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福島県 喜多方市

平成20年第3回定例会(1日目) 本文




2008年03月06日:平成20年第3回定例会(1日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 欠席の届け出は27番、佐原正秀君であります。
 なお、佐原正秀君につきましては、入院のため、今会期中欠席であります。
 遅参の届け出は、15番、佐藤忠孝君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより平成20年第3回喜多方市議会定例会を開会いたします。
 上着はご随意に願います。
 日程に先立ちまして、2月24日付で教育委員に就任されました上野利一郎君から就任のごあいさつの願い出がありましたので、これを許します。
 教育委員、上野利一郎君。


◯教育委員(上野利一郎君) 皆さんおはようございます。
 上野利一郎と申します。熱塩加納町在住でございます。
 昨年12月に行われました第9回本議会定例会の議案第 139号において、教育委員会の任命のご同意をいただき、先日2月24日付で任命されました。
 現在現役の小・中学校のPTA役員で、市立会北中学校のPTA役員も務めております。
 まだまだ若輩者でございますが、教育の何たるかも理解できない状態でございます。義務教育に子供を預ける保護者の一員として、現在の家庭教育の現状を教育委員会に伝えるべく、微力ではございますが、誠心誠意職務を全うしたいと思っております。
 議員の皆さんにおかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤弘明君) この際、3月1日付をもって異動されました執行機関の所属長を議会事務局長より紹介いたさせます。
 高澤議会事務局長。


◯事務局長(高澤 嶽君) 命によりまして、私から執行機関の所属長をご紹介申し上げます。
  (事務局長、各所属長を紹介)


◯議長(伊藤弘明君) 本日の会議は議事日程第1号により進めます。
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日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番、佐藤一栄君、20番、生江和雄君を指名いたします。
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日程第2 会期の決定


◯議長(伊藤弘明君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 去る2月29日、議会運営委員会を開催し、これにお諮りいたしましたところ、会期は本日から3月24日までの19日間が適当であるとのご意見でございます。
 お諮りをいたします。
 今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり本日から3月24日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
  (「異議なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は19日間と決定いたしました。
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日程第3 諸般の報告


◯議長(伊藤弘明君) 日程第3、諸般の報告を行います。
 報告事項は高澤事務局長をして報告いたさせます。
 高澤事務局長。


◯事務局長(高澤 嶽君) 命によりまして、私からご報告申し上げます。
 本定例会に当たり、地方自治法第 121条の規定により、執行機関に対し、あらかじめ説明員の出席を求めました。出席者の職氏名につきましては、別紙のとおり通知がございました。
 次に、監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定に基づく定期監査の結果及び同法第 235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果について、別紙のとおり報告がございました。
 また、市長より、市町村の合併の特例に関する法律第5条の33第3項の規定に基づく熱塩加納町、塩川町、山都町及び高郷町のそれぞれ合併特例区の定期監査の結果について、別紙のとおり報告がございました。
 以上で報告を終わります。
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日程第4 請願(3件)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第4、請願の審査を行います。
 請願第1 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書提出の請願についてから請願第3 自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書提出の請願についてまで一括議題といたします。
 紹介議員の説明を順次求めます。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) おはようございます。
 3番、田部輝雄でありますが、請願第1の障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書提出の請願について、私から朗読をもって説明をさせていただきます。
 受理番号、そして、請願者の住所、氏名につきましては、記載のとおりであります。
 請願要旨
