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福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(7日目) 本文




2007年12月17日:平成19年第9回定例会(7日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 遅参の届け出は、1番、小林時夫君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第7号により進めます。
 上着はご随意に願います。
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日程第1 報告第16号 専決処分の報告について


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、報告第16号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 専決第10号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。
 1ページであります。
 歳入歳出予算の補正であります。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 232億 5,514万 5,000円とするものであります。
 第2項 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 9ページをお開きください。
 3、歳出であります。
 9款1項3目消防施設費14万 5,000円の補正でありますが、消防施設管理経費で損害賠償金であります。内容は、平成19年8月1日、高郷総合支所所管であります喜多方市高郷消防団第1分団第6班消防ポンプ積載車と高郷体育館駐車場において駐車中の軽乗用車との衝突で損害を与えたことから、物損賠償金14万 4,978円を支払うものであります。
 次のページをお願いいたします。
 14款1項1目予備費 1,000円の減額補正でありますが、歳入との調整であります。
 7ページにお戻りください。
 2番の歳入であります。
 19款5項3目雑入14万 4,000円の補正でありますが、車両損害共済保険金の保険金であります。共済保険金であります。
 以上、地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分いたした次第であります。
 なお、専決年月日は、平成19年10月1日であります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) それでは、専決第11号についてご説明申し上げます。
 損害賠償の額を定めることについてでありますが、平成19年8月1日午後8時50分ごろ、喜多方市高郷町夏井字菅沼3691番地の1、喜多方市健康増進施設高郷体育館駐車場内において、本市職員の運転する消防ポンプ積載車が駐車していた軽自動車に接触し、相手方車両に損傷が生じたので、これに対する損害を下記のとおり賠償するものであります。
 1でありますが、損害賠償額でありますが、14万 4,978円。損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりであります。
 地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分したものであります。
 専決処分の年月日は、平成19年10月1日であります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、質問させていただきます。
 当該事件が19年8月1日に高郷の体育館においてということでありましたが、駐車場における接触事故にしては金額が、賠償金額そのもので見ますと相当高額であったなという気がいたしますが、その接触におけるどのような状況でそういった事故になったのか、わかる範囲でご説明いただきたいと思います。
 2点目として、相手方に対する賠償ということでしたが、軽積載車の方の部分については損害がなかったのかについてお尋ねします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 今ほどの質問にお答えします。
 接触事故でありますが、相手方に損傷を与えたということで、相手方、軽積載車がバックした際、バンパーでですね、やはり軽自動車というのは小さいものですから、そこに、注意はしていたと思うんですが、バックしたときに接触事故を起こしたという形で、軽自動車の照明部分に損害が生じたと。あとは、消防ポンプの積載車につきましては、バンパーが頑丈なために傷は負わなかったということであります。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 以上で報告第16号は了承されたものと認めます。
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日程第2 報告第17号 平成18年度熱塩加納町合併特例区の決算の報告について
日程第3 報告第18号 平成18年度塩川町合併特例区の決算の報告について
日程第4 報告第19号 平成18年度山都町合併特例区の決算の報告について
日程第5 報告第20号 平成18年度高郷町合併特例区の決算の報告について


◯議長(伊藤弘明君) 日程第2、報告第17号 平成18年度熱塩加納町合併特例区の決算の報告についてから日程第5、報告第20号 平成18年度高郷町合併特例区の決算の報告についてまでを一括議題といたします。
 本4報告に対する当局の説明を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 報告第17号から報告第20号についてご説明を申し上げます。
 まず、報告第17号 熱塩加納町合併特例区の決算についてでありますが、熱塩加納町合併特例区の決算について熱塩加納町合併特例区長から報告がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律第5条の27第6の規定により別紙のとおり報告するものでございます。
 平成18年度熱塩加納町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が 1,940万 4,000円で、これは市からの交付金であります。
 繰越金が 111万 2,514円で、これは平成17年度からの繰越金であります。
 諸収入が 4,388円で、これは預金利子であります。
 合計 2,052万 902円となります。
 3ページをお開きください。
 歳出につきましては 1,983万 9,122円となり、歳入歳出差引残額は68万 1,780円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
 第1款総務費が 1,028万 5,523円であります。内容は、総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等、事務経費、首都圏熱塩加納ふるさとネットワーク会議事業であります。
 次に、2款民生費が 207万 2,220円であります。内容は、社会福祉費、児童福祉費でございますが、これは高齢者タクシー利用助成事業、定住化促進祝金支給事業であります。
 次に、3款衛生費が 114万 7,020円であります。内容は、保健衛生費でございますが、9ページをお開きください。在宅健康管理システム事業であります。
 4款農林水産業費が 198万円であります。内容は、農業費でありますが、これは有機農業支援事業であります。
 次に、5款商工費が 146万 8,044円であります。内容は、商工費でありますが、これはひめさゆり祭り管理事業であります。
 次に、6款教育費が 288万 6,315円であります。内容は、総務費が高校生等通学費援助事業。社会教育費は、11ページでございます。保健体育費の文化祭事業、ひめさゆり祭りスポーツ大会事業、ソフトボール大会事業であります。それから、会津熱塩三ノ倉スキー大会事業であります。
 別紙資料の平成18年度熱塩加納町合併特例区事業報告書、平成18年度熱塩加納町合併特例区歳入歳出決算審査報告書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、報告第18号 塩川町合併特例区の決算についてでありますが、塩川町合併特例区の決算について塩川町合併特例区長から報告がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律第5条の27第6項の規定により別紙のとおり報告するものでございます。
 平成18年度塩川町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が 1,890万 6,000円で、これは市からの交付金であります。
 諸収入が 2,490円で、これは預金利子であります。
 繰越金が10万 5,831円で、これは平成17年度からの繰越金であります。
 合計 1,901万 4,321円となります。
 3ページをお開きください。
 歳出につきましては 1,891万 4,625円となり、歳入歳出差引残額は9万 9,696円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が 1,306万 6,965円であります。内容は、総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等、事務費、地域づくり支援事業、東京塩川会との交流事業、新そば祭り事業であります。
 次に、2款衛生費が 116万 4,660円であります。内容は、清掃費でございますが、これは町内一斉下水路清掃事業であります。
 次に、3款農林水産業費が44万 1,000円であります。内容は、農業費でありますが、これは農業祭り事業、単独土地改良事業であります。
 次に、9ページをお開きください。
 4款商工費が 374万円であります。内容は、商工費でありますが、これは桜まつり事業、花しょうぶ祭り事業、日橋川川の祭典事業、バルーンフェスティバル事業、船引き祭り事業であります。
 次に、5款土木費が5万 7,000円であります。内容は、都市計画費でありますが、これは下水路街路整備促進協議会事業であります。
 次に、6款教育費が44万 5,000円であります。内容は、教育総務費、社会教育費でございますが、これは人材育成事業の児童生徒海外研修事業、総合文化祭事業であります。
 別添資料の平成18年度塩川町合併特例区事業報告書、平成18年度塩川町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、報告第19号 山都町合併特例区の決算についてでありますが、山都町合併特例区の決算について山都町合併特例区長から報告がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律第5条の27第6項の規定により別紙のとおり報告するものでございます。
 平成18年度山都町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が 2,008万 5,000円で、これは市からの交付金であります。
 諸収入が 3,288円で、これは預金利子であります。
 繰越金が 107万 5,832円で、これは平成17年度からの繰越金であります。
 合計 2,116万 4,120円となります。
 次、3ページをお開きください。
 歳出につきましては 2,101万 5,014円となります。歳入歳出差引残額は14万 9,106円となります。
 次に、歳出の内容についてご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が 1,430万 1,053円であります。内容は、総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等、事務経費、コミュニティバス運行事業、山都町ふるさと会との交流事業、姉妹都市交流事業、人材育成事業、ふるさと産業おこし推進事業であります。
 9ページをお開きください。
 2款民生費が 410万円であります。内容は、社会福祉費でございますが、これは定住化促進祝金事業であります。
 次に、3款商工費が 195万 7,992円であります。内容は、商工費でありますが、これは地域振興事業として黒森山山開き事業、飯豊山山開き事業、飯豊の集い事業、福寿草祭り事業、新そばまつり事業、寒ざらしそばまつり事業、 6,000人の盆踊り事業、冬まつり事業、文化祭事業であります。
 次に、4款農林水産業費が65万 5,969円であります。内容は、農業費でありますが、これはソバ刈り取り助成事業であります。
 別添資料の平成18年度山都町合併特例区事業報告書、平成18年度山都町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係書類でございますので、説明を省略させていただきます。
 次に、報告第20号 高郷町合併特例区の決算についてでありますが、高郷町合併特例区の決算について高郷町合併特例区長から報告がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律第5条の27第6項の規定により別紙のとおり報告するものでございます。
 平成18年度高郷町合併特例区歳入歳出決算書の1ページをお開きください。
 歳入でありますが、合併特例区交付金が 2,001万 6,000円で、これは市からの交付金であります。
 諸収入が 352万 4,541円で、これは預金利子が 4,374円、賃貸料が 352万 167円で、これは機械器具等の賃貸料であります。
 繰越金が12万 3,295円で、これは平成17年度からの繰越金であります。
 合計 2,366万 3,836円となります。
 次に、3ページをお開きください。
 歳出につきましては 2,351万 7,075円となり、歳入歳出差引残額は14万 6,761円であります。
 次に、歳出の内容についてご説明をいたしますので、7ページをお開きください。
 1款総務費が 1,777万 2,313円であります。内容は、総務管理費でございますが、これは合併特例区協議会委員報酬、合併特例区長の給与等、事務経費、太古のロマンの里づくり推進事業、人材育成事業の中学生海外派遣事業及び小学生県外交流事業であります。
 次に、民生費が 120万円であります。内容は、社会福祉費でございますが、これは定住促進祝金支給事業であります。
 次に、3款農林水産業費が 239万 6,960円であります。内容は、農業費でありますが、これは機械器具等使用貸出事業であります。
 次に、4款商工費が 147万 1,078円であります。内容は、商工費でありますが、これは鳥屋山山開き事業、そば祭り事業であります。
 次に、9ページをお開きください。
 5款教育費が67万 6,724円であります。内容は、社会教育費、保健体育費でございますが、これは産業文化祭事業、交流レガッタ事業であります。
 別添資料の平成18年度高郷町合併特例区事業報告書、平成18年度高郷町合併特例区歳入歳出決算審査意見書につきましては、決算の報告に関する関係資料でございますので、説明は省略させていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、質疑をいたします。
 まず、熱塩加納町合併特例区の歳出の部分でありますけれども、この中で、10ページでありますけれども、教育総務費の中の扶助費、高校生通学援助金ということで 208万円ほど出ております。この中身についてお知らせいただきたい。丸々 100%補助ということはないわけでありまして、自己負担も含めてどの程度の、詳しい内容についてお示しいただきたい。
 それから、塩川町合併特例区歳入決算書の10ページであります。これも教育振興費の中で児童生徒の海外研修事業補助金ということで26万円ほど出されております。この中身、何名ほど行って、そして自己負担、いわゆる補助金は幾らで自己負担は幾らで、中身についてお知らせいただきたい。
 続いて、山都町なんですが、決算書の10ページ、社会福祉総務費の中のいわゆる定住化促進祝金の関係でありますが、これらについても中身についてお示しをいただきたい。
 そして高郷、決算書でありますが、決算書の6ページ、歳入であります。この部分で、これは賃貸料ということで、機械器具賃貸料ということで 352万円ほど上がっていますが、中身についてお知らせいただきたい。
 そして、続いて8ページでありますけれども、企画費の中のいわゆる小中学生の海外派遣事業の中で合わせて 650万円ほど使われていると。この中身についてもお示しいただきたい。どこへ派遣されて、何名が派遣されて、自己負担が幾らかというような点についてもお示しいただきたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の質問にお答えをいたします。
 まず、熱塩加納町合併特例区の10ページの高校生等通学援助事業費でございますが、これは、以前日中線が走っておりまして、その日中線を利用した場合と、それが廃止になりましてバス利用になったということで、その差額の分を補助をするという制度でございます。現在その該当者が 120人おりますが、実際にそのバスの定期券等を利用した生徒が40人ということで援助しているもので、差額の補助をしているというものでございます。
 次が、塩川町の10ページ、中学生の海外派遣ということでございますが、これにつきましては、8月3日から8月16日までの14日間、オーストラリアに中学3年生を2名派遣をしたという事業でございます。補助率3分の1ということになっております。
 それから、山都町の10ページでございます。定住化促進祝金でございますが、入学祝金、小学校に入学した時点でお一人10万円ということで、該当者18人、それから定住化促進祝金ということで出産お一人につき10万円で、23人ということでございます。
 高郷村の6ページ、機械器具の貸し付けということでございますが、現在、コンバイン6台、バックホー1台、それから運搬の台車1台ということで所有をしております。これをソバ刈り等で使用するという内容でございまして、ソバ刈りが単価 5,300円、それから大豆の刈り取りが単価 3,200円、バックホーにつきましては 1,300円、台車も同じく 1,300円というようなことで貸し出しをするという内容でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 高郷の……。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 失礼いたしました。高郷町合併特例区の8ページでございます。中学生の海外派遣事業費でございますが、これにつきましては54人、3泊4日で韓国に行っております。それから、小学生につきましては、小見川町に2泊3日で27人の参加でございます。
 なお、中学生につきましては自己負担が2万円ということになってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) 再質疑をいたします。
 山都町特例区の定住化促進祝金の方ですが、出産祝金ということで23名の方、10万円、合計したら 230万円ということでありますけれども、国保の中でも多分出産する場合30万円とかという支給する制度があったやに記憶しておりますけれども、結局そのほかに祝金を出したということで、いわゆる国保で出す分とこの定住促進で出すという、二重支払いになっているのかどうかおただしをしたいと思います。私の認識違いなんでしょうか、その辺おただしをしたいと思います。
 今度、高郷特例区でありますけれども、小中学生の海外派遣事業であります。今、中学生の海外派遣事業は韓国だということで54名行ってると。自己負担が何と2万円だと。全体予算がどの程度になるかわかりませんけれども、大変いい優遇された海外研修だなというふうに思います。全体的にどういうような予算なのか。個人負担は2万円わかりましたけれども、全体ではどういうふうに使われているのか、旅費が全体で幾らになっているのかと。2万円というのは何%になるんでしょうか、その辺もおただしをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、出産祝金と国保の関係でございますが、現在、国保は35万円の出産金が出るということでございます。それから、この特例区で取り組んでおります祝金につきましては別個でございます。それが特例区の事業ということで、市の事業と特例区の事業は全く別ということでございます。
 それから、高郷町合併特例区の韓国の海外研修の中身でございますが、旅費の実費として10万 1,725円、そこから自己負担金2万円を引くということでございます。大体8割ですね、ということになります。そのほかに現地の雑費が全体で15万円、それから事務費が45万 8,000円、それから交流会の関係で80万円等の予算がかかっております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 質問させていただきます。
 三つほどなんですが、一つ目の質問は、細かい質問でちょっと恐縮ですけれど、塩川町合併特例区事業報告書の中で塩川町の報告書だけが暦年になっているので、これ、ほかの報告書とは違うのかなと思っているんですが、4)として第1回塩川町合併特例区の協議会が2月15日に行われたということで、第1回、ほかの方は年度のようになっているんですが、その辺、なぜ塩川町が暦年になっているのかなと。他意はありません、それだけです。
 あと、2番目は、全体的に特例事業、特例区の事業、大変特色ある事業を展開されているなということで判断している、評価しているところでありますけれども、しかし、合併して喜多方市になっているわけでありますので、特例区事業は事業として尊重はしているんですけれども、そこになぜ「喜多方市」というものを例えばイベントの中で使っていかないのかなという、私、ちょっと不思議なものですから。山都のそば祭りとか、それぞれイベントに私も出席させていただきましたけれども、例えば塩川ですと、会津塩川バルーンフェスタということで、喜多方市というのが入ってこない。会津熱塩三ノ倉スキー大会ということで、もっと喜多方市というものを、特例区事業でもですね、喜多方市の事業として喜多方市のエリアでやっているわけですから、喜多方市をPRしていいんではないのかなというふうな疑問があるものですから、その辺、二つ目なんですけれど。
 三つ目なんですけれども、特例区事業、大変いろんな事業やってるんですけれども、5年間続くと。その後、その事業は継続するかしないかはこれから検討するし、ぜひいいものは継続していっていただきたいなと思いますが、そこで心配なのは、人員体制といいますか、多くのイベントはやはり市民主体というか、市民が主人公として、市長が申されているような市民主体にしていくということが当然でありますけれども、その陰には職員の、何ていいますか、イベントに対する協力体制というのがたくさんとられておりまして、山都の場合ですと山都の総合支所挙げて、そして本庁からも山都の職員中心に協力体制でイベントを継続しているというのが実態であります。
 私は、人員をこれ以上減らしていくならば、そういう事業が継続していけるのかどうかというのが心配なんですけれども、そういう意味では、総合支所、一番わかる総合支所長にそれぞれ、これで今後3年間なり、あるいはそれ以上の継続的なものが取り組んでいけるのかどうか、特例区を預かる総合支所長の立場で、それぞれの総合支所長から見解をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 坂内議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のその様式の問題でありますが、昨年のときもいろいろご指摘をいただいた点がございまして、同じ合併特例区の関係書類なので統一された様式にしようというような話し合いをしながら整理をしているところでございます。まだ整理されなかった部分があるとすれば、今後また整理の話し合いをしたいというふうに思っております。
 それから、合併特例区の事業でございますが、これにつきましては、規約の中に事業名を盛り込む段階で、いわゆるこの合併特例区の協議をした時点では、まだ旧町村のその事業名をそのまま、やはりその地区でやった方がいいということで残した事業ということでありますので、そういうような形で名称が残ってしまったという ── 残ってしまったでなく、残ったということでございます。
 なお、今年度の花火大会のように、話し合いをして、統一されるものについては統一といいますか、合同で開催というような形になりまして、一部その合わせた名称になっているという状況もございます。
 それから、今後のそのイベントを行っていく上での人員の問題でありますが、それぞれの合併特例区の中でそれぞれ市民の方のご協力をいただきながら事業を実施しているというのが実態でございます。そのイベント事業を今後どうするかということは、ご指摘をいただいたように、これから検討するということでございます。ですから、その運営の方法あるいは人員等につきましても、あわせて検討していくということになろうかというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
  (「総合支所長は」の議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午前10時43分 休憩
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    午前11時04分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの2番、坂内鉄次君の質疑に対する答弁を求めます。
 上野熱塩加納総合支所長。


