応をしっかりやっていきたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはありませんか。
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         ◇ 長 澤 勝 幸 君


◯議長(伊藤弘明君) 続いて、次に、12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、道路財政問題についてであります。
 一つ目として、暫定税率の影響についてであります。道路国会とも言われる今国会審議は、野党側が道路特定財源のむだ遣いを追求し、ずさんきわまりない使い方が日を追って明らかになっています。
 政府からの釈明、制度見直しや事業中止を引き出すものの、特定財源や道路整備中期計画など、根幹の問題では議論が平行線をたどっている。そのような形の中で、不透明な状況が続いているわけであります。
 その中で、暫定税率廃止に伴う本県における影響は、県市町村合わせ 222億円と報道されているところであります。
 本市における当初予算にも大きくかかわってくることで、国会において暫定税率の期限が切れる3月末までに最終結論が出されるか否か、本市においてもその動向によって新年度予算編成においても大きな影響を及ぼすことが想定され、市民からも大変注目されているところであります。
 2008年度予算案と今国会最大の焦点であった揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は、2月29日、衆議院本会議で与党など賛成多数で可決され、予算案は憲法の規定で参議院送付後、30日で自然成立するため、年度内成立が事実上確定いたしました。
 ただ、税制関連法案は自然成立しないことから、焦点は参議院での審議の行方が注目され、国民が納得がいく説明と使途の透明感、今後の道路特定財源のあり方を国民に明確に示さなければなりません。
 そこで、お聞きいたしますが、本市においては税収の道路特定財源としての本則税率分と暫定税率分の内訳はどうなっていますか。
 また、仮に暫定税率が廃止された場合、次年度における事業について具体的にどんな影響が想定されていますかお伺いいたします。
 また、参議院での審議の経過にもよりますが、法案修正も想定され、本市の予算修正についてどのような対応を想定していますかお伺いいたします。
 次に、地方分権からの視点についてであります。
 いろいろこの種の報道を拝聴、拝読する中で、多くの問題点が指摘されています。その1点目の指摘は、自民党が2年前の閣議決定で道路特定財源を一般財源化する大方針を決めました。しかし、それが突然消え、50兆円の道路整備をする道路中期計画の推進に雪崩を打ち、新たな道路整備が本当に必要なのか、十分に吟味されないまま今後さらに10年国が決めた道路を全部つくる今回の考え方は、今までの流れに全く逆行しているという指摘がされています。
 2点目として、あくまでも暫定税率という趣旨からしても、5カ年計画を延長し続け、34年も継続していることが政治の責任として問われているところであります。国の主要な道路計画は、おおむね終了しているとも言われ、論理的には廃止すべきとの指摘もされているところであります。
 3点目として、国民と政治の大きな隔たり、乖離を感じる点であります。年度内に関連法案を成立することを強く求めると、道路財源をめぐって知事や市町村長、地方議会の議長らで組織される全国組織が緊急集会を開催し、暫定税率の維持と道路建設財源をとにかく確保したいと要求しています。
 そして、さきの世論調査にも「与党の主張が浸透か」の見出しで掲載され、暫定税率を延長しない方がよいとの回答が57.2%になり、前回の72.2%より大幅にダウンしたと報道されているところであります。
 しかし、今国会の中で道路特定財源が道路に特定された使い道のように言われてきたものが、その実態は国道に面した駐車場、トイレの整備、道の駅への補助、箱物である○○交流センター等の建設、さらに国土交通省によるカラオケセットや野球用具、アロマセラピー用具、マッサージチェア購入、ミュージカル開催など、特定財源の不明朗むだ遣い、乱用が次々と明らかになっているところであります。
 さらに、10年間で59兆円という道路整備中期計画の前提となる交通量推計データが古く、妥当ではないとの指摘など、そして、国会のチェックが受けにくい道路整備特別会計という仕組みを温存し、官僚の天下りを背景とした異常なほどの随意契約の多さなども指摘されているところであります。
 私もこの間多くの市民にこの問題を問いかけ尋ねてまいりました。本市にどういった影響があるのか具体的に明らかになっていないこともあり、ワンクッションある中でも暫定税率廃止を求める声が大勢を占めているというふうに私は理解しております。
 さりとて、地方自治体として予算総枠を減らしたくない実態はあるわけであります。そこでお聞きいたしますが、日常生活の移動手段として、車に頼らざるを得ない広域な地方の実態の中で、ガソリンの高騰、高どまりの長期化は大きく市民生活に影を落とし、さらに、生活苦に拍車をかけています。そういった実態について、市長はどのようにとらえていますかお伺いいたします。
 次に、この間地方分権法が制定され、分権推進が強調される中、三位一体、税源移譲が声高にささやかれてきましたが、結果として地方交付税が減らされる中での地方の財政が厳しさを増しているところであります。さらに、中央官庁は権限を手放さず、知事や地方議会等による中央官庁、与党への陳情もうでが後を絶たない実態に大きな変化はありません。
 この間2回ほど喜多方議会として本市の道路整備の実態を踏まえ、道路財源確保に関する意見書を政府に提出し、道路財源の堅持、地方への道路予算の重点配分を強く要望してきたところであります。
 しかし、私たちの思いとは裏腹に、先ほども示しましたように、一連の報道、国会審議での道路特定財源使途の不明朗、むだ遣い、乱用の実態が次々と明らかになっています。
 今自治体が訴えるべきことは、今国会において知事や市町村長が政府、与党の応援団に利用されることではなく、中央政治が握っている今の道路特定財源の仕組みを廃止し、何にでも使える一般財源化をし、大胆に地方に移すことを訴え、10年間で59兆円もの巨費を道路に投ずることが妥当なのか、地域住民の視点から問い直す立場に立つべきという指摘すらあるわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、この種の問題をあるべき姿に見直す好機ととらえ、冷静に考え、長期的、幅広い視点に立ち、中央政治や政府が握っている道路財源を大胆に地方に移し、限られた予算をどう使うかはもっと住民に近いところで決めるべきで、道路整備についても同じはずであります。どの程度道路に予算を振り向けるのか、自治体の長や議会の判断で決めることで、効果的にむだ遣いのない配分ができ、地方分権の立場からもそういった考え方に立ち、行動すべきと思いますが、いかがですかお伺いいたします。
 大きな2番目として、消防団を取り巻く諸問題についてであります。
 まず、要員の確保について。
 市町村合併後の本市消防団組織の見直しが、消防庁などの指針で適正な要員配置が示されている中、その考え方をもとに平成19年度中の調整を行い、組織団員数が削減され、現定員 1,748人から 312人減の 1,436人に再編成されます。全国的に背景となっている問題点は、団員のサラリーマン化が進み、団員数の減少、さらに後継者不足、高齢化の進む状況は好転しない実態が深刻化していると言われています。
 また、消防団は歴史的に消防本部、消防署が発足する前から消火活動を担い、当時火災件数、被害も多かったため、任務は極めて重要な社会的位置にありましたが、常備消防の充実が図られていく中で、消防活動の中心は常備消防に移り、消防団の任務や動機が薄らいでいることでの必要性の低下、問題意識の低下につながり、さらに従来の組織、訓練のあり方に対する団員の不満、不信もあり、実践的な訓練を求める声、形式的な訓練への反発の声にあらわれているとの指摘さえされているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、本市における地理的条件、団員不足の要因を考慮し、地域の実態に合った人員配置の考え方が必要と考えますが、この間の組織再編、要員調整会議等の中でどういったことが議論として交わされ、要望が出されましたかお伺いいたします。
 次に、市民意識の中にも消防団の存在感か薄れ、さらに職場、企業の理解を得られない消防団活動は、致命的と言われ、県でも新年度から消防団員の確保、定着に向けた新たな表彰制度の創設を含めた支援策を検討する方針が示されました。
 消防団員が減少傾向にあるのは、企業に勤務する団員が増加する一方で、会社側から勤務中の活動に理解が得られないことなどが要因の一つと指摘されています。消防庁は、昨年度、社員の消防団活動に理解を示す企業を消防団協力事業所として認定する制度を導入し、各自治体でも独自に設定した基準を満たした事業所に認定表示のマークの交付が可能になりました。県内においても認定制度を導入しているのは、坂下町だそうであります。
 そこでお聞きいたしますが、県の方針に基づき、消防団協力事業所認定制度や表彰制度の創設など、各種支援策を検討する考えはありますか、お伺いいたします。
 2点目として、消防団の新たな役割についてであります。
 阪神淡路大震災などを初めとした大規模災害での救出の大きな役割を果たしているのは、身近にいる近隣同士の助け合いで90%以上が倒壊現場から救出されていることは、前回の質問でも取り上げてきました。この間の本市における喜多方市地域防災計画を策定する上で、災害時の自主防災組織の重要性が指摘されてきました。
 地域住民による組織である消防団の新たな任務として、常備消防団の補助的役割から脱皮をし、常備消防との役割分担を明確にすることが必要と指摘されています。
 その期待される役割は、地元消防団の優位性とみずからが地域に住む住民であり、近隣住民に信頼感と安心を与えることができる存在である防災担当者としての役割であります。
 さらに、災害発生時に地域状況の判断、情報の収集ができる人命救助に対し的確に判断ができる存在、また、大規模災害時の早急な救命救急処置は、人命を左右し、救命率に大きく寄与することからしても、地域住民救助の中心的存在として人命救急の使命感をより強く持った消防団員が担い、中心となり、より高度な応急手当ての習得、普及を図ることが重要であると考えています。
 そこでお聞きいたしますが、消防団の役割として、喜多方市地域防災計画に盛り込まれた役割とあわせ、自主防災組織の地域防災のリーダーに位置づけ、地域の防災弱者の把握と避難の援助、傷ついた人たちの応急手当て、新たな任務の明確化と住民の理解が得られたとき、消防団のなり手不足や活動への参加が少ないといった問題も解消されていくものと考えます。今後の対策として、有効な手段と思いますが、考え方をお伺いいたします。
 次に、自主防災としての関連した取り組みとして、婦人消防団、本市において婦人消防隊の取り組み状況についての問題であります。
 本市地域防災計画によれば、喜多方市、塩川、熱塩、高郷において、婦人消防隊が組織されているようでありますが、活動実態はどのようになっていますか。
 また、地域での今後の役割として、高齢者宅の防災予防訪問や幼少年に対する防火指導など、比較的家にいることの多い女性の力の防災活動や災害予防への意識づくり、広報活動、災害時の炊き出しなど、身近な存在として重要な役割や任務の必要性があると思いますが、考え方をお伺いいたします。
 大きな3点目として、学校給食の問題についてであります。
 まず、給食センターの問題についてであります。
 給食センター建設について、当初の入札で低入札価格による調査、談合疑惑問題、くい打ち工事の建設変更問題など、工期がおくれることについて、既に説明がありました。しかし、説明の中で想定できないことが多々あり、中でもくい打ち工事の設計変更問題では、約1カ月工期がおくれるが、当初の予定が8月から着工を計画していたため、問題はないと答弁がされているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、12月の時点での工事の進捗状況について、予定どおりに進んでいるとの答弁があったわけでありますが、雪や冬期間工事施工など、進め方に問題はなかったのか。また、その後の本稼働までの調理員の要員、訓練、受配校としての学校側の受け入れ体制など、タイムスケジュールについては、過日明らかにされましたが、実施に向け、十分な対応ができているのかお伺いいたします。
 また、受配校への配送業者について、13校を5グループに分け、配送が計画され、過日の入札結果を見れば、5ルート4業者が落札いたしました。4業者ともごみ収集業者が落札したようでありますが、安全、衛生面について、十分な対応、配慮が必要と思いますが、どのような対応を考えていますかお伺いいたします。
 次に、アレルギーや偏食の除去食品の問題についてであります。
 前回の一般質問への答弁でアレルギー対応食を必要とする児童・生徒は、平成18年度18人とありました。新年度を迎えるに当たり、さらに中学校の給食を開始するに当たり、アンケート調査も実施されたようであります。
 そこでお聞きいたしますが、児童・生徒の人数や症状等、どういった状況にありますか。また、予定されている現要員で、その児童・生徒個々人の症状に十分な対応ができますかお伺いいたします。
 二つ目として、食材の購入についてであります。
 過日の新聞にも掲載されていましたが、給食センター本格稼働に向けて、JA会津いいでが安全・安心な地場農産物の提供を呼びかけ、生産農家45人が集まり、学校給食生産者の会の設立総会が開催され、報道がありました。
 そこでお聞きいたしますが、地元食品の安全管理のトレーサビリティーや食材の大量加工処理するための機械導入による食材の大きさなどの形の規格の問題、天候に左右される農産物だけに、定期・定量の維持、確保が重要となりますが、どのような対応を考えていますかお伺いいたします。
 次に、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件問題、食の安全、自給率の問題が全国的にクローズアップされています。数年前から一連の本市における学校給食化移行問題でも、冷凍食品依存については、大きな問題点として取り上げられてきた経過があります。それは、大量に短時間で調理をするセンター方式では冷凍食品に依存する傾向が強く、今回の問題が発生する前から、この種の問題については指摘をされていたところであります。
 さらに、毎日のようにこの種の問題が報道され、新たな発生も報道されています。それらへのこの間の対応策として、2月2日の新聞報道によれば、県教育委員会は、中国製ギョーザに対する中毒事件を受け、県内の学校給食で当時対象であった2品目の使用はないと最終報告がされましたが、中国製の材料を使用していた郡山市教育委員会の対応は、輸入業者に食材の安全を確認し、使用を再開したそうであります。しかし、県内の対応は、中国製を当分使わないところや安全性が確認できない食材を使わない方針を決めた教育委員会もあるなど、対応が分かれているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、本市における対応は、安全確認を徹底した上で、特に中国製食材のシャットアウトに踏み切らないとの考え方が報道されました。どのように安全確認をし、判断基準はどこに置いたのか。また、中国製冷凍食品に新たな発生が報道されている昨今の状況の中で、給食センター本格稼働を前に、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
 三つ目として、米粉パン導入についてであります。
 前にもこの種の問題については、議論が交わされてきた経過があります。製法の難しさや製粉を業者に依頼した場合、価格が高いという理由で、本市としての対応はその後全く行われてきませんでした。
 米消費量の現状につきましては、1962年に年間 118キロだった1人当たりの消費量は、2005年度には61キロと半減し、その後も減少傾向に歯どめはかかっていません。さらに、大都市部では2006年にパンと米の購入金額が逆転したと報じられております。しかし、小麦の自給率は13%に過ぎず、ほとんどが輸入に依存し、その長期船便等による輸入は薫蒸剤処理などによる安全性について従前より問題点が指摘されているところであります。
 さらに、世界的なバイオ燃料化などの問題やガソリンの高騰も関連し、値上げラッシュが予想され、小麦粉の価格に至っては、昨年11.5%、ことし4月には30%、さらに秋口には20%も上昇が見込まれ、米普及の追い風になっているとも言われているところであります。
 そんな中、昨今米消費拡大の一役として脚光を浴びているのが米粉で、小麦のかわりに使う食品が広がり、2005年度には約 140万トンだった東北地方の米粉生産量は、1年後の2006年度には2倍以上の 290万トンになっていると言われております。
 そこで、今回注目したいのは、都市部での消費量が多いパン消費に小麦にかわる米粉を使った米粉パンの普及の取り組みです。市長も既にご存じのように、農林水産省が米粉の普及を進めています。県内では2003年に東北農政局福島農政事務所が中心となり、パン業者などに加盟する県米粉ネットワークが設立されています。同事務所では、人口減少や米消費世代の高齢化で、消費量は今後も減る。ご飯とは違う形での利用で消費につなげたい、そのように話されています。
 学校給食への米粉パンの導入も進み、東北で導入校は、2003年は約50校でありました。2006年には約 1,330校へと増加しています。県内でも2005年度から始めた西郷村に続き、次年度には飯舘村も予定されているところであります。
 そこでお聞きいたしますが、本市における基幹産業である米の新しい利用方法として、米粉の普及を図る考えはありますか。さらに、今後、米粉パンや米粉で加工した食材の開発など、利用促進を図り、学校給食などへの導入について検討する考えがありますかお伺いいたします。
 次に、米粉の製粉技術についてであります。
 新潟製粉所や山形県などでもいろいろな製法があるようであります。県内でも郡山市の田中製粉所などがあり、製法については独自のものがあり、明らかにされていないようであります。
 本市においては、産学官連携事業として、山形大学との連携を初め県内の大学、短大、福島高専などとの地域連携推進ネットワークとの協定と産学官連携とあわせ、喜多方サテライトが設立され、連携の目的は学術や産業の振興、人材育成、地域経済の活性化などとされております。
 さらに、過日の全員協議会での説明では東京大学サテライトイン喜多方の設置案が示され、その趣旨は、喜多方市は農林業が基幹産業であり、農業技術の向上、新たな担い手の増加を初め、地域の特色を生かした活力ある農林業の振興を図るとされ、農業全般にわたるものと説明がされました。
 農家自身がこれからの農業について課題は持っているものの、自分たちの力ではどうしようもない実情にあることは、この中でも指摘をされているところであります。
 まさに、米の有効活用、消費拡大を図る上で米粉の製粉技術の開発、関連商品の開発は、本市のみだけではなく、米文化の日本の農業、将来を左右する取り組みと言っても過言ではないのではないでしょうか。
 そこでお聞きいたしますが、産学官連携事業を最大限に活用し、農業者と連携をした技術開発、専門家の適切なアドバイスなどの取り組みを積極的に進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。明快なる答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時15分に会議を再開いたします。
    午後 0時13分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時14分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 12番、長澤勝幸君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 12番、長澤勝幸議員の米粉パン導入についてのご質問のうち、産学官連携による農業者と連携した技術開発、アドバイスなどによる支援についてお答えいたします。
 米粉製品は、小麦粉に比べましてもちもち感やしっとり感といった点で特性がありますけれども、微細粉技術が必要であり、加工に適した粉にするためのコストがかかると、小麦粉に比べましてコストが高いこと、冷えると固くなりやすいこと、小麦粉と違った製造技術を確立する必要があること等が課題として挙げられると考えております。
 こうした、農家では解決できない課題に対応するために、産学官連携協定を締結した大学等を初め、県の地域おこしマイスター派遣制度等を活用し、個々の課題に応じた適切なアドバイスや専門家の紹介等を行ってまいります。
 なお、県内及び新潟県においては、米粉パンを学校給食に導入している事例がありますので、どのような仕組みで行っているかなど、研究するとともに、技術的な研究につきましては、国が平成20年度新規予算で農商工連携に関する事業を起こしておりますので、これらの活用なども検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 私からは、道路特定財源についてお答えをいたします。
 平成20年度の道路特定財源に係る本市の歳入予算は、自動車重量譲与税2億 9,902万 7,000円、地方道路譲与税1億 195万円、自動車取得税交付金1億 3,697万 4,000円、計5億 3,795万 1,000円を一般財源として計上しております。その税率ごとの内訳は、本則税率分が2億 8,711万 1,000円、暫定税率による上乗せ相当額が2億 5,084万円となります。
 また、本市の特定財源として、国庫支出金のうち地方道路整備臨時交付金 9,570万円については、道路特定財源から事業費の一定割合が交付されております。
 仮に暫定税率が廃止された場合には、一般財源及び特定財源を合わせて3億 4,654万円が減額となり、道路に要する経費のほか、歳出事業全体にわたり影響を受けるものとなります。
 また、仮に暫定税率廃止の法案修正が行われた場合における本市の予算修正につきましては、国及び県からの通知等に基づき、全体的な事業の見直しを含め、補正予算によって適切な対応を図ってまいります。
 次に、今日の原油価格高騰につきましては、市民生活等に影響を与えているものと認識しており、特に、原油価格高騰によるコストの増加を価格に転嫁することが難しい中小企業を中心に、影響が出ていると認識しております。