 2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障がい者福祉の現場はいまだに混乱がおさまらない状況にあります。特に、障がい者施設や居宅支援の利用に係る応益負担(定率1割)の導入は、障がい者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしています。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日額払い方式によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。
 政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激減緩和措置を行い、さらにこの特別対策を2009年度以降も継続し、障がい児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしています。これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な処置に過ぎません。
 そもそも、法施行から1年もたたずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年をたたずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということであります。
 2006年12月、国連総会で「障害者の権利に関する条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っております。世界の潮流にかんがみ、真に障がい者に対する差別を撤廃し、障がい者の自立と社会参加を求める立場から、次の処置を講ずるよう強く求めるものであります。
 つきましては、次の事項について地方自治法第99条の規定により、関係各機関に対して意見書を提出していただきますようお願いいたします。
 請願事項
1 利用者負担は、応益(定率)負担でなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。
  また、利用料の算定に当たっては、本人の収入のみに着目すること。
2 指定障害福祉サービス事業者に対する報酬を月額払い方式へ戻し、おおむね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。
3 障がい者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めること。
  また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業に対して財源保障を行うこと。
 以上であります。
 議員各位におかれましては、現在の障がい者の方たち並びにご家族の皆様の置かれている実情を十分にご理解をいただきまして、全会一致でご賛同賜りますようお願いを申し上げる次第であります。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 次に、2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 坂内鉄次であります。
 私からは福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について、ご説明をさせていただきます。
 請願者につきましては、日本労働組合総連合会福島県連合会耶麻・喜多方地区連合会議長の秋山光晴さんでございます。
 請願要旨については、朗読をさせていただきたいと思います。
 福島県内の最低賃金は、毎年8月に「福島地方最低賃金審議会」において決定され、10月1日から適応されています。
 現在の福島県最低賃金は、時間額で 629円となっており、全国順位で31位と低位にあります。このような最低賃金の水準では、県内の中小・零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めません。
 また、一般労働者の賃金は、4月に引き上げるのに対して、最低賃金の発効日は10月1日と、半年おくれとなっております。
 したがって、私たちは、各種統計資料で示されている福島における一般労働者の賃金並びに産業・経済の力量に見合う水準に最低賃金を引き上げることと早期発効することについて強く求めるものであります。
 つきましては、次の事項について、地方自治法第99条の規定により、福島労働局長に対し意見書を提出していただけますよう、お願いいたします。
 請願事項
1 福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること。
2 一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、発効日を早めること。
 以上でございますが、慎重なるご審議を賜り、議員皆様のご賛同をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 次に、22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 齋藤ですけれども、自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書提出の請願について申し上げます。
 請願者は、日本労働組合総連合会福島県連合会耶麻・喜多方地区連合会議長、秋山光晴氏であります。
 請願の要旨でありますが、第 162通常国会で成立し、2006年4月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」(以下「保険業法」という。)によって、知的障がい者、PTA、商工自営業者などの各団体がその目的の一つとして、構成員のために自主的かつ健全に運営してきた共済制度(以下「自主共済制度」という。)が存続の危機に追い込まれています。
 保険業法の改正の趣旨は、「共済」を名乗って不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「にせ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。