◯熱塩加納総合支所長(上野康男君) 2番、坂内議員の特例区の人事体制についての支所長の所見について答弁申し上げます。
 熱塩加納町合併特例区で行っている特例区の事務事業につきましては、もちろん特例区職員がその事務に当たっているわけでありますが、特にイベント等につきましては、地域住民の協力体制、これを結集させていく、そういったことが大変重要であると考えておりまして、今日までそういった協力体制を結集することを通して円滑な事務事業を行っているところであり、今後もそのような方向で行く必要があると考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 小林塩川総合支所長。


◯塩川総合支所長(小林幸助君) 塩川総合支所長の小林でございます。
 人員体制について申し上げたいと思います。総合支所長として、合併特例区事業の所見を申し上げたいと思います。
 塩川合併特例区におきましては、地域イベントとして八つの事業を実施しておりますが、総合支所職員の協力、総合支所職員、全体で80名おりますけれども、外部の外郭の職員は除きまして、内部職員40名ほどおりますけれども、その職員の協力、特に日橋川川の祭典につきましては、ご案内のとおり、地域住民、そして特に商工会の皆さん方のご理解とご協力をいただきまして実施をいたしているところであります。総合支所長といたしましても、これらのイベントを民間の力をいただきながら、そして地域全体でそのイベントをつくり上げていくという目標を持って行っているところでありまして、現在のところ、若干見直しするものもございますけれども、大きな成果が上がっているものと考えているところであります。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部山都総合支所長。


◯山都総合支所長(真部政司君) 山都支所長の真部であります。
 山都町合併特例区事業の地域イベント事業につきましては、九つのイベントがございます。山開きが二つでございます。これは黒森山と飯豊山の山開き、それから飯豊の集いでございます。それから 6,000人の盆踊り、そば祭りといたしまして新そば祭りと寒ざらしそば祭りがございます。あと、そのほかには文化祭、冬まつり、それから福寿草祭りがございます。これらイベントの実施に当たりましては、地域の皆さんの応援といいますか、スタッフになっていただいて実施しているわけでございますが、地域の皆さん、ご多分に漏れず、年々そのまま高齢化が進んでおりまして、これらのイベントを実施していくのに当たりまして、スタッフを確保していくのに苦労している現状でございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 齋藤高郷総合支所長。


◯高郷総合支所長(齋藤晃彦君) 高郷総合支所長の齋藤でございます。
 高郷町合併特例区の地域イベントでございますが、うちの方につきましては、鳥屋山の山開き、それから高郷の祭りと称しましてそば祭り、それから交流レガッタ、産業文化祭、この四つを実施してございますが、残念ながら、18年度は大雨のために交流レガッタは大会当日だけ中止となったようなことでございます。このいずれの四つのイベントにつきましても、すべて実行委員会を組織して実施しております。これにつきましては、合併特例区職員はもとより、市民の皆様及び各種団体等、関係団体からの協力をもとに実施してまいりますので、今後ともそのように進めてまいりたいという考えでございます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 1点だけ申し上げたいと思います。
 大変なイベントなんですけれども、将来的には、地域を限定した町民を対象としたイベントというような性格のイベントと、市を挙げて多くの観光客を呼び込む、活性化を図っていくというようなイベントと分かれていくのかなというふうに思っているんですけれども、せっかく喜多方市という名前は、全国に本当に知れ渡っているわけであります。ぜひこれから多くの市民、多くの市民以外の観光客を招いて喜多方市においでいただいて活性化を図っていくためにも、ぜひ冠に「蔵のまち喜多方」何々バルーンフェスタとか、そういうふうに「蔵のまち喜多方」というものを強調していただきたいものだなということで、これは要望でございます。以上申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 高郷町の合併特例区の歳入歳出決算書で、当局の方にお聞きしますが、歳入の方からいきたいと思います。諸収入、賃借料ありますね。当初の1番の賃借料が補正でゼロになって、そして改めて3番の賃借料として 350万円上がっている。これどういう意味なのかお聞かせ願いたいということ一つ。
 あと、特例区は財産を持ってないということで、この賃借料に関してはバックホーとソバ刈り機の収入だと。賃貸料か、賃借料でいいんだね。ということで、これ市の財産ということになっていると思いますが、市が無償で特例区にお貸しして、特例区は賃借料をもらっているということに対して、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、あともう一つお聞きしたいんですが、その市の財産でありますバックホーとソバ刈り機、それは市の財産でありますので、市が消耗品の取りかえとか、また修繕料は市が負担すべきだというふうに思いますが、ここに歳出に農業振興費として消耗品と修繕料ということで予算が上がってますが、それに対しての見解もお聞かせ願いたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。答弁できますか。
 答弁整理のため暫時休憩いたします。
    午前11時16分 休憩
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    午前11時26分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの13番、渡部勇一君の質疑に対する答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 渡部議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の賃借料と賃貸料の関係でありますが、当初、賃借料で計上をいたしましたが、途中で間違いに気づきまして補正をしたということであります。特例区から見れば貸すということですので、賃貸料にすべきものだったということであります。それで、訂正をしたということでございます。
 それから、二つ目の市の財産との関係でありますけれども、これにつきましては市有財産賃貸借契約書というものを結びまして、無償で特例区に貸す。それから、修理等につきましては特例区で行うということで、修繕料等につきましては特例区の予算に計上しているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) まず、最初に答弁があった賃借料の件ですけれども、これ文言訂正にはならないのかな。これ間違いだからって、また、数字上のね、ゼロにして、また新たに出すというのがその正式なやり方なのかな。その辺ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
 あと、市有財産の件ですが、契約書を結べばそれも可能かなというふうに思いますが、でも、実際、市の財産なわけですから、その維持管理はやはり市側にあるんではないかなというふうに思うんですよ。やっぱり人に物を貸すにはベストな状態で貸すべきじゃないかなと。管理はやっぱり市側にあるんではないかなというふうに思いますので、その辺をもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
 あと、ちょっとわからないんですけれども、農業振興費の一番最後にソバ刈り取り業務委託料74万 3,040円というのが上がっているんですよね。これはコンバインの委託料と関係があるのかどうか、どのような感じになっているのか。要するに、ソバ刈り取り業務委託料の明細、内容はどうなっているのか。何反やって、何人の人にソバ刈り手間を払ったとか、そういう感じになるんじゃないかと思うんですが、その明細を教えていただきたいということが一つと、あと、賃貸料とこのソバ刈り取り業務委託料の関係はどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 再度のご質問にお答えをいたします。
 修繕料等の関係でありますけれども、現在の賃貸借の契約書の中では、そういうようなことで、貸し付け物件に係る消耗品、燃料及び修繕料は乙の負担とするということでやっておりますので。ただ、疑義が生じた場合には協議をするという項目もございますので、その辺はどういうふうにするかということは市と特例区との協議ということで、話をする余地はあるというふうに考えております。
 それから、ソバ刈り取り業務委託料の件でありますけれども、これにつきましては、その機械を操作をするオペレーターの分であります。18年度の実績では、オペレーター、延べ11人ということでお願いをしてあります。期間は10月10日から10月26日までであります。単価でありますが、1日が 9,600円ということであります。そして、午前中だけになったり午後になったりという部分もありますが、ほとんどは1日 9,600円の67人分、64万 3,200円というのが主でございまして、それに午前中の分と午後の分若干ありますので、合計して74万 3,040円ということになったということでございます。
 それから、予算書の誤字訂正なのか補正予算なのかということでありますけども、一応誤字訂正ではなくて正しく変えた方がいいという判断に立ちまして、賃借料をゼロにして賃貸料を設けたというような経過でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再度お聞きしますが、まず文言の関係ですが、これ永久的に残るんですよね。歳入に賃借料というのはおかしいんではないかと。要するに歳入に使うものではないんじゃないかという、私、個人の認識不足の中での判断なんですが、その辺はどうなんでしょうか。これはずっと永久的に残る公文書ですよね。それはどうなんでしょうかということを一つお聞きしたいということであります。
 あと、市有財産の件ですが、私お聞きしたいのは、市の市有財産管理と、考え方としてそういうことが適当なのかと。契約をすれば何でもできるのはわかりますよ。だけど、基本的な市有財産の管理の立場に立って、そういうことが本当にベストなことなのかということをお聞かせ願いたいというふうに質問したわけですから、再度答弁お願いしたいと思います。
 あと、最後ですね、賃貸料で 350万円、これは機械の貸付料だと思うんですよね。その辺もよく詳しくわからないんですけれども、機械の貸付料だと思うんです。この貸付料 350万円があって、それを動かす人の手間ですか、業務委託料が74万 3,040円あると。その関係をもう一度詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。片方では、ソバ農家、ソバを作付している人から……。そのコンバインを貸し付ける。だれに貸し付けるんだかその辺ちょっとわからないんですが、貸し付けてお金を取るわけですよね。今度それを動かす人のオペレーターの日当ね、要するにそれをまた払うというのは、どういう関係になっているのかちょっと理解しがたいものですから、もう一度詳しくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、貸し付ける場合の貸し付けでありますが、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、ソバ刈り取りの場合ですと単価 5,300円ということで農家の方からいただく。それから大豆の場合は単価 3,200円ということでいただきます。これにつきましては、そのオペレーター付で機械を貸すということであります。それを運転していただく、操作をしていただくオペレーターの方には、先ほど歳出で申し上げました1日 9,600円を基本単価としてお支払いをするということでございます。
 それから、市の財産なので市で管理すべきではないかと、これがベストではないかというご指摘でございましたが、今回の件につきましては、両者協議の上で、燃料費、修繕料等につきましては特例区で負担をするという協議が整いましたので、そういう形での賃貸借になっているということでございます。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「答弁漏れ」〕


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 歳入の中で賃借料で残ってしまうという、公文書に残ってしまうのではないかということでございましたが、一番最初にこういう形で処理をしましたので、残ってもやむを得ないというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「再質問で質問した項目で、再質問の答弁もありません。再々質問したときにも、今ほどの再質問に対する答弁、また同じ答弁をなさっています。私が聞きたいのは、市の財産管理の考え方の中で、それで市の基本的な財産の、市有財産の管理の考え方としてはどうなのかという、それを聞きたいんです。それは契約してるんだからいいんだというのはわかってますよ。契約すればそれができるのかもしれませんけれども、基本的な市の財産管理の考え方はどうなんですかということをお聞きしたかったんですが、それは答弁していませんので議長のご配慮をお願いいたします」〕


◯議長(伊藤弘明君) ただいまの議事進行に対して答弁がございましたら補足答弁いたさせますが、いかがですか。
  (「少し時間下さい」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。
    午前11時40分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの13番、渡部勇一君の議事進行に対する補足答弁を求めます。
 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 財産の管理に関する市の基本的な考え方ということでございますが、地方自治法の範囲の中で財産について行政目的によって異なっておることから、それぞれの行政財産ごとに判断をして管理の条件を付すこととしております。これまでの事例からして、管理経費について相手方に負担をさせているのが通例でありますので、今回の案件につきましても適切に処理しているものであります。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 渡部勇一議員と関連した部分でありますが、1点質問させていただきます。
 高郷町合併特例区の歳入歳出決算書における6ページ、あと8ページについて、ソバに関する部分でありますが、このソバの賃貸料あるいは業務委託料ないし修繕料等の事業に関してですが、この生産者、それぞれの生産者の面積の集計、あるいは生産者からの刈り取り料金の収納事務等の取りまとめの事務所管はどちらになっておりますかお尋ねいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 渡部議員の質問にお答えをいたします。
 合併特例区の事務の関係でありますので、合併特例区にはそれぞれ職員がおります。このソバ関係につきましては、合併特例区の産業課で事務を処理しているということになっております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 流用のことについてお尋ねいたしますが、熱塩加納町の合併特例区の歳出の中で、広告料からの流用、光熱水費にというのがありますが、その理由についてお尋ねいたします。
 それと、もう1点は塩川の合併特例区からの流用ですけれども、広告料へ交際費から流用したということであります。費目間の流用ですから違法ではないわけですけれども、この点に関しての理由と、それから監査として、監査をされたので、この辺のことについて監査委員からの意見をお聞きしたいと思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 齋藤議員のご質問にお答えをいたします。
 二つの特例区で流用しているということでございますが、それぞれ流用先の部分で不足が生じましたので、その中で処理をするということで、残が生じる部分から流用したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤代表監査委員。