 本市において、市内事業者に対し、原油価格高騰の影響調査を実施いたしましたが、石油価格高騰により経営に一定の影響あると答えた企業が47%、深刻な影響があると答えた企業が35%となり、価格転嫁の状況についても45%の企業が転嫁できていないと答えております。
 このため、国県の原油価格高騰対策を受け、本市としても原油価格高騰が市民生活、企業活動に与える影響を緩和するため、本年1月4日に原油価格高騰対策推進本部を立ち上げ、原油価格高騰対策を講じてまいりました。
 具体的には、市民生活関連対策として、生活弱者世帯への灯油購入費の助成措置の実施、省エネ対策のチラシの配布、中小企業関連対策として、原油価格高騰で影響を受けている事業者が資金調達を行う場合の信用保証料の補助の実施、農業者関連対策として、営農等相談窓口の活用の促進などを図っているところであります。
 今後とも市民生活や企業活動への影響を注視してまいる考えであります。
 次に、道路特定財源に対する本市の対応につきましては、基本的には地方6団体の動きと歩調を合わせていくべきものと考えております。
 先月8日に、地方6団体による緊急大会が開催され、その中でその決議文として、「道路特定財源については、地方分権も踏まえ、十分議論を行っていくべきであるが、国会におかれては、国民の経済活動や地方自治体の新年度予算編成等への混乱を回避する意味からも、まずは現行暫定税率を維持した上で、両院議長によるあっせんの趣旨を踏まえ、年度内に関連法案を成立させることを強く求める」という内容の決議がなされました。
 道路特定財源に関しましては、地方自治体においては、地方道路整備臨時交付金のように、特定財源として道路整備に対して国から交付されるものと、地方道路譲与税や自動車取得税交付金のように、一般財源として市に歳入されるものとがあり、これら道路特定財源として市に歳入される額のうち、一般財源として入る額の割合は、平成20年度で8割を超えております。
 また、本市における平成20年度の道路関係予算は、14億 1,600万円となっております。その財源としては、地方道路整備臨時交付金 9,570万円を含む国・県支出金が2億 8,200万円、市債が7億 4,900万円、一般財源が3億 8,300万円であります。
 また、道路の建設に係る地方債の償還金は4億 8,400万円で、平成20年度の道路に係る一般財源の所要額は8億 6,700万円となり、いわゆる道路特定財源から一般財源として交付される額5億 3,700万円を上回っております。
 これまで市道等の整備につきましては、自治体独自に緊急度、優先順位、費用対効果等により予算化してきたところでありますが、今後とも地域の道路整備については、自主的な判断で予算配分をしていく考えであります。
 なお、道路の整備に関する要望関係につきましては、地方道路整備臨時交付金の増額による交付率の引き上げや補助事業における補助率のかさ上げなど、地方への配分割合を高めることについて、会津総合開発協議会等を通じて要望活動に取り組んでいるところであり、さらには、国や県の事業に伴う地元自治体の負担金の軽減についても要望活動をしていく考えであります。
 道路特定財源の議論につきましては、国会で審議されているところでありますので、審議過程を見ながら、また、地方6団体の動向を踏まえながら、今後の対応について判断してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、消防団を取り巻く諸問題についてお答えいたします。
 初めに、組織再編、要員調整の中でどのような議論や要望が出されたのかでありますが、組織再編、人員の整理につきましては、消防庁が定めた消防力の整備指針に基づき作成した案により、喜多方市連合消防団幹部会の中で幹部の皆様が協議を行い調整いたしました。
 その中で、要員調整については、減となる 312名の団員数を団の希望に応じて一律に減員するのではなく、各団の現状を参考とし、今後の活動に支障がないように調整を行いました。
 それを踏まえ、各消防団に割り当てられる人数も減ることから、分団や班の統合などが考えられ、今後は非常に広範囲を今までより少ない人数でカバーしなければならない地域も出てくることから、機動力の確保が必要であるといった意見が出されました。
 そのため、班の統合を行い、少人数で広範囲をカバーする地域については、更新時期に小型動力ポンプから小型動力ポンプつき積載車などへの変更をし、機動力を高め、消防団員にかかる負担を軽減してまいりたいと考えております。
 また、消防団の統合及び組織の見直しにより、団員の処遇も変わることから、消防団幹部より要望がありましたので、報酬等検討委員会を昨年12月に設置し、3回の議論を重ね、ことし1月15日に市に対して喜多方市消防団報酬等に関する提言をいただきました。それに基づいて、団員の報酬、出動手当の予算について本議会において平成20年度予算案として提案しております。
 次に、消防団協力事業所認定制度や表彰制度の創設についてでありますが、サラリーマン団員が約8割を占める現在の喜多方市消防団では、雇用する企業側の理解、協力がなければ団員の予防・消防活動、啓発活動、さらには各種訓練の積極的な参加が得られないものと考えております。市で表彰制度を創設するよりは、むしろ総務省、消防庁の消防団協力事業所表示制度を活用することが望ましいと考えております。
 消防庁では、平成19年1月1日より運用を開始しておりますが、喜多方市ではその認定基準を定める要綱等の整備にまでに至っておりません。被雇用者が入団している事業所に対しては、消防団活動の協力が社会貢献へとつながることや、表示証の交付を受けることによって企業のイメージアップ、また、防災対応促進事業融資制度を活用できることをPRしながら、平成20年度に認定基準が定める要綱等の整備を行っていきたいと考えております。
 次に、消防団員の役割と任務の明確化についてでありますが、市町村は消防組織法第6条で消防に関する責任があり、喜多方市においては、その任務を常備消防と消防団で行っております。常備消防は、通常の火災出動や救急救助出動のほかにも、災害予防、応急対策の任務を担っており、そのために高度な消防用資機材を整備し、消防職員もまた高度で専門的な知識、経験を有しておりますので、このような役割を認識し、常に連携をとり、各種災害への対応や予防活動を行っているところであります。
 一方、消防団は通常火災における初期消火活動や予防消防、残火処理活動、また多くの人々を要する風水害の自然災害や国民保護法などの対応として、住民の避難誘導等を担うこととされております。現在消防団活動を行っている団員の皆様は、地域の実情を熟知されているからこそ、地域の災害弱者の把握はもちろん、災害の避難の援助についてもその任務と理解されていることと考えております。
 傷病者を発見したときや、応急手当や処置をすることによって、確実に人命が救われるケースも多いので、現在の消防団では喜多方消防署の協力を得ながら応急手当の講習会を行っておりますが、4月より消防団も統合いたしますので、引き続き消防団の訓練の中に普通救命講習会を計画してまいります。
 このように、地域にはなくてはならない消防団でありますので、今後とも消防団の役割を明確にしながら、地域に根差した団員の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、婦人消防隊の取り組みについてでありますが、地区により若干異なりますが、春・秋防火パレードの参加や春・秋消防検閲への参加、火災予防週間期間中の高齢者宅への訪問活動や火防チラシの配布、住宅用火災警報機のあっせん、取りまとめなどの活動実態があります。
 今後の役割については、現在行っている高齢者宅の防火予防訪問活動をさらに継続するとともに、各地区の自主防災組織の結成推進とあわせ、災害予防の意識高揚に努め、災害発生時には消防団、婦人消防隊、自主防災組織が力を合わせ、地区住民の防災のよりどころとなるよう努めていく必要があると考えております。
 現在、婦人消防隊の組織につきましては、未組織地区及び活動が停滞している地区もあり、その活動にばらつきもありますので、組織の充実と役割の明確化、消防団との関係や問題点の洗い出しを行いながら、活性化を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、米粉の普及についてお答えいたします。
 米粉の普及と需要の拡大は、年々減少する米消費に歯どめをかけ、国産農産物の自給率の向上などが期待されることから、国においてはパンやめん等として利用促進を図っておりますが、価格面、加工技術面等の課題があり、平成18年の小麦粉生産量 461万 6,000トンに対する米粉生産量は、約2%、10万 3,000トンと、ごくわずかで、今のところ従来のせんべいなどの用途が中心となっており、新たな用途拡大による需要量増加に至っていないのが現状であります。
 市内においては、これまで経営感覚を育てる場である精農塾において、米消費拡大の一環として米粉のパンやめん等への活用について調査研究を行ってまいりましたが、現在塾生の一員が通所授産施設いいで工房との連携により、米粉パン等を製品化し、農業まつりや農協直売所等において販売しております。
 しかしながら、小麦パンと比べ高値であることや認知度が低いなどから、販売や利用者の拡大につながっていない状況になっております。一方で、輸入小麦の価格高騰を受け、米粉が安価に提供されるのであれば、自社製品に利用したいと関心を示す利用者もあらわれており、追い風になってきているものと感じております。
 市といたしましては、平成19年度から試作品づくりや販路開拓に向けた取り組みに要する経費の助成を行う市単独の「キラリと光るアグリチャレンジ支援事業」を創設したところであり、当該事業の活用などにより、さらに安価でおいしい米粉製品の開発、普及に向けて支援してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、学校給食センター建設の進め方、調理員の訓練及び配送業者についてと、アレルギーの問題について、まずお答えいたします。
 現在学校給食共同調理場は、3月19日の完成に向け、工事が行われている状況であります。
 議員がおっしゃるとおり、昨年8月に基礎くい打ち工事の設計変更がありまして、20日間ほど工期が延びましたが、今期の冬は年末年始及び1月下旬に大雪が降ったものの、工事全体に与える影響は生じませんでした。建物本体につきましては、雪が降る前に屋根の工事がほぼ完了しておりましたので、内部への影響はほとんどなく、予定どおり進捗しております。また、受水槽、オイルタンク等、外部の施設工事につきましても、雪などの影響は少なく、予定どおり進んでいるところであります。
 今後も完成に向けて、これまで以上に業者との打ち合わせ等を密に行いまして、進めてまいる所存でおります。
 次に、本稼働までの調理員の訓練や学校側の受け入れ体制についてでありますが、調理員の訓練につきましては、これまで旧喜多方市内の調理場に勤務していた調理員のうち、正職員を対象に当市の共同調理場と同じメーカーの厨房機器が導入されている西会津町給食センターにおいて、調理員1人当たり2日間の研修を行っているところであります。
 さらに、施設完成後の3月下旬からは、新調理場において臨時職員を含め、厨房機器納入業者からの説明と指導を受けながら、調理及び洗浄にかかわる訓練や献立に即した調理のリハーサル等を行い、4月8日からの本稼働に向け、準備をしているところであります。
 また、受配校となる学校側の受け入れ体制につきましては、受け入れ口となる受配施設の整備を進めているところであり、配送及び回収の日程等については、これまでも小・中学校長会において説明は行っているところでありますが、今後細部にわたる説明や打ち合わせを行い、学校側の受け入れ体制を整え、本稼働に向け万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、給食の配送業者についてでありますが、受配校を五つのグループに分け、入札したところ、4業者が落札し、既に契約を締結しております。その業者のうち、廃棄物の収集運搬に携わっている業者は、3業者ありますが、業務仕様書において、業務に従事するときの服装や手洗いの励行等の衛生管理や毎月2回の保菌検査と、その報告を義務づけており、運搬車両につきましても、常に車両全体を清潔に保ち、特に荷物室内部については、業務終了後に洗浄及び乾燥を行うなど、衛生管理を遵守するものとなっております。
 次に、アレルギーや偏食の除去食品の問題についてお答えいたします。
 学校給食でのアレルギー対応を必要とする児童・生徒は、平成20年の現在の調査では小学校18人、中学校7人となっております。また、アレルゲン物質としては、牛乳、卵、豆類、ゴマ等が挙げられます。その対応としましては、牛乳にアレルギーを示す児童・生徒には、年度末に返金、卵の場合は白身魚等で、豆類及びゴマ類等は、除去する措置を講じております。
 新共同調理場においては、アレルギー対応のため、栄養職員が献立を作成し、特別調理室において専任の調理員がそれぞれの児童・生徒の状況に合わせた食材を提供していく考えであります。
 なお、偏食に関する調査は、実施しておりません。むしろ、偏食については、その改善に向けた指導も学校給食における大切な指導の一つでありますので、偏食による除去食は実施しないこととしております。
 次に、食材の購入についてお答えいたします。
 8番、遠藤金美議員にお答えいたしましたが、共同調理場で使用する食品及び食材の購入については、地元業者育成の観点から、地元で調達できるものは納入実績を持つ市内の業者や組合及びJAの生産者の会から購入することを基本としております。
 栽培方法は、エコに準ずる減農薬、減化学肥料で、それぞれ20%減らすものとし、作物ごとに栽培履歴を年2回生産農家から提出することとしており、生産者の顔が見え、安全・安心な食材の導入を目指しております。
 多くの食材を機械処理するため、形や規格については、JAや県農業普及所の指導を受けながら栽培し、納入する前にJAが自主検品することとしており、同一規格のものを納入するために、3カ月間の献立による食材の品目、数量を明示いたしまして、生産計画により納入することで、生産者の会と申し合わせを実施しているところであります。
 また、天候不順等の対応策につきましては、地元産で供給できない場合は、青果物組合への発注により対応したいと考えております。
 次に、食材の安全性については、8番、遠藤金美議員に答弁申し上げましたように、市内の学校給食栄養士を全員招集いたしまして、学校給食においては問題の加工食品は一切使用していないことをまず確認し、安全性が確認できるまで当分の間使用を差し控え、地産地消の推進からもできるだけ地場産のものを取り入れることといたしました。
 また、その他の加工品については、残留農薬が検出されていない証明書つきのものを使用することとしております。
 新調理場においても、これらの考え方で取り組んでまいります。
 次に、米粉パンの導入についてでありますが、学校給食のパンを納めている学校給食会に導入の可能性を確認しましたところ、米粉自体はイースト菌だけでは膨らまないため、グルテンを入れることとなり、小麦粉のパンの場合はイースト菌を入れて機械で大量に練ることができますが、米粉パンの場合は、グルテンを均一にまぜるために、少量ずつ手間をかけて練る必要があり、最後は手作業となるため、学校給食で 1,000個以上供給するとなると、そのような納入体制が整っているパン製造業者は、現在存在しないと、そういうことでありました。
 また、パン 1,000個を納入するためには前日に焼くことから、米粉のパンは、1晩たつと固くなり、消費者が満足するようなふっくらとしたパンを供給することが難しいということであります。
 このようなことから、現時点では米粉パンの導入は難しいと考えておりますが、今後さらにこのことについては、研究してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問させていただきます。
 道路特定財源の本市に対する影響について、数字等々も種々挙げられまして、ある意味での必要性についても一定程度お話がされたなというふうに思います。
 私自身は、その考え方に否定的な考えということではない中での私は質問の趣旨として話をしてきたというふうに思います。
 私自身も道路の整備という意味では、豊岡・橿野線、いわゆる一般的には慶徳街道と言われる部分、あと、旧街道の塩川から喜多方に入る渋井の道路についても、私は道路の必要性についてはこの間も話をしてきたということでございます。
 しかし、私が質問の大きな視点として話をしてきた中身といいますのは、いわゆる地方分権の視点としてこの部分をどう見るのかという部分について、私はお話をしてみました。
 先ほどの答弁の中にも市として調査したというふうに私はとらえましたけれども、一定程度の影響があるというふうに答えた方は47%と、深刻な影響があるが35%ですか。会社についても、その価格については、低下できない。あとは、いろいろ福祉のガソリンとか、農業の関係についても等々についてもやっているんだと。そういった中身がされてきたというふうに思うわけであります。
 しかし、先ほども触れましたように、いわゆる財源を地方におろして、地方の中でどう判断していくのかと。そういうふうに私は分権の視点として見ていかなければならないんじゃないかと。先ほどの答弁にも地方6団体に歩調を合わせながら進んでいくよと。ある意味では、分権の部分については十分に議論が必要だ等々も話をされました。
 あとは、今後そういった動向を見ながら、地方の立場としても判断をしていくんだと。そういった部分も話されたんだろうというふうに理解はしています。
 そこで、やはりその中で、地方のトップリーダーとして、市長がどういうふうにこの問題をとらえていくのかということが私はやはり今後の、先ほど言いましたように、答弁の中にありましたように、今後どう判断するのかという部分にかかわってくるんだろうというふうに思うんです。
 そういった意味では、先ほどの新聞報道という意味では、パーセンテージが一定程度低くなったんだよという話もいたしましたが、実際にあと、その後も世論調査とかされております。3月3日、毎日新聞でありますが、世論調査で、4月以降の暫定税率の継続をすることへの反対66%となっております。4日の朝日新聞の世論調査を見ても、おおむね同じような中身が数値として出ているということです。
 暫定税率、いわゆる同じことを言えば維持については反対が59%、一般財源化することに対して賛成が59%。このように、それぞれ新聞等直近の世論調査を見ても、そういったことが言われているということをお含みおきいただければなと思います。
 さらに、これは郡山市で、前鳥取県知事であって今慶応大学の大学院の教授をやられている片山善博さんという方、その方が郡山市の職員の研修会の講演で、そのタイトルを見ますと、自立、すなわち自分で判断をしろと。「道路財源の維持要望に苦言」と。こういったことの新聞の記事が載っておりました。片山さんは、新聞を読めば、「自立するということは、自分の判断で考え、自分の考えで行動できること。全国の多くの知事や市長が暫定税率を上乗せした道路特定財源の維持を求めていることに、道路にしか使ってはいけないとなる非常に窮屈な疑問を投げかけている」と。そういったことが載っております。さらに、財源で言うと、自由度が大きい方がいいと、各自治体の裁量に任せる一般財源化について理解を示したと。そういったことも含めて書いてあります。
 そういった意味では、先ほどの答弁にもありましたように、今後判断をしていくんだということでありますが、私はそういった立場の中で、地方としての財源は確かに先ほど答弁なされたような影響力についてはもちろんあるだろうということは、一定程度想定はあります。
 しかし、このことが暫定税率という一つのわかりやすい話で言うのであれば、そのことが果たしてこのまま10年後続くことがいいのかとなると、やっぱり国民には理解を得られないでしょうし、市民からの理解も得られないじゃないかという、私は指摘をしなければならないというふうに思いますので、再度今後の見通しも含め、市長としてこの道路特定財源の問題について、どう基本的なスタンスを持ちながら、考えていくのか。または、上部に6団体という話をされていましたけれども、かかわっていくのかというのも、私は重要な市長としての立場だろうというふうに思いますので、あえてそのことを再度お伺いしたいなというふうに思います。
 次に、消防団を取り巻く状況であります。
 私ももちろん実際に消防団員という形ではないわけでありますが、種々かかわっている方にいろいろ伺いながら、他市の状況も含めて、インターネット等でいろいろ調べた中での話であります。そういう中で、かいつまんでいろいろな話をいたしますが、先ほどの答弁の中で、広範囲に班体制も含めてとなったときにならざるを得ない。機動力が重要であると。そういった意味をされておりました。そういった中で、いろいろな認定制度なり、市としての支援策という意味でもある意味、あえて言うのであれば、さらに重要であるということは、論をまたないところだろうというふうに思います。
 あと、あわせてお聞きしたいのは、先ほどの答弁の中で消防団の報酬の引き上げについても提示されているんだと。今回の次年度予算案に盛り込まれていますよと。そういう話をされましたが、1月15日の報酬等審議会ということなんでしょうね。そういった場合に、具体的に今示されなかったわけでございますが、どのような、すべてについてと言いませんが、おおむねどれくらいのパーセンテージといった方がいいんでしょうか。一から十まで全部言われても私も書き写せませんけれども、いずれにしても、特徴的な部分について、どういった、いわゆる報酬の値上げを考えているのか。その部分についてお伺いしたいというふうに思います。
 あと、救急救命と消防団員の、先ほど種々答弁の中で、私がすごく感じるのは、やはり消防団員の今後のあり方をきちんとやっぱり明確にしていく。先ほどの話では自主防災も含め、救急救命も含め、多分そういうふうに一人一人が自覚しているのではないかみたいな話をされていましたけれども、きちんと私は役割として、地域の中での自主防災について、きちんとやっぱり位置づけをする。明確化していく。そうすることによって、かかわっている消防団員の方々もある意味ではそれを住民の方々の理解も得られるだろうというふうに思いますので、そういった部分については、きちんとまず私は位置づけるべきだろうというふうに思います。その部分について、考えがあったらもう一度お示しを願いたいというふうに思います。