 しかし、当初の趣旨が保険業法とその政省令策定の段階で大きく逸脱し、自主共済制度も保険会社に準じた規制を受けることになりました。
 その結果、制度の存続が困難な団体は、廃止・解散を迫られ、制度からの脱退を余儀なくされる国民が続出するなど、深刻な事態になっています。
 そもそも「共済」は団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根をおろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に、自主的かつ健全に運営してきた自主共済制度は、利益を追求する保険業とは全く異なります。その自主共済制度を保険会社と同列に置き、株式会社や相互会社を設立しなければ運営できないようにするなど、一律かつ強制的な規制と負担の押しつけは、多くの自主共済制度を廃止に追い込むことになります。これは、「契約者保護」「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨にも反することになり、看過すべきではありません。
 以上のことから、次の事項を速やかに見直し、改善されるよう求めます。
 請願事項
1 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。
2 団体が目的の一つとして構成員のために自主的かつ健全に運営されている共済制度を保険業法の適用から除外すること。
 以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) ただいまの紹介議員に対するご質疑はございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 請願第1の紹介議員にお尋ねいたしますが、請願事項の中で「利用料の算定に当たっては、本人の収入のみに着目すること」というふうにありますけれども、この項目を追加したということは、このことによって何か障害が起きてきて、このような文言になったのかどうか。その内容をお知らせいただきたい。
 次に、請願第2の紹介議員にお尋ねいたします。
 請願事項の1番目、「最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準」、この文言がありますけれども、この最低賃金の 629円と一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢、この辺はどのような差があるのか示していただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 29番、山口議員の質問にお答えをいたします。
 現在障がい者の方々の生活実態というのは、それぞれ家族によって違うわけであります。家族の中で収入がある家庭もありますし、少ない家庭もそれぞれあるわけであります。したがって、障がい者の人たちが一律に負担が強いられてくれば、当然そこに格差が生じるわけでありまして、ある面では収入の少ない家庭の障がい者の方々がその収入に見合った負担ということを検討していくべきではないかということで、この前もいろいろな方とお話をする機会もございました。
 そういう内容をこの文章の中には網羅されて、「本人の収入のみに着目すること」ということで、今回の請願事項の項目になったようでありますので、そういう背景をご理解いただいて、ご賛同いただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 山口議員のご質問にお答えいたしますが、今、一般労働者の賃金水準等々のご質問ありましたが、今手元にちょっと資料ございませんが、一般的に福島県の最低賃金が非常に低位に置かれているということで、東京については 739円というふうな最低賃金の額になってございます。
 一般的に、最低賃金は一律 1,000円に引き上げるべきだというふうな主張をしてきておりますし、また、景気が大変ずっと継続した景気が続いているにもかかわらず、労働者にその景気の還元がされていないというような実感というふうな意味合いから、この表現になっておるところでございますので、その辺をお酌み取りいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 本請願3件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は、追って配付いたしますので、ご了承願います。
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日程第5 陳情(5件)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第5、陳情を議題といたします。
 今期定例会において、本日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおりであります。
 以上の陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、所管常任委員会に対する付託案件表は、追って配付いたしますので、ご了承願います。
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日程第6 議案の提出及び説明


◯議長(伊藤弘明君) 日程第6、議案の提出及び説明に入ります。
 議案第6号 平成20年度喜多方市一般会計予算から議案第67号 ボートのまち宣言についてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 本日、ここに平成20年第3回喜多方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところ、ご壮健にて出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