◯代表監査委員(遠藤英昭君) ただいまの質問に対しましては、既に合議になっておりますので、私から答弁いたします。
 一つは、まず熱塩加納関係ですね、こちらの流用関係でございますが、普通旅費が足りなかったというようなことから、通信運搬の手数料から流用したというようなことでございますが、これについては、そのとおり、その旅費の不足が生じたと。本来であれば、想定されているならば当初にとるべきではなかったのかなと、そういう指導等もお話しいたしました。
 それから、塩川の関係でございますが、交際費から役務費に出したというようなことでございますが、これについて本来交際費から出すのはおかしいというようなことも指導した関係から、流用して所定の広告料というようなことでございますので、これは節では役務費でございますので、そちらの中の細節から出したと、そういうことでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 以上で、報告第17号から報告第20号までは了承されたものと認めます。
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日程第6 議案第100号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第6、議案第 100号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 本案に対する当局の説明を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 議案第 100号 平成19年度喜多方市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。
 1ページであります。
 第1条でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 4,353万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 230億 1,161万 5,000円とするものであります。
 第2項 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 第2条 第2表の地方債補正につきましては、後ほどご説明申し上げます。
 歳出をご説明いたしますので、33ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございますか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、3点ほどお伺いいたします。
 55ページの3款3項2目の生活保護費の扶助費なんですが、 9,320万 6,000円の医療費等の、医療費、あるいはその扶助の対象者がふえたのかどうか、内容について内訳を説明していただきたいと思います。
 次に、84ページの10款8項の小学校農業教育特区に係る経費の 251万 6,000円のマイナスなんですが、国の助成が幾らあったのかということを説明いただきたいと思います。
 もう1点、24ページの15款2項1目の土地売払収入、4件あったそうなんですが、その内容についてお伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 私からは、24ページの土地売払収入についてお答えいたします。
 4件でありますが、まず1件は松山ですね。庄司さんという方、松山地区でありますが、法定外の譲与分でありまして、2筆であります。3万 3,355円、258.57平米あります。平米単価は 129円です。
 もう一つは、塩川の松本機械工業株式会社でありますが、これについては市道の廃止分であります。旧市道628.72平米、それから旧水路分336.02平米でありますが、平米単価 4,830円掛ける合計964.74平米、 465万 9,692円であります。
 それから、もう一つは喜多方駅前の駐輪場の部分でありまして、西小原・北町線の道路、県施行でやっておりますが、そこに係る分ですね、事業に係る分の 53.21平米、平米当たり4万 4,900円、 238万 9,129円であります。
 それから、もう一つ、最後でありますが、法定外の水路分であります。塩川地区でありますが、北見さんという方ですね。 30.13平米、平米当たり1万 2,400円、37万 3,612円。この4件分でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 渡邊社会福祉課長。


◯社会福祉課長(渡邊俊明君) 私からは、生活保護関係についてご答弁申し上げます。
  9,320万 6,000円の補正ということでございますが、まず生活保護の人員の関係で申し上げますと、昨年の11月時点でこれは 315世帯、 401名の方が生活保護を受けておりました。ことしの11月でありますと 320世帯、保護人員としましては 392名ということでございまして、世帯数は若干ふえておりますが、人員そのものは少し減っているというような状況で、横ばい傾向にあるのかなというふうに考えてございます。
 ただし、今回の補正の主なものは医療費の増嵩でございまして、昨年の上半期の部分でいきますと医療扶助を受けていた者が 1,777名ございました。6カ月分でございます。それから、同じ時期でいきますと 1,957名ということで、約10%ほど伸びてございます。そのような関係ございまして、昨年の上半期に支出いたしました医療扶助は1億 7,100万円ほどでございましたが、今年度の上半期の部分につきましては約2億 5,000万円ほどになってございます。そのような関係で、今年度の年間の見込みを推計いたしまして 9,000万円ほど補正したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 佐藤学校教育課長。


◯学校教育課長(佐藤秀喜君) 小学校農業教育特区経費の国からの補助額は幾らであったかというご質問でございますが、国からは 410万円の補助がありました。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか、19番議員、いいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 1点だけ質問させていただきます。
 72ページでございますけれども、物産振興対策経費、この 200万円について、会津喜多方物産協会の補助ということで 200万円上がっております。これに対してお尋ねいたします。
 先週の木曜日、これは同僚議員から一般質問で事細かに質問がありました件でございますけれども、その日に議員の方に渡された資料の中からお尋ねするものであります。
 全員協議会で担当部長がお答えになった言葉はですね、農林水産物の輸出が、喜多方の輸出が見込めると、そういうことでこの事業に取りかかったんだということでございましたので、まずは、その輸出の見込みができる農産物の品目について、すべて教えていただきたい。総額ではどのぐらいになるのか教えていただきたい。そして、この中の資料の中でラベル作成というところで3万円掛ける40品目になっております。この40品目というのはどういうものなのか教えていただきたい。それから、このラベル作成というのは、実際にはもう既にこの 120万円上がっておりますので、どのぐらいの大きさのものを想定しているのか。また、この 120万円というのは実際に見積もりがとってある数字なのか、以上についてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) ただいまの冨田議員の質問について申し上げます。
 まず、想定している輸出品目でございますが、主に農産物の、それから加工品というふうなことで、米あるいは米の加工品としてのたまりせんべい、あるいはみそ、しょうゆ、それから喜多方ラーメン、そばの乾めん、桐製品、日本酒、そういったものを想定しておりますが、まだ業者が確定しておりませんので、さらにふえる可能性もございます。
 それから、2点目、輸出の総額はどのくらいに見込んでいるかというふうなことですが、実際、相手があることなので、なかなか想定しにくい部分があるんですが、平成19年度の目標としては、これは、その事業で物産フェアを行うというふうなことの想定ではありませんで、全体の取り組み状況というふうな中で、上海については、これまでの実績も含めてですが、 1,580万円、それから台湾は 2,070万円というふうな目標額を上げております。ただ、これはあくまでも輸出の総額という数字でございまして、この事業で台湾あるいは上海で物産展を行う中身の数字ではございません。
 それから、3点目ですが、40品目ほど見積もっているというふうなことでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたいろいろな農産物の加工品、これもそれぞれ、例えばみそにしても幾つかの商品の中身がありますので、それぞれ違えば別な品目になってくるというふうなことでの、おおよそ40品目くらいになるのではないかというふうな見積もりでございます。
 それから、ラベル作成の関係ですが、3万円というふうな数字につきましては、これ県の産品振興グループの方からこのくらいかかるというふうなことをお話をいただいて、それで上げた数字でございまして、大きさにつきましては、中国語に訳すというふうな形になりますので、ちょっと何センチということで自信はありませんけれども、そんなに大きな形にならないのではないかというふうに思います。いろんな商品に張るラベルでございます。
 それから、見積もりにつきましては、先ほどの県産品グループからの説明によるものだというようなことで、特に見積もりはとっておりません。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) ただいま担当課長の方からお答えいただきました。それでは、私が疑問に思っていたところは幾つかあったんですけれども、ラベルに関しましては、県の方に見解を聞いたという話でございますけれども、実際にその 800万円という予算の中でやっていく事業でありますので、これは単に 200万円ということではないというふうに私は思っているわけです。ということは、補助金の国からの 400万円及び喜多方市からの補助 200万円、 600万円が補助として出る事業であります。そういったことからしますと、目標が 1,580万円、さらに 2,700万円、上海、台湾でありますけれども、その数字というものが適正なものかどうかというのは私もここで云々できるものではありませんけれども、ただ、先日も同僚議員の質問の中にありましたんですけれども、12月20日まで申請書を出すんだということになれば、もう少しですね……。
 私はこのラベルに関しては、印刷関係でありますので、30数年仕事やっておりますので、どうも不思議なのは、均一に3万円掛ける40という数字ですね、これがどうも、印刷にかかわっていた人間からすれば、どうも、そんな、何ていうんですかね、同じような金額で出てくるものなのかなというふうに思っているわけです。ということは、輸出品目によって、先ほどご説明いただきましたけれども、米なり米の加工品、あるいは、たまりせんべい、こういったものはそれぞれ輸出数量、当然違ってくるわけですよね。全部均一ではないはずなんですよ。それがラベルでは3万円掛ける40品目、どうもこれやっぱり不自然ではないかというふうに思っているわけです。ですから、その辺のところですね、それではラベルの枚数というのはそれぞれ何枚を想定しているのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) ラベルの審査費用、1品目3万円というふうなのは、県から先ほど聞いたというふうに申しましたが、その中身では翻訳料を含んでいる中身でありまして、1回審査が通れば、あとは……、審査の経費というふうな部分が相当部分を占めておりまして、あとはラベルは随時通れば印刷できるというふうな感じでですね、審査、翻訳料、そういった中身の部分が強いのではないかというふうに思っておりまして、今のところはそういうふうな形で見積もりを出したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) もう一度お尋ねいたします。
 ラベルの話から今度翻訳料というふうなことになったわけですけれども、実際、私、この翻訳料という意味がラベル料とどのようにつながっていくのか全くわかりませんので、わかりやすいようにご説明お願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。
    午後 2時01分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時04分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの6番、冨田幸雄君の質疑に対する答弁を求めます。
 樟山観光課長。


◯観光課長(樟山敬一君) ラベルの作成料と、審査ラベルの作成というふうに書いてありますが、その中身について、もう一度詳しく説明を申し上げます。
 それぞれの商品には、よく原材料とか、それから製作者とか、そういったのが書いてあるラベルがありますよね、日本語で。それを中国語に直すと、上海、台湾それぞれちょっと字体が違うので、それぞれ別に翻訳をし直さなければならないというふうなことで、むしろ翻訳料と、それからラベルの審査というふうな、むしろそちらの方の委託料だというふうなイメージでとらえていただいた方がよろしいかと思います。印刷製本費というイメージではなくて、そういうふうにとらえていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
〔6番、冨田幸雄君、自席より、「議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 6番、冨田幸雄君。
〔6番、冨田幸雄君、自席より、「今の最後の答弁でありますけれども、主に翻訳料ということであれば、ラベル料の3万円掛ける40品目というのは適正な示し方ではないと思いますけれども、そこら辺について私はお尋ねしたいと思います。最初からラベルの翻訳料というのが入っていれば、こんな時間かけて私質問する必要なかったんです。その辺のところどういうふうにお考えになっているのか」〕


◯議長(伊藤弘明君) ちょっと待ってください。4回目の質問になってしまうので、後でですね、今ちょっとその部分で答えさせますと混乱しますので、後で個人的な部分で聞いていただければなと、そう思います。よろしくお願いします。
 ほかにご質疑ございますか。
 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、22ページの県の支出金の治山施設補助事業補助金ということで 382万円、先ほどの説明ですと県の単独事業が不採択になったと。山都の白子・新町林線、ページ68の治山対策経費で不採択で 481万円が減額されていると。この経過について、もう少し詳しい説明を求めたいと思います。
 それから、68ページの林業振興対策経費の業務委託料ということで松くい虫、カシノナガキクイムシが 712万 9,000円が減額してあります。これについても、もう少し詳しい説明を求めたいと思います。例えば請負先、あるいは面積、町村の方でどのように細かくなっているのか、その辺も含めて答弁願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私から、まず治山対策経費の件でご説明申し上げたいと思います。
 この治山対策経費は、先ほど財政課長が説明申し上げましたように、山都の新町林と白子地区の2カ所ということでございますけれども、流路溝ですね、を予定しておりました。これは県単治山事業ということで県の補助が80%という形での事業でございますが、これを県の方に要望しておったんですけれども、県の採択にならなかったということで今回減額させていただいたわけなんですが、この事業そのものが緊急を要する治山事業ではなくて予防的な治山でございます。ですので、今すぐに災害が起きるような箇所ではございませんので、予防治山としての対策ということで県の方に要望してあったんですが、今言ったような形での不採択になってしまったということでございます。
 今後につきましては、地元の人とも相談しながら、あるいは支所・本庁間でも相談をしながら、次年度以降についてどうするかということでよくよく検討してまいりたいというふうに考えております。
 もう1点が松くい虫関係の業務委託料の減額でございますけれども、これも先ほど財政課長が説明申し上げましたとおり、当初はこれは県の補助事業という形で予定しておったんですが、知事命令による駆除という形での執行になったものでございまして、それに伴って歳入歳出の調整をさせていただくとともに、委託料につきましても、春駆除も実施しておりますし、秋駆除、今実施しているところなんですが、これの事業費の確定に伴って減額させていただいたところでございます。
 松くい虫につきましては、当初、市全体で 940立方ほど計画しておったんですが、全体では717.91立方ほどの計画で実施しております。カシノナガキクイムシにつきましては 210立方の計画であったんですが、105.28立方の計画で今事業実施しておるところでございます。
 あと、各地区ごとの内容でございますけれども、まず本庁分につきましては、カシノナガキクイムシが 100立方のところが 38.78、松くい虫が 460立方計画しておったのが 449.3立方、熱塩につきましては、50立方の計画が32.4、これはカシノナガキクイムシです。それから、松くい虫につきましては 400が208.61、山都につきましては、カシノナガキクイムシですが、60の予定が34.1、松くい虫が80が60という形での計画で実施する予定で、今設計をして発注をしたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 今ほどの答弁聞きまして、白子・新町林線、白子といって、皆さん相川に行く途中の直線道路、ちょうど相川の郵便局に入るところですけれど、あそこの地区の対岸なんですけれども、かつて私も小さいころ、あそこのところの道路が冠水した記憶ございます。それだけに護岸工事がかさ上げし、現在の今の対象となる地区におきましては、かなり崩れてきて立木が流れるおそれがあるわけです。そうしますと、私、山都町の議会でもよく質問しましたように、やはり橋脚にかかってくるというような形で、やはり県の方にそのような要望の形で私は進めるような形で事業を進めてもらいたいと思います。
 それから、今のカシノナガキクイムシの聞いてみますと、計画と実際の面積がかなり減ってきていると。先ほどの高山会という、頑張れという話もありましたけれども、山都、高郷は本当にカシノナガキクイムシがかなり侵されている。この間の決算委員会の中でも取り上げましたけれども、やはりこういう面積の把握、調査なりをもう少し徹底して、来年度予算なり、これからの対策には私は万全を期していただきたいと、そのように思うわけですけれども、このカシノナガキクイムシ、あるいは松くい虫について、もう一度答弁願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 松くい虫事業とカシノナガキクイムシの防除事業につきましては、当初予算計上するに当たりましては、県の方とも一緒になって調査をし、被害量を出すわけなんですが、それに基づいて当該年度の計画を、被害の駆除申請の計画を出して承認をいただくという形になっております。その調査に基づいた被害量を県の方に出して予算化させていただいたわけなんですけれども、ご存じのように県の財政事情も大変厳しいという中で、当初計画していたとおりの事業ができないというふうなことで、内示額が減らされてしまったというふうな経過がございます。私どもとしても、被害すべてについて予算化をしているような状況でございますので、県の方に対しましては、きちんと予算措置してほしいというような要望も当然しておるわけなんですが、そのような基本的な部分に基づいて、今後とも県の方に対しては要望してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か質問させていただきます。
 38ページなんですけれども、38ページの電子計算機管理経費、マイナスの 474万 6,000円の減ということで上がっていますけれども、これパソコンの整備ということお聞きしておりますが、昨年が 100台、今回が 100台ということで導入されたということで、これで導入終わりなのかどうか。今後また配備が必要なのかどうかお聞きしたいと思います。
 それから、60ページなんですけれども、60ページの公害対策費、浄化槽設置整備経費のマイナスの 2,332万円の減ということで、主に山都、熱塩加納の合併浄化槽がその対象だと言うんですが、額が大きいもんですから、こういう、何ていいますか、実際の額、なぜこのような減額になってきたのかということでお聞きしたいと思いますが、何基分減額になっているのか。3月31日までの実績見込みは何基くらいあるのかお聞きしたいと思います。
 それから、68ページなんですけれども、68ページの畜産業費、これは国の高齢者等肉用雌牛の貸付事業が国においては廃止するということで説明あったわけですけれども、現在、原資が 6,497万円ほどございますけれども、これ5年で貸し付けしておりますので、あと4年分、国の方に返還されると思うんですけれども、返還、あと4年分、どのくらい返還されるのか。そして残った基金額が幾らになるのか。そして、その基金額、国が引き上げますので県と市の基金分残るわけですけれども、その残金で需要に対応していけるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 72ページの観光費の物産振興対策経費、失礼しました。間違いました。済みません。その欄、上でした。商工の商工業振興対策経費です。どうも失礼しました。ホームページ作成委託ということですけれども、企業立地のPRということでお聞きしましたが、その内容について、もう少し詳しく説明していただければありがたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、78ページ、街路事業費、坂井・四ツ谷線なんですが、これは幸町橋の建設に絡むものであるわけですけれども、予算の組み替えですね、県営事業負担金として 600万円ほど減額をして、そして電柱移転補償費として 600万円ということで事業費の組み替えをしておりますけれども、予算の組み替えの理由は何なのか。それから、あわせて、幸町橋の工事の進捗状況は現在どのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤情報政策課長。