 あと、先ほど救急救命の話を私いたしました。皆さん既にご存じのように、過日子供が事故に遭いまして、その関係につきまして、塩川の消防団の方が子供を救出したと。そういった駒形小学校の話がされていました。そのことによって、新聞にも載っていましたが、表彰もされたようであります。その中での団員の方のコメントといいますか、物江さんという方ですね。「普通救急救命がとっさにできた。消防団など、多くの人が講習を受けて、心肺蘇生法ができるようになってほしい」と。こういったコメントが載っております。
 私も聞くところによりますと、消防団の方々は一定程度そういう講習を受けているというような話もお伺いしているわけであります。でも、私はあえて言うものであれば、多分今のイメージから言いますと、普通救急救命の講習ということだろうと。私も持っていますけれども、所要時間3時間の講習という、その上にはもちろんご存じのように、さらに所要時間が講習が4時間、さらに上級救命になれば所要時間8時間、さらにその上になれば、指導者救命講習会、これは24時間だそうです。そういった意味では、いろいろと同じ救急救命の講習でも段階があるようであります。
 私は、そういった意味では、自主防災の中心的な位置づけを明確にするのであれば、明確にして、そういった意味での地域の位置づけということを先ほど話しましたように、こういった初期の活動が救命に重大な位置づけになるということを先ほどご指摘いたしましたように、そのことについて私は消防団の方にそういう役割を担って、さらにこういった資格も含めて、やはり随時二、三年に1回定期的に再講習するんだというお話もあるみたいでございますが、もっと上位の救命の意識なり、講習なりも含めてやっていただくように、私は思うんですが、その考えについていかがなものかお伺いするものであります。
 続きまして、学校給食の問題に関連いたしまして、種々私も述べてきたわけでございますが、タイムスケジュールの関係について先ほどもありまして、示されたきた中身であります。私は、すごく今の時点でも先ほどの答弁の中でもわからないのが、いわゆる4月8日以降本稼働に入りますと。しかし、それまでに今シミュレーションも含めて受配校側の万全を期すという言葉にはありました。万全を期すということ。万全を期す。しかし、具体的に受配校の学校としてのシミュレーションというのは、この間のタイムスケジュールを見ても、具体的に訓練はされていないというふうに私はとっています。
 そういった意味で、4月8日から本格始動になった場合、果たして学校で混乱はないのか。例えば、塩川中学校、四つの小学校多分一緒になるんですね。そこもおおむね順調に学校給食が中学校で進むためには1カ月かかるという話がありました。話半分でも2週間は、それは小学校で実施をし、中学校で実施している中学校ですらそれくらいかかるという現場の先生方の声もあるわけです。
 そういった場合について、やはり4月8日イコール本番ということではなく、例えば現実的に給食を 3,400食つくるという分になったとしても、少なくともそれをバックアップする体制、給食の調理員の方なり、また関係職員の方が一定程度どういう形の中でその4月8日以降スタートした後必ず問題点は私発生すると思うんです。どうチェックしていくのかということがやはり今後の課題として重要だと。また、そこをちゃんとしていかなければトラブルが発生するということだと思いますので、その辺について再度お伺いしたいというふうに思います。
 あと、配送業者の関係であります。
 そういった意味で、先ほどいろいろ検査、検便も含めてでしょうけれども、保菌検査という言葉使いましたね。あと車両を清潔にするんだと。そういったことは当然されていました。私はもちろんそのとおりだろうというふうに思いますが、ただ、私がそこですごく疑問に思う……、疑問といいますか、どうだろうというふうに思うのは、いわゆる同じ敷地内にごみの車両といわゆる給食センターに配送する車両があったとか、それは車を搬入するスペースといいますか、いわゆる広場といいますか、車庫は違ったとしても、同じ敷地内で、ごみの収集車の場合は、もちろん生ごみ等々も含めてあったときに、車両についてかなり雑菌が含まれているということを私は当然想定されるだろうというふうに思いますので、そういった部分について、やはり私も市民の方からもご指摘を受けましたけれども、その辺どうなっているんだと。それは、ただ単に検便するとか、保菌のやつだけじゃなくて、車自体がその敷地内に行き来する、同じところを通ったのでは、それはちょっと違うんじゃないのという話もされましたので、その辺について再度お伺いしたいというふうに思います。
 アレルギーの問題であります。
 先ほどありましたので……、については了解いたしました。
 偏食については、除去はしないんだという考えが示されました。私も専門家ではありませんので、その偏食者に対して除去しないことによって、どういった影響があるのかなというふうには想定は実はしてはいないわけでございますが、ただ、そうなりますと、学校の現場にいる偏食のある児童さんに対してどう先生方対応するのかというのを求められてくるんだろうというふうに思いますので、その辺について再度お伺いしたいというふうに思います。
 次に、食材購入に関してであります。
 先ほども生産者の会というんですか、そういった部分の中で進められていくんだという話もありました。その中で、トレーサビリティーの関係についてでありますが、先ほどの中で一定程度栽培履歴等々も含めてやっていくんだということでありますので、その辺については一定程度了解し、慎重にその部分についてはやっていただければいいかなというふうに思います。
 ただ、定期的に定量の品物を納入する。このことというのは、確かに答弁の中にありましたように、いろいろな対策を講じられるというふうに理解いたしましたけれども、現実的に定期的に同じ規格のものを納入するということは、物すごい私は負担になるんじゃないかなと、一方で思っているんですね。
 そのことについても、だから45人いるんだよというのかもしれませんけれども、その辺も含めてやっぱり持続可能な視点に立って物を考えていかないと、やはりなかなか体制はつくったものの、うまくいかない。ある意味、もっと45人より以上しなくてはいけないんじゃないかという部分があるのではないかなというふうに私は思います。その辺について、答弁を再度求めたいというふうに思います。
 あとさらに、もともとの市内の業者の方もいらっしゃると思います。これは、私も聞くところによりますと、今のと同等の市内業者の方に対してはやっていくんだと。組合などつくってやっていくんだという話を伺っております。そういった場合の青果物や肉、魚のトレーサビリティーはないんでしょうから、肉、青果物についてのトレーサビリティーの考え方について、あるというふうに思いますので、その辺についてもお話を再度伺いたいなというふうに思います。
 続きまして、米粉パンの問題であります。
 最初の市長の答弁の中にありましたけれども、ある意味ではいろいろな意味で前向きにやっていきたいというふうに私もとらえましたので、今後そういった立場の中で進めていただければなというふうに思います。
 実は、私もいろいろな方との接点もありまして、こういった米粉を使った中身、パンを初め、ある意味では今問題になっているギョーザの皮なんかも私食べましたけれども、すごく触感ももちもち感もよかったなというふうに思いましたし、あと、米粉のうどん、これも多分全国的に商品化されているのがあるだろうというふうに思います。あと、米粉のラーメンの開発なんていうのもいろいろやられているようであります。さらに、ピザの生地の部分について私も試食をさせていただきました。そういった中で、なるほどすごく幅広く米粉を使った中身、多分もっともっとあると思います。
 そういった地道な活動がすごくされているし、そういったことをバックアップしていくのかというのは、やはり今後すごく私は重要になってきているというふうに思いますし、あと、私はすごく感じたのは、パンケーキですか、そういったのもありました。私は正直なところ食べました。絶品だなと。ある意味小麦粉にも劣らないくらいに、私本当にお世辞でもなくおいしいなと思ったことは本当の事実の話です。
 さらに、私もこの間ある人に聞いた中であります。米粉を使ってスプーン、さら、ごみの袋など、多分でん粉質なんでしょうかね。私も化学的なやつはよくわかりません。そういった部分の用途の拡大もいろいろな意味で進められているんだということが話されました。
 そういった意味では、小麦粉が対応できる、やっぱり先ほど言った産学官連携事業を使った中での展開、これはすばらしい事業だろうというふうに思います。
 そういった意味では、今の米ではなくて、品質を改良することによって、ある意味ではもっともっと今の米よりも小麦粉にかわり得るものができると。そういったことも東京大学の大学イン喜多方というサテライトの関係もあるようでありますので、そういった部分について十分に私は今後喜多方市として、それこそ本当に農の発信という意味では市長のある意味ではプロフェッショナルな知恵を出す最大限のところかなというふうに思います。
 さらには、私は雇用の創出、そういった意味では地の利を使った農産物、農業のあり方をやはりきちんとやっぱり今の時期に考えていくということについても、市長の考えがあったらお示しをしていただきたいなということで、再質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 道路特定財源の話がございましたので、お答えいたします。
 道路特定財源のうちで暫定税率で喜多方市に入ってくる額が先ほどの答弁にもありましたけれども、3億 4,600万円ですね。仮にこれが来なくなったという事態を考えたら恐ろしいことになりますね。もう秋の区長会で区長さん方から要望があるのは、ほとんど道路ですね。それから、私どもが今やっぱり一番望んでいるのは、高規格道路。これを早くつくってくれと。それから、 459。これを拡幅しろ。橋をつくれと。それから、喜多方・山都間の慶徳峠、これを拡幅しろと。ということですよね。
 まさに道路特定財源なしにはできない。ですから、私は、全然考えられないんですけれども、暫定税率なしでいいということ。私は、地方自治体の首長として、これはぜひ堅持してほしいと。続けてほしいと、こういう要望を今後も続けてまいりたいと。今回の国会でぜひこれは成立してほしいと、こういうふうに思っております。
 先ほどの説明で既に出ていましたけれども、市に歳入される、いわゆる道路特定財源、その中の2割は道路にしか使っちゃいけないよということで、あとの8割は一応一般財源として来ているわけです。でも、喜多方市にとって道路は平成20年度でも14億円使う必要がありますので、一般財源として来たものでも道路に充てざるを得ないと。お金に色目はありませんから、それは道路に充てたということではないですけれども、額の計算を整合性をとると当然道路に充てざるを得ないと。それがもしなかったらば、道路予算は半分ぐらいになってしまうと、こういう事態ですので、長澤議員とちょっとそこは違うんですけれども、そこは。そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、米の話がございまして、先ほどいい話をしていただきました。実は山形大学で古々々米というと相当古い米なんですけれども、これをもとにして生分解プラスチックをつくりまして、先ほどおっしゃったようなスプーンとか、ゴルフをやる方もおられるでしょうけれども、ゴルフのティー、どこかに消えてもそのまま土に還元されるというような、そういうティーにしたり、研究したんです。それで、研究施設ができ上がって、今実用化の実験をしているはずです。喜多方からもそれに非常に関心がありまして、実験室の方に勉強に行っていたということがありまして、私は将来それが実用化されたらば、ぜひ喜多方に工場をつくってほしいなという思いでいるんですけれども、それが可能になるかどうかは、もうちょっと先を見ないとわからないんですけれども、というようなことも一つ視野に置きながら、それから、今一番大きいのは、小麦粉が小麦の値段が上がってきましたね。ですから、相対的な価格差が縮まってきましたから、ある意味では非常にやりやすい時期、追い風が来たなと思っておりますので、米粉についての、先ほども言いましたけれども、微細にする技術が福島県にはないんですよね。新潟県の試験場がそれを開発しまして、新潟県で実際上やっているんですけれども、坂内市議会議員が産業部長のときですか、一緒に行って見てきたんですけれども、ああいう技術を福島県でも導入したいなと私は思っているんですけれども、それらも含めて研究をしていきたいなというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、消防団を取り巻く諸問題についての再質問についてご答弁申し上げます。
 3点ほどありましたが、まず初めに、機動力の充実と報酬引き上げ、具体的な内容ということでありましたが、機動力の充実につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、やはり消防団員のエリアが広範囲になるということで、やはりどうしても団員の班編成とかいろいろなことをやらなければいけませんので、やはり機動力を持たせるためには、やはり消防ポンプ、要するに小型動力ポンプじゃなくて、積載車、要するに車の小型動力ポンプつき積載車などを配備して、そういう広範囲に対して機動力を高めるためにやっていきたいというふうに考えております。
 次に、報酬の引き上げ、具体的にということでありますが、これは今まで5市町村の平均でやってまいりましたので、階級等もいろいろなふうに違う階級があったわけでありまして、それを階級も統一すると。要するに階級も統一しながら、年報酬でありますが、それについても統一するということになりましたので、今までは連合団長1人、消防団長というのが各地区にいたわけなんですが、その方を合わせて1人の消防団長にすると。副団長につきましても今までおられたわけなんですが、要するにそういう人員の削減とか、そういうところも幹部の方にもかわっていただいたというところもございまして、金額的なものにつきましては、報酬については県内の同規模程度5市の平均をとりまして、階級ごとの報酬について定めております。
 二、三申し上げますが、団長につきましては、今まで5名だったものが1名にしたということで、年報酬19万 4,000円が22万円という形で、1人になりました。それで、2万 6,000円ほどの増になっております。そのほか、分団長、支団長、副団長、部長ということがありますが、部長につきましては、部長とかラッパ隊長ということでありまして、この方については、年報酬6万 2,000円で同額であります。班長につきましては、5万 3,000円のところを4万 1,000円という形で、これにつきましては、いわゆる班編成もありまして、減らしましたので、1万 2,000円ほどの減になっております。団員につきましては、年報酬で2万 9,000円が改定後も2万 9,000円という形であります。
 班長につきましては、各班が市内に86班に編成されますので、機械器具の責任者と位置づけて、機械整備手当という形で、年1万 6,000円ほど支給するというふうな方法をとりたいと考えております。
 あと、出動手当でありますが、これにつきましては、前までは1回につき 1,300円だったものを 1,600円という形で、これは 300円の増額をしております。
 以上が報酬の引き上げ等であります。
 あと、消防団の役割についてでありますが、消防団の役割、消防団は通常先ほども申し上げましたが、火災における初期消火活動とか、予防消防、残火の処理活動、風水害の災害のときに自然災害等のときとか、あと国民保護法などのときには住民の避難、誘導等をお願いするというような役目になっております。
 要するに、日ごろ地域に密着しておりますので、活動の経験を生かして、こういう地域密着性が大きい消防団員の機動力を持っていただくという形が消防団の役割でありまして、地区の避難先の把握だとか、周りの市民の状況だとか、あとは災害情報の広報だとか、避難誘導、救出活動というふうなものが消防団の役割であります。
 次に、消防団員の救命講習会の上位意識を持てるような講習会への参加ということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、非常に駒形小学校では子供さんが用水路に落ちて、心肺蘇生をしたから無事だったということがありますので、消防団の方には協力を得ながら、応急手当ての講習会、普通救急救命講習会、そのほかに指導者を育成する講習会もあるということでありますので、そのことについて、やはり消防団員の方に受けていただくように要請してまいりたいと思います。
 また、救急救命の講習会につきましては、自主防災組織も結成したいということで、力を入れてまいりたいと考えておりますので、そちらの方にも救命講習会を受けられるように指導したり、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) ちょっと数多かったものですから、整理していました。
 再質問にお答えいたします。
 一番最初に、タイムスケジュールの問題です。学校が混乱するんじゃないかと、そういうようなことでございました。このことにつきましては、実は市内の中学校、校長も教頭も全部学校給食経験済みなんですね。かつ、教職員もそうなんです。
 そんな中行うわけですが、3月31日には空の食缶を入れたコンテナを小・中学校に運行計画に沿ってそれを搬入すると。そしてまた、回収すると。だから、どのような車がどのようなものを運んでいくかというのがわかるような、いわばレッスン、訓練をいたします。そこで、多少は学習の機会になるんじゃないかと思っています。
 それから、一つは、マニュアル、説明会を十分いたします。事前に説明会をいたします。校長さんや給食関係の担当者になりましょうけれども、それが各学校に帰ってさらに周知徹底するというようなシステムになると思います。さらに、マニュアルを作成いたしまして、遺漏のないように周知徹底を図っていきたいと。
 さらに、万全を期するために人的体制、始まってからしばらくバックアップ体制として調理員とか、そういった役割を担う人を派遣いたしまして、円滑な開始ができるように努力していきたいと、そう思っております。
 それから二つ目は、配送車の問題です。同一敷地内にごみ車両と並べてはというようなことですが、これはまことにもってそのとおりでございまして、車両全体を清潔に保つ。特に荷室、内部だとか、あるいは業務終了後の清掃とか、乾燥とか、これは仕様書に沿ってきちんとやっていただこうと。
 それから、保管場所でございますが、このことについては、業者側にそのようなことにならないようにお願いをしていきたいと。きっと業者の方々も食べ物を扱うわけですから、その辺の考え方、こちらの要望は理解してくださるものと思っております。
 それから、三つ目の偏食でございます。これは、偏食の指導はまさに食育の一つですね。それから、給食の時間は食べる時間ではあるんですが、食べる時間イコール食育の時間なんです。指導の時間なんです。好き嫌いをなくす指導、だから、食べ物の大切さ、体の成長との関係、栄養素なんかについては、当然指導いたしますが、その子の状況に応じて多少盛りつけ方ですか、そんなことも少しずつ偏食がなくなるような工夫をしたり、何といったって家庭と連絡をとりながら、根気よく指導を積み重ねていくことが大事なんだろうと、そう思っております。
 それから、食育、食材の定期的に品物を納めるのはちょっと負担じゃないかというようなおただしがあったようですが、このことについては、先ほどもちょっとお話ししたんですが、生産者の会との話し合いで、3カ月前に計画的な生産と、それから作物の納入ができるような申し入れをちゃんとやっていただきまして、計画的に納入いただくと。そういうような段取りで進めているわけです。これに期待しているわけです。
 45人で十分なのかというようなおただしもあったわけですが、これは状況を見ながら、私はさらに人数がふえていくことが望まれるんじゃないかなと思うんですが、現時点では生産者の会と申し入れをいたしまして、計画的な生産納入ということを先を見越して計画しておりますので、ご理解いただきたいと、そう思っております。
 それから最後に、市内業者のトレーサビリティーの考え方ですが、これは地場農産物以外の野菜、その他の安全性の問題でございますが、それらにつきましては、出荷市場において市場みずから国や県、さらには第三者機関による抽出検査を実施いたしまして、残留農薬の確認を行っていることから、安全であると、そういうような認識に立っております。
 また、市場に出荷する生産者は、農産物の生産行程で使用した農薬や肥料等の記帳、トレーサビリティー、それを行いまして、出荷先に提出することになっているんですね。したがいまして、消費者からトレーサビリティーの開示を求められた場合は、市場や生産者からは公表することになっておりますので、安全性は確認できるものと、そう思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 再々質問をさせていただきます。
 道路特定財源の関係につきましては、市長の政治的判断というものももちろんあるんだろうというふうに思いますが、私はある意味市民、国民との今の現状のありようについては、乖離をしていると。そういうことについてのやっぱり認識はきちんと持たなくてはいけない。暫定税率というものは、果たして59兆円、10年というのが正しいのか。私はそれは違うんだろうというふうに思います。そういった意味では、もちろん今市長先ほどの答弁の中にありましたように、2割が道路、あとは一般財源になるんだと、そういった現実というのは論があろうかというふうに思いますが、私は、こういった国からの道路特定財源という部分、すごく重要だろうと思いますけれども、首長として今後どういった考えを持って、中央に物を申し立てていくのかという部分について、やはりスタンスを持つべきだろうというふうに思いますので、あえて一番わかりやすいのは、59兆円、10年持つことがいいのかと。私はそうじゃないんじゃないかと思いますので、そういった視点でもやはりありようについては見ていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
 あと、消防団の関係であります。
 先ほどの救急救命の話なりも含めて話させていただいて、答弁もあったわけでございますが、その中で、やはりありようを明確にしていくと。それがないと、なかなか地域でもみずから消防団の方々も自分たちの置かれている状況についてのありようといいますか、その部分がなかなか明確になってこないんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分について、もちろん消防団のかかわっている方々とのかかわりは絶対重要だと思いますけれども、私はこの点についてもいわゆる従来の役割から、もちろん薄くなってきた状況があるとするのであれば、今の必要性というものは私は感じてはいます。先ほど身近な、そういった意味では命を守るという意味では、我々より以上に使命感を持っている、そういう立場に消防団の方はいらっしゃると思いますので、そういった立場をきちんと明確にし、今答弁あったようなことも含めながらやるべきだというふうに思っていますので、再度その辺についてお伺いしたいなというふうに思います。