 本定例会は、予算議案33件、条例議案等29件の計62議案を提出し、ご審議をお願いいたしますが、開会に当たり、市政運営に臨む施政方針と主要重点施策について申し上げます。
 国内経済は、緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、地方経済には地域間格差が見られ、本地域においてはいまだ景気回復傾向には至っていない状況にあります。
 また、米国経済のサブプライムローン問題に端を発した金融不安、原油価格高騰による燃料や日用品の値上がりなども日常生活に大きな影響を及ぼしています。
 本市においても、原油価格の高騰による市民生活への影響が懸念されているところであり、昨年12月に原油価格高騰対策推進本部を設置して対応しているところであります。
 さて、昨年11月、全国の 146の関係市町村で全国水源の里連絡協議会を立ち上げました。その席上、私は役員として副会長に選任されたところであります。
 ことしは、秋に「第2回全国水源の里連絡協議会総会及びシンポジウム」が喜多方で行われますので、これをぜひ成功させると同時に、水源の里としての具体的な事業を検討・実施して、他のモデルになるよう努めたいと考えております。
 また、全国的に少子・高齢化が進行する中、社会保障関係経費などが増加傾向にあります。平成20年度において「地方再生対策費」が創設されたことにより、その分の地方交付税の増額が見込まれるものの、従来からの「三位一体の改革」の流れの中で国庫補助金等が削減されるなど、市を取り巻く財政事情は厳しい状況にあります。
 さらに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、平成20年度決算から評価の対象が第三セクターを含め、すべての会計に拡大されるなど、今まで以上に財政の健全化が求められています。
 このような状況を踏まえ、本市においても健全な財政運営を行うために、より一層の行財政改革を推進していく必要があります。
 民間にできるもの、民間が行った方が利用者に対するサービス向上が期待できるものについては、民間委託、民営化を推進しながら、事務事業の見直しを行い、行政のスリム化を目指してまいります。
 また、その手法といたしまして、「費用対効果分析の活用」、「PDCAサイクルの確立」、「市民満足度調査の活用」を引き続き取り入れてまいります。
 また、合併から3年目を迎えましたが、今後も新市の速やかな一体化の醸成を図りながら、それぞれの地域特性、文化や伝統を生かすとともに、ラーメンやそばなどの食文化、伝統工芸、飯豊山や阿賀川などの雄大な自然、これら新市が有する豊富な資源を有機的に活用してまいりたいと考えています。
 また、合併時に統一することができませんでした税務証明・窓口証明手数料については、この4月から単価を統一しますが、まだ統一されていない市民サービスや住民負担についてもできるだけ早い段階で統一してまいります。
 これからも地域の均衡ある発展のため、まちづくりの指針である総合計画に掲げられた「人づくり」、「産業づくり」、「地域社会づくり」、「くらしづくり」、「ふるさとづくり」の五つの施策の基本方向に基づき、「豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市」の実現に向け取り組んでまいります。
 次に、今議会でご審議いただく平成20年度当初予算案について申し上げます。
 まず、歳入面についてでありますが、平成20年度は、市民税の増加、さらに地方再生対策費の創設に伴い、地方交付税の増加が見込まれていることから、財政調整基金からの繰り入れや退職手当債を計上せずに編成いたしました。
 歳出面につきましては、新たに後期高齢者医療療養給付費負担金等により、補助費等が増加しましたが、人件費については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにより減額となりました。
 予算編成に当たっては、各事業について緊急度、重要度を考慮するとともに、人的コスト、物件費を必要最小限の計上としたところであります。
 また、地域の活性化につながる特色ある事業を展開するために、昨年創設いたしました「まちづくりリーディング事業」についても継続して実施してまいります。
 結果としまして、平成20年度の一般会計予算の総額は 234億 6,800万円で、対前年比6億 2,000万円の増であります。
 なお、国営土地改良事業(ダム)負担金及び高利率公的資金に係る繰り上げ償還分を除いた実質的な予算総額といたしましては、 222億 8,712万 4,000円となり、対前年比5億 6,087万 6,000円の減額となっております。
 次に、平成20年度の主な事業につきまして、総合計画に示す五つの施策大綱ごとに申し上げます。
 まず、豊かな心を育むまちづくり~ひとづくり~に関してでありますが、特色ある学校教育の推進につきましては、喜多方学校給食共同調理場の完成に伴い、4月から旧喜多方市内の小学校10校の共同調理を開始するとともに、これに加えて中学校3校の完全給食を実施いたします。
 この食材については、地場農作物の導入を図り、地産地消を推進しながら、地域経済の活性化に努めてまいります。
 また、「小学校農業教育特区」による農業科は、熊倉、熱塩及び堂島の三つの小学校に、さらに松山、上三宮、入田付、加納、山都第一及び高郷の小学校6校を加え、9校で実施いたします。
 教育施設の整備につきましては、喜多方一小の耐震補強工事及び喜多方三中の耐震診断・耐震補強工事設計委託を実施いたします。
 また、児童の生命を守るための救命機器「自動体外式除細動器(AED)」を新たに五つの小学校に導入いたします。
 生涯学習の推進につきましては、スポーツ施設等の整備と有効活用に努め、「ボートのまち宣言」を通じて市民相互の交流及び健康増進を図るため、喜多方シティレガッタ大会等の開催や各種スポーツイベントの活動を促進しながら、生涯スポーツの振興を図ります。