◯情報政策課長(遠藤 仁君) 答弁申し上げます。
 38ページ、電子計算機管理経費の中の 474万 6,000円の減についての関連についてのご質問でございました。情報系パソコンにつきましては、合併前からそれぞれの市町村で取り組んでいたわけでありますけれども、合併後もできるだけ速やかに1人1台体制を目指そうと整備してまいったものでございます。合併してからも昨年度 100台、ことし 100台ということで導入いたしました。これに伴いまして、事務に携わる職員につきましては、ほぼ1人1台体制が整ったということでございます。今後は、まだ入ってない現場部門ですね、例えば保育所とか給食関係、こちらの方でもし必要とあれば、そういったことも考えられますけれども、一応事務系の職員については行き渡ったということでございます。事務の効率に貢献できるものと考えております。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、68ページの畜産振興対策経費の中の高齢者等に対する肉用雌牛貸付基金国庫返還金の部分のご質問にお答えいたします。
 まず、あとの返還分は幾らかということでございますが、合計で 1,104万 6,899円となります。それから、残った基金の額ということでございますけれども、これが 4,178万 1,737円が残ることとなります。
 それから、残った残金で県と市で基金を造成して、継続してこの貸し付けを行っているところでございますけれども、この残金の基金で需要に対応できるのかというようなおただしでございますけれども、市内で必要とする年間の数につきましては大体50頭程度というふうに見込んでおりまして、この高齢者雌牛貸付の関係で15頭前後、それと平成19年度に新規に事業創設いたしました優良基礎雌牛導入事業というのがございますが、これは1頭当たり上限を60万円として8%を補助するものでございますが、これで大体35頭ぐらいを対応したいということで、需要には何とか対応できる数字ではないかというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) 72ページの商工業振興対策経費、ホームページ作成委託料についてのご質問にお答えいたします。
 ホームページ作成の具体的な中身についてということでございますけれども、まず、このホームページの方、先ほど説明ありましたとおり、企業へのPR力を強化するために作成するためのものとなっております。具体的には、誘致企業等への優遇制度の概要、それから、地元の企業それから喜多方市内の企業への産業振興の支援策などの概要、それから喜多方の水資源が豊富な点や地震に強いなどといった喜多方の強みに関する情報、それから産学官連携の取り組みに関する情報、また空き用地、それから中核工業団地に関する情報など、企業へPRできるような内容を整理してホームページを作成したいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 78ページの坂井・四ツ谷線街路事業に対する質問でございますが、まず、その坂井・四ツ谷線街路事業の全体像でございますが、市役所前の通りでございまして、ふれあい通りから西四ツ谷の交差点まで 550メートルあるわけでございますが、そのうちの路線について整備するものでございますが、これにつきましては、今年度、9月に事業認可をいただきまして、西四ツ谷交差点から幸橋を含む市役所の西側の敷地西側まで、 264メートルあるわけでございますが、これを平成19年度から24年度までの6カ年で整備するというふうなことで、整備の内容は、現道の幅員を20メートルの道路に新設するというふうな内容でございます。そのうちにつきまして、西四ツ谷交差点から幸橋を含む区間につきましては県の河川事業で取り組むということで、現道の幅員 5.4メートルにつきましては県が費用を持っていただいて、残り14.6メートルについては市がお金を出すというふうな取り組みの中で、県が事業主体となって取り組むものでございまして、今年度は主に幸橋を3カ年でかける予定でございますが、その第1期工事の工事と、それとあわせて取りつけ道路関係の用地の補償、さらには家屋移転の補償、そういったものを県が事業主体となって、市が負担するというふうなことで現在進めているところでございます。
 ちなみに、幸橋につきましては、去る12月5日に契約がされまして施工者が決定して、現在、1期工事の橋台、橋脚の工事をするための準備をしている状況でございます。
 次に、組み替えの理由でございますが、 600万円を負担金補助及び交付金から補償補てんに組み替えるものでございますが、この内容は、幸橋のかけかえ工事を進めるに当たりまして、橋の上にある架線といいますか、電力線、通信線、そういったものが工事の障害になりますので、一時電柱等を移転いたしまして、移転する費用を負担するものでございますが、この費用につきましては、当初、県が事業主体となる負担金の中で計画をしていたところ、河川事業においては電力との費用負担の適用協定が該当にならないために、市がその事業主体となって適用申請を受ければ約 250万円ほどの補償費が圧縮できるということでありますので、県の方から依頼を受けて、市が、電力の移転については市が主体となって実施するということで、 600万円を組み替えたところでございます。
  (「進捗状況」の議員の声あり)


◯都市計画課長(田中正博君) 失礼しました。進捗状況でございますが、今現在の橋工事については、12月5日に契約済みということで、橋工事を始めているところでございます。用地補償等については、今年度7件がその対象になっている物件がありますが、そのうちの1件については契約がなされております。残りの物件については、現在その地権者等と交渉をしているところでございます。以上が進捗状況でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 真部下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) それでは、60ページの浄化槽設置整備経費についてご説明申し上げます。
 本事業の補助金につきましては、今回、山都と熱塩加納を減額補正お願いするわけでございますけれども、山都については40基を当初予定してございました。今回20基を減じまして20基とするものでありますが、補助単価が、山都それから熱塩もそうでありますが、補助の上乗せ補助を行っているということで、これも3カ年で統一ということで、平成20年度までになります。したがいまして、山都の補助金が79万 1,000円ということで、20基掛ける79万 1,000円で 1,582万円の減額でございます。それから、熱塩加納でございますが、18基を予定しておったところでございますけれども、これが10基を減ということで、これが補助単価が75万円になってございます。 750万円の減額ということで、合わせまして 2,332万円と、こうなるわけでございます。これはすべて両方とも7人槽という考え方でございます。
 それから、見込みでありますが、11月末現在で山都については14基、それから熱塩加納については3基という内容になってございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) どうも答弁ありがとうございました。二つほど質問させていただきます。
 合併浄化槽の減額の額が大き過ぎるということでお話ししたと思います。なぜこういうふうに減額せざるを得ないのかと。何基分ということわかりましたけれども、そういう背景に……、最初、当初見積もった以上に減額せざるを得なかった理由について、もう少しお答えいただきたいと思います。
 それから、もう1点なんですけれども、68ページの高齢者等肉用雌牛貸付基金関係なんですけれども、これは昭和53年ころから旧喜多方市、旧熱塩加納村、旧塩川町、旧山都町で、肉用資源の確保、さらには高齢者等の福祉向上のために、肉用貸付の無償貸付制度ということで、国の基金を活用して県と市で基金造成をして始めた。これは大変有効な有利な事業だったんですが、なぜ今の時期に国がそういったことを取りやめてしまうのかと。三位一体改革だということであるわけですが、その税源移譲して吸い上げた分はじゃあどこで戻ってくるのか、おわかりいただければ説明いただきたいなと。2点でございます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 質問にお答えいたします。
 この事業は平成18年の3月に廃止になった事業でございますけれども、その前、前段といいますか、三位一体改革の中で税源移譲に伴う国庫補助負担金改革の事業が幾つか挙げられたわけなんですが、この中でこの家畜導入事業もその中の一つになったということで、18年4月以降については各県の予算措置にゆだねられたというふうな事業経過になっております。18年3月に廃止されて、その後、18年の7月に県の単独事業として、市とそれから県とでその基金を引き継いで事業が継続されているわけなんですが、この税源移譲に伴うというふうなことではあるわけなんですけれども、税源移譲の全体額はわかるわけなんですが、その一つ一つの個別の案件について、この家畜導入事業の廃止によって幾ら税源移譲がされたという部分については、私どもの方でも県の方等もいろいろと問い合わせをして聞いてみましたんですが、税源移譲の対象になっているけれども、額としては幾らになっているかというところまでは県としてもつかめないというようなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 真部下水道課長。


◯下水道課長(真部久男君) 合併浄化槽関係についてお答えいたします。
 まず、減額された理由ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、上乗せ補助が平成21年度から廃止ということで、これは5月29日の議会全員協議会の中でご説明したとおりでございますけれども、いわゆるあと残り2カ年ということで、駆け込み申請を各総合支所等々との協議をしながら見込んでおりました。それで、各地区で説明会等も開いて、いろいろ加入の推進について呼びかけてきたわけでありますが、やはりなかなか、高齢者世帯も非常に多いということで、なかなか思ったよりも申請が伸びなかったと。かなりやはり高額の工事費等がかかるということで、なかなかやはり伸びなかったというのが主な要因でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) AEDに対する設置状況についてお伺いするんですが、これは一般質問でも大分積極的に導入をすべきだということで図ってきたんですが、今回、中学校に配置をするということでありますが、その配置する場合ですね、リースなのか、または買い取りなのか、どういうふうな方法でやるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それと、もう一つは、これは中学校ですと各範囲が広く設置されるわけでありまして、近くに学校等が、小学校あるいはいろいろな公共施設があるわけですが、そうした場合に、各種スポーツ大会または運動会等に対して貸し出しが可能なのかどうか、これらの検討されているかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 それから、公共施設とか学校にまだ完全に入ってないという、設置場所についての掲示ですね、これらはどういうふうに考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) AEDのご質問でありますが、今回の12月補正ではリース料で計上してございます。リースでございます。全体で所管が、財政課所管が本庁舎ですね、ここ本庁舎、それから各総合支所4カ所、それから教育委員会ですと中学校が7校です。生涯学習課所管では高郷の体育館と喜多方プラザ文化センター、中央公民館ですね。全部で14カ所というふうに予算措置をしたところでございます。
 あと、各種スポーツ大会への貸し出し、それから掲示等については教育委員会の方で答弁いたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 佐藤学校教育課長。


◯学校教育課長(佐藤秀喜君) AEDの表示といいますか、掲示の部分に関しましてお答えします。
 だれでもがいつでもわかる場所で、すぐ使える場所ということが必要となりますので、いろいろ考えられるとは思うんですが、学校の見取り図といいますか、によっていろんな場所がありますので、例えば玄関がいいのか、あるいは保健室がいいのか、体育館がいいのか等々いろいろあると思いますので、各学校の実情に応じて掲示、一番だれもがわかる場所に掲示させたいなというふうに思っています。
 また、近隣の小学校に当然大きな行事等ある場合は貸し出しはできますので、当然そういう体制をとりたい。ただ、学校、中学校に掲示しただけではだめだと思いますので、すぐ小学校の方にも全部連絡をして、そういう行事の際は中学校から借りて使うようにという点もあわせて徹底したいと思います。
 なお、詳細につきましては、これから早急に、どの場所にしたらいいかを検討してまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) いろいろ答弁いただいたんですが、今の公共施設で入ってない箇所ですね、これについての対応というようなことで申し上げたんですが、いわゆるある場所はいいんですよ。ただ、ない場所で電話機とか何かのところにそういった掲示をさせて、やはり活用していかなくちゃならないという考えがあるものですから、その辺の検討はされたのかどうかということでございますので、その辺を答弁お願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) では、再質問にお答えいたします。
 今回のAEDの配置に当たりましては、公共施設、どこにあるかということで調査をいたしました。それから、あと消防署との関係とか施設の近隣しているところの状況とかを調べたりしたわけであります。公共施設で大勢が集まるところということで検討いたしております。
 今の設置状況でありますが、今申し上げた総合支所、中央公民館以外では、もう既に設置してある施設もあるわけです。平成16年度には夢の森、1台あります。それから平成18年度には県営の荻野漕艇場、それから蔵の湯、塩川の保健福祉センター、それぞれ1台ずつあります。それから、19年度は、日赤福島県支部の提供ということでありますが、押切川公園体育館、それからいいでのゆ、ふれあいランド高郷、それぞれ1台ずつということで19年度は設置予定ということであります。それ以外の部分ということで今回は14カ所、これで間に合うんではないかということでの、公共施設、大勢が集まる場所、それから消防署にある程度距離があるというような条件の中でやったものでありまして、これでカバーできるというふうな考え方でありますが、今後また継続して調査等をしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) 質問が悪いんだかどうだかわからないんですが、ずっと答弁がかみ合ってこないんですけれども、要するに入ってない公共施設にですね、いわゆるどこにそのものがあるかという掲示をするのかどうかということを聞いているんで、どこに入ったとかでなくて、入ってないところの掲示をですね、例えばどこどこにあると。
 本来、県ですと、携帯電話で全国、全県下に、何ていいますか、どこにあるということすぐわかる装置があるんです、今。これは愛知県で導入されているんですが、ここは、福島県ではまだ導入可能かどうかわかりませんけれども、そういうふうな状態に今なってるもんですから、せめてこの喜多方市内にどこにそういうものがあるんだということをいち早くわかるような形ができないかどうかということを聞いているものですから、その辺についてもう一度回答お願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 富山財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) ちょっと質問とかみ合わなくて申しわけありませんでした。
 この14カ所、それから既に設置されている場所につきましても、広報等でどこにあると、それからFMでも新たに設置しましたということで、周知方については実施していきたいというふうに考えております。また、施設でも広いですから、本庁舎で1カ所ということ、広いですから、わかるような形でその施設に明示をしたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 2点お尋ねいたします。
 18ページ、合併市町村補助金が 1,271万円ほど減額をされています。この減額になった理由をお尋ねいたしますし、当初の見込額よりこの合併市町村補助金が減らされているということになるのかどうか、お尋ねいたします。
 68ページ、治山対策の経費でありますが、理由についてはわかりました。しかし、その理由の中で緊急性がないためにというようなことで、予防措置としてのものだったのでだめだったというようなことでありましたけれども、今後は対応するという答弁であったわけですが、そうだと、採択基準というようなものが、県の採択基準が変更になったのか。そして、なったとすれば、どういうようなものであったのか、そして、このような予防対策のための治山事業というのが今後も進められるということになるのかどうか、この2点お尋ねいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 私からは、18ページの国庫補助金の合併市町村補助金についてご答弁申し上げます。
 先ほども財政課長から説明がありましたとおり、平成19年度の見込み額というふうなことで国の総務大臣の方から内示が来ましたのが 1,800万円ということでございます。今後の見込みということで、今回、残る分については減額補正をしたということでございます。
 なぜそういうふうになったのかということですが、これは、平成18年度の末に、3月の補正で合併補助金の総枠については増額補正をしてきたところですが、19年度については、この合併補助金の全体の枠配分の中での喜多方市の 1,800万円ということでした。今後につきましても、合併の推進の合併市町村補助金については、合併町村、5市町村の総枠についてはそのまま確保されると。今後10年間についての利用は、交付は可能ということでございますので、総額の変更はございません。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、治山対策の関係のおただしにお答えいたします。
 まず、県の単独事業の採択基準が変わったのかというふうな質問でございますが、この採択基準といいますのは、県の場合は、一般の治山事業の場合は、保安林に指定をして、その保安林の中を工事をするというふうな手順をとるんですけれども、この県単事業は小規模の治山事業に対応するものでございまして、保安林の指定がなくともできる事業になっております。また、補助率が対象事業費の80%というふうな高率の事業費でございまして、大変県内各地から希望が多いというふうなことで、その中から優先順位を県の方でつけまして、優先度の上位の方から採択されるというふうなことになっておりまして、今回2件について減額いたしましたのは、その優先度の中で上位にランクづけされなかったということから、今回不採択となったということでございます。
 今後のこういうことで予防対策が進められるのかというふうなことでございますけれども、今ほど言いましたように、治山対策工事の場合は、保安林に指定をして事業をやるものと、この県単事業のように80%の補助をもらって市が実施するものということに分かれるわけなんですが、その施設の緊急性、必要性を勘案しながら、どちらの事業でやった方がより効率的か、あるいは治山対策を進められるかというような関係のもとで今後とも進めていきたいと思っていますけれども、ここの山都の2カ所については、緊急性の部分で弱いところがあるということから、県単の事業でやろうとしていたわけなんですが、今後とも、先ほども答弁申し上げましたように、地元との話し合いを通しながら、県の補助事業がよろしいのか、あるいは保安林の中での治山対策事業がよろしいのかということで十分検討し、治山対策を進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 1点目の合併市町村の補助金でありますが、今、課長の答弁ですと、総額の変更はないんだということでありますが、しかし、今回これだけ減額されているというような状況の中では、そうですと年度ごとに来る枠が変更になったというふうに理解していいのか。この額をどうそれでは理解したらいいのかということですね。それで、当初見込んでいる、その合併前に見込んだ合併市町村補助金というものがあるわけですけれども、それは確保されているというふうに理解していいのかどうか、いま一度お尋ねいたします。
 2点目の治山対策でありますが、今後の対応についてでありますが、県単の事業でやるか治山事業でやるかということになると、当然補助率も変わってくるんではないかと。そういう中では当然そこの地元というようなところとの協議も必要になってくるかと思うんですが、ただ、当初予算、当初のその見込みの中で、その緊急性、だから予防のための治山事業というようなものが県の採択基準にはあったというふうに思うわけですけれども、そうだと優先度が下がってきていると。優先度、そうだと具体的に、各市町村から県に上げられているこの治山対策の事業の中で、それではここの2カ所が優先度の順位が具体的にはどのようになっているのか、もしそのことがわかっているのであればお知らせいただきたい。そして、今後の対応については理解しましたので、その1点だけお尋ねいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 菅野企画政策課長。