 あと、先ほど教育長の答弁の中に、配送業者の関係がありました。ならないようにというお話をされました。ならないようにという期待論だけではなくて、やっぱりそれをきちんと今後進めていく以上は、その実態も含めて、どういうふうになっていくのか、どうやろうとしているのか、もうすぐ目先の話ですよね。それはもう形になっているだろうというふうに私は思っています。もう入札はとっくに終わっているわけですから、ならないように業者もそういうことは考えている、理解を示しているだろうという話ですけれども、そうではなくて、それはもちろん私は一般論としては当たり前だと私は思います。しかし、そうではなくて、行政とすれば、そのことがどうなっているのかと。その実態はやっぱりちゃんとつかむべきだろうというふうに私はこの場でそういった部分について、きちんとあるのかなというふうに思っていましたけれども、なっていないということで、そういった意味では、そういう立場で業者も理解して動くだろうという期待論だけではなくて、きちんとその辺は把握すべきだろうというふうに思いますので、再度答弁を求めたいというふうに思います。
 最後になりますが、私は今回の学校給食の問題から、食の安全という問題でいろいろ触らせていただきました。もちろん、同僚議員のお話にもありましたように、ギョーザの問題、何人かの同僚議員の方も、これからも話しされていくだろうというふうに思いますけれども、やはり食の安全という一つの問題について、あとは、過日のテレビでもやっておりましたけれども、猪苗代の会社化をした大規模の農家の方がこれだけ米価が下がった中ですごく大変だということがテレビ報道もされていました。
 一方で、きょうの新聞でしたか、三島シンポジウム、会津桐の栽培が10年前から半減していますと。そのことも含めて、産学官連携事業で多摩美術大学と連携しながら、会津桐の再興に活性化に当たっていくんだと。そういった部分もされているようであります。
 そういった意味で、先ほども若干触れましたけれども、やはり合併をして、じゃ本市がどういう状況なのかという場合に考えたときに、中山間地、田畑が多くを占めているわけでね。そして、さらに過疎高齢化ということ。私は、この部分をどう見ればいいのかと。市長もよく言っていますが、自然、土地、水、私は考え方、見方によっては、宝物だという見方を私はできるというふうに思うんですね。
 もちろん、市長がグリーン・ツーリズムなりアグリ特区、小学校の農業特区の関係、あと小麦粉のゆきちから、限界集落の関係で言う水源の里、等々含めてやっているわけです。
 やはり、私はすごく大事なのは、先ほど言いましたように、持続可能なということと、やっぱり収入がなければいけないということです。そこで生きていかなければならないわけですよ。いろいろな施策をやったにしても、果たして、じゃあこのグリーン・ツーリズム、アグリ特区なり、このことで生活することができるのかということだと思うんですね。
 そういった意味では、ちょっと若干蛇足になりますが、全国にやはりこういった状況の中で、直売所というのは物すごく売れていますよね。市長もご存じのように。私が調べたところによると、1万 2,000カ所であります。年商が 6,000億円。そういうふうに言われていますけれども、やはり先ほど言いましたように、市長が農政のエキスパートとして、やはり力を発揮すべきは、私はそこに市長だからこそできるというのは私はあるというふうに思うんですね。
 そういった意味では、市長がよく言うオンリーワン、私は食と農という意味では、喜多方市がその発信となり得るような施策を私は市長に求めたいというふうにお話をして、市長の答弁を再度求めたい。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 道路特定財源の10年間、59兆円、これは、今国会の中で議論されていますから、多分大きな一つの争点だろうと思います。10年間が必要なのかと。そんなに長いことでなくて、もっと短い期間で計画を考えるべきではないかと。計画はそのものは必要だと。だけれども、10年間というのは何が起きるかもわからないということなので、10年間は長過ぎると。従って59兆円も大き過ぎるということで、そこのところが一つの探りのところではないんですかというふうに思っております。
 ただ、59兆円の中身そのものが妥当かどうかと、是非については、私はそこのところまでの判断をする能力はありませんので、それは差し控えたいというふうに思います。
 それから、先ほどの議論の中にもありましたけれども、反対が60なりあるということでございますが、石油価格が上がったということで、国民生活なり、あるいは経済活動なりに支障があるということであれば、私は政府のとるべき道としては、税率のところでどうこうするのではなくて、一般的な一般対策、補助対策なり融資対策、そういう中で支障のないような対策を別途講ずるべきだというふうに思います。
 それから、最後の方の食と農の発信となるようなものを何か考えろと、こういう話でございますが、直売所については、私大賛成で、喜多方は農の町でもありますので、さらに直売所を充実させる、数もふやしていくということは、私必要ではないかなと思いまして、市役所の中にプロジェクトチームつくってやらせております。
 同時に、これはちょっと将来の話になるんですけれども、ぜひ頭に入れておいてほしいんですけれども、山形県の飯豊町と喜多方の山都町が飯豊山の中でトンネルをあけて結ばれまして、今のところ平成22年供用開始という予定になっているんですけれども、そうしましたときに、喜多方に入ってきたら、そういう直売所とか、あるいは土産物屋とか、そういうのがないということになりますと、山形で買い物をして、喜多方は通過点ということにもなりますので、私はぜひ喜多方に直売所は必要ではないかなというふうに思っているんですが、これは、地区の人たちとよく話をしながら、構想を練っていきたいというふうに思います。
 オンリーワンのすばらしいアイデア、私も考えますけれども、ぜひお教えいただければありがたいと思います。その節はよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、消防団員の役割を明確化すべきであるという再質問にお答えします。
 消防の任務でありますが、消防はその施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に係る被害を軽減することにおいてその任務とするという形で、消防組織法の第1条でうたっておりますが、これが大きな消防の任務ではないかなというふうに考えております。
 ですから、消防団は、先ほども言いましたが、地域の実情を熟知しているからこそ火災における初期消火活動、そういうもや予防消防、地区の予防を促すとか、残火の処理活動とか、そういうものが基本になると思いますが、そのほかに自然災害等とか、あと国民保護法というのがありまして、それによって住民の避難、誘導等を担うということになっておりますので、はっきりとここからここまでが消防団、あなたたちの任務ですという、大きなくくりはできるんですが、細分化する、ここまでがあなたのですよというふうなことはなかなか難しいものがありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 配送業者の車両の問題でございますが、実態をきちんとつかんで、どうしていくのかと。しっかりした体制を組んでほしいというようなご質問だったと思います。
 実は、業務契約者の仕様書には、こういう文言があるんです。仕様書以外の当たらない問題が出てきた場合は、双方で協議するというような1項がございます。したがいまして、基本は、お互いきめ細かく話し合いを進めまして、スムーズな衛生管理にのっとった稼働に向けて努力していくということでございますが、その中で、新たな問題が生じてきました段階では、その業務仕様書にありますように、お互い協議して、そして、きちんとした体制で進めていきたいと、そう考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時50分に会議を再開いたします。
    午後 2時37分 休憩
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    午後 2時50分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 7番、良致会の渡部信夫でございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問におきましては、大きく二つのテーマについて、一つ目は公共施設の維持管理及び運営について、二つ目は農業政策についてお伺いしてまいります。
 なお、FM喜多方をお聞きの市民の方から、私の質問が表現が難しくわかりづらいというご指摘もちょうだいしております。まだまだ話し方が稚拙でございますので、それぞれの質問においてわかりやすい表現を端的につけ加えたいと思っておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。
 まず、大きな一つ目でありますが、市民の方々から寄せられております提言や要望の率直な声をおつなぎしたいと考えまして、公共施設の維持管理及び運営についてお伺いしてまいります。
 1点目に、蔵の湯などの公共温泉保養施設の快適度向上策として、洗い場と浴槽の視野改善を考慮した改造についてであります。
 現在の施設は、浴槽と洗い場の間に視界をさえぎる部分がないために、浴槽からの景観がよろしくないとの声やシャワーのしぶきが歩行中のお客様にかかりやすいなど、特に女性の利用者から不快感が寄せられております。保養施設として、市民や観光客の方々が快適に利用できるよう配慮し、浴槽と洗い場の間をさえぎり、また、利便性として洗い場の使用状況もある程度確認できるような改造を行うことが望ましいと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねいたします。湯船から洗い場が丸見えで気持ちがいいものではありません。低い壁をつくっていただけないでしょうか。
 2点目に、豊川小学校及び豊川幼稚園敷地内通行路の舗装を行い、安全を確保するべきではないかお尋ねいたします。
 豊川小学校と豊川幼稚園は、東西に隣接しておりますが、幼稚園の敷地は、後から盛り土をして造成したために、小学校との間に旧坂下街道が赤道として残る特異な通行路を持つ形状になっております。南側の市道から幼稚園側に進み、小学校校舎南側を通り、東側の市道に抜けるこの通行路は、園児の送迎や職員の通勤に利用されており、年間を通して自動車が頻繁に往来するために、路面の凹凸や陥没が際立ち、送迎の自転車が直進できないほど起伏に難儀しているそうです。また、幅員も狭いため、冬期間は車のすれ違いもできず、幼稚園から進入した車が小学校側へ抜ける一方通行の規制を行っているそうです。
 このような実態に児童・園児の安全が脅かされているという指摘をPTAの方や送迎の保護者、祖父母の方などから多数伺っております。さらには、敷砂利による自動車からの飛び石で近隣住宅のガラス窓損壊も生じているとのことであります。
 このようなさまざまな問題が生じている実態を考慮し、児童・園児の安全対策、また送迎時の事故防止策として、通行路の早急な幅員確保と舗装を行うべきと考えますが、いかがなものかお伺いいたしたいと思います。
 わかりやすく端的にお尋ねします。豊川幼稚園と豊川小学校内の道路がでこぼこでとても危険です。子供たちや送り迎えの方が事故に遭わないように、道を広くして、舗装をしていただけないでしょうか。
 3点目に、市役所駐車場の利用者サービス向上策についてであります。
 市が市民の方々に委嘱し、来庁をお願いしながらの審議会や協議会を初め、各種の会議が市役所本庁で開催されております。市民の方々が参画する各種会議は、これからの協働のまちづくりのため、ますます重要になってくるというふうに考えております。
 合併を契機として、旧町村部にお住まいの方々も遠路から本庁においでいただく会議もふえております。生業をお持ちの市民の方々が出席する会議は、夜間に開催されることもあり、大半の方が自家用車で来庁されることから、現在の駐車場の込みぐあいの実態に駐車に難儀される場合も多く、出席者からは本庁の駐車場の管理はどうなっているのか、会議出席を要請していながら配慮が欠けているのではないかというような声をちょうだいいたしております。
 駐車スペースの問題は、夜間に限らず、昼間において開催される会議も含めて、開催スケジュールを一括管理し、一つの案としては、保健センター南側などを利用した一定の駐車スペースを準備する配慮ができないものか。また、会議案内の文書通知の際、簡易的な駐車許可証を発行し、優先的に駐車に配慮するシステムをとるなど、駐車場管理の改善策を講ずるべきと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねします。市役所に会議で呼ばれて行っても車がいっぱいでとめるのが大変です。ちゃんととめる場所を用意していただけないでしょうか。
 次に、大きな二つ目として、農業政策についてお尋ねいたします。
 昨年の大幅な米価下落を受けての対策については、12月定例議会一般質問において詳細にお尋ねしたところであります。その後農家の方々から、あらゆる努力をしているのに一向に農業情勢がよくならない。減反しようがない経営状態なのに、減反をやれと言われても困ってしまう。背に腹はかえられない。そういった農業情勢の先行きに多くの不安や不満の声が寄せられております。
 政府においても、平成19年度補正による緊急対策や平成20年度における施策を打ち出してきておりますが、いよいよ新年度が稲作農業において正念場を迎えると言われる状況において、喜多方市における取り組み状況と新年度の施策についてお伺いしてまいります。
 初めに、地域水田農業活性化緊急対策への取り組み状況と今後の対応についてであります。
 米の大幅下落を受け、自給状況を改善すべく、全国的な作付過剰の解消と平成20年産の米価の下落防止対策として、生産調整の確実な実施を至上命題に、国の平成19年度補正予算として計上された、いわゆる生産調整の踏切料と位置づけた長期生産調整実施者緊急一時金の交付要件が示されました。
 全国的にも生産調整の達成率が低く、水稲への依存度が高い本県において、また、喜多方市においては、旧市町村単位で達成率に著しい差があり、特に平坦部においては、中山間地のような助成要件もなく、生産調整への取り組みが厳しい実態の中で、今回の緊急対策が稲作農家の経営にどのように受け入れられているのか。申請状況はどのようになっているのか。また、年度末までに今後どのように対応していくのかについてお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねします。減反は今までちゃんとやっていて、ことしからそれ以上やる人は1反5万円、これまで減反をやることができなかった人もことしからやるときは3万円がことしだけもらえることになっていますが、この制度に手を挙げた方はどのぐらいで、面積はどの程度ですか。そして、生産調整の達成率はどのぐらい上がりそうですか。また、3月まで申し込みを延ばしたそうですが、この後はどのように進めていくのですか。
 次に、新年度における産地づくり交付金の助成要件と、構造改革推進策についてお伺いいたします。
 私の持論といたしましては、基本的に生産調整はそれぞれの農家の経営実態の中での判断にゆだね、水稲単一の大規模農家や複合経営農家、また、小規模農家あるいは中山間地の農家を同じ制度の中で一律に判断すべきではないというふうに考えております。しかしながら、一方では水稲単一での経営が年々厳しさを増す状況において、産地づくり交付金の各種加算要件を積み上げた効果的な助成金交付を経営に反映させながら、農業所得の向上対策を推進することも一つの経営改善策というふうに思っております。
 また、地域全体としては、現行制度の交付金が生産調整実施者の方々に不公平な影響を及ぼすことのないよう、すなわち自治体の総枠としての生産調整未達成によって、交付金にペナルティーが生じることのないよう、行政の積極的関与が重要であると認識しております。
 そこでお伺いいたします。1点目に、複合経営の誘導策についてであります。
 米価の下落低迷の状況の中、足腰の強い農業経営体を育成するために、米に頼らない複合的経営が求められておりますが、土地利用型の新規作物導入においては、新たな投資や安定経営までの技術習得と相当のリスクが伴うことが予想されます。その支援策として、地域性を取り入れた産地づくり交付金の特色ある助成要件が求められますが、新年度にどのような施策が講じられているかお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねいたします。米以外の作物を田んぼでつくれというふうに言われますが、喜多方市の気候条件からどんな作物をつくって、米とそのほかの作物の複合経営を進めながら、農家の経営をよりよくしようと考えているのですか。
 2点目に、前段にお伺いしております一時的な緊急対策とともに、生産調整達成率を上げるための施策についてであります。
 転作作物の助成要件において、喜多方市の地域性を反映した作物の種類への配慮あるいは団地化助成など、作物単独の基本助成以外に農業者が生産調整に取り組みやすく、また、農業所得向上にも効果が期待できる加算要件の設定と産地づくり交付金の有効な運用によって生産調整達成率を向上させるために、どのような具体策を考慮されているかお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねいたします。米に近い収入を上げるために、転作助成金のいろいろな単価の積み上げの仕組みがあるようですが、どんなことをしたら生産調整に取り組んだときの助成金が大きくなって、より多くの農家が生産調整に協力できて、結果、喜多方市の生産調整達成率が上がるというふうに考えていますか。
 3点目に、担い手育成のための流動化推進策についてであります。
 12月定例議会一般質問において、標準小作料の単価の値下げと流動化に対する貸し手に優遇した交付金によって、構造改革の推進と担い手への優良農地の集約を提言いたしたところでございます。標準小作料については、来年度10アール当たり 2,000円から 3,000円の値下げになるという内容を農業委員会事務局からお聞きいたしましたが、新年度予算における産地づくり交付金が流動化対策としてどのように交付要件を考慮されているか、お伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねいたします。規模の小さい稲作農家は、赤字の方が多いとされておりますが、担い手に田んぼを任せる方が早いうちにふえて、地域の担い手がしっかりと育つために、どんな方法を考えていますか。
 最後に、新年度における農業行政の重点施策についてお伺いいたします。
 喜多方市は、これまで特色のあるさまざまな農業施策を展開してきております。構造改革特区による法人の農業参入やグリーン・ツーリズムのまち宣言を行い、体験農業の受け入れに力を注ぎ、また、全国に先駆けた小学校農業科の導入など、各種施策が全国的にも高く評価されているところであり、本市が農業分野で認知度が上がることは、大変喜ばしいことと思っております。
 しかしながら、個々の農業経営の実態は、これら脚光を浴びる農業施策の恩恵を享受するまでには至っておらず、総じて水稲単一地帯である多くの農家の経営改善に直接的に効果が上がるまでにはさらなる努力が求められ、特色ある行政施策が有機的に結びつく必要があると考えております。
 そこでお伺いいたします。喜多方市総合計画における将来の都市像、豊かで元気な農山村を築くための平成20年度当初予算における農業施策の重点項目は、どのようなものであるかお伺いいたします。
 わかりやすく端的にお尋ねいたします。米の価格の大きな値下がりで、農家がかつてないほど苦しんでいます。雪解け間近である喜多方市の農業の将来に向けて、今こそ長く続く農業の冬の時代から本当の春を感じることのできる夢と希望が持てる政策が求められております。農業政策に経験豊かで、すばらしい手腕をお持ちである白井市長から、喜多方市の農家に春を呼び込み、活力を与えるための新年度特に力を入れる農業政策をお示しいただきたいと思います。
 以上、明快な答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 7番、渡部信夫議員の農業政策についてのご質問にお答えいたします。
 新年度の重点施策についてでございます。
 農産物生産への支援策ですけれども、アスパラガスやキュウリ、ミニトマトの収益性の高い園芸作物の施設化への支援を行います。
 水田農業の構造改革を一層推進するため、生産調整の実効性の確保に向け取り組んでまいります。
 「会津のかおり」の種子生産を行い、一般栽培者用の種子として提供できるよう、推進します。
 地域農林産物等を活用した商品化や販路開拓の取り組みを推進してまいります。
 認定農業者等の水田経営所得安定対策への加入促進に努めます。あわせて、農業生産法人や特定農業団体の設立を目指す組織・団体等に対して支援をしてまいります。
 喜多方環境に優しい農業推進協議会が事業主体となりまして、有機農業の推進に取り組んでまいります。
 農地・水・環境保全向上対策でありますが、平成20年度も追加申請が認められましたので、新たな取り組む集落の拡大を図ってまいります。
 会津地鶏の振興を図るべく助成を行い、ブランド化を図ってまいります。
 グリーン・ツーリズムについては、国が小学校5年生を対象に農山漁村で長期宿泊体験プロジェクトを平成20年度実施する予定でありますので、本市として積極的に受け入れを行うことにしてまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは駐車場の配慮についてお答えいたします。
 本庁舎前駐車場は、保健センター南側駐車スペースを含め80台の駐車スペースがあります。本庁舎において会議等を行う場合、出席者の駐車スペースにつきましては、会議等が幾つか重なった場合には来庁者やATM利用者もあり、1日平均 600台程度の車両が出入りしていることから、会議等の参加者だけの駐車スペースを確保すれば、一般の来庁者のスペースが不足するという状況であり、本庁舎北側駐車場を案内しております。