 安心して子育てができる環境整備の推進につきましては、子育て支援といたしまして、4月からこれまで終了時間が異なっていた公立保育所の保育時間を午前7時30分から午後6時30分までとし、保育料についても所得の少ない方に配慮し、旧5市町村で最も低い額とするとともに、所得のある方には所得に応じて負担していただくことを基本に統一を図りました。
 次に、魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり~産業づくり~に関してでありますが、農業の振興につきましては、近年消費者ニーズの多様化や輸入農産物の増加などにより、農産物価格が低迷し、平成19年産の米価は、過剰作付による供給過剰の要因等により下落するという異常事態となりました。
 本市におきましても、安定した米価を維持するため、生産調整実施のメリットとして創設された「地域水田農業活性化緊急対策」を有効に活用し、生産目標数量の都道府県間調整及び市内地区間調整による生産調整の受委託等を推進しながら、生産調整の達成に努めてまいります。
 また、食の安全性が叫ばれる中、地域の有機資源を活用した環境に優しい農業による高品質かつ安全・安心な農産物の生産を促進するとともに、地域産品のブランド化を進め、首都圏や海外などへの農林産物の販路拡大を図ります。
 また、都市部の団塊の世代を中心に田舎暮らし志向の高まりが見られる中、本市の魅力を首都圏に発信しながら、農業体験等を通して定住・2地域居住の促進を図るとともに、全国の小学生を対象とした「子ども農山村交流プロジェクト事業」の導入と滞在型グリーン・ツーリズムを積極的に推進し、交流人口の拡大と地域の活性化を図ります。
 観光の推進につきましては、観光資源の広域連携を推進するため、置賜・会津広域観光ネットワーク委員会などの関係機関と連携をとりながら、広域観光を展開いたします。
 また、観光協会とタイアップしながら、着地型観光を推進するため、より上質のおもてなしを提供することのできる「観光コンシェルジュ」の認定制度の導入を図ります。
 商工業の振興につきましては、中心市街地を初め、各商店街がそれぞれ地域の特性を生かしながら商工会議所及び商工会と連携を図り、商店街の活性化に取り組んでまいります。
 来年度は、4商工会の合併について支援をしてまいります。
 また、新たに起業家支援融資制度貸付金を創設し、新規創業者向けの融資制度の拡充を図りながら、産学官連携を促進し、地域資源を生かした商品の開発・研究などを進め、地場産業の振興と新たな産業の創出に努めてまいります。
 また、会津喜多方中核工業団地(仮称)事業の実現に向け、条件をクリアするための企業誘致の取り組みを積極的に推進いたします。
 さらに、分譲可能な既存の工場用地や空き工場等への企業誘致を進め、安定的な雇用の場の創出に努めてまいります。
 次に、みんなの知恵と協働で創るまちづくり~地域社会づくり~に関してでありますが、住民と行政の協働の推進につきましては、社会のニーズが多様化する中、市民との合意によるまちづくりを積極的に推進するため、他の条例や計画の上位に位置し、最高規範性を持った「自治基本条例」を市民とともに策定してまいります。
 さらに、市民活動への支援や地域コミュニティ活動の促進など、社会参加に対する市民の意識向上に努めながら、市民が積極的に参加できるボランティア活動の促進を図ります。
 男女共同参画の推進につきましては、「男女共同参画基本計画」に基づき、男女が性別にとらわれず個性や能力が発揮できる環境づくりや互いに協力し、支え合うことができる社会の形成に努めてまいります。
 地域間交流の推進につきましては、ことしは旧喜多方市においてアメリカ合衆国ウィルソンビル市と姉妹都市を締結してから20周年という節目の年であります。10月には市民公募による「20周年記念市民団」がウィルソンビル市を訪問し、より一層の経済的、文化的交流の推進を図ります。
 次に、健康と思いやりで創る安全で安心のまちづくり~くらしづくり~に関してでありますが、地域医療の充実を図るため、喜多方医師会等関係団体との連携強化と県立会津統合病院の診療科目の充実及び「ドクターヘリ」の活用を含めた救急医療体制の確立について働きかけを進めてまいります。
 また、4月から新たに40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点を置いた特定健康診査を実施いたします。
 また、4月からスタートする「後期高齢者医療制度」につきましては、制度の周知・徹底に努めてまいります。
 地域で育む福祉体制の推進につきましては、介護予防用として、また、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに生かしてもらうため、「太極拳によるゆったり体操」を全国に普及してまいりたいと考えております。
 また、10月には障がい者の「完全参加と平等」の理念を推進し、福祉の増進を目指すことを目的とする第56回福島県障がい者福祉大会が本市において開催されます。
 安全・安心の防災体制の推進につきましては、9月に地域防災計画体制の確立と住民の防災意識の高揚を図ることを目的とした福島県総合防災訓練が本市において開催されます。
 次に、自然と共生する美しく快適なまちづくり~ふるさとづくり~に関してでありますが、快適な生活環境の形成に向け、引き続き公共下水道事業の推進、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業の推進を図ります。
 交通基盤の整備につきましては、市道村松・下岩崎線などの道路整備を進めるとともに、会津縦貫北道路、国道 121号大峠道路、合併支援道路の国道 459号及び主要地方道喜多方・西会津線について、関係機関に働きかけ、整備の促進を図ります。
 また、駅前広場の整備とあわせて、街路事業西小原・北町線及び千苅中道上・二本杉線の整備促進、さらには中心市街地を横断する坂井・四ツ谷線の幸橋かけかえ及び街路事業を推進してまいります。
 水道事業関係につきましては、かねてから要望のありました熊倉町の一部地域への水道水の供給を開始するため、来年度は熊倉上の一部、舘地内及び雄国川前地内の工事を行う予定であります。今後、順次未普及地域の解消に努めてまいります。