◯企画政策課長(菅野康裕君) 合併補助金の関係でございますが、平成18年度において19年度分の前倒しをして交付を受けております。そのような関係で、合併してから10年間でこの合併補助金が国から交付を受けるのが全体で4億 8,000万円ありますけれども、この総額には変わりはないということでございます。
 なお、単年度交付の額につきましては国の予算の範囲内での交付ということになっておりますので、19年度分についても、当初予算では見込んでいた分が18年度においては 1,800万円というふうな内示を受けましたので、今後の見込み額ということで残りを減額補正したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 治山対策関係ですが、県の方から不採択となりましたというふうな通知があったのみでございまして、その順位については不明でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 2点だけ質問させてください。
 まず、66ページの中山間地域等対策経費の中の支払制度交付金34万 8,000円の補正になっているわけでありますけれども、この金額が、今度歳入の方に行きますと、22ページ、同じ、県の補助金として中山間地域等直接支払制度の交付金25万 2,000円という数字になっているんですけれども、この数字の関係についてお伺いをいたします。
 さらに、この歳出の34万 8,000円の配分方法について、どのように考えておられるのか教えていただきたいと。
 それから、2点目ですけれども、76ページ、喜多方駅前広場の整備事業費 844万 3,000円の補正でありますが、駅前広場の事業ということで土地購入費に予定をされているようでありますけれども、非常に金額が高いものですから、面積と単価を教えていただきたいと思います。
 それから、もう1点は、84ページ、中学校の学校管理費でありますけれども、高郷中学校の火災の残存物撤去工事の補正として37万 8,000円計上されているわけでありますけれども、本来ならば、学校の設備でありますから、撤去工事と同時に新築まで予定をされて計上すべきでないかということで、本来ならばそういう補正額を検討すべきではないかなというふうに思うんですが、その辺のところをお考えをお尋ねします。
 さらに、もし、その撤去工事終わった後の、その後どのように考えておられるのか含めてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 上野農林課長。


◯農林課長(上野光晴君) 私からは、中山間地域等の対策経費についてお答えいたします。
 この事業は国・県の補助から成り立っている事業でございまして、負担割合が国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形になっておりまして、そのために歳入と歳出にその差が出ております。
 それと、34万 8,000円の支出の内訳でございますけれども、本庁分が 6,000円、熱塩加納地区が 9,000円、山都地区が 7,000円、高郷地区が32万 6,000円の合計34万 8,000円ということで、これは取り組みの内容の変更に伴って額が確定したものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 76ページの喜多方駅前広場整備事業費の公有財産購入費のご質問でございますが、まず、この購入費は、いわゆる平成4年度に、一応、県道喜多方・会津坂下線と喜多方駅前広場を結ぶ市道の路線がございますが、その路線の用地、拡幅用地をですね、2メーターから5メーターぐらいの幅でございますが、その用地を平成4年度に全体で617.96平方メートル、購入価格が 3,210万 1,032円という価格で、平成4年度に喜多方地方土地開発公社にお金を出していただいたわけでございますが、その費用分を今年度におきまして、面積 122と、それから金利分 844万 3,000円ということで喜多方地方土地開発公社に償還するものでございます。
 駅前広場につきましては、これから、今年度事業認可をいただきまして、3カ年ぐらいで、この道路を含めて、さらに駅前広場と一体となって整備を計画しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) それでは、高郷中学校の火災残存物撤去についてご答弁申し上げます。
 撤去と新設を考えなくてはいけないんではないかということでご質問ありましたが、学校の部屋にスペースがとれるということでございましたので、新しくつくるというふうには考えておりませんでした。
 それから、残地の部分については具体的にこういうふうに使いますということではご相談しておりませんので、何にでも使えるように整地をきれいにしていただきたいという学校からの要望でございましたので、そこまでやる予定でございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 1点だけ再質問させていただきます。
 先ほどの中学校の今後の対応でありますけれども、たしか火災に遭ったのは野球部の部室かなんかで使われていたと思うんです。実際、その後、しばらくたってから私も現場を見てきましたけれども、学校の中で部室とかそういうものが使える場所があるからということでありますけれども、あくまでも野球用具関係、いわゆる屋外運動に使用するための部室とか用具入れということでありますから、学校内で本当にそれで賄えるのかどうかなというのが一つ不安があるわけであります。本来ならば備品庫みたいなやつを備えておくべきじゃないかなという感じを持ったわけでありますけれども、その中で、学校の方でそういうふうにとらえるということであれば、そういう方向で進まれるのかなというふうに考えます。
 それで、質問は、これ整地をするだけということになるわけでありますけれども、整地をするんであれば、当然これ、あそこに面しているのは、グラウンドに面しているわけでありますから、当然そこもグラウンドの一角として使われるのかどうか、その辺のところを、学校の方にすべてお任せをしているのかどうか、その辺のところについて確認をさせてください。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 有田教育総務課長。


◯教育総務課長(有田 實君) それでは、高郷中学校のご質問に答弁申し上げます。
 現在の、もともと建物がありましたので、火災に遭って、スチール関係、燃えかすの部分については自前で処分したんですが、建物のコンクリート部分だけが今残っているんですね。そういう関係で、コンクリートはとても、やはり業者の方にお願いしないと処分できませんので、今回お願いするものです。
 それと、高郷の中学校というのはグラウンドは校舎の南側にありまして、間に通路といいますか、道路が走っているんですよ。そういうこともありますので、一体として考えるということにはちょっとならないのではないかなというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 9ページ、市税の関係でありますが、法人の 4,400万円は何とかわかるような感じがするんですけれども、個人の 6,200万円、12月の時点で急遽出てくるというのがちょっと私の感覚では理解ができませんので、どういう背景なのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次は、全体的な問題で超過勤務と休日勤務の手当関係でありますが、当初、現在これ全体的に見ると1億 1,000万円強、超過勤務、休日勤務手当が出ているようであります。当初の考え方として、枠配分から推して、今回 441万 7,000円、特に4款4項の27万 5,000円、7款1項の 176万円、8款5項67万 3,000円、10款5項 115万 5,000円というように、7款が特にでっかくなっているんですけれども、これらは当初の枠配分からいって、なぜこういう状況に超過勤務、休日勤務が多くなっているのかどうかお伺いしておきたいというふうに思います。
 次に、40ページ、まちづくり推進経費の 374万円の減額に関連してお尋ねいたしますが、これは景観だとか蔵案内のようでございますけれども、確定したということでございますが、まちづくりに関して、ふれあい通りのアーケード撤去に関連いたしまして、つまりことしの蔵博開催によって、横道裏道構想が突如出てきたという話を伺いました。この横道裏道構想というのは、どこで検討して、今後この横道裏道構想というのはどのような形で進もうとしておるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 次は64ページ、会津地域雇用創造推進協議会負担金、これ私がわからなかったのかどうかわかりませんけれども、内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次は、先ほども出ました72ページ、ホームページの作成委託料でありますが、企業誘致のためにホームページの作成委託料を計上したんだという答弁でありますけれども、現在までのホームページと新たにホームページの中でつくられていこうとしている内容、違う箇所があるのかどうか。なぜこの12月段階で49万円も必要なのかどうかもあわせてお願いしたいというふうに思います。
 次は、90ページの一番下、野球場管理についてお伺いいたしますが、この管理がふるさと振興に委託をしているということはわかるんですけれども、実際の運営あるいは企画も含めまして、ふるさと振興はある団体に丸投げをしていると。ということで、かなり苦情が私の方にも来ております。それは、「高校野球の競技、野球大会が全部先約で埋まってしまって使用することができない。そういう状況があるんですが、市会議員、わかっておりますか」というような問い合わせがあったんですが、私も全くその辺は知らなかったものですから、その辺の状況、どうなっているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 3時25分の再開といたします。
    午後 3時15分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 3時31分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の質疑に対する答弁を求めます。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 私からは、横道裏道構想についてお答えを申し上げます。
 横道裏道構想につきましては、喜多方建設事務所が実施してきましたふれあい通りを含みますまちづくりの実践の中で検討されたものでございます。今後も福島県喜多方建設事務所がふれあい通り整備計画を推進するために、調査事業及びふれあい通り整備計画の策定の中で検討されるというふうになるというふうに思われます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 山口議員の超過勤務のおただしにお答えいたします。
 超過勤務の予算につきましては、年度当初におきまして、基本的に給料の4%を基準にしまして、この額の中で当該各課における事業量等を加味しながら、若干の枠のパーセンテージにつきましてそれぞれ検討しながら超過勤務の予算の計上しているところでございます。今回補正予算といたしまして、先ほどご質疑ありましたように、4款衛生費、7款商工費、8款土木費、10款教育費でそれぞれ計上はされてございますが、年度における各種事業、それからイベント等において新規事業等が新たに組まれたというようなことで、今回、補正に至った経過でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 私からは、市税、市民税関係の補正についてお答え申し上げます。
 市民税は6月確定ですから、本来ですと9月の補正ということになるわけでありますが、今年度につきましては税制改正によりまして大幅な課税額が増加をいたしました。これによりまして、今年7月末現在の市民税の収納率が前年比 3.2%の減というようなことになったために、もう少し収納率の推移を見守りたいということから今回の補正になったものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、まず64ページの会津地域雇用創造推進協議会負担金の件についてお答えいたします。
 まず、この会津地域雇用創造推進協議会、これはどのような組織かと申しますと、会津地域の市町村、それから経済団体で構成されている協議会という形になっております。こちらの協議会の役割ですけれども、こちらは厚生労働省の新パッケージ事業という委託事業、これは雇用対策のための委託事業というのがございますけれども、こちらの委託を受ける受け皿となる協議会という位置づけになっております。
 実は、こちらの推進協議会の方ですけれども、実は前年度、前々年度、組織として地域提案型雇用創造促進事業協議会というのがございまして、こちらの改組されたものという形になっております。昨年度の地域提案型雇用創造促進事業、協議会の方では、厚生労働省のパッケージ事業というのを受託して、会津地域全体の雇用対策というのを実施をしておりました。ことし、そのパッケージ事業というのが、法律、厚生労働省の法律があるんですけれども、地域雇用開発促進法という法律がございますが、こちらが今年度法律改正という形になりまして、その委託事業のパッケージ事業というのが少し中身が変更となりまして、また新たに今年度新パッケージ事業という形で委託事業が構成されたんですけれども、この新パッケージ事業というものを今年度受託しようということで、この協議会、この協議会というのは会津地域雇用創造推進協議会ですけれども、受託しようという形で、計画づくり、それから申請活動を行っておりましたけれども、今年度はこの新パッケージ事業の方に応募したところ、不採択という形で、採択がなされなかったという経緯ございます。
 この推進協議会の方で、これは6月に法律が改正されて、6月、7月に応募という形をしたんですけれども、7月の後半、中旬ぐらいに不採択という結果を受けまして、この協議会の方で、新パッケージ事業の不採択になったということで、今後どのような形に展開するか、協議会を解散するか、もしくは来年度の新パッケージ事業に向けて、また採択の準備を進めていくかといったことを議論がされまして、8月3日にそういった協議会の総会というのが開催されまして、そこで来年度もう一度新パッケージ事業というのに応募してみようと、それで今年度はその応募に向けての準備を進めていきましょうという話になりました。そのため、今回、協議会の方で各市町村それから経済団体の方の負担金というのが8月に決定をしまして、今回この協議会の負担金というのを補正を上げさせていただいた次第です。
 それから、次に72ページのホームページの作成についてのご質問についてお答えいたします。
 まず、ホームページ、現在の喜多方市のホームページ、企業誘致の部分の内容と今回新たに作成する部分の違う点はどこかといったご質問になりますけれども、まず現在の喜多方市のホームページというのは、システム上は職員がすべてつくれるという形のシステムになっております。そのため非常に簡単に情報の更新等々いろいろと行えるというメリットはあるんですけれども、一方で、素人という言い方は変なんですけれども、職員が修正ができるという形、システムになっているため、ある程度少し限定された部分もありまして、例えばフォーマット、形ですね、ホームページの形とかですね、それからビジュアル的な画像を載せるとか、そういった部分について少し制限がかかっております。そのため、今回、企業誘致のホームページでは、もう少しビジュアル的な面、それから使いやすさ、例えば検索機能だとか、それから内容のいろんな制度の内容、空き用地とか工場用地の内容の情報、それらを詳しく載せるような形、そして、さらに使う方、企業の方ですけれども、その方々が例えば簡単に検索をして自分の情報をすぐ取得できるような形のホームページがつくれないかと思っております。そのような形で、内容的には今の出ている情報にさらにプラスアルファをして、機能的な部分のところを変えていきたいというふうに考えております。
 そして、なぜ現在のタイミングでこのホームページの補正の方を要求させていただいているかという点についてお答えいたします。
 これまで企業誘致の活動を行ってきましたけれども、企業の方々から、喜多方のよい面のお褒めの言葉、それから、こういった誘致活動についてのご指摘等々いろいろといただきました中で、特に言われていることの一つに、企業へのPR力というのをよく高めないとなかなかやっぱり企業というのは見向きをしないと言われておりました。企業の方がまず、例えば工場を移転したいとか工場を増設したいといったときに、どのような形で情報を集めるかといったときに、ホームページ、インターネット、それらを駆使してまず情報を集めます。その中で、市町村の中でホームページが余りしっかりしていないところというのは、やはり少し対象になりにくい。ホームページの中で情報を集めた中で、さらにそこがよさそうだということになると、市町村もしくは県の方にアプローチをしてくるといったことを企業の方々から指摘をいただきました。
 その点で、喜多方市のホームページを見た感想というのをいただいておりまして、その点では、まだ少し情報というのがわかりづらいと。喜多方市のホームページ、企業誘致のためだけのホームページじゃございませんので、そういった面あるんですけれども、企業誘致の部分に関して言うと、やはり検索をする部分ができないとか、それからホームページを幾つも中をどんどんたどっていかないと必要な情報というのがなかなか見当たらないと。簡単に探すことができないと。そういった点があるというご指摘を受けておりました。そのため、今回、企業の方々のそのご指摘を踏まえまして、企業へPR力を高めるという意味合いでホームページの作成を今回要求させていただいております。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川生涯学習課長。