 特に、冬期間におきましては、除雪による雪によりさらに駐車スペースが不足する状態になることから、本庁舎への来庁者以外の駐車について、指導・案内に努め、来庁者の駐車場確保に努めているところでございますが、今後は、会議等を開催する担当課が財政課と参加人数や駐車する場所の調整を図りながら、駐車場所の確保を図り、会議の通知の文書に駐車する場所を記載するなどの方策をとりながら、運営方法についての改善を図ってまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは公共温泉施設の快適度向上に向けて、洗い場と浴室間の視野改善を考慮した改造を行うべきではないかとのご質問に対しお答えいたします。
 夢の森は、熱塩加納保健福祉センター内にありますので、私からお答えいたします。
 夢の森は、平成6年8月にオープンし、その後平成10年に洗い場を四つ増設し、計八つの洗い場がありますが、増設した際の四つの洗い場と浴槽の間にはシャワー等の水はねを防止するための仕切りを設置しており、目隠しの役目も果たしております。当初から設置されている四つの洗い場については、浴槽への水はねがないため、仕切りは設置されておりませんが、現状について特段の苦情もないことから、今のところ改造する考えは持っておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、公共施設の維持管理及び運営のうち、公共施設の蔵の湯、いいでのゆ及びふれあいランド高郷の快適度向上策についてのご質問にお答えいたします。
 保養施設のうち、いいでのゆ、それから、ふれあいランド高郷については、浴槽と洗い場が分離されております。
 蔵の湯につきましては、浴槽と並行して洗い場があり、視線をさえぎるためのついたてにつきましては、快適性向上に向けて一定の効果があると思われますが、調査をした結果、浴室には床暖房配管が設置されており、それに配慮した工法となるため、その分工事費がかさむことが明らかになりました。また、指定管理者であるふるさと振興株式会社に聞き取りをしたところ、5月の連休やお盆のピーク時こそ混雑いたしますが、それ以外は洗い場が混雑することはないため、苦情等も余りないとのことでありました。
 それらを踏まえ、市といたしましては、施設維持改善の優先順位としては、必ずしも高くないと判断をしており、当面改造の予定はありません。
 今後も費用対効果の観点を踏まえ、現行施設の適切な維持管理により、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業行政についてお答えいたします。
 初めに、地域水田農業活性化緊急対策への取り組み状況と今後の対応についてでありますが、このたびの緊急対策は、平成20年産から5年間生産調整を達成することなど、一定の条件のもとに平成19年産と比較して生産調整を拡大した面積に応じ、一時金として生産調整実施者には10アール当たり5万円を、生産調整非実施者に対しては3万円を交付するものでありますので、生産調整の達成を図る上で有効な施策であると考え、農業関係機関・団体と連携し、役割分担をしながら推進してまいりました。
 本市においては、すべての生産者に周知するために、市広報2月号において緊急対策の概要を掲載するとともに、農事組合長会議を開催し、推進を図ってきたことろであります。また、JA会津いいでにおいては、各地区の集落座談会において説明を行うなど、推進を図ってまいりました。
 なお、公職についておられる方、市の職員や職員の家族で農業経営を行っている者につきましても、生産調整の達成の要請をしてまいりました。この対策は、当初生産調整実施者にとってはこれまで以上に生産調整を実施しなければならないため、取り組みにくい対策であると思われておりましたが、農業経営の世代交代で稲作経営の規模縮小を行う農業者や兼業農家で米づくりを縮小する農業者等が緊急対策に取り組むこととなりました。
 また、市では国県と協力して、喜多方地区及び塩川地区の一定規模を有する生産調整非実施者を対象とした戸別訪問を実施し、緊急対策の周知と生産調整の実施について要請してまいりました。しかしながら、この対策に取り組んで生産調整を実施しようとする非実施者が少ない状況にありましたので、JA会津いいでが主体的になって実施した去る3月4日からの戸別訪問にも参加し、生産調整非実施者に対しての再度の推進を図ってきたところであります。
 なお、3月7日現在での緊急対策への申請状況は 176名で、約77ヘクタールとなっております。その内訳は、生産調整実施者 161名で約66ヘクタール、非実施者15名で約11ヘクタールであります。また、この77ヘクタールは、生産調整達成率を約 3.9ポイント上昇させ、78.5%となる見込みであります。
 次に、今後の対応についてでありますが、本対策は、国の平成19年度補正予算による対策であり、年度末まで交付金を支払う必要があるため、申請締め切りが当初2月22日までとなっておりましたが、その後本日3月10日まで延長されましたので、期限ぎりぎりまで生産調整非実施者に対し緊急対策の取り組みの要請をしてまいりました。
 なお、去る3月7日付で4月以降についても緊急対策が実施される旨、会津いいで地域水田農業推進協議会に通知がありましたので、本対策につきましては、引き続き関係機関・団体と連携して推進を図ってまいります。
 また、会津いいで地域水田農業推進協議会の構成機関として、JA会津いいで等の関係機関・団体とともに、水稲生産実施計画書作成に係る個人面談に参加し、再度緊急対策の取り組みと生産調整の達成について要請するとともに、生産調整が未達成のおそれがある生産者に対しては、その後の稲の作付時期まで粘り強く働きかけを行い、生産調整の達成に向けて取り組んでまいる考えであります。
 次に、新年度の産地づくり交付金の助成要件と構造改革推進対策についてお答えいたします。
 初めに、複合経営の誘導策についてでありますが、米価が下落傾向にある中で、米に依存した農業経営はますます厳しくなるものと危惧しております。
 このような中、他産業並みの所得を得られる農業経営を実現するためには、経営の複合化を推進していかなければならないと考えております。複合化に当たっては、収益性の高い園芸作物を導入することや、畜産と組み合わせた経営など、その経営体の特性を考慮することが必要であります。
 具体的には、市場で高い評価を受けているアスパラガス、キュウリ、ミニトマトなどの園芸作物の生産拡大を図るために、産地づくり対策においてこれらを重点作物と位置づけ、昨年より10アール当たりの助成額を 2,000円増額するとともに、市独自の補助事業によるアスパラガス苗代の助成や県の補助事業を活用して、パイプハウスなどの施設導入や園地整備を実施し、経営の複合化を推進してまいります。
 次に、農業者が生産調整に取り組みやすく、所得が確保できる具体策についてお答えいたします。
 大規模な稲作経営を行う農家においては、生産調整に係る転作への活用が大きな課題となっておりますが、土地利用作物である麦、ソバ、大豆については、産地づくり交付金の助成単価を他の作物より高く設定したことや、また、一定面積以上の団地化や土地利用集積を行うことにより、交付金が加算される仕組みになっておりますので、産地づくり交付金やその他の県の助成事業の活用により、稲作より所得を確保することが十分可能であると考えております。特に、新たな施設整備の必要がなく、価格が上昇している小麦や省力化が可能で地域おこしとして活用しているソバにつきましては、比較的取り組みやすい作物であり、今後も生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、消費者の食の安全・安心への関心が高まる中で、消費者の食品に対する信頼を確保するとともに、環境に配慮した農業生産を推進し付加価値のある農作物を生産することで所得の向上を図るために、産地づくり交付金において、新たに有機JAS栽培については10アール当たり 3,000円を、特別栽培については福島県特別栽培農産物認証取得に要する経費の一部を助成することとしたところであります。
 次に、担い手育成のための流動化推進策についてでありますが、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するためには、農用地の利用集積を推進することが重要な課題と考えております。
 このため、標準小作料見直しに伴う減額による農用地の貸し渋りを防止し、貸し手である農家が農地を貸しやすくするための踏切料として、産地づくり交付金においてこれまで10アール当たり 5,000円であったものを、倍額の1万円に見直しをしたことで、農用地利用集積の促進につながるものと期待しております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、豊川小学校と幼稚園の通路の舗装についてのご質問にお答えいたします。
 喜多方市では学校、幼稚園の敷地内整備につきましては、喜多方市公立学校施設の環境整備に伴う原材料支給要綱に基づき行うこととしております。
 この要綱の目的は、地域住民・団体等がみずからの手で市内の小・中学校・幼稚園の通路及び駐車場等の維持管理、またはそれらの機能向上を目的とした整備に要する経費の一部として、原材料の砕石、アスファルト、U型側溝等を支給いたしまして、施設の環境整備を図ることとしているものです。過去に第二小学校、岩月小学校、関柴小学校、慶徳小学校がこの原材料のアスファルト支給により舗装した経緯がございます。
 豊川小学校、豊川幼稚園の通路及び同幼稚園南側の市道の状況は、議員のご指摘のとおりでありまして、当該箇所の整備計画について、豊川小学校長に確認をしましたところ、舗装の計画は、当面は考えていないとのことでありましたが、さきに申しましたように、舗装についても原材料の支給による整備があることを紹介しているところであります。
 なお、去る3月9日に、保護者の奉仕作業による通路の整備を行うため、砂利の支給について同校からの申請がありましたので、原材料の砂利を支給したところであります。なお、市道に飛散している砂利の撤去についても、同整備作業にあわせて実施するとのことでありました。
 また、通路の幅員確保につきましては、両側に桜の古木が立ち並び、その古木の優美な開花は、園児・児童にとって忘れられない風景として印象に残ることと思いますので、今のところ幅員の拡幅は考えておりません。
 今後も学校・幼稚園との連絡を密にとりながら、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 再質問をさせていただきます。
 まず、公共温泉施設の視野改善の改造についてでありますが、夢の森が仕切りがあって、いいでのゆ、ふれあいランド高郷は分離されているということでありました。
 蔵の湯につきましては、床暖房があるために、改造となると費用がかかるということでありますが、それから、混雑状況によりましては、そんなに混雑をしていないということでありますけれども、私が申し上げたのは、混雑する、しないにかかわらず、景観がよろしくないということを申し上げたのでございますから、その対処として、壁等の改造を行ったらどうかということで質問したわけであります。
 もし、床暖房等があって、改造費が相当にかかるんだということであれば、床暖房を撤去せずに簡易的な工法がほかにないのか。ぜひ調査していただきたいというふうに考えております
 また、視野改善につきましては、何もきちんとした壁でなくても、例えば植物ですとか、これは生きた植物でなくても、造花と申しますか、そういったものでも構わないと思うんです。そういったものを今の蔵の湯であれば、洗い場と浴槽の間に並べて置くことで、非常に景観がよろしくなるのではないのかというふうに思いますので、そういった具体策もふくめて、ぜひ検討していただけないか、再度お伺いしたいと思います。
 次に、豊川幼稚園・小学校の通行路の問題ですが、今ほど原材料支給ということで答弁があったわけですが、この後奉仕作業において、砂利の敷砂利等を施すということになりましたが、先ほど申しましたように、通年自動車の往来があるために、1年ごとに陥没ができ上がってはまた砂利を敷いてという繰り返しになっているのではないのかというふうに思っているわけでありますが、ぜひアスファルトによる舗装を視野に入れて学校側とよく調整を図りながら、進めていただきたいと。これは要望にとどめたいというふうに思います。
 駐車場については、これについては明快な答弁をいただきましたので、ぜひ良好な運用に心がけていただくようにお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。
 次に、農業行政についてのうち、地域水田農業活性緊急対策への取り組みについてでありますが、今ほど数値が述べられまして、私もちょっとびっくりしたのは、今までやってこられた方がさらに 161人、66ヘクタールに取り組むんだという答弁がありました。
 そんな中で、この緊急対策の内容について若干お尋ねしますが、来年度、平成20年度単年度だけ想定した場合に、これまで生産調整に取り組んでこられた農家がさらに減反をする面積をふやすということになれば、その交付される助成金の総額がさまざまな加算要素を加味した場合に、10アール当たり最大12万 4,000円ほどに達するということになりまして、米の収益性を完全に超えるといった試算がございます。しかも、来年度にふやした減反面積を再来年度に水田に戻しても差し支えないとされる運用上のメリットがあるというふうに聞いております。
 昨年の米価下落の減収を補てんできることにもなる、こういった制度上のメリットを有効に活用して、また、生産調整実施者の不公平感にも配慮できる有効な活用手段をしっかりと農家におつなぎしながら、所得向上の助言を早急に行うべきではないのかというふうに思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
 それから、産地づくり交付金に関連しますが、まず1点、担い手育成のための流動化推進策ということで、貸し手の方に優遇した、今まで10アール当たり 5,000円を1万円に値上げしたということでありますが、先ほど答弁ではこれまで「踏切料」という言葉をお使いでありましたが、そういった意味では、この1万円を10アール当たり支給するというのは、どういったことでこの踏切料だというふうに考えておられるのか、その辺を詳細にお尋ねしたいというふうに思っております。
 それから、産地づくり交付金全体についてでありますが、いろいろな助成要件等々が示されたわけではありますけれども、こういった中身がいろいろ詳細難しい部分があるわけですけれども、農家にわかりやすく周知されなければ、なかなか実施には至らないのではないのかというふうに考えております。
 先ほども若干答弁で触れられておりましたが、間もなく来年度の平成20年度生産調整実施計画書作成の個人面談というものが各地で行われるというふうに思っておりますが、こういった機会は、行政やJAが個々の農業者から経営について情報ができる絶好の機会ではないのかというふうに思っておりますが、こういった機会に行政とJAが協力して、農家の方とひざを交えて生産調整への取り組み相談や、先ほども申し上げましたような産地づくり交付金の有効な利用方法をアドバイスしながら転作を推進したり、あるいは、農地の流動化の処理をするなど、各種の施策を実効が上がるように農家につなぐべきではないのかというふうに思いますので、そういった、これからの面談に対してどのような考えで臨むのか、具体的にお尋ねしたいというふうに思います。
 最後に、市長から重点施策についていろいろ示していただいたわけでございますが、その中で1点、何度か私も一般質問で取り上げております、来年からの国の事業、子ども農山漁村交流プロジェクトというものがいよいよモデル地区が選定されるという運びになると思っておりますが、今議会冒頭の市長の施政方針の中でも福島県及び農林水産省にモデル地区選定の要望がなされたというご紹介がありましたが、今後モデル地区に本市が選ばれ、グリーン・ツーリズムの重点推進地区としてさらなる活性化を図るために、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 小学5年生を農村に長期滞在させる、1週間ほどですね、というプロジェクトでございますが、構造は、いわゆる出す側と受ける側がありまして、受ける側、喜多方は受ける側に入るんですけれども、全国でいうと大体40地区なんですね。出す側は一応は、最初は 400地区となっていたんですけれども、今のところの現況では 240地区ぐらいのようであります。
 問題は、マッチングが必要になってくるんですね。つまり、喜多方はぜひ来てほしい、来てほしいと言っているんですが、出す側が例えばその周辺が農村部のところであれば、いや海に行きたいと。海がやっぱり珍しいし、内陸の場合には特にという希望とかありまして、私の方のメニューで果たして受けてくれるかどうかという問題があるんです。そこのマッチングについて、今情報交流がなされておりまして、そこが非常に微妙なところです。福島県の中でも希望する、つまり子供たちを派遣したい学校があるんですけれども、そこはどうも海の方に行きたいということで、ぜひ半分ぐらいは喜多方の方に来てもらえないかというようなことも学校の方にもお願いしたりもしております。
 これは、何も福島県の中だけの話ではなくて、全国的な話ですので、全国で 240に該当する学校で正直言うと喜多方となじみのあるような学校が入っていれば、非常に話がしやすいんですけれども、そうじゃない場合には、またいろいろなことを考えて、その学校にアプローチをしていく必要があると。そのマッチングがなされて、ようやくこの話が成立すると。こういうことなものですから、ちょっとなかなか空中戦をいろいろやらなくてはいけないということで、難しい状況に今のところありますが、喜多方としては、何としてもやりたいと。
 福島県の中で一番体制が整っている、受け入れ体制が整っているのは喜多方だという評価はいただいておるんですが、そこの相手方、出す側の志向、それとの関連ということで、今鋭意努力をしているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 初めに、公共施設、蔵の湯の件、景観がよくないので、少なくとも簡易な手法でのついたて的なものがというふうなご質問でありますけれども、蔵の湯開設以来、お客様に喜ばれておりますけれども、一方では今後さまざまな改修をしていかなければならないという課題がございます。
 したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、ついたて、仮に簡易なものをやろうとしましても、やはり安全性への配慮というのがございますので、そのほかの改修等も考慮しながら、今後検討していきたいということであります。
 なお、お話のように、造花とか、あるいは簡易的なものでどうなのかというふうなお話ありましたので、そこはふるさと振興公社の方といろいろまた相談をさせていただきたいと思いますが、現時点ではなかなか優先順位という部分では厳しいということをご理解賜れればと思います。
 それから、農政の件でございます。
 お話のように、例えば交付金をよく、うまく活用すれば最大12万 4,000円というふうなお話ありましたけれども、例えばお話し申し上げますと、これまで生産調整を実施された方がさらにするということになりますと、5万円の交付金があると。加えまして、例えばソバを4ヘクタール以上団地化をするということで、土地の利用集積を行うということになりますと、さらに産地づくり交付金から5万円ということになります。さらには、12万 4,000円の算出、仮にでありますけれども、生産調整の拡大分、これを他の生産者から生産調整を受託をするということになりますと、それによって2万 4,000円を得ることができます。そうなりますと、合計で12万 4,000円というものであります。
 さらには、お話のように、これまで生産調整を実施された方が平成20年にさらに拡大をするということで、その分の5万円がもらえるわけですけれども、平成21年にまたもとに戻すと。あくまでも生産目標数量の中に戻すということも可能であるということであります。
 したがいまして、私どもこれまでもいろいろな個別訪問を実施してまいりましたし、これからもさまざまな形で生産農家の皆さんと相談させていただきたいと思いますけれども、それらのメリットを丁寧にご説明を申し上げまして、推進を図ってまいりたいと思います。
 それから、産地づくり交付金の先ほどの踏切料の 5,000円から1万円というふうなお話についてでありますけれども、これにつきましては、貸し手である方が3年以上の利用権を設定をするといった場合には、これまで 5,000円だったものを1万円というふうな形でやりました。貸し手の方もそこで農業集積に協力いただくということで、まさに踏み切るということで、踏切料として今までの倍額にしたと。ただ、利用権については、3年以上というふうなことの条件を付させていただいたというものであります。
 それから、わかりやすく周知をすると。これからいろいろな稲作、水稲の作付計画と面談がございます。まさにご指摘のとおりでありまして、先ほど新年度以降も継続をされると。推進が継続をするというふうにご答弁申し上げましたので、そういったさまざまな機会、すぐに参りますのは水稲作付計画の面談が参ります。それから、先ほども答弁で申し上げましたように、実際に作付をする時期とか、そういうときにさらに推進していただくよう、私の方としてもきめ細かく相談をし、アドバイスをさせていただきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 最後に、再々質問、1点だけお尋ねしたいと思います。
 担い手育成のための流動化推進策としての貸し手に優遇した1万円ということで、3年以上の契約を結ぶ場合に従来の倍額を助成するんだという内容でありますが、このことにつきまして、緊急対策の中で先ほどお示しいただきましたこれまで生産調整を実施していた方がより多く生産調整を実施するという動向が見えてきているというふうに思いますので、このように、これまで生産調整を実施していた方がもうこれ以上米をつくってもということの中で、ほかの作物にしたりということで、稲作を縮小していこうという流れがこの数値を見てもわかるわけですから、この際この新たに創設された、新たにといいますか、増額された1万円の交付金を有効利用しまして、こういったアドバイスをこれまでの生産調整実施者にお告げしながら、ぜひ水田の早期な流動化を行って、優良農地を担い手に集約するべきと思いますので、この辺に関しましてもぜひ面談の中で取り上げていただきながら、農家のそういった担い手育成のためにつなげていただきたいと思いますが、考えがあるかどうかお伺いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 産地づくり交付金、今回さまざまな平成19年度見直しをしながら、平成20年度の取り組みについてさまざまな単価の見直しを行いました。それは、もちろん生産調整もありますし、米づくりに依存しない農業構造にしていくにはどうしたらいいかということをまさに水田農業推進協議会でいろいろな形で相談をさせていただきました。