 人と自然に配慮した環境の形成につきましては、本市の景観資源や地域特性を踏まえながら、「喜多方市景観計画」の策定及び「喜多方市景観条例」を制定し、今後の景観形成の方針を定めるとともに、景観に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 また、循環型社会の形成に向け、資源の有効活用とごみ減量化に努め、さらに、新エネルギービジョンに基づき、自然エネルギーの計画的な利活用を図るとともに、太陽光発電に加え、太陽熱利用やペレットストーブなどの導入に対する新たな支援策の拡充など、地域環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
 このほかに、特例区事業に関してでありますが、合併から2年が経過したところであり、今後残された期間の中で一般事業との調整を図りながら、地域づくりの積極的な取り組みを支援し、新市の円滑な一体感の醸成に努めてまいりたいと存じます。
 以上、平成20年度の市政運営に臨む施政方針と主要施策について申し上げましたが、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより拡大する行政需要に対応するためにも、市民が主人公となるまちづくりを基本に、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員の皆様を初め、市民の方々の特段のご理解とご指導、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、提出議案をご説明申し上げる前に、12月定例市議会以降の市政執行の主な点について申し上げます。
 まず、表彰関係についてでありますが、去る12月20日に岩月町の穴澤ミサヲさんが、また、去る1月30日には押切南の下間イツノさん及び新仲町の荒川チヨさんが、また、去る3月4日には熱塩加納町の福王寺イチさんが 100歳を迎えられ、県知事及び市から賀寿、記念品等をお贈りいたしました。
 現在本市における 100歳以上の方は、16名となっております。まことにご同慶にたえないところであり、市民とともに心からお祝いを申し上げる次第であります。
 次に、要望関係について申し上げます。
 去る1月8日、緑資源幹線林道の整備促進及び雄国沼湿原の整備について、福島県に要望いたました。
 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトにおけるモデル地域の選定について、去る1月8日に福島県に、同月16日には農林水産省に要望いたしました。
 次に、去る1月16日、平成19年度特別交付税について地元選出国会議員及び総務省に、また、水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)について農林水産省に、それぞれ要望いたしました。
 次に、去る1月22日、会津総合開発協議会喜多方地方部会として、会津縦貫北道路及び国道 459号の整備促進について、地元選出国会議員及び国土交通省に要望いたしました。
 次に、去る1月30日、「太極拳ゆったり体操」の普及について、厚生労働省に要望いたしました。
 次に、去る1月30日及び31日の両日、全国水源の里連絡協議会として、集落再生の取り組みに対する支援について、国会議員及び関係省庁に要望いたしました。
 次に、去る2月6日、会津若松市、会津若松商工会議所及び会津喜多方商工会議所とともに、磐越西線(郡山~喜多方間)の快速列車の増車等について、東日本旅客鉄道株式会社に要望いたしました。
 また、同日、会津総合開発協議会として、道路特定財源の確保について、地元選出国会議員に要望いたしました。
 次に、まちづくり推進関係について申し上げます。
 去る2月3日、アイカムきたかたにおきまして、市民及び関係者約 200名の参加を得て、喜多方蔵のまちづくり協議会主催による「喜多方のまちづくりシンポジウム」が開催されました。シンポジウムでは、喜多方市立第二中学校、会北中学校及び第三中学校の生徒による蔵の調査発表が行われ、また、日本政策投資銀行地域振興部審議役の傍士銑太氏をお招きし、「こんなまちで暮らしたい」と題した基調講演をいただくとともに、「喜多方のこれからのまちづくりについて」をテーマとしたパネルディスカッションが行われ、今後の喜多方のまちづくりについて活発な意見が交わされました。
 次に、喜多方市ふるさと大使との意見交換会について申し上げます。
 去る2月17日、「第8回蔵のまち喜多方冬まつり」の開催にあわせ、15名の大使の方々に参加いただき、本年度第2回目の意見交換会を開催いたしました。「蔵の魅力再発見」などをテーマに、四つの分科会においてそれぞれ専門的な立場からまちづくりや市政への貴重なご提言をいただくなど、有意義な交換会とすることができました。
 次に、平成20年新春市民の集いについて申し上げます。
 去る1月4日、喜多方プラザにおきまして、市内各地域各層による約 600名の参加を得て開催いたしました。年頭のごあいさつを申し上げますとともに、市民各位のご多幸を祈念いたしました。
 次に、防災関係について申し上げます。
 去る2月8日から29日までにわたり、市内の地区公民館等15カ所におきまして、喜多方市地域防災計画地区説明会を開催いたしました。約 350名の市民の出席があり、防災意識の向上を図るとともに、災害発生時の市民の役割などについて理解していただくことができました。このたびの説明会を契機に、より一層防災力の向上に努めてまいります。
 次に、福祉関係について申し上げます。
 去る2月23日及び24日の両日、押切川公園体育館におきまして、「冬の太極拳講習会」を県内外から延べ 500人の受講参加者を得て開催いたしました。
 次に、保健関係について申し上げます。
 去る12月26日から2月5日までにわたり、市内の地区公民館等33カ所におきまして、後期高齢者医療制度についての説明会を開催いたしました。対象者やその家族など、約 600名の出席者があり、制度の周知を図ったところであります。