◯生涯学習課長(荒川新一郎君) 90ページの野球場管理の中の高校生使用についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘の高校生使用につきましては、主にひばりが丘球場でありますが、喜多方東高校が男女共学となったことから専用の野球場を持っておりません。そのために、野球場がない、野球の練習をするために、ひばりが丘球場を、これは使用申請に基づいて出していただいて、私の方で許可しているというものでございます。しかしながら、週4日から5日間使用しておりますので、ほかの団体の方々にご迷惑かけているということも聞いておりますので、今度からは時間を調整したり休みのときを設けるなどさせていただいて、東高校の野球の向上に寄与させていただきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点ご指摘ありましたひばりが丘球場の管理でございますが、これはシルバー人材センターの方に再委託しているということは認識しております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 順序逆になりますけれども、ホームページに関連してですが、企業からの指摘があったと、情報がわかりづらいんだという形で、機能的に改めて新たなスタートを切りたいという内容でございますので、ぜひとも企業誘致を図っていただくように、完璧なものにして頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、64ページの関係でありますが、いわゆる厚生労働省のこの新パッケージ事業、地域の開発促進事業を促すんだという形で、応募したけれども不採択になったと。それで、8月3日の総会では来年再応募するんだというような答弁、実はいただいたわけでありますが、この市町村というのは全部の市町村なのかどうか、経済団体というのはどこどこ入っているのか。あわせて、予算規模と同時に、ことし応募した内容というのを示していただきたいというふうに思います。
 次に、まちづくりの関係でありますが、先ほどの答弁でありますと、建設事務所の関係でふれあい通りの整備計画策定 ── 策定までしかわからなかったんですけれども、策定委員会みたいなのがあるんであるならば、そこに入っている委員会、構成団体等。あわせまして、まちづくり協議会の蔵のまちづくり協議会の関係、それから庁内のいわゆる会議といいますか、庁内の連絡会議といいますか、何というんですか、決定する機関。あわせまして、法的にはこの計画を進める段階でいわゆる縦覧制度というのは必要ないのかどうか。ここの商店街の皆様方が本当にこの横道裏道の関係というのを理解をしているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、協議会の件についてのご質問にお答えいたします。
 まず、構成団体はどこかといったご質問になっておりますが、構成団体は次のとおりとなります。まず、市町村につきましては会津17市町村となっておりまして、会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、会津美里町、三島町、金山町、昭和村、南会津町、下郷町、檜枝岐村、只見町の17市町村となります。
  (「会津全部入ってるっていうこと」の議員の声あり)


◯商工課長(荒川 洋君) 会津全部入っていると。
  (「そう言えばいいんだ」の議員の声あり)


◯商工課長(荒川 洋君) 大変申しわけありません。失礼しました。そのとおりです。会津が全部入っているといったことになります。
 それから、7経済団体が入っておりまして、こちらは会津若松商工会議所、会津喜多方商工会議所、会津地区経営者協会、会津地区商工会連絡協議会、全会津観光連盟、福島県社会保険労務士会会津支部、福島県中小企業団体中央会会津事務所となっております。
 それから、このパッケージ事業の予算規模になりますけれども、委託自体は1年間で最大2億円まで応募ができまして、今回応募した、今回応募して不採択となりましたけれども、その規模というのはおよそ1億円の規模となっておりました。
 ことしの応募内容につきましては、テーマがちょっと、非常にわかりにくい、「ロハスを通じた雇用対策」といった、ロハス、環境を保護しつつ、人々の自立、生活を維持すると、そういうロハスという最近はやりの環境用語、言葉があるんですけれども……。
  (「ロハスの意味なんか言わなくてもいい」の議員の声あり)


◯商工課長(荒川 洋君) テーマとしては「ロハス的な社会を構築して雇用を維持するための事業」というような形で応募しまして……。
  (「わかるようにしゃべってくろ」の議員の声あり)


◯商工課長(荒川 洋君) はい、恐縮です。基本的に、自然を維持しつつ、それから自然社会といったのを維持しつつ、自然保護を一方で維持しながら、社会というのを壊さずにですね、自分たちの生活、そういったものを守りながら、自然環境も全部守っていくんだよというのがロハスというような考え方になるそうなんですけれども、その「ロハス的な社会をつくりながら雇用を維持していきます」といったような形の事業テーマになっておりまして、こちらで細かい事業としては、いろんな自然素材を使った食品の開発による雇用の創造、それから喜多方の観光的な部分、観光案内人などを養成しながら観光を拡大して、それから自然というのを維持しながら雇用を創出していく、そういったようなテーマで約1億円の事業という形になっております。
 補助率につきましては 100%の補助率となっておりまして、今回、ちなみに9万円の負担金というのは、委託事業では見れない部分の要するに事務的な経費ですね。協議会が事務所、事務局持っておりますけれども、事務局の例えば家賃負担だとか、そういったものがおおよそ年間 120万円ほどかかりますので、それを市町村の方で負担して、残りは1億円で事業を実施するというようなイメージで動いておりました。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) まちづくり推進課長、答弁できますか。
 五十嵐まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) お答えを申し上げます。
 まず初めに、ふれあい通りの整備計画委員会でございますが、これにつきましては喜多方建設事務所がふれあい通りの整備計画を進めるために設置したものでございます。委員会のメンバーにつきましては、東京大学の教授、助教授、それから商工会議所、観光協会の職員、さらには商店街、中町商店街、下南商店街、中央通り商店街の代表者の方々、会津バス関係の方々、それから喜多方市の関係職員が入ってございます。
 次に、まちづくり協議会でございますが、まちづくり協議会につきましては平成18年度に担い手事業を推進する上で設置されたものでございまして、同様に、商店街の関係の方々、蔵の会の方々、それから小田付郷町衆会の方々、喜多方市、福島県の方が入ってございます。
 次に、庁内の検討組織でございますが、福島県の実施いたします地域づくり調査事業を支援するために庁内の連絡会議を設置をしたところでございます。メンバーにつきましては、庁内の関係各課でなってございます。
 横道裏道の市民の理解が得られるかということでございますが、これらにつきましては、喜多方建設事務所が実施をしております勉強会等の中で市民の方々と話し合いがされているというふうに理解をしているところでございます。
  (「法的なことはのってないの」の議員の声あり)


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 都市計画審議会等の関係でございますが、現在のふれあい通りの整備計画の進め方につきましては、現況幅員の中で実施をするということで聞いてございますので、直接都市計画との関係はないというふうに理解をしております。
  (「縦覧制度は」の声あり)


◯まちづくり推進課長(五十嵐哲矢君) 都市計画関係につきましてはかかわりがないということでございますので、縦覧についても、特段そのような事務手続はございません。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) まちづくりの関係でありますが、最後の答弁で、現況整備だから、いわゆる都市計画道路の縦覧等、法的にはタッチしないんだというような趣旨だったろうと思うんですけれども、私が最初に質問しているのは横道裏道の関係であります。横道裏道というのは現況ばっかりではないと。特にこの蔵のまちづくり協議会が開催をされ、蔵のまち博覧会が決定をされたというのがことしの9月であります。この段階で急遽、この関係者がわからないうち、一部の方々によって横道裏道の構想が示されたというふうに私は聞き及んでいるんですけれども、だとするならば、私の聞いていることが正しいとするならば、私は、蔵のまちづくり協議会も、蔵のまちづくり博覧会も、建設事務所がやっているふれあい通り整備計画策定委員会も、すべて形だけ、中身は一部の方、これも、そういう事業になるんじゃないのかと。もし仮に横道裏道が構想として実現するという段階になれば、喜多方市も多分に幾らかの補助金あるいは事業費等を出していただきたいということになりはしないかどうか、その辺をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、荒川課長にもう一度お尋ねしますが、このロハス、自然保護をしながら社会をつくっていって雇用を維持するんだと。食品の開発あるいは観光案内等々を含めてやっていくんだということでございますけれども、17市町村、さらには7経済団体が競ってこの事業に手を挙げ応募したという段階で、不採択になったという段階のその理由というのは、どういう理由が示されたのかどうか、その辺わかるならば教えていただきたい。と同時に、この不採択の決定を受けて、8月3日に総会をして再応募するという先ほどの答弁でありますけれども、どういう企画プランが考えられているのか、その辺もあるならば示していただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 地域雇用の協議会がまさに応募したんですけれども、会津の提案の中身が非常に総花的だったんですよね。各市町村それぞれやりたいこといっぱいありまして、喜多方のことと若松が違っていたりですね、全体でロハスという大きなふろしきというか、網はかぶせたんですけれども、それでは事業効果がないんではないかと。中央で審査されまして、それで、ある意味では喜多方の方は前年のを踏襲して、前年にもいろんな事業ありましたので、踏襲して出したんですけれども、各地区も皆 ── 各地区って、各町村も大体同じだったんですけどね、会津地区のはもう少し焦点を絞るべきであると、ねらいを定めるべきだと、それによっての雇用効果を具体的にもっと見せるべきだという話になりまして、残念ながら福島県で採用になったのはありませんでした。採用になったのは岩手県と青森県だったと思いますね、東北では。
 それを踏まえて、一部修正してもっと規模を小さくして中身を絞って、ことしもう1回やろうかと。それで、チャンスはあったんですけれども、しかし、それよりも、もう1回やっぱり仕切り直しをして、構想を練り直して、来年に向けてみんなで議論して絞り込もうという話になったわけでありまして、今のところ具体的にどうするかということについてまで、まだ話は行ってません。これから協議をするという段階です。
 ただ、非常に魅力的なんですよ。先ほども言いましたように 100%国から金が来まして、その金を有効に利用できるということですので、これを来年はぜひ会津地域で獲得するように努力をしたいというふうに思っております。
 それから、横道裏道ですね、ある意味では今いろんなことを議論している段階です。だから具体的にどういうふうになるか、絞り込まれるか、どういうアイデアが出てくるかというまでには行ってないんです。だから混沌とした状態ですから、そこの中でいろいろ議論を重ねることによっていいことが出てきたら、いいアイデアが出てきて、中心市街地がアーケードが撤去されて蔵が見えるようになる、同時に、おいでになった人たちは裏道の方にも行かれるわけですから、そこのところをどう整備したらいいかということについても大いに議論をして、いいアイデアが出れば、喜多方市としてもそれに対して応援をしていくという姿勢、基本的姿勢でございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、36ページの退職手当の関係であります。金額的にも多分1名の方かなというふうに思いますが、差し支えなければ担当部署なり年齢、何歳くらいでやめられたのかということをお伺いしたいというふうに思います。
 次に、40ページ、生活安全費の関係で交通安全対策費、駅前広場、駅前自転車ですか、置き場の一部の撤去工事の関係になっておりますが、私も現場をちょっと見てきました。どの辺まで……、多分これ、県が買うという形になるんでしょうけれども、どの辺まで見込まれているのかということについてお伺いしたいなというふうに思います。
 次に、54ページ、多子世帯保育料軽減事業費補助費ということで、60万 1,000円ですか、計上されております。県の新規事業のように伺っておりますが、どういった事業であるかということについてお伺いしたいというふうに思います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎藤総務課長。


◯総務課長選挙管理委員会事務局長併任(斎藤勝富君) 長澤議員の30ページの退職手当の関係でございます。退職手当の関係でのご質問でございますが、所属、年齢等というふうなお話でございますが、これについては本人の部分もございますので、1名の自己都合退職ということで今回 701万 9,000円を計上させていただいたところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 私からは、40ページの交通安全対策経費の工事請負費、ご案内のとおり、駅前の自転車置き場、喜多方ホテルの北側にあるわけでございますけれども、それが道路拡張あるいはポケットパークのために買収されたということでございます。買収面積につきましては、先ほど財政課長が申し上げましたとおり 53.21平方メートルでございます。そのうち道路敷地用地としてはごく一部でございますけれども、ポケットパークが主でございます。
 それで、予定されるポケットパークにありますいわゆる自転車置き場としての上物、構造物、そういったものが今回補償の対象になりまして、それを一部撤去あるいは移設、そういった補償内容になっておりまして、工事のどこまで見込まれるのかということでございますけれども、今現在、蔵風の門があろうかと思いますけれども、その西側に自転車置き場、屋根つきの自転車置き場がありまして、その辺が切り取り補償……。
  (「東側」の声あり)


◯生活環境課長(手代木俊英君) 失礼しました。東側が切り取り補償されまして、大体コンクリートの花壇とかベンチとか、あるいは今申し上げました蔵風の門扉、それと壁面の掲示板、それと自転車置き場の一部というものが撤去される予定でございまして、それらの復旧につきましては、大きく分けまして解体工事費、これは使わないものは解体して処分するということです。それと、あと屋外の再整備というか、そういったものにつきましては、コンクリートの花壇の補修、あるいは壁面の掲示板の移設でございます。それと、あと電気設備関係でございます。あそこにつきましては、夜間の照明、明るさを保つために照明施設が全体を照らすもの2基ございまして、あとはそれぞれの屋根つきの自転車置き場の天井といいますか、そこに蛍光灯があるということでありまして、それらにつきましても、電柱の移設、街灯の設置につきまして、今現在と同じような明るさを確保したいということで、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 渡邊社会福祉課長。


◯社会福祉課長(渡邊俊明君) 私からは、児童福祉諸費の多子世帯保育料軽減事業補助金の関係についてご答弁申し上げます。
 まず、この事業につきましては本年度から福島県が新たに始めた事業でございまして、18歳未満の児童がいた場合の第3子が保育所に入った場合、あるいは認可外保育所に入った場合の保育料を軽減するということでございます。6月議会の方に一度提案をさせていただいておりまして、その段階で 397万円ほど予算化してございますが、今般、補助対象者及び補助対象額がほぼ確定をしたものですから、不足分といたしまして60万 1,000円を補正させていただきたいということでございます。
 簡単に申し上げますと、例えば5歳、4歳、3歳というような3人の兄弟のいる家庭があったと。その方が3人とも保育所に入っていたというような場合でいきますと、1人目については徴収基準額の全額を、2人目につきましては2分の1を、さらに3人目については、国の事業であれば1割ということでございますが、市の独自の事業としまして3人目は無料という形にしてございます。これが、次年度になりますと上の子が小学校に入る。したがって保育所に入っているのは2人の子供さんになります。したがって、2人目、つまり4歳の子であった方については徴収基準額の満額を、3歳の子供さんについては半分をいただくという形になります。さらに、翌年度になりますと、今度保育所に入っている方が1名ということになってしまいます。したがって3歳のお子さんについては全額をいただくという形になりますが、この場合のこの3歳のお子様の保育料について、保育料徴収基準の2・3・4階層の方については2分の1を軽減する。それから5・6・7階層の方については4分の1を軽減するということでございます。
 また、あわせて認可外保育所につきましても、同様の形で入所している場合について、月額1万円か、あるいは支払っている保育料の半分、どちらか少ない額を補助するという内容になります。今現在、保育所の方では37名、それから認可外保育所の方では12名がそれぞれ該当するということでございます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 退職金の問題につきましては、所管でもありますので常任委員会の方で話をしたいと思いますけれども、ただ、私、個人名云々という、理由とかって聞いてるわけじゃないんでね、どこの部署くらいとかっていう意味では答弁差し支えないんじゃないかなという意味もありますので、それは後で所管の方でやりたいなというふうに思います。
 あと、駅前の自転車置き場の関係につきましてでございますけれども、前にもこれ、私もいろいろかかわりながら、照明の不備な点についてはやってまいりました。ある程度、今の答弁を聞きますと、いわゆるサーチライト、東側と西側、いわゆる西側で言いますと、ちょうど今、壊す、撤去するところですね、そこのところに取りつけてありますね。あと、答弁の中で触れられておりましたけれども、配電盤等々の関係もあって、いわゆる真ん中、さらに東側、あの辺は多分残るんでしょうから、その辺の照明も含めて、かなり……、実際に蛍光灯とかグローとか交換してもなかなかつかないという意味も含めてあるんであれば、きちんとその辺あわせて今回の工事の中で見る必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 あと、さっきポケットパークという言葉でしたけれども、多分真ん中に水路がちょうどあるんですね。ちょうど蔵風のつくりの入り口のところだけ、そこがちょうど線引きしてあると、歩道から行くと多分3メーターか4メーターくらいのところで、いわゆる基準ぐいみたいな感じで打ってあるんですけれども、そこまでで切って、あと少しその分が残るということではなくて、多分水路あたりまできちっときれいに取って、その辺をポケットパークという形にするのかなというイメージなんですが、間違ってなければ、そこにどういった、例えばいすとか、そういった設備の設置とか考えられますけれども、どういったことを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 手代木生活環境課長。