 したがいまして、今後先ほど申し上げましたけれども、実際に計画をつくる。そういうときにまた農家の皆さんと個別に相談をさせていただくときもあります。さまざまな場面で相談をさせていただいて、実効のあるものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
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         ◇ 瓜 生 善 八 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 風邪のために聞きづらい点がありますので、お許しいただきたいと思います。
 通告に従いまして質問をいたします。
 大きな1番ですけれども、中国製ギョーザ中毒事件についてであります。
 これも同僚議員から同じ内容の質問があったかと思いますので、ダブって質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、喜多方市で販売されていた中国製冷凍ギョーザ事件を行政としてどのように対応したかというようなことですけれども、この事件は、ことしの1月30日、千葉、兵庫両県の3家族、10人が有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入された冷凍ギョーザを食べ、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えていたことから発覚したと。この事件ですけれども、2月5日には今まで食の安全を唱えておりましたあいづ生協プラザ店から回収された冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたと。その後も冷凍サバ、それから肉まんなどからも検出されたということであります。
 あれからきょうまで日本と中国との間ではいまだ真相解明に至っておりません。多分このままうやむやになって終わってしまうのではないかなというふうな予想がされるわけです。
 喜多方市で冷凍ギョーザ回収の際に見つかってから喜多方市民に対して、2月15日に緊急情報を配布されまして、そのほか生協からの報告内容や、また会津保健所からの指導はどのような内容のものがあったのか、お伺いいたしたいと思います。それに、昨年11月異常が見つかって、店舗から回収された、未然に防げたにもかかわらず、ことしになってまたこういうような形で回収されたギョーザの中から見つかったというようなことは、その過程としてどういうことになっていたのか、知っておればちょっと教えていただきたいと思います。
 2番目に、中国ギョーザ中毒事件をきっかけに、国内の農業の振興を図られないかということでありますが、この事件をきっかけに、農業の振興をどういうふうに図っていったらいいのかと。全国世論調査の結果が報道されました。中国製食品に不安を感じる人は94.2%、それから、今後中国製食品は利用しないという方が75.9%、国内の農業を見直し、自給率を高めるべきだというのが55.5%で、半数以上が自給率を高め、安全な農作物を求めていることがわかったわけです。
 福島民報に毎日掲載されている「みんなの広場」でも農政の見直しについての意見が毎日頻繁に目につくようになりました。このような国民の世論を後押しに、早急に国レベルでの議論の中で政策を打ち出すべきだと考えます。
 日本は、食によって安全を脅かされております。輸入先での諸事情に左右されてはなりません。武力から国を守る防衛省と同じくらいに大切なことではないでしょうか。そのための予算、つまり農産物価格保証によって農家の所得向上を図り、国内の農家で生産された安全な農産物を買い求めることのできる仕組みを国に働きかけてほしいと思います。この件については、どのように考えておられるか、市長にお伺いいたしたいと思います。
 次に、食の安全や自給率を高める声が多い中、農産物をつくる人が多くなってくると思われます。そこで、土地を持たない方が自分でつくってみたいという人のための市民農園が現在も喜多方市で実施されておるわけですが、土地を貸すだけではなく、栽培管理の技術など、もっと細かい指導があってこそ、利用者のための市民農園になるのではないかと思うわけですが、このようなことについて、どのように考えるか、お伺いいたします。
 3番目に、食の安全・安心は、全国民の願いです。農家以外の方にも関心を持っていただきたい。そのような思いから、次のようなことを考え、提案いたします。
 昨年より喜多方市は全国で一番早く小学校で農業科目の勉強を取り入れております。この農業の授業の中でプランターを使用した農産物の栽培技術を学ばせてほしいと思います。学校で学んだことは、やがて大人になって都会で生活しても、仮にアパートや分譲住宅の一部を利用して、プランター菜園で自分たたちの食の安全を守り、食に対する関心が高まり、このことが食の自給率を高めることになると考えるからであります。農業の授業の中でプランター菜園を取り入れる考えがあるかお伺いいたします。
 それから、大きな2番目として、綾金地区運動施設用地についてであります。
 最初に、この用地は平成6年に総合運動場建設を目的として、12万 4,000平米を喜多方地方土地開発公社が取得し、用地費として3億 9,247万円、平成18年に学校給食センター建設のために 4,246平米を 1,665万 9,405円で市が取得しました。したがって、平成19年度末では合計の4億 5,511万 5,794円を喜多方市は開発公社に償還しなければならないわけです。その計画は、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。また、用地の活用についても現在どのように考えておられるのか、重ねてお伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 16番、瓜生善八議員の中国製ギョーザ中毒事件を契機とした農業振興についてお答えをいたします。
 初めに、農産物価格保証制度の創設についてでありますか、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、海外に依存する日本の食の危うさを印象づけ、この事件を契機に安全な国産食料への志向が強まり、食料自給率への関心が高まってきていることは、農業を基幹産業とする本市にとりまして、ある種の追い風となるものと感じております。
 しかしながら、価格支持制度は、市場の需給が価格に反映されないため、消費者が求める農産物よりも生産者が生産しやすい農産物が供給されるとともに、現在の農業構造を維持する作用が強くなるという弊害が生ずることが懸念されるところであります。
 過去において日本の食管制度がまさにそれで崩壊したんですけれども、米価を支持したがゆえにとにかくつくって政府が全部買い取ってくれるということになっておりましたので、生産者の方が消費者の好むおいしいもの、味のいいものをつくろうという志向がなくて、とにかくつくればいいという時代がありまして、過剰在庫が何百トンですか、万トンも持って、それが財政負担になるというようなことで、自己崩壊をしてしまったんですけれども、ああいうことをを二度とやってはいけないと。やはり、市場原理の中で需給が調整されるというのが理想であろうというふうに思います。
 そういった農政へ転換を図ってまいりましたので、それが貫徹できるように今後も続けていくということになりますので、価格保証制度の創設について国に働きかけることは考えておりません。
 国においては、現在のような事態を踏まえて、食料自給率の向上を図るために、自給率に関する戦略的広報の実施、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制、野菜の生産拡大、食育の推進の六つを集中重点事項と位置づけ、これらの取り組みを着実に推進していくこととしております。
 すべての関係者が一体となって取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、喜多方市で発見された中国製冷凍ギョーザ事件を行政としてどのように対応したのか、生協からの報告や保健所の指導はなかったのかについてお答えいたします。
 会津地方の市町村では会津保健所長から文書で2月4日に、冷凍ギョーザに関して住民の方への注意周知の依頼を受けており、喜多方市ではそれに基づき、喜多方シティFMでの放送、市のホームページ及び総合防災無線と市民の方へ2月15日付の全戸配布チラシで緊急情報としてお知らせをいたしました。
 コープあいづは、2月7日に理事長ほか2名が来庁され、本件についてのおわびとその顛末について口頭で報告があり、さらに、2月18日に再度来庁され、「コープ手づくりギョーザの異物混入について」と題し、その詳細顛末について文書で報告を受けております。
 次に、昨年11月に異常が見つかって、販売を中止したのに、ことしになってまた見つかったことにつきましては、コープあいづでは昨年11月10日にコーププラザ店で商品の異臭に気づき、その時点で売り場から撤去し、日本生協連東北支所に検査を依頼し、11月20日に異臭の原因物質としてトルエンやベンゼンが検出されたとの報告を受けましたが、混入原因については特定できなかったため、販売中止を継続いたしました。その後、今年1月30日に千葉コープで有機リン系殺虫剤メタミドホスの混入による被害が発生したため、以前コープあいづで回収した商品について2月5日に自主的に再検査を行った結果、有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたとのことであります。
 また、この再検査でジクロルボスが検出されるまで、商品の販売を行っていないとの報告を受けております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、市民農園の利用についてお答えいたします。
 食の安全性や自給率向上に関心が高まる中、食の安全をみずから確認し、農を取り入れた安らぎのある生活を求め、手軽に農業を体験できる場として、市民農園への関心が高まってきております。
 現在市内では、農園利用方式による市民農園が喜多方地区、塩川地区でそれぞれ1カ所、構造改革特区により、市内建設事業者が開設した市民農園が喜多方地区に1カ所開設されており、3カ所、合計で77区画が整備され、そのうち49区画において市民などに利用されております。
 指導体制については、農園開設者等が定期的に市民農園を見回り、利用者への営農指導を行っております。
 また、喜多方地区の農園利用方式による市民農園では、専任の栽培指導者を委嘱し、どのような作物をいつどのように植えるかの耕作相談、見本圃場での定期的な講習会等を行っており、今後塩川地区においても喜多方と同様に、専任の栽培指導者を委嘱し、農園の充実を図ってまいります。
 また、利用促進を図るため、農園の空き区画状況や講習会等の情報を広報やホームページ上を通して幅広く周知してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、綾金地区運動施設用地についてお答えします。
 平成6年度に喜多方地方土地開発公社により、代行取得し、平成12年度から毎年予算化して用地の一部買い戻しと金利分の支払いを行っておりますが、支払い総額は平成18年度に取得した給食センター用地費と本年度の支払い予定額を含め、 4,800万円余りとなるところであります。毎年の支払い額については、市の財政状況との均衡を図りつつ、予算化を図ってきたところであり、本年度の支払い額も 950万円ほどを予定しているところであります。当面の支払いの考え方としては、利息が加算されて元金自体が増加するような状況は避け、元金についても財政状況を考慮し、できる限り償還を行っていくこととしております。
 今後とも用地利活用の方向性と事業化の見通し、さらには、市の財政状況も考慮しながら、早期の支払いに向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、綾金運動施設用地の活用については、平成5年度に本市の将来的なスポーツ環境のさらなる充実を図るため、陸上競技場、サッカー場、テニスコート等の運動施設基本計画を策定し、喜多方地方土地開発公社により用地を代行取得によって、平成11年3月に圃場整備による換地として登記されたところであります。
 しかしながら、実施に当たっては、財政的な事由や押切川公園等の整備時期の重複等により、事業化に至らなかったことから、平成15年度にほかの土地利用を含め、計画見直しを行い、用地の一部に学校給食共同調理場の建設を可能とし、現在工事が進められているところであります。
 また、合併後の庁内の検討委員会では、各旧市町村の運動施設を把握し、再検討しておりますが、社会情勢の変化やスポーツ人口の減少化、財政状況などからの実現性の難しさ、また、陸上競技やサッカー競技のできるスポーツ広場の活用やテニス競技などは、旧町村の類似施設等で代替え対応できるのではとの意見があったところであり、このようなことから、他の用途の土地利用がないか検討いたしました。
 しかし、新たな利活用となれば、農振法や農地法の制約があり、運動施設基本計画に見合う市が事業主体となる土地利用計画が必要であり、その計画の実行性、緊急性が問われてくることから、具体的な土地利用には至らず、当面は現計画を保持しながら、整備に当たっては、もう少し社会経済情勢の流れを見きわめるとともに、ほかの利活用を含め、今後とも継続して検討し、用地の活用に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長教育部長事務取扱(鈴木充正君) 私からは、農業科の中でのプランター菜園についてお答えいたします。
 小・中学校におけるプランター栽培については、既に幾つかの学校で取り組んでおり、特に、市街地の喜多方第一小学校や喜多方第二中学校等ではミニトマト、ナス、パプリカ等の野菜栽培に前向きに取り組んでおります。
 農業科の目標は、作物を収穫することだけではなくて、額に汗して耕し、種をまき、育てていく体験そのもの、自然とのかかわり合いの複雑さについて学ぶことや、他の生き物と共存することの大切さ、命の大切さ、そういったことを学ぶことも重要な目標の一つであります。したがいまして、田畑を確保できる場合は、自然に近い農地で自然とのかかわり合いの中で体験させたいと考えております。
 しかし、市街地の学校では農地の確保が難しいところもありますので、そのような場合は、議員ご指摘のように、プランターでの栽培活動も視野に入れながら、今後対応してまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 再質問させていただきますけれども、中国製ギョーザの中毒事件で、先ほど部長からの答弁でありました。現在の輸入食品に対するチェック体制は、特に加工食品については、書類検査、もしくは検査なしで入ってくるものが多いと聞いています。
 そこで、市民の口に入る前に防衛するには、喜多方市内で販売されている輸入食品の抜き打ち検査を実施したらどうかと思います。これは、保健所でも食品衛生監視員を配置して、監視活動をするということですが、これと重ねて、喜多方市のように、擬装問題とは別に、殺虫剤混入という、命にかかわる事件が発生したわけなので、専門のスタッフを設けて、保健所や県警科学捜査研究所との連絡のもとに、市民の食の安全を守るべきだと考えますが、どのように考えるか、もう一度お伺いします。
 先ほどの答弁の中で、昨年の11月10日に、これはおかしいなというようなことで、プラザ店で保管したと。ここは、やっぱり口に入る前に、水際で防いだわけだと思います。その後1月30日に千葉県と兵庫県で殺虫剤の事件が発生したというわけで、やはりいつでもそうですけれども、発生してしまって云々じゃなく、やはり防衛にもっと力を入れるべきだというふうに私は考えるんですが、どのように考えるか、意見をお伺いいたします。
 それと、綾金地区の運動施設用地について答弁がございました。綾金施設用地以外にも償還しなければならない用地がありますが、この用地が一番大きく、また価格も半分以上を占めておりますので、あえてこの件を問題に出すわけですけれども、ことし平成19年度末で約4億 4,500万円ですか。そのうちに金利が約 8,000万円かかっているわけです。先ほどの答弁の中で、今のところ活用の計画は全くなしでいくんだということでございますが、これが長くなればなるほど、市民の負担が大きくなるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
 今まで平成18年度までに 4,800万円ですか。ことしが 950万円ということで、元本、金利ともに少しずつは返済されているようですが、この期間ではあと何年かかると返済できるような計算になるのか。その辺も含めて、もう少し返済する金額の量、金額をもう少し多目にやはり計画しながら、返済するべきだと。それだけ市民の負担を少なくすべきだというふうに思いますが、この件についてお伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) それでは、再質問にお答えします。
 喜多方市として輸入品の検査を行うべきではないかということでありますが、先ほども遠藤金美議員にもお答え申し上げましたように、食品衛生法においては、市の責務と権限はありませんが、今回は市民に直接健康被害を与えるということで、市としてとった対策は、市民へ周知するということであります。
 それで、先ほどあいづ生協で11月に異常が見つかって、日本生協連東北支所に検査を依頼して、そこでトルエンとかベンゼンが検出されたということを聞いておりまして、その後やはり1月30日に千葉コープで有機リン系殺虫剤のメタミドホスが混入されている被害が発生したために、再度あいづコープで日本生協連の方にお願いして、もう一度再検査を行ったところ、有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたということでありますので、やはり輸入品につきましては、食と農林水産省、産業を守る運動とか、国に輸入商品の検疫体制を強化するというふうな、そういう安全を求める運動に取り組んでいって、行政として、喜多方市としてその検査をやるという責務はありませんので、そこまでは行政としては手が出せない領域だと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 真部建設部長兼下水道課長。


◯建設部長兼下水道課長(真部久男君) 私からは、綾金運動施設用地の件についてお答えを申し上げます。
 あと何年ぐらいで返済できるのかということでございますけれども、現在用地の利活用の方向性、これらの計画を事業化の見通し等々を早急に整備を図ることがまず急務であるというふうに考えておりまして、その計画をやはりきっちりと整備しながら、早急に返済計画を、見通しを明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、用地の利活用というのが諸般の状況から、なかなか決定しないという要因もあるわけでございますけれども、私どもとしても、早急にこの用地利活用の方向性、事業計画を急いでやらなければならないというふうに認識しているところでございます。
 それから、負担については、元金自体が増加することのないような対応を元金についても財政状況を考慮しながら、できる限り償還を行っていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 検査のチェック体制の点について、喜多方市行政としては直接何もできないんだというような、そういうような回答でございましたけれども、それはやはり会津保健所等と食品衛生監視員というようなことで活動しているわけですので、その辺と連絡をとったり、それから、警察との横のつながり、県警の科学捜査研究所ですか、そういうところの研究とか、横のつながりを持ちながら、やはり今私思うにはやっぱり国の体制、非常に形はあっても実質内容のチェックは薄いんじゃないかなというふうに思うわけです。
 したがって、どれだけ国でこういう問題から対処するのかわかりませんが、やっぱり自分のところで一番全国的にも汚名を出した喜多方市からそういうことをやっぱり自分の身は自分で守るんだというような姿勢を何かの形で、行政そのものが直接できなければ、何か方法がないかどうか、ひとつ研究していただきたいと。これは要望です。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後4時25分に会議を再開いたします。
    午後 4時15分 休憩
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    午後 4時25分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 佐 藤 一 栄 君


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 19番、佐藤一栄ですが、通告に従いまして、一般質問を行います。
 大きく分けて2点お伺いいたします。
 1点目、振興公社の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。
 現在本市では、市が出資する第三セクターの株式会社として、喜多方市ふるさと振興株式会社、株式会社熱塩加納振興公社、株式会社山都町振興公社、株式会社会津高郷振興公社、4社がそれぞれの施設指定管理者として管理運営業務、イベントの受託業務、直営事業等を行っております。しかし、それぞれの株式であり、持ち株、役員も異なることから、統廃合に向けて問題点もあるとは思われますが、市町村合併後3年目を迎え、創意工夫をもって統廃合を進めていかなければならないと思うわけでございます。その統廃合に向けての具体的な問題点は、どのようことが挙げられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 持ち株の内容を見ると、喜多方市がそれぞれの4社の持ち株、比率65.7%から80%と最も多く、次に会津北部開発株式会社やJA会津が持ち株を占めております。現に斎須副市長は、社長を含める3社の取締役を務めております。JA会津いいでからも当然同一取締役が可能であり、大きな器の中で管理運営、事業内容の再検討を行いまして、健全な運営を進めるべきだと思うわけでございます。現在、代表取締役社長の処遇がそれぞれ異なっております。大変すっきりしないと思われます。それぞれの取締役社長の処遇について問題点はないのか、お尋ねをいたします。