 次に、去る2月18日、喜多方プラザにおきまして、福島県立医科大学の本多たかし教授及び林 正幸教授をお招きし、新市の保健計画策定の一環とて、メタボリックシンドロームについての「健康講演会」を開催いたしました。市内外から約 350名の出席者があり、健康管理についての意識の高揚を図ったところであります。
 次に、農林関係について申し上げます。
 去る12月27日、福島県から平成20年産米の本市の生産目標数量が2万 9,693トンと示され、去る2月21日に開催されました会津いいで地域水田農業推進協議会での配分方針の決定を経て、生産調整方針作成者である会津いいで農業協同組合等から各生産農家へ配分通知が行われたところであります。
 次に、グリーン・ツーリズムサポートセンターを窓口として昨年5月から受け入れをしておりました「喜多方ふれあい農業体験」につきましては、首都圏を中心に60の小・中学校、 7,008名の児童・生徒が教育旅行で市内を訪れて農業体験を行い、受け入れ農家との交流を深めることができました。
 次に、去る11月22日、慶徳ふれあい館におきましてグリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール講師である鈴木達志氏をお招きし、グリーン・ツーリズム実践セミナーを開催いたしました。グリーン・ツーリズム実践者など、37名の参加を得て、農作業体験時の危機管理について学習し、安全で質の高い受け入れ体制の基盤づくりを推進したところであります。
 なお、この件につきましては、本来であれば12月市議会で報告をすべきところでございましたが、漏れておりましたので、今回報告をさせていただきました。
 次に、去る1月21日、山都地区のグリーン・ツーリズム実践団体の活動を支援するため、「山都地区グリーン・ツーリズム推進協議会」が会員23名をもって設立されました。同協議会の事務局を山都総合支所産業課に置き、予約の受け付け、情報の発信、事業の企画立案などを行ってまいります。
 また、協議会では設立記念事業として、去る2月24日、一ノ木地区において氷筍見学ツアーを実施いたしました。洞穴内には数百本の氷筍ができており、県内外から参加した24名の見学者を魅了したところであります。
 次に、去る2月15日及び16日の両日、慶徳ふれあい館におきまして「東北ツーリズム大学福島カレッジ喜多方キャンパス」を開催いたしました。県内外から80名が参加し、基調講演や蜜ろう絵ろうそくづくり、農泊体験などを通じて地域の特色や独自性を再認識し、これらを広く発信するための人材育成とネットワークづくりに寄与したところであります。
 次に、去る2月16日及び17日の両日、喜多方プラザにおきまして、蔵のまち喜多方冬まつりの一環として「喜多方そばフェスタ2008」を開催いたしました。9店舗が出店し、多くの来場者でにぎわい、産地ならではの逸品そばを味わいました。
 次に、去る2月21日、慶徳ふれあい館におきまして、日本ベジタブル&フルーツマイスター協会理事長の福井栄治氏をお招きし、ソムリエセミナーを開催いたしました。市内から66名の参加を得て、野菜の販売戦略について学習し、情報発信を意識した生産体制の構築を図ったところであります。
 次に、商工関係について申し上げます。
 まず、企業誘致についてでありますが、東京都におきまして、去る11月30日にカゴメ株式会社を、去る1月31日には日本ケミコン株式会社、積水化学工業株式会社及びシシド静電気株式会社をそれぞれ訪問いたしました。
 次に、会津喜多方商工会議所青年部の協力のもと、市内小学校におきまして、起業家教育促進事業を実施いたしまた。
 去る12月5日には松山小学校において、同月6日には第二小学校において、また、去る2月1日には第一小学校において、同月13日には豊川小学校において、それぞれ5年生が社会で仕事をすることについて学ぶとともに、チーム対抗の貿易ゲームで交渉や製品づくりの難しさを通して、主体性や社会性、創造性の大切さを学びました。この授業を通して将来の本市経済を支える人材が多く輩出されることを期待しております。
 次に、去る12月20日、全会津17市町村、福島県及び商工関係者により組織する福島県会津地域産業活性化協議会が申請した会津地域における企業立地及び産業集積を促進するための基本計画が企業立地促進法に基づき、厚生労働大臣及び経済産業大臣の同意を受けました。今後この基本計画に基づき、国の支援制度を利用しながら、市内の産業振興に取り組んでまいります。
 次に、去る12月26日、山形大学大学院理工学部研究科教授の高橋幸司氏を喜多方市政策推進顧問にご委嘱申し上げました。
 また、同日、本庁保健センターにおきまして、「喜多方市における産学官連携の推進による産業の振興と企業誘致」と題して講演会を開催し、庁内関係者が貴重なご意見を聴講したところであります。
 次に、去る1月5日、国内の原油価格高騰に伴う緊急対策を講ずるため、喜多方市原油価格高騰対策本部を設置し、生活弱者世帯への灯油引きかえ券の交付や福島県緊急経済対策資金融資制度を利用しての融資の際の信用保証料の半額補助、農業者向けの制度資金の啓蒙及び省エネ等についての対策を決定し、各所属において実施しております。
 次に、去る2月5日、経済産業省が選定する「企業立地に特色ある取り組みをしている市町村」として本市が選定され、経済産業省地域経済産業審議官から通知書が交付されました。今後も本市の立地企業が持つ高い技術力、地震等の自然災害が少ないことや豊かな水資源等の優位性をPRしながら、企業誘致の実施に向けて取り組みを行ってまいります。
 次に、去る2月13日、会津若松市におきまして、「2008年就職フェアINあいづ」が開催されました。本市からの5社を含む42社の参加のもと、 172名の来場があり、一般求職者並びに新規学卒者の雇用確保を図ったところであります。
 次に、去る2月16日、本庁保健センターにおきまして、喜多方市ふるさと大使であり、本田技研工業株式会社渉外部長である青木高夫氏を招聘し、「ホンダの事業展開」と題して講演会を開催いたしました。多くの市内立地企業関係者が聴講し、一流企業の経営哲学を学んだところであります。