◯生活環境課長(手代木俊英君) 答弁いたします。
 まず、照明施設関係でございますけれども、今申されましたとおり、全体を照らすのが2基ありまして、そして、あとそれぞれの屋内というか、自転車置き場の天井についている蛍光灯、それがございます。現在、指摘がございましたけれども、グローランプ等とか、そういったものが大分傷んでおりまして、一部手直しはしましたけれども、老朽化しているというような状況でございます。その老朽化している部分につきましても今回の工事の中で十分に対応してまいりたいと思っております。
 それと、水路の件でございますけれども、図面見ますと、水路の方までは今回買収されないという状況でなっております。以上でございます。
〔12番、長澤勝幸君、自席より、「ポケットパークはどういう形にするんですか。それは違うの、所管が。ポケットパークも同じ……」〕


◯議長(伊藤弘明君) 田中都市計画課長。


◯都市計画課長(田中正博君) 都市計画街路、県道西小原・北町線の道路整備でございますが、これについては駅前から舞台田・上勝線を含んで約 530メートルの区間を平成15年度から用地買収等にかかって整備をしているところでございます。その中で、この路線は駅から中心地へつながる路線、あるいは通勤通学、あるいは生活者、そういったものが大多数利用する路線であることを踏まえまして、やはりちょっとした休む場所ですか、休憩場所というふうなことも必要だろうということで、ポケットパークというふうな位置づけのもとに、休憩施設、主にベンチでございますが、それと、やはり喜多方らしさを感じさせる修景施設、水などをイメージしたような施設を整備したいということで県の方で予定しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 1点だけお尋ねします。何人かの方伺いましたが、72ページの商工業振興対策経費、ホームページ作成委託料ですが、その委託行為そのものについて質問いたします。
 今ほど課長の答弁では、システム上、職員がつくれるんであるけれどもということで、検索機能的な部分を向上させたいので委託したということで、つくれるのにもかかわらず委託したのか、つくれないから委託したのか、どちらかお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目は、予定される委託先、49万 4,000円、どのような積み上げをしたのか。
 3点目は、作成後に内容に変更が生じた場合、編集しなきゃいけないので、その編集についてはどの部署が当たるのかお伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 荒川商工課長。


◯商工課長(荒川 洋君) それでは、ホームページの件についてお答えします。
 まず、ホームページの方、職員の方がつくれるのに、今回委託になっているんじゃないかというご質問ですけれども、職員でつくれるシステムにはなっているんですけれども、例えば検索をするとか、そういった機能までというのは職員でつくれるようなシステムにはなっておりません。したがって、今回の委託は職員でつくれる範囲以上のものについてやりたいということで、今回補正の方を要求させていただいております。
 それから、金額の方、こちらにつきましては、2社から見積もりをとらせていただいて、安い方の企業の事業者の見積もりから積算をさせていただきました。委託先については、実際この見積もりをとった事業者からということではなくて、一般競争入札という形になるかと思いますけれども、入札という形で出して、一番安いところという形で委託先を決定していくかと思います。
 それから、作成した後、編集が必要になった場合どうするのかということでございますけれども、こちらについては、基本的には作成するシステムというのは、ある程度部分的な編集というのは職員でもできるような形のシステムを事業者の方につくっていただくという形にしたいと思っております。したがって、今新しくつくるものというのは機能がバージョンアップしたものになりますと。ただし、それに例えば内容を少し入れかえたいといったときには、それは職員の方でできるような形のシステムでつくりたいといった形です。以上です。
〔10番、渡部孝雄君、自席より、「どこでやるんですか」〕


◯商工課長(荒川 洋君) 今どこでやるかというのは、委託、一般競争入札という形で……。
〔10番、渡部孝雄君、自席より、「編集」〕


◯商工課長(荒川 洋君) 編集ですね、失礼しました。編集の方は商工課の方で行いたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 1点、編集、商工課でやるということですが、ホームページ管理は情報政策課が担当しているわけですが、今後の考え方として、行政改革の大綱の中でアウトソーシングするもの、インでやるものというような概略の構想はあるわけですが、委託すべきか内部でやるべきか、今回の委託から思うのは、今後の考え方、委託の考え方、一つは、今後の考え方として、今後とも内部で処理すべきもの、それから今後は外部、委託してやるべきものという区分けが一歩進んだ形であれば示していただきたい。それ一点と、これは全体的にかかわるやつですが、あとホームページのやつは、ホームページの作成能力というのは、情報政策課なら政策課に集中して、そこで能力を高めるべきだと思うんですが、それを商工課で管理していくんだということですが、集中すべきと思いますが、今後のことを考えて、いかがでしょうか。その2点お伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、委託と直営との区分の関係ですけれども、基本的には委託できるものは委託をするという中身であります。それで、今職員でつくれる、直せる云々という話がありましたけれども、これは部分的な修正をするシステムを取り入れまして、新しいお知らせなどを入れる、あるいは数字を直していくというときには職員の方で対応する。それは関係各課で対応します。そして、それの切りかえについては情報政策課がやる。各課で勝手に切りかえはできないというシステムになっています。こういうふうにこの画面を直したい、こういう情報を新たに入れたいというものを各課でつくりまして、それを情報政策課がチェックをして切りかえをするというシステムの中でやっております。ですから、システムの中でそれぞれ分担を決めてやっていると。今のホームページの管理はそういう形でやっております。ですから、今新たにつくるものにつきましては、情報政策課も一緒になりましていろいろ相談は受けているという状況の中で、一緒に進めているという状況であります。今後の運営といたしましては、今までと同じような形でできるというシステムでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番議員、いいですか。はい。
 ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第 100号は、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
────────────────────────────────────────────
日程第 7 議案第101号 平成19年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予
              算(第3号)
日程第 8 議案第102号 平成19年度喜多方市老人保健事業特別会計補正予算
              (第2号)
日程第 9 議案第103号 平成19年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算
              (第3号)
日程第10 議案第104号 平成19年度喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計補
              正予算(第3号)
日程第11 議案第105号 平成19年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正
              予算(第4号)
日程第12 議案第106号 平成19年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予
              算(第3号)
日程第13 議案第107号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)


◯議長(伊藤弘明君) 日程第7、議案第 101号 平成19年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第13、議案第 107号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。
 本7案に対する当局の説明を順次求めます。
 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 議案第 101号 平成19年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)をご説明申し上げますので、1ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ39万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億 3,972万 3,000円とするものであります。
 2項 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 歳出からご説明申し上げますので、9ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上、ご説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) 議案第 103号 平成19年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。
 29ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 257万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億 5,004万 5,000円とするものであります。
 第2項 第1表 歳入歳出予算補正については、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
 歳出からご説明いたしますので、45ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) 議案第 104号 平成19年度喜多方市熱塩加納簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)をご説明いたします。
 55ページをお開きください。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ45万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,158万 3,000円とするものであります。
 2項 第1表 歳入歳出予算補正は、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明いたしますので、67ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で議案第 104号の説明を終わります。
 続きまして、議案第 105号をご説明いたします。
 73ページをお開きください。
 議案第 105号 平成19年度喜多方市山都簡易水道事業等特別会計補正予算(第4号)。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 533万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億 6,244万 7,000円とするものであります。
 2項 第1表 歳入歳出予算補正は、事項別明細書によりご説明いたします。
 第2条、第2表 地方債補正は、後ほどご説明申し上げます。
 歳出よりご説明いたします。88ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で議案第 105号の説明を終わります。
 続きまして、議案第 106号をご説明いたします。
 97ページをお開きください。
 議案第 106号 平成19年度喜多方市高郷簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)。
 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ16万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,699万円とするものであります。
 2項 第1表 歳入歳出予算補正は、事項別明細書によりご説明いたします。
 歳出よりご説明いたします。 109ページをお開きください。
  (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で特別会計の説明を終わります。
 続きまして、議案第 107号 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)をご説明いたします。
 議案書の1ページをお開きください。
 平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)。
 第1条 平成19年度喜多方市水道事業会計の補正予算(第3号)は、以下のように定めるものであります。
 第2条 平成19年度喜多方市水道事業会計予算(以下「予算」と申し上げます)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、第1款第2項営業外収益の既決予定額 4,080万 5,000円を 493万 7,000円増額補正し、 4,574万 2,000円に、支出で第1款第1項営業費用の既決予定額7億 3,433万 4,000円を 347万 5,000円増額補正し、7億 3,780万 9,000円とするものであります。
 第3条 予算第4条本文括弧書き中「5億 3,271万 2,000円」を「5億 3,292万 9,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額のうち第1款第1項拡張工事費の既決予定額 8,104万 6,000円を10万 4,000円増額し、 8,115万円に、第2項建設改良費の既決予定額3億 2,725万 2,000円を11万 3,000円増額し、3億 2,736万 5,000円にするものであります。
 第4条 予算第5条に定めた経費の金額のうち職員給与費の既決予定額1億 2,706万 2,000円を90万 6,000円増額補正し、1億 2,796万 8,000円とするものであります。
 内容につきましては、2ページの平成19年度喜多方市水道事業会計補正予算(第3号)実施計画によりご説明いたします。
 (以下、予算に関する説明書により説明した)
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 1点だけ質問申し上げます。
 議案第 101号の国民健康保険事業特別会計の6款、12ページの6款1項2目の総合健康づくり推進費でありますが、業務委託料の人間ドックということで承ったんですが、この内容について、どのくらいの人数の方が受診されているのか。また、できれば各町村ごとの人数についても承りたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) ただいまの人間ドックの件に関するご質問にご答弁を申し上げます。
 平成19年度の実績の見込みでありますが、受診者は 611名となっております。この各旧市町村ごとの内容でございますが、喜多方につきましては 570名、熱塩加納につきましては43名、失礼しました。喜多方につきましては 554名でした。大変申しわけございません。訂正をさせてください。喜多方は 554名、熱塩加納43名、高郷6名、山都はことしはございませんでした。塩川が8名、合計 611名でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 今の説明を聞きますと各市町村ごとに差異が大分あります。それで、山都ゼロ、この普及率はどんなもんか。PRとかその担当の部署の活動がないんじゃないのかなというふうに見受けられるわけなんですが、今、50代の皆様方には大変一生懸命仕事をして急に体調を崩すという例があるものですから、その普及の内容についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 人間ドックの健診のPRということでのおただしでありますけれども、山都がことしゼロ件だということなんですが、昨年もですね、昨年は山都と塩川につきましては合併時に統一できないということで、今年度から全市町村に広げたというふうな状況がございました。したがいまして、昨年実施してこなかったという関係もありまして、そういった周知の部分が確かに不十分な部分もあったのではないかというふうに考えているところであります。
 したがいまして、次年度につきましては、ことしの反省を踏まえまして、広報あるいはFMきたかた等を初め、いろんなところでPRを図りながら、健康に注意を払っていただくようなPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。はい。
 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) ちょっとわからないものですからお伺いします。
 議案第 107号の水道事業会計補正予算なんですけれど、5ページに補正予算、給与費明細書ありますけれども、退職手当がゼロというふうな計上されておりますけれども、この企業会計の水道会計からの支弁職員の退職者はゼロというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 水道事業の場合の退職手当の考え方なんでございますが、従来、黒字のときにはそれなりに退職引当金ということで企業会計の中で持っておりました。退職するときには一般会計の職員として退職いたしますので、そのお金を一般会計の方に回してやっていたと。要するに勤務年数に応じた分だけを企業会計で賄おうということにしたんですが、合併によりまして塩川さんの累積赤字2億何がしというものをしょったもんですから、要するに赤字ですから、赤字なのに退職手当は引き当てることができないということから、私どもの方では、今現在、黒字になるまでは退職手当引当金というのはできないということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) 1点だけお伺いいたします。
 老人保健事業特別会計補正の関係で、26ページ、第三者納付金ということで 849万 3,000円ですか、計上されております。私も余り、知識的に間違っていれば訂正していただきたいと思うんですが、多分これは、さっき交通事故等というお話もありましたけれども、交通事故等で加害者の方が支払えないと、そういった場合に保険者である市が代行してその加害者に対して払う、後で加害者からお金を戻してくると、そのように私は理解しているんですが、詳細、間違っていれば訂正していただきたいと思うんですが、中身についてお知らせ願いたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 坂内保健課長。


◯保健課長(坂内孝夫君) 第三者納付金についてのおただしにお答えをいたします。
 交通事故等によりまして、交通事故が起きますと、その過失割合とかによりまして、本来ですと事故を起こした方が入っている保険で支払うという形になりますけれども、責任の割合等々が確定をしないと、当初そういったことがありますけれども、医療行為は受診しなくてはいけないと、治療しなくてはいけない。こんなことで、一たんですね、国保の被保険者であれば国保が医療機関に一たん支払います。それで、後日、示談が確定をした、確定をして過失割合が決まったことによって、加害者が加入している保険料からそれを第三者納付金として受け入れると、こんなような中身になってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 私からは、介護保険の質問をいたします。
 議案第 103号の喜多方市介護保険事業特別会計補正予算の中の介護認定審査会、今回 240万円ほど見ているわけですけれども、この審査会の予算の中での回数はこれから何回行われるのか、あるいは審査会の中でのどのような内容的な傾向がうかがわれるのか、また審査委員の中でどのような意見が出されているのかお尋ねします。


◯議長(伊藤弘明君) 高橋高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長(高橋 信君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 46ページの3項1目の認定調査ということでございますが、これは認定調査の業務の委託料でございます。審査会ではなくて、再更新であるとか、そういった場合の居宅支援事業者に対する委託料でございます。この居宅支援事業者と申しますのはケアマネジャーさんがいる事業所でございまして、16カ所の事業所がございますが、そちらの方に委託をするものでございます。その部分の不足が生じましたので、このたび上げさせていただきました。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 8番議員、よろしいですか。
 ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第 101号から議案第 107号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後5時15分に会議を再開いたします。
    午後 5時06分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 5時16分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議案審議を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第14 議案第108号 喜多方市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例
              の一部を改正する条例
日程第15 議案第109号 喜多方市税条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第110号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第111号 喜多方市税務証明等手数料条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第112号 喜多方市戸籍法関係手数料条例の一部を改正する条例
日程第19 議案第113号 喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正す
              る条例
日程第20 議案第114号 喜多方市外国人登録法関係手数料条例の一部を改正する
              条例
日程第21 議案第115号 喜多方市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正
              する条例
日程第22 議案第116号 喜多方市高齢者等に対する肉用雌牛貸付基金条例の一部
              を改正する条例
日程第23 議案第117号 喜多方市立幼稚園条例の一部を改正する条例