 次に、合併後2年間4社の情報交換会や定期的な会合の内容について、相互理解はどのように深められたのか。また、効率的、効果的な運営を進めるために、統廃合の時期を今後どのように設定していくのかをお伺いいたします。
 2点目でございます。入札制度についてお伺いをいたします。
 合併後、公共事業の削減に伴いまして、しかも、過度な入札競争で落札価格率が大変落ち込んだため、平成19年9月1日より設計金額が 130万円を超える建設工事については、制限つき一般競争入札制度に改正されました。
 また、先日3月6日であったわけなんですが、全員協議会の中で最低制限価格制度の適応拡大について提案がなされたわけでございます。内容については、設計金額が 130万円以上、すべてのいわゆる 3,000万円以上の建設工事についても最低制限価格制度を平成20年4月1日から適用をしたいという設定案でございます。私も提案をしたいと思っていました1点でございます。一歩前進をしたのかなと感じた次第でございます。
 入札制度改正の理由としましては、過度な価格競争による入札の状態にあり、工期内完成及び適正な品質確保について懸念される状態であるということから、いろいろ改正の運びになったわけでございます。いわゆる安かろう、悪かろうでは困るということの意味だろうと思っております。今まで取り組んできました入札制度の成果と問題点についてお尋ねをいたします。
 次に、県内でも10市が制限一般競争入札制度を導入しており、それぞれの市においても入札制度の条件整備に努力をされているものと思われます。県でも4月から試験的に一部指名競争入札の復活、また、条件つき一般競争入札において、予定価格の事後公表を含め、制度改革に力を入れております。本市でも問題点を追求しまして、最低制限価格制度の適用拡大を含め、積極的に制度改革を進めていかなければならないと思っていますが、その取り組みについて、今後どのように進めていくのかをお尋ねをいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 19番、佐藤一栄議員の振興公社の現状と今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市と第三セクター4社の情報交換についてでありますが、平成18年8月9日と平成19年11月9日に事務担当責任者レベルでの話し合いを持っております。昨年度8月の情報交換会では、合併直後であることから、第三セクター4社の相互理解を深めるため、会社概要、主な事業、課題等について情報を交換し、各社の成立趣旨を踏まえ、新市の地域振興などについて相互理解を深めたところであります。また、昨年11月に開催した情報交換会では、各社の経営状況、公の施設管理における修繕費用の考え方、観光施設の一体的なPR方法などについて話し合いを行ったところであります。また、その他として、会社の統合についても今後の課題として踏まえることなどの話し合いがなされたところであります。
 次に、統合の時期についてでありますが、4社の株主の理解が不可欠であることから、平成20年度に事務的な課題の整理、これに入りたいと考えております。そして、平成21年度に統合に向けた議論を行い、話が整えば統合したいと考えておりますので、早ければ平成22年度ごろには可能ではないかと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 入札制度についてお答えいたします。
 本市の制限つき一般競争入札制度につきましては、昨年8月までは建築工事で設計金額3億円以上、土木工事で設計金額1億 5,000万円以上など、一定金額以上の建設工事を対象に行ってきたところでありますが、透明性、客観性、公正性、公平性、競争性を高めるため、昨年9月1日から、設計金額 130万円を超える全建設工事を対象として制限つき一般競争入札制度の改正を行い、設計金額 3,000万円未満の建設工事については最低制限価格制度を採用し、設計金額 3,000万円以上の建設工事については低入札価格調査制度を採用しております。
 また、建設工事以外につきましても同様の理由により、本年1月4日から制限つき一般競争入札を導入しております。
 制度改正による成果といたしましては、一つに、指名競争入札から一般競争入札への移行により、透明性、公平性がより高まったこと、二つに、制度改正により、価格競争が一層強まるのではないかという懸念がありましたが、低入札落札を含む建設工事の平均落札率については、制度改正前昨年4月1日から8月31日までの率ですが、これが79.7%、制度改正後、昨年9月1日から本年の3月4日までの率、これは79.9%と、ほぼ同水準で推移していることから、改正前と比較しても過度な価格競争には至っていないと判断されます。三つに、指名競争入札のデメリットとされる談合の誘発、指名が恣意的に行われるなどの一般的懸念が解消されたことが挙げられます。
 また、制度導入に当たっては、発注から完成まで工期確保の点で時間的余裕がない場合の入札の手続において、公告から契約締結までに時間を要すること、業者への周知の面において不安があることなどが懸念されておりましたが、特に問題なく制度の運用が図られております。
 次に、入札制度改革の取り組みについてでありますが、福島県においては、条件つき一般競争入札の導入により、特に予定価格 1,000万円未満の少額な工事において、応札者がいない入札が増加したこと、住民が要望する工事に手続期間が長く、苦情が寄せられたケースが発生したことなどにより、本年4月より農林水産部、土木部が発注する予定価格 1,000万円未満の工事のうち、おおむね 300件程度において指名競争入札を試験的に1年間実施することとしております。
 本市においては、応札者のいない入札件数は、制度改正後2件ありましたが、再公告により対応できたところでありまして、また、手続期間に関して苦情等が寄せられていることも現時点は見受けられないところであります。
 しかしながら、現在本市の制限つき一般競争入札において一定程度以上の設計金額であれば、技術的な面の創意工夫により経費を節減できるということから、設計金額 3,000万円以上の建設工事について、低入札価格調査制度を導入しておりますが、昨年9月1日以降の制度改正後において、低入札価格調査制度の対象となる建設工事の入札がすべてこれに該当し、落札率も65.7%という状況にあり、工期内完成及び適正な品質確保の面で懸念される状態であります。
 このことから、本年4月1日より設計金額 3,000万円以上の建設工事についても最低制限価格制度を採用し、過度な低価格による入札を防止し、適正な価格による公正な競争及び適正な品質確保を図っていくこととしております。
 また、本市における入札制度価格の一つとして、新たに工事以外について設計金額50万円を超える測量、設計業務等役務の提供、その他の請負契約について、本年4月1日より最低制限価格制度を採用してまいりたいというふうに考えております。
 今後とも福島県や他市の状況、さらには経済社会状況の変化等に合わせ、入札制度の改革が必要となることから、引き続き制度の課題等について研究、検討してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、振興公社の現状と今後のあり方に関するご質問のうち、統廃合に向けた問題点及び代表取締役社長の処遇についてお答えをいたします。
 まず、統廃合に向けた問題点についてでありますが、本市が出資している第三セクター4社の統合を進める上での具体的な問題点については、まず、4社とも平成18年度は単年度で黒字の決算となっておりますが、累積では赤字の会社と黒字の会社に分かれていることで、会社ごとに1株当たりの資産価値が異なる点が挙げられます。
 次に、会社の統合についてどのような方法を選ぶかであります。新設合併であれば、従来の営業許可は無効になり、吸収合併であればどの会社を残すのかという問題が発生します。また、合併による法人税や有価証券譲渡益に係る税金等についても検討の必要があります。
 次に、4社ともそれぞれ市町村合併の前に地域振興等のため、行政と各地域の民間企業や団体がともに出資して設立した歴史的経緯がありますので、当初の設立目的の継承などのほか、各社の経営状況の差異などについて、それぞれの株主の理解を得る必要があります。また、統合後の各株主の持ち株比率について、どのようにしたらよいかという調整も必要であります。
 このほかに、会社の統合に向けた職員の雇用条件や就業規則等の統一や地域住民、観光客等に対しサービスの低下を招かないような対策の検討などが挙げられます。
 次に、各社の代表取締役社長の処遇についてでありますが、各社それぞれ従来どおりに継続しているところであります。今のところ特に問題は出ておりませんので、特別な事情が生じない限り、統合の検討が進展するまで現状のままにしたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、再質問をさせていただきます。
 現在喜多方市ふるさと振興株式会社の代表取締役社長は白井市長でございます。指定管理者への予算づけをする市長が自分の会社へ予算づけするということは、何かおかしいような感じがするわけでございます。市長は、大変忙しい体ですので、今後やっぱり社長は民間企業のプロが非常勤で務めることが理想ではないかというふうに考えますが、お尋ねをいたします。
 四つの会社が統合すれば、役員体制がスリムになり、今までなかった第三者からの意見や経営感覚で物事を見ることになりますので、改革も進むことと思われます。また、各種イベントが市や町にそれぞれあるわけなんですが、お互いに協力や手伝い合えることも一つの利点ではないかと思われますが、考えをお尋ねをいたします。
 入札制度でございますが、先日3月6日の全員協議会で説明がありましたように、喜多方地区最大手穴澤建設株式会社が民事再生手続を申請いたしました。さきの唐橋工業所の倒産を含め、大きな建設会社が痛手を被っております。原因としては、公共事業削減はもとより、過度な競争入札による収益性の低迷が原因と見られます。
 市内建設業者の入札現状をお伺いいたしますと、自信を持って安い単価で入札を行っているわけではなく、泣きながら仕事をとるために低い入札価格で入札しているのが現状でございます。経営者はもちろんでございますが、社員や従業員が大変元気がなく、困っております。県でもあらゆる手段で入札制度を考えているわけでございますので、県に準ずる意味でも最低制限価格のアップや試験的な直接工事費の事前公表をしない方法の取り組みなどについて、今後どのように考えるのかをお尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) ふるさと振興株式会社の社長をこのたび私が引き受けたのは、皆さんで議論していただきまして、引き受ける方がだれもいなかったというようなこともありまして、私引き受けたんですが、市とふるさと振興株式会社が契約を結ぶときには、副社長にも代表権を持たせておりますので、副社長が向こうの代表者と、という形をとりまして契約をするという形をしております。
 したがって、法的には問題はないというふうに思っておりますけれども、確かに会社でございますので、やっぱり経営感覚のすぐれた人が代表になっていろいろ指揮をするというのが望ましいと思いますので、今のふるさと振興株式会社の場合には、副社長はその面で大変すぐれた経営感覚をお持ちですので、事務方と定期的に経営会議という形を持ちまして、いろいろ打ち合わせをし、経営の改善の指導をしているという状況でございまして、実務的には何ら差し支えないんですけれども、ただ、形としては確かに民間の方を代表にするというのも一つの考えであろうと思いますので、4社が今度統合する段階では、それらについてもよく皆さんで議論をしていきたいなというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 二つのうちまず一つですが、最低制限価格についてのご質問でありますが、最低制限価格につきましては、適正な品質の確保、施工が確保されること、それと建設業の経営基盤の確保ということで、一定以上の価格を持って、ある意味で原価割れの受注の防止を図るといった、そういう目的もあります。価格の設定につきましては、工事の種類、性格等にも配慮して、一定のルールに基づいて設定しているということで、始まったばかりでありますので、現在の設定のルールで当分の間進めていきたいというふうに考えております。
 それと、直接工事費の公表についてですが、現在 300万円以上の工事について直工費を公表しておりますが、これも適正な品質の確保を図るという観点から公表しているものでありまして、これにつきましても当面公表していくということで進めたいと思います。
 ただ、入札制度そのものにつきましては、これがベストだと、これが最高でこれ以外はないということではありませんので、やはり一つ一つの事象について検証をして、よりいい制度に不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。
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         ◇ 五十嵐 吉 也 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) 14番、五十嵐吉也でございます。
 通告に従いまして、以下七つの項目について一般質問をさせていただきたいと存じます。明快なるご答弁をお願い申し上げます。
 初めに、喜多方の米についてであります。
 去る11月に島根県で開かれました全国米食味分析鑑定コンクールでJA会津いいで所属する喜多方市豊川町の三橋逸子さんが最高賞の金賞に選ばれ、審査委員特別優秀賞に同じJAの同市岩月町の清水春男さんと西会津町の渡部栄次郎さんが入賞され、質の高さが認められたことは、まことに喜ばしいことでございます。
 コンクールは、米の品質向上や消費拡大などを目的に行われていることであります。喜多方の米がいかにおいしいか、全国にPRできたことであり、喜多方米を提供する地産地消を促進するだけでなく、喜多方ブランドを生かして消費地である都市の住民の方々にいかにして多く食べていただくかを含めて、都市と農村の交流など、さらなる取り組みについてお伺いをさせていただきます。
 次に、財政状況の把握についてお尋ねいたします。
 平成の大合併を通じまして、市町村の数が3分の2に減少しました。小さい自治体が合併されて減れば減るほど歳出削減の痛みは見づらくなると言われております。限りある財源を効率よく配分するためにも市町村の数はさらに減少させたいのが本音ではないかと思うのであります。こうした構造強制が今後も政治的に許されるかは不明でございますが、いかに財源不足と対峙するかが問題だと考えられるようでございます。
 地方自治体にとって、今最も重要なことは、削減される地方交付税にどう対処するかではなく、公営企業会計を含めた財政状況を性格に把握することであります。本当の借金はどれくらいあるのか、処分する財産はどのくらいあるのか。来年度から本格施行される財政状況の把握についてお伺いをいたします。
 三つ目は、少し抽象的な質問になりますが、ゆうちょ銀行の住宅ローンについてであります。
 アメリカのサブプライムローンが問題化した背景には、住宅ローンのブローカーの存在が大きかったと言われております。そして、日本の場合は、ゆうちょ銀行がサブプライムローンのブローカーの役割を担おうとしているそうであります。ブローカーは、ローンを借りたい人を探して、銀行に紹介しなくては手数料を得られません。そこで、アメリカではブローカーが信用力を度外視して、片っ端からローンを借りたがっている人を銀行に紹介しました。通常なら、こうした人たちを紹介されても、銀行が選別して融資しますが、証券化という手法を使えば、ローンを債券として売ってしまうので、破綻リスクは債券を買った人につけ回せるわけであります。だから、ブローカーが紹介するままにろくな審査もせず、住宅ローンを貸して大もうけをしたわけであります。
 ゆうちょ銀行がアメリカのようなことを起こさないと信じたいのでありますが、ただ、仕組みとしては同じであり、このブローカーの役割を民営化したとはいえ、まだ間接的に国が株主であるゆうちょ銀行が行っていいのだろうかという疑問が残ってまいります。ゆうちょ銀行の住宅ローンがアメリカのサブプライムローンのようなことがあれば、市民や市財政に影響はないのか、お尋ねいたします。
 四つ目は、これもまた抽象的な質問で申しわけございませんが、官僚組織と市の組織についてであります。
 官僚組織は、市場の厳しい競争にさらされることはありません。既得権にしがみついて変革を怠っても、ライバルとの競争に負け、売り上げが減ることもなければ、株価が下がることもないのであります。
 税金という名の代金は、強制的に調整できます。だからこそ、公僕たる官僚方は、人一倍鋭い感受性を備え、権力の乱用を慎み、社会のニーズを謙虚に酌み取らなければならないはずですが、最近の官僚方は、感受性の恐るべき欠如をさらけ出しております。
 昨今政治家はもちろん、新聞社の論説委員からテレビキャスターまで「国民は許さない」、「国民の怒りをどう感じているのか」など、国民なる言葉を乱発しております。政治家の登場するテレビ番組が結構視聴率を稼いでおります。みんなが国民意識に目覚めたのかもしれませんが、「国民」がこんなにはんらんしている国も珍しいと思います。その「国民」なる言葉に悪乗りをしまして、官僚方は市民生活にすきあらば介入し、あるいは歳出の拡大による自己の組織増殖をねらっているのではないかと考えられますが、当市ではそのようなことはないのか、お尋ねをいたします。
 五つ目は、情報公開についてであります。
 事務次官をトップとした国家公務員の世界は機密性が高く、国民の目が届く監視システムが機能していないと思います。彼らを統制すべき立場の大臣がいいように振り回されていると思うのです。実は、単純なからくりでございまして、官僚の知恵の根源は、情報を数多く隠し持っていることだけではあるまいかとも考えられます。隠された情報が公に公開されれば、官僚の優位性など、一遍に吹き飛んでしまい、政策や行政の非効率性や不実さが露顕してしまうだろうと思います。官僚の不祥事、悪習の打破や意識改革を実現するには、情報公開によって常に国民の目を意識できる体制の変革が必要だと思います。
 その点、地方は、国に先立って情報公開制度が浸透・機能し、職員の意識が常に住民に向く意識改革が実を結びつつあり、健全化に向かっていると思います。国や市の情報公開によって、市民の意識改革と意見をどのように市政に反映させようとしているのでしょうか。お伺いをいたします。
 六つ目は、温暖化対策についてであります。
 平成20年と昭和20年、同じ20年ながら、天地の差があります。昭和20年は、国民の多くが貧苦にまみれておりました。それから60年、当時から見たら、貴人の暮らしのはずですが、それなのに不平不満が社会に蔓延しております。
 この60年の間、国民は必死で働き、そして、経済・文化の向上に科学の著しい進歩によって夢であった経済大国が実現をいたしました。反面、心は貧乏なままで、そのギャップが社会にさまざまな問題を引き起こし、何と地球温暖化という、人間生存の根本問題に直面しております。その対策に苦慮しておりますが、要は各人のぜいたく心を抑制することだと思います。60年前の生活に戻れというのは無理でしょうが、せめて20年前の節電、節水に努める気構えが必要であると思います。市民・行政等の温暖化対策をいかに計画されているか伺います。
 最後の七つ目は、消防・防災体制の充実についてであります。
 喜多方総合計画の防災体制の推進で、消火能力を高め、火災に対して迅速に対応するため、消防ポンプ車など、消防施設の計画的な整備を図るとともに、防火水槽や消火栓など、防火水利の確保や災害に備えた自然水利の確保に努めるとのことでありますが、自然水利の確保とはいかに整備を図られるのかをお伺いします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 14番、五十嵐吉也議員の喜多方の米についてお答えいたします。
 喜多方の米を初めとする地場産品のPRにつきましては、農協、認定農業者協議会、市が連携し、県の首都圏アンテナショップとして開設されました福島市場での新米フェアや喜多方ふるさと観光物産展の開催、農林漁業金融公庫や県主催による商談会への参加など、あらゆる機会を通じて米の試食による販売促進活動を行ってきております。
 この結果、福島市場に喜多方米が常時配置されることになっただけでなく、首都圏の卸業者やスーパーとの取り引きが成立するなど、効果が早速あらわれ、地道な取り組みが実を結んできております。
 一方、近年の米価低迷と相まいまして、稲作経営を主体とする本市農業を取り巻く情勢の厳しさが増す中で、喜多方の米の付加価値を高め、農家所得の向上につなげていくためにも、安全で安心な、そして高品質な米づくりを推進するとともに、他産地に比べて優位に立てるよう、喜多方の名前の全国的知名度の高さを生かし、ブランド化に向けた活動を強力に展開していく必要があると考えております。
 このようなことから、市といたしましても、喜多方の米を全国的なブランドとして確立するための推進方策を検討するため、去る1月15日に、国、県、農協、米集荷業者、生協、旅館組合の協力を得て、喜多方の米ブランド化推進対策会議を立ち上げたところであり、4月末日をめどに、推進方策案を策定していきたいと考えております。
 このほか、市内飲食店や旅館等での喜多方の米の使用を推進し、喜多方の米の消費拡大につなげるとともに、過日旧5市町村ごとにある認定農業者協議会相互の情報交換の場、活動を行う場として、各協議会の代表から成る認定農業者協議会連絡会が設立されましたが、この連絡会においても全体的活動として、各種米食味コンクールへの出品を行うことが決定されたところであり、市といたしましても支援をしてまいります。
 このような取り組みを進めることによって、喜多方の魅力を広く知っていただくことにより、交流人口が拡大し、ひいては地域経済の活性化につながるものと期待をしております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、財政状況の把握、官僚組織及び情報公開についてお答えいたします。