 次に、去る2月16日及び17日の両日、喜多方プラザにおきまして、蔵のまち喜多方冬まつりの協賛イベントとして「ときめき商工フェアin喜多方」が開催されました。多くの市民、観光客が訪れ、市内の商工業に対する理解が大きく深められたところであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 去る1月21日、同月28日及び2月4日の3回にわたり、平成19年度喜多方観光協会事業として、観光コンシェルジュ養成講座を開催いたしました。この講座では、延べ 133名が受講され、講義、講演及び演習を通して上質なおもてなしを提供することができる人材の養成を行い、3回の講座を受講されました42名に修了証を交付いたしました。
 次に、去る2月9日、ふれあいランド高郷におきまして、たかさと親子ふれあい体験を開催いたしました。町内外から親子14組、48名が参加し、雪小法師コンテスト、キャンドルづくり、そば打ち体験を行い、楽しい一日を過ごすとともに、親子の交流が図られたところであります。
 次に、去る2月16日から24日までの9日間にわたり、第8回蔵のまち喜多方冬まつりを開催いたしました。期間中、喜多方旅館組合や熱塩温泉、日中温泉及び大塩裏磐梯温泉の各協賛旅館、さらにはいいで荘による「旅館宿泊格安サービス」や観光協会による「抽せん付スタンプ蔵めぐり」、ふれあい通りやおたづき蔵通りなどの「喜多方冬の賑わいひなの蔵めぐり」など、町中を回遊するさまざまなイベントが開催されました。
 また、「雪小法師・めざせ 10000個」実行委員会により、雪の小法師コンテストが開催され、アイデアを凝らしたさまざまな雪小法師がにぎわいを添えて冬まつりを盛り上げました。
 17日には「YOSAKOI 庄助&桐下駄ップ総踊り2008冬の陣」を、18日には「新酒を楽しむ会」を、23日及び24日には冬まつりメインイベントである「全国ラーメンフェスタ」を、24日には郷土芸能フェスティバル「喜多方の四季祭」を開催いたしました。
 冬まつりのメインとなる23日及び24日の両日には「蔵のまち喜多方~観光と物産展~」、「蔵のまち喜多方名店街・農産物直売」、「おぐにの郷「雄国新そば」と「根曲がり竹細工」」、「子どもまつり囃子演奏」、「大正琴演奏」、「蔵の里イベント」等、多彩なイベントが開催され、冬の喜多方に大きなにぎわいが創出されました。
 次に、去る2月23日、三ノ倉高原におきまして、「冬の喜多方2008蔵・倉かんじきウオーク」を開催いたしました。50名の参加者が昔ながらのかんじきをはいてウオーキングを行い、手つかずの雪原を堪能されました。
 次に、去る12月22日から24日まで及び2月23日、山都町の一の戸橋梁のライトアップを行いました。冬景色の中、訪れた多くのお客様がさまざまな色のライトに照らされた橋梁に魅了されました。
 次に、去る2月26日、喜多方観光協会、会津美里町観光協会及び社団法人会津坂下町観光物産協会で構成する「「会津まほろば街道」観光資源活用トータルプラン推進協議会」が財団法人高速道路交流推進財団が募集した第2回観光資源活用トータルプランに応募し、優秀賞を受賞されました。今後「会津1500年の史跡探訪、普段着の会津「会津まほろば街道」体験空間事業」として、3年間で磐越自動車道新鶴スマートインターチェンジを中心とした新たな観光ルートの開発など、さまざまな事業を実施することになっております。
 次に、去る1月15日、塩川町におきまして第16回開運舟引き祭りが開催されました。
 次に、去る1月20日、山都町におきまして、寒晒そばまつりの玄そば浸し込み作業が、去る2月3日には引き上げ作業が行われました。
 また、去る2月23日には山都冬まつり2008が開催されました。
 次に、教育関係について申し上げます。
 去る1月13日、喜多方プラザにおきまして、平成20年成人式を開催いたしました。希望に満ちた 590名の新成人が大人の仲間入りを果たしました。
 次に、去る2月16日、押切川公園体育館におきまして、スポーツ講演会と元気はつらつバレーボール教室を開催いたしました。
 講演会では元アメリカ合衆国オリンピック代表選手のゼッターランド・ヨーコさんを講師にお招きし、「無限の可能性を求めて」と題して、スポーツを通したさまざまな可能性の追求についてご講演をいただき、約 300名の市民の皆さんが聴講されました。
 また、バレーボール教室には約 220名の参加があり、世界のトップレベルの選手からの指導を受けることができるなど、スポーツ振興が図られたところであります。
 次に、去る1月15日、高郷中学校におきまして、中学生海外派遣事業の一環として、韓国ソウル市新上中学校の生徒との交流会が実施されました。
 以上、市政執行の主な点についてご報告申し上げました。
 次に、提出議案の概要について申し上げます。
 まず、議案第6号 平成20年度喜多方市一般会計予算につきましては、予算総額を 234億 6,800万円といたしました。これを平成19年度当初予算と比較いたしますと、6億 2,000万円の増となっております。
 歳入の構成比につきましては、市税22.5%、地方交付税42.1%、国県支出金12.2%、市債12.4%、その他10.8%となっております。
 歳出の性質別構成比は、人件費20.8%、物件費10.8%、扶助費10.6%、補助費等14.7%、公債費14.2%、繰出金11.3%、普通建設事業費14.2%、その他 3.4%となっております。
 次に、債務負担行為の設定でありますが、農業経営基盤強化資金利子補給のほか4件を計上いたしました。
 その他の議案につきましては、説明を省略させていただきますが、慎重にご審議くださいまして、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日7日は議案調査のため休会、8日は土曜日で休会、9日は日曜日で休会、10日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午前11時03分 散会