 まず、財政状況の把握についてであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月15日に成立したことに伴い、平成19年度決算から財政の健全性を判断する指標として、既に用いられている実質公債費比率のほか、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示す実質赤字比率、全会計を対象とした実質赤字または資金不足額の標準財政規模に対する比率を示す連結実質赤字比率、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債への標準財政規模に対する比率を示す将来負担比率の四つの指標の公表が義務づけられ、さらに、平成20年度決算からは、そのうちの一つが一定の基準以上になれば、財政健全化計画の策定など、さまざまな措置が義務づけられることになります。
 基準としては、早期健全化基準と財政再生基準の2段階となっております。基準の数値としては、早期健全化基準につきましては、実質赤字比率が財政規模に応じ 11.25%から15%、連結実質赤字比率が財政規模に応じ 16.25%から20%、実質公債費比率が25%、将来負担比率 350%と示されており、財政再生基準につきましては、実質赤字比率20%、連結実質赤字比率30%、実質公債費比率35%と示されております。
 これら指標について、平成18年度決算により、本市の数値を試算しますと、実質公債費比率21.5%、実質赤字比率、連結実質赤字比率はゼロ%、将来負担比率 199%と算定されます。これらの数値は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政健全化のための措置を受けることはない状況であります。
 今後もそれらの基準に留意しながら、全会計にわたる財政状況を把握し、計画的、効率的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、官僚組織と市の組織についてお答えいたします。
 官僚とは、一般に国家の政策決定に大きな影響力を持つ公務員、特に中央省庁の一定以上の地位にある国家公務員を指すものとされ、職務として、政策立案、国会への対応、予算法案作成、人事・国家機関等への指揮・監督、民間への監督・指導・処分等を行っております。また、官僚組織とは、職務が専門的に分化され、各部署が協力して組織を運営していく分業の形態をとる、上意下達の指揮命令系統を持つなどの合理性や機能性を兼ね備えたピラミッド型組織であり、今日の日本社会の発展に大きな牽引的役割を果たしてきていると考えられます。しかしながら、官僚組織は、秘密主義、画一的傾向、権威主義的傾向、業務の縦割による弊害等を指摘されていることも確かであり、組織が分業化することにより、肥大化してきたことに対し、近年見直しが進められている状況であります。
 本市におきましては、組織横断的な業務遂行に努めるとともに、市民が主人公の市政の基本理念のもと、公募による特定の方に偏らない市民参画を取り入れた各種審議会の運営や市長と市民が直接対話する市民サロンの開催に加え、昨年からパブリックコメント制度を導入し、市民の方の意見を市政に反映させ、市民との情報の共有化に努めながら、住民協働によるまちづくりを実践しております。このため、職員の資質につきましては、常に住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えを持ち、経営感覚を身につけた人材が求められており、職員研修等で研さんをしているところであります。
 今後とも小さな市役所を目指し、行財政改革を進め、行政のスリム化と効率化を図ってまいりますので、ご指摘のような歳出拡大による組織増殖などはないものと考えております。
 次に、情報公開による市民の意識改革と意見の反映についてであります。
 国においての情報公開制度は、国民主権の理念にのっとり、行政機関が保有する情報の公開に関する法律に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、国民に対する政府の諸活動を説明する責務を全うし、公正で民主的な行政の推進を目指すものであります。
 本市におきましても、住民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加のもと、公正で民主的な市政の推進に資するため、喜多方市情報公開条例を制定し、公文書の開示請求に関し、必要な事項を定めているところでございます。情報公開制度を通して市民の意見を市政に生かすことができた具体例を申し上げますと、イベント時における安全管理体制についての公文書の開示を行い、これについて懸念される点について、貴重なご指摘をいただき、次年度以降の危機管理体制に対する配慮が強化された事例がございます。
 また、市におきましては、開示の請求にこたえるだけでなく、広報きたかたや市のホームページなどの媒体により、市みずから積極的に情報提供を行い、市民と行政との情報の共有化を推進しており、引き続き市民の方が知りたいと思う情報を積極的に公表していきたいと考えております。また、市民の意見を積極的に取り入れるためのパブリックコメント制度の導入や市民の方から直接意見を聞くことのできる市民サロンの日を実施するなど、広く住民の声を反映しているところでございます。
 今後とも市政に対し関心を持ってもらうことが肝要でありますので、市政の主人公として責任ある意思形成を促進するとの認識のもと、制度運用を行ってまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、地球温暖化対策及び消防・防災体制の充実についてお答えいたします。
 初めに、温暖化対策につきましては、本市のすばらしい自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市役所がISO 14001を取得し、環境活動として燃やせるごみの削減、ガソリン・軽油使用量の削減など、二酸化炭素削減や環境への負荷の軽減につながる活動を率先して実践することにより、市民や事業所への普及活動を図ってまいりました。
 また、本年1月10日には、市民部長を会長とした地球温暖化防止庁内連絡会を設置し、情報の収集や市民や事業所等への啓発や推進方法の検討に着手しております。
 今後は、地球温暖化対策推進法により、2008年中に都道府県の実行計画策定を義務づける改正法案が検討されているほか、市町村ごとの実施計画策定も義務化される方向であることから、本年度は各総合支所でもISO 14001認証取得に取り組み、可燃ごみの排出量など、地球温暖化防止実行計画を作成するための基準となる数値を把握することができますので、この結果をもとに、平成20年度のできるだけ早い時期に策定したいと考えております。
 また、この計画をもとに、市役所が率先して二酸化炭素等の削減に取り組むとともに、太陽光発電等の新エネルギーの導入や不要な照明の消灯、エコドライブ、廃棄物の分別を徹底した減量化などの省エネルギーなど、市民と協働して温暖化対策を進めてまいります。
 次に、消防・防災体制の充実で自然水利の確保についてお答えいたします。
 消防庁が示している消防水利の基準によれば、自然水利は自然に存在する水をその存在する状態で取水するもので、河川、湖沼等表面を利用するものと湧水や地下水などを利用するものとしております。
 この自然水利をどのようにして整備をするのかということですが、特に水道管が布設されていない地区では、河川や沼あるいは集落内を流れる水路の水など、自然水利を確保して、いつでも消火活動に利用できるようにしておかなければなりません。このため、川や沼から水を取り入れるための取水口や水路の整備を行っている土地改良区や県など、関係機関において生活用水としての水利を確保しております。
 また、本市としても市街地に清流を取り戻す事業に取り組んでおり、消防水利として利用しているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、ゆうちょ銀行の住宅ローンについてお答えいたします。
 アメリカのサブプライムローン問題のような事態が日本で起こった場合、市民や市財政に影響はないかとのご質問ですが、サブプライムローン問題と同様の事態が発生した場合、国内経済にも大きな影響を与えると考えられることから、当然本市の市民や市財政にも影響が及ぶものと考えられます。
 ただし、アメリカのサブプライムローン問題は、米国の住宅価格の上昇という経済情勢を背景に、過剰な融資が行われた中で、住宅価格が下落に転じたことから破綻が生じたといった要因があることから、日本の経済状況とは根本的に異なっており、日本においてサブプライムローン問題が発生し得る可能性は非常に低いものと認識しております。


◯議長(伊藤弘明君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) 再質問をさせていただきます。
 余り項目が多いので、答弁をちょっとまとめ切れなかったので、ご了承いただきまして、再質問で最初に、喜多方の米についてでありますが、喜多方の米について、白井市長からこれからの取り組みについて本当に力のある答弁がありましたが、今後とも安全性を重視した環境に優しい農業の推進、競争力のある産地育成及び販売力の強化に努め、本市の基幹産業である農業の復興を図っていくという力強い答弁で、極めて重要であると私も考えております。
 その方法として、喜多方の米ブランド化推進対策会議の話が出てまいりましたが、今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか。現時点で話のできる範囲で結構でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 財政状況の把握についてでありますが、ただいま部長より財政状況の把握の方法及び平成18年度による四つの各手法については、答弁を受けたわけでございます。このことは、これまでの制度ではいわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえて、制度が改善されたものと私は考えております。今後はこれら4種類の財政指標によって適正に対応を図るものと思われますが、法律では外部監査制度の導入も規定しておりますが、どのような場合に適用されるのかお伺いをしておきます。
 ゆうちょ銀行の住宅ローンについてでありますが、本当に抽象的で、私もまだ勉強不足のところがございますが、インターネットで調べたところによりますと、ゆうちょ銀行としては、民営化したはいいが、預金残高の減少と運用の低迷、さらには金融商品取引法の施行で台所事情が苦しくなっていて、このままだと竹中郵政民営化担当大臣がかつて国会答弁で認めたように、2016年には事業が赤字転落の可能性も指摘されていると言われております。それだけに、何が何でも住宅ローンを手がけたいということだろうと私は思っております。
 会派未来で金融庁に行って勉強してきたときも定かでない答弁でしたので、再度ここで市長にお願いしたいと思うんですけれども、確かにサブプライムローンは、利益も大きいかもしれませんが、借りた人を苦しめるだけでなく、金融機関にも痛手を負わせるもろ刃の剣であることは既にアメリカでも実証済みのはずであります。それでもあえてやらなくてはならないというのなら、何のための民営化だったのでしょうか。
 「1人を愛せる日本へ」、これが日本郵政グループのキャッチフレーズで考えでありますが、本当に国民のことを思うのなら、まずは住宅ローン仲介業務はやめるべきと思います。金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしなど、将来的に市民を苦しめ、市財政にも影響が生じることになるのではないかと思います。この点については、どのように考えておられますか、お願いいたします。
 それから、4番の官僚組織についての再質問ですが、国家公務員、特に官僚組織が日本の政策決定に大きな力を発揮し、牽引的役割を担ってきたとの部長の答弁でございますが、そのとおり、よい部分もあったと思います。市の職員も学ばなければならない点が多々あろうかとは思いますが、市の職員は、常に市民の側に立った政策立案や行政サービスに努めなければならないと思いますが、どのような考えで、また、職員研修をしておるとのことですが、どのような考えで職員研修を進めているのか、改めてお伺いいたします。
 情報公開について。この点については、よく答弁がなされていましたので、要望としておきまして、国民や市民が多くの情報を確かに適切に入手することで、公平でむだのない効率的な行政運営ができるものと考えております。今後とも情報公開を積極的に進めることで、職員の意識が住民の側を向いて、適正な施策の導入を行い、市政の復興を図られるよう、これは要望しておきたいと思います。
 温暖化対策について。これもなかなか立派なご答弁をいただきました。温暖化対策として、最も大規模で、数値目標が掲げられておりますのは、2005年に発効した京都議定書でありますが、一連の報告書によれば、地球の温暖化はまだまだ進行すると言われております。このまま温暖化が進むと、南極の氷が解け、海の水位が高くなり、低い平地は水没してしまうと警告されております。このようなことから、一人一人小さなことから温暖化防止対策を考えて実施することが必要と思いますが、今後どのように具体的に進めていこうとしているのか、お伺いします。
 最後に、防災体制の充実について。消防水利の確保や災害に備えた自然水利の確保については、市街地の清流対策での安定した流水と流量の確保をすることは、関連した整備と考えられますが、どのように対策の推進に努められるのか、お伺いします。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 喜多方米のブランド化の推進についての具体的なスケジュールについてのおただしがございました。
 先ほども申し上げましたように、喜多方米のブランド化推進対策会議、4月末日をめどに推進方策を策定する予定でございますが、今までも議論を重ねてまいりましたので、その議論を実現すべく、担い手アクションサポート事業という国の事業がございますので、これは10分の10の事業なんですけれども、ここに喜多方産米のPR、販売活動、米食味分析鑑定コンクール等への出品等の事業を盛り込みまして、今国と交渉しているところでございます。
 したがいまして、一方で対策会議で結論が出たのと、それで国からの補助事業、それと必要があれば、市の事業も追加をして、事業内容の充実を図っていきたいというようなスケジュールでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、まず外部監査の導入はどういうときかというご質問にお答えいたします。
 これにつきましては、財政健全化法の第26条の規定によりまして、財政健全化計画、財政再生計画または経営健全化計画を定めるとき、あらかじめ監査委員に対して地方自治法第 199条第6項の監査の要求をしなければならないというような規定がございます。この条文を受けまして、第1項の規定に基づくこの計画を定めなければならない自治体の長は、同項の監査の要求でありますが、監査の要求とあわせて理由をつけて監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めなければならないというふうな規定になってございますので、この基準を超えたときが外部監査導入の一定の規定だというふうにご理解願いたいと思います。
 あとは、職員研修の件であります。この職員研修につきましては、本市では人材育成基本方針を策定してございまして、職員の資質向上のためには職場内研修、職場外研修、あとはそれに加えまして、自己研修ということの、この三つの研修の体系で資質の向上を図っているところでございます。
 職場外研修につきましては、主にふくしま自治研修センターと、あとは市町村アカデミー等での研修を実施してございます。
 職場内研修につきましては、実務教養研修ということで、現在まで約20回開催してございます。主な内容を申し上げますと、経営的視点の導入についての研修会ということで、PDCAサイクルの実践手法、費用対効果分析の活用等ということで、研修会を7回実施してございまして、受講者が 493人というような実績がございます。あとは、救急講習会ということで、これは心肺蘇生法等の応急手当ての知識と技能習得でございますが、これについては4回実施。あとは、服務規程の研修ということで、これは1回実施してございます。あとは、実務教養研修ということで、主な研修を申し上げますと、おもてなし向上セミナー、過疎対策全般についての講演会の実施、自治基本条例についての講演会、循環型社会の実現と地域づくりというような実務教養研修を実施してございます。
 これらのことに加えまして、平成19年度から新任の係長を対象としまして、リオンドールでの民間研修というのを実践してございまして、この研修内容は、素手でのトイレの清掃と、あと実際にレジに立つというような研修を実施してございます。
 今後もこの職員研修につきましては、力を入れて実施していきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再質問にお答えいたします。
 地球温暖化対策についてでありますが、一人一人が小さなことから温暖化防止対策を考えて実施することが必要ではないか。今後どのように具体的に進めていくのかということでありますが、本年2月に作成されました喜多方市地域新エネルギービジョンというのがあるんですが、それを見ると、市民の約9割の方が地球温暖化を防止するには何らかの犠牲、我慢することもやむを得ないと考えているというような回答もあるようであります。
 そのようなことから、具体的に不要な照明の消灯とか、自動車の急発進、急加速をしないとか、廃棄物の分別処理とか、リサイクルの徹底など、多くの方が取り組まれておりますが、これらの取り組みは現在取り組まれていない方でも取り組みやすい項目でありますので、チラシ等により、市民に周知、PRをしてまいりたいと考えております。
 次に、防災関係でありますが、消防水利の確保や災害に備えた自然水利の確保、あと、市街地の清流対策で安定した流水と流量の確保はどのように進めていくのかということでありますが、生活環境の向上を図るために、本市の清流対策は、旧喜多方町内及び松山町等の市街化された地域として、素堀水路の整備がなされました。これは、平成18年度までに総延長で約 4,500メートルほどでありますが、それを整備したことにより、生活環境の向上に資することになったところでございます。
 それで、現在市内の水路とか、側溝の流水は、取水源でもある押切川と田付水系の取水により供給を得ておりますが、安定した水量と流量を確保するためには、水門のゲートの調整だとか取水板等の設置、水利調整とか堰の関係、あとスクリーンの巡回清掃とか、浮遊物の撤去、収集、水路における堆積物の除去、これにつきましては、パワフルマスターなどの使途によって、安全供給に努めているところでございます。
 平成6年3月に作成された清流実施計画によりますと、平成18年度をもって水路整備につきまして完了の目途を得たということでありますので、しかしながら、今後当時と現在の生活環境とか、社会の状況も変化しておりますので、さらに整備を必要とする区域も出ておることも事実でありますので、その辺を調査しながら、水量と流水の流量の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 私から申し上げるまでもありませんけれども、金融商品の認可というのは、これは国の一元管理のもとに行われているということであります。
 ゆうちょ銀行が今回の住宅ローンの代理業務を行うということについては、国の方に申請がなされておりまして、現在国の方から諮問を受けました郵政民営化委員会といったところが意見書を取りまとめて国の方に提出したと。国は、その意見書を参考に認可の手続を進めている段階だということでございます。
 その郵政民営化委員会、そちらが述べている意見の中には、議員ご指摘のような、いわゆるアメリカのサブプライムローンの、このような懸念の表明はなされていないということでございます。
 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、アメリカのサブプライムローンとこの経済背景と今の日本の経済状況とは違うということで、日本においてはこのサブプライムローンの問題が発生する可能性というのは非常に低いというふうに認識しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) ただいまゆうちょ銀行の住宅ローンについてのご答弁をいただきました。この答弁で相当市民の人が安心したのではないかなと。私も安心をいたしました。
 それで、最後に、再々質問1点だけ、防災体制充実に関連して、1点だけ質問させていただきたいと思います。
 たしか昨年10月の決算委員会だと思いますが、塩川町と旧喜多方市の防災無線設置の必要性について質問させていただきました。そのときの答弁では、「検討委員会も含め、設置の方向で平成20年度には議会の承認をいただき、予算化に向け進めております」とのことでありましたが、その後なぜか、防災無線設置について後退したように思います。
 市民の安全を守るには、お金がかかりますが、しかし、人の命にはかえられません。何よりも最優先すべきと考えますが、その後の進捗状況といいますか、今後のスケジュール、進め方について最後にお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再々質問にお答えいたします。
 防災行政無線の計画は、後退したのではないかということでありますが、議員もご存じのように、平成19年度において既に設置している3地区の防災無線の周波数、統合計画とアナログ波からデジタル波への変更に向け、実施計画書を作成いたしましたが、今後は、まだ設置されていない喜多方、塩川につきましては、防災無線の整備も含めて、今後どのような方法が最も適切なのか、庁内で検討して、必要に応じて外部の有識者とか専門家などの意見を伺いながら、方向性を見出していきたいと考えておりますので、現時点ではそういう段階でありますので、ご理解を願いたいと思います。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日11日は、午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時43分 散会