◯議長(伊藤弘明君) 日程第14、議案第 108号 喜多方市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例から日程第23、議案第 117号 喜多方市立幼稚園条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。
 本10案に対する当局の説明を順次求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、議案第 108号から議案第 111号まで説明を申し上げます。
 議案書の9ページをお開きください。
 議案第 108号 喜多方市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例であります。
 各種手数料の統一につきましては、合併協議の調整方針で、一つ、各種手数料単価は、原則として現在の5市町村の最高単価と最低単価の範囲内で定める。二つとしまして、各種手数料単価は、市民の負担減と負担増のバランスを考慮し、負担減または負担増が極力顕著とならない水準の手数料単価とする。三つとしまして、新市における財政運営を考慮し、現在の5市町村の手数料等収入合計額をおおむね確保する水準の手数料等を単価とするとの方針に基づきまして、それぞれ検討を行い統一案をまとめ、10月11日開催の喜多方市使用料及び手数料審議会に諮問し、10月17日、原案のとおり答申をいただきましたので、改正案として提案するものでございます。
 まず、第17条でありますが、これが手数料の単価でありますが、 300円と 200円の差異がございましたので、これを 250円としたいとするものでございます。
 続きまして、10ページをお開きください。
 議案第 109号 喜多方市税条例の一部を改正する条例でございます。
 これにつきまして、お手元に新旧対照表を配付してございますので、これをごらんいただきたいと思います。
 まず、第67条の改正でございます。これにつきましては固定資産税の納期の規定でございますが、合併に伴いまして処理件数が増加し、4月1日の納付書発送に支障を来しますことから、地方税法第 362条の規定により、平成20年度から固定資産税の第1期の納期を「4月1日」から「5月1日」に改正したいとするものでございます。
 第91条第8項でございますが、これにつきましては原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の再交付の弁償金の規定でございます。これにつきましては喜多方が 500円、熱塩が 300円、塩川、山都、高郷が 200円でございました。これにつきましては 300円に統一したいという案でございます。
 続きまして、11ページをお開きください。
 議案第 110号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
 これにつきましては、健康保険法の一部を改正する政令、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成20年4月1日から改正されることに伴い、国民健康保険に加入している65歳以上74歳未満の方の国保税を原則老齢等年金給付から特別徴収しようとするものでございます。
 これにつきましても新旧対照表を配付してございますので、それをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 まず、1ページ、第9条でございますが、これにつきましては文言及び適用条文の改正でございます。
 第9条の2でございます。これにつきましては、「国民健康保険税の徴収は、普通徴収の方法による」とされておりましたが、新たに「特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する」と改正したいとするものでございます。
 第2項でございます。次のページでございます。
 当該年度の初日、つまり4月1日でございますが、4月1日において世帯主が65歳以上であり老齢等年金を受給している場合は、特別徴収の方法により国民健康保険税を徴収するとするものでございます。ただし、第2項の中段の方に、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他令第56条の89の2第3項に規定するものを除くということでございます。
 この令第56条の89の2第3項につきましては、国民健康保険税と介護保険料の額が年金の半分以上になる場合、あとは当該世帯主の属する世帯に65歳未満の国民健康保険の被保険者が属する場合、あと当該世帯主の老齢等年金給付年額が18万円未満である場合は、特別徴収ではなくて普通徴収で徴収するという規定でございます。
 第3項につきましては、特別徴収の対象者が4月2日から8月1日までの間に新たに国民健康保険税を課されることとなった場合にも、特別徴収の方法により徴収できるとするものでございます。
 次に、第11条でございますが、これは字句の整理でございます。
 続きまして、3ページでございます。
 第17条でありますが、老齢等年金の支払いをする者を特別徴収義務者とするものでございます。
 次に、第18条でございます。年金保険者は、徴収した税額を翌月10日までに納入しなければならないとするものでございます。
 次に、19条でございます。これは3ページと4ページにわたってございますが、年金保険者は、市長から被保険者資格喪失の通知を受けた日以降は徴収して納入の義務を負わないものとし、その場合はその者に係る徴収実績等を市長に通知しなければならないとするものでございます。
 続きまして、4ページでございます。
 第20条でございます。これにつきましては、前年度に特別徴収されている者の当該年度の税額につきましては、当該年度の税額が確定するまでの間、前年の10月1日から翌年の3月31日までに特別徴収された税額に相当する額を仮徴収し、その後の特別徴収で精算するとするものでございます。
 第2項につきましては、6月1日から9月30日までの間において、特別徴収の対象者について前項に規定する額が適当でない特別の事情がある場合においては、所得の状況、その他の事情を勘案して市長が定める額を特別徴収することができるとするものでございます。
 なお、第3項につきましては、第18条及び前条の準用規定でございます。
 続きまして、5ページであります。
 第21条でありますが、新たに特別徴収対象者となった者に対する徴収の方法を規定するものであります。
 第1号でありますが、前年の4月2日から8月1日までに特別徴収対象者となった者で普通徴収であった者及び前年の8月2日から10月1日までに特別徴収対象者となった者に対しては、当該年度の4月1日から9月30日までの間に支払われる年金から仮徴収するとするものでございます。
 第2号でありますが、これは5ページと6ページにわたっておりますが、前年の10月2日から12月1日までに特別徴収対象者となった者に対しては、当該年度の6月1日から9月30日までの間に支払われる年金から仮徴収するとするものでございます。
 続きまして、第3号でございますが、前年の12月2日から翌年の2月1日までに特別徴収対象者となった者に対しては、当該年度の8月1日から9月30日までの間に支払われる年金から仮徴収するとするものでございます。
 なお、第2項につきましては、第18条及び第19条の準用規定でございます。
 続きまして、第22条であります。特別徴収されている者が年金給付の支払いを受けなくなった場合には、年金給付者は保険税を徴収して納入する義務を負わないとするものでございます。
 第2項につきましては、その者の氏名及びその者に係る徴収実績等を市長に通知しなければならないとするものでございます。
 続きまして、7ページであります。
 第23条でございます。年金給付の支払いを受けなくなったこと等により特別徴収ができなくなった場合は、普通徴収により徴収するとするものであります。
 第2項につきましては、特別徴収された税額が徴収すべき税額を超える場合において、その還付を受けるべき者につき未納の徴収金がある場合は、その徴収金に充当することができるとするものでございます。
 なお、附則としまして、平成20年4月1日から施行したいとするものでございます。
 この対象者でございますが、平成19年度課税で試算しますと 1,936世帯 2,967人が該当するという見込みでございます。
 続きまして、16ページをお開きください。
 議案第 111号 喜多方市税務証明等手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これにつきましても税務証明等手数料の統一でございます。
 まず、所得証明手数料につきましては 250円にしたいとするものでございます。
 納税証明書交付手数料につきましては、1年分につき1税目 200円にしたいとするものでございます。
 資産証明書、これにつきましては 250円にしたいとするものでございます。
 土地に関する証明書、建物に関する証明書につきましては 250円とし、土地3筆、家屋3棟を超える場合にあっては、その超える土地1筆、家屋1棟ごとに50円を加算した額としたいとするものでございます。
 地籍図交付手数料につきましては 300円にしたいとするものでございます。
 公簿閲覧手数料につきましては、合併前から同じ金額でございました。
 その他の証明書交付手数料につきましては、1枚につき 250円にしたいとするものでございます。
 附則としまして、この条例は、平成20年4月1日から施行したいとするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、議案第 112号から 115号までご説明申し上げます。
 議案第 112号 喜多方市戸籍法関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 喜多方市戸籍法関係手数料条例の一部を次のように改正するものであります。
 第3条、第1条第18号中「犯罪被害者等給付金支給法」を「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に改め、同項中「24号」を「第26号」とし、第23号の次に次の2号を加えるという形で、24号につきましては、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特別等に関する法律第73条の規定に基づく証明であります。25号につきましては、日本国とベルギー王国との協定であります。
 第3条第1項に次の1号を加えるという形で、27号でありますが、犯罪被害者財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第33条の規定に基づく証明を受ける者から手数料の徴収をしない所要の改正を行うものであります。
 この条例は、交付の日から施行するものであります。
 議案第 113号 喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 喜多方地方5市町村合併協議会における協議に基づき、住民票等の写しの交付を受けようとする者から徴収する手数料の額を改正するなどの所要の改正をするものであります。
 差異のある手数料につきましては、一律 250円とするものであります。住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料、1人につき 250円、住民票の写し交付手数料につきましても、1枚につき 250円。
  (「記載のとおりでいい」の議員の声あり)


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 住民票記載事項証明書交付手数料についても 250円。
 続きまして、4の戸籍の付票の写し交付手数料につきましても、1通につき 250円。
 次ページでありますが、その他の証明交付手数料につきましても、1枚 250円ということであります。
 附則といたしまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第 114号 喜多方市外国人登録法関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 喜多方市外国人登録法関係手数料条例の一部を次のように改正したいとするものであります。
 2条を次のように改めるという形で、手数料の額でありますが、第2条で、手数料の額は、前条に規定する書類1枚につき 250円とする。
 附則といたしまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第 115号でありますが、喜多方市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 これにつきましても、差異のある手数料につきましては一律 250円とするものであります。
 第18条につきましては、手数料で定めるものであり、18条に関係しましては、各項の加除等によるものであります。
 2項につきましては、手数料の額は、前項に規定する書類1枚につき 250円とする。別表を削るという形で、別表には印鑑登録再交付手数料というのがあったわけなんですが、これにつきましては、番号が新規になるということで、印鑑登録手数料、交付という形に統一するものであります。
 附則といたしまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) それでは、議案書23ページ、議案第 116号についてご説明申し上げます。
 喜多方市高齢者等に対する肉用雌牛貸付基金条例の一部を改正する条例でございます。
 条例中、第2条第1項中「 6,497万 7,092円」を「 5,278万 5,580円」に改めるものであります。この数字は現在の基金の原資を減ずるものであります。 6,497万 7,092円から 5,278万 5,580円、この差額は 1,219万 1,512円になります。これについては、先ほど12月の補正予算のところでもご説明申し上げましたが、現在この約 6,400万円の基金の原資のうち貸し付けに回っておりますのが約 3,000万円ほどございます。残り 3,400万円、これが現在貸し付けに回ってない分と。この 3,400万円のうちの国が基金として造成していた部分の割合、これが約 35.75%となります。したがいまして、 3,400万何がしに 35.75%を掛けた数字が今回 1,219万 1,512円になるということで、その部分の基金を減ずるというものであります。
 それから、原資 6,400万円の、先ほど申し上げましたが、現在約 3,000万円が貸し付けに回ってございます。平成23年まで順次返済になってまいります。したがいまして、返済になってまいりましたそれぞれの貸し付けに係る国の基金部分、それを次年度以降順次またこの基金から減ずるということで、その都度、議案として上程をさせていただきまして、またご審議をいただくということになっております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、24ページであります。議案第 117号 喜多方市立幼稚園条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 本条例につきましては、旧喜多方市の幼稚園9園と熱塩加納町の幼稚園、すぎっこ幼稚園1園の保育料及び入園料において不均一な状況でありましたが、第3条第1項の改正により保育料を 5,000円に、同条第2項で熱塩加納町1園の保育料を別に定めておりましたが、これを削除して同一の額とするとともに、同条第4項において入園料が規定されておりましたが、これも削除して、入園料は徴収しないとするものであります。
 その他につきましては、文言の整理であります。
 また、附則でありますが、この条例は、平成20年4月1日から施行したいとするものであります。
 なお、旧来の規定では、旧喜多方市の幼稚園の保育料は 5,000円、旧熱塩加納村の1園のみが 4,500円であり、入園料は旧喜多方市の幼稚園が 2,000円と規定されていたものであります。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 議案第 115号について質問いたしますけれども、本案については常任委員会の方に付託をされる案件でございまして、文厚の方に付託されると思いますが、私その委員になっておりますから、本来ならばこの場で質問するというふうなたぐいのものではないと思いますけれども、お許しいただいて、私の強い思いもありますので、ご了解いただきたいと思います。
 この印鑑証明手数料の関係については、先ほどお話がありましたように、合併協議の調整方針に基づいて検討され、それらを審議会に出したんだと。ただ、中身については、旧町村が 200円、旧喜多方が 300円、単純に真ん中をとって 250円にしたと、そういう印象を持たざるを得ない。大変私ども旧町村の者にとっては理解しがたいようなものだなというふうに思っております。どうして 250円になったのかというような積算の根拠といいますか、考え方についてお尋ねをしたいと思います。小学生でもわかるようにひとつご答弁をお願いしたいと思います。
 本来、合併協議の調整方針はもちろんありましたけれども、私も長い間、任意協議会、法定協議会の委員として参画をしてまいったわけでございますけれども、大前提にあったのは、「サービスは高い方に、負担は低い方に」、そういうような基本的な考え方といったものがあったはずでございます。そうしたものが崩れようとしておる、大変危惧するものでございます。
 今、合併しなかった北塩原村なり、あるいは西会津町なり、これは 200円でやっているんですよ。合併しなかった町村が 200円でやってて、合併したならば 250円に上がったというようなこと、どうこれを住民の皆様方に説明をしていいのか、とても私は悩んで毎晩眠れない状態になっております。まずは私は、とりあえずは一番安い 200円に旧喜多方も全部おろして、 200円で1年2年やってみる。そして歳入の確保をいろいろ考えながらやる。あるいは歳出もむだな経費を削減しながらやってみる。そういうような努力をして、その上で、どうしても間に合わないから負担を上げさせてくださいというようなやり方というものが本来行政の姿であるべきだというふうに思うんでありますけれども、その辺について、合併のスケールメリットは一体何であったのかというようなこと、非常に私は疑問を持っておりますので、その辺についてひとつお知らせをいただきたいと、そんなことをお願いを申し上げます。
  (「質問だべ」の議員の声あり)


◯28番(物江和一君) お願いをしながら答弁を求めます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 印鑑登録手数料が 250円に一律になったということの根拠ということでありますが、合併協議会の基本方針として、各種手数料単価を原則として現在の5市町村の最高単価と最低単価の範囲内で定めるということになっておりました。それで、各種手数料単価は、市民の負担減と負担増のバランスに配慮して、負担減または負担増が極力顕著とならない水準の手数料等単価とすると、新市における財政運営を考慮して、現在の5市町村の手数料等の収入合計額をおおむね確保する水準の手数料単価とするということで合併協議の調整方針でありました。それで、旧喜多方市の住民については負担減、旧4町村について言えば負担増と映るかもしれませんが、手数料を定めるに当たって、合併時の手数料徴収をおおむね確保する水準の手数料単価とする、また新市における市民の負担公平の原則、受益者負担の原則を根拠に、審議会におかれましても一定のご理解をいただき、承認いただいたものであります。
 よって、旧市町村の住民の方に負担増を強いるというものではなく、新喜多方市として住民の皆様に公平な負担をお願いするという趣旨で 250円としたものでありますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 28番、物江和一君。


◯28番(物江和一君) 今の答弁では新市の一体化とは言われないんですね、単にこれは一本化したというだけの話で。どうしても私は理解できないんですが、どうですかね、市長、これ、とにかく旧町村の方々には申しわけないと、もう1回検討するというようなことで、十分にひとつ審議をいただくというようなことで、本案についてひとつ議案の撤回というようなことで、日を改めて検討するというようなご意思はございませんか。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 難しさ、事の難しさはよくわかりますが、さがゆえにですね、審議会も開いて皆さんのご意見も聞いて、そこの意見を踏まえた上で案として提出させていただきましたので、ぜひご承認をいただきたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 議案第 111号、議案第 113号、議案第 115号の件についてご質問いたします。
 この議案を提案した理由は、法定合併協議会での決定があるからだと。料金の統一にあると聞きますが、料金の統一についてはわかるが、一方で住民に対して、先ほども言われましたが、合併するとき一番大事な住民の意思を決めるときに、このように言ってるんですね。「サービスは高い方に、そして負担は低い方に」として合併時に説明をしているわけですよ。それで、「よし、それなら合併するか」と言われた方も多分いっぱいいると思うんですよ。これは、この辺をよくご理解していただいて、そうであるならば負担は低い方に料金の統一することも選択肢の一つではないかと。
 さらには、旧町村の皆さんは交付申請は今までと何ら変わらずに、同じ手続で、しかも同じものを受け取ってくるだけなのに、用紙等が大きくなったとか、用紙が厚くなったとか、そういう経費がかかってどうしてもこれは上げたいというのが、普通、物の値段を決めるときはそういう形になりますよね。何らの変化もないものが、ある日、次の日行ったら、その前日までは 200円でもらってたと、次の日に行ったら 250円ですよと、これ民間だったら受け入れられませんよ。やっぱりその手数料の値上げの仕方の中には、根拠、いわゆる合併のときに統一するんだと、そして予算はその範囲の中で行うんだということであっても、やっぱり市民が合併を選択したときの一番の願いは何であったのかということを考えてみれば、こんなことはわかるんではないのかなと思うんです。ですから、この提案を、手数料の議案を提案するのを、一応これ、先ほども同僚議員が言いましたが、しばらく考えてみてはどうなのかなと。そういう考えはないのかと。そうでないと、このような形で料金を値上げることは市民の理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 繰り返しになりますけれども、事の難しさはよくわかっておりますが、さがゆえにですね、審議会まで、手数料審議会まで開いて、委員の皆さんにご議論いただいて、それで答申をいただいたということですから、ある意味でいえば、審議会の皆さんも市民の代表でもあります。議員の皆さんも市民の代表でもあります。ですから、その代表の方々にご議論いただいてご議決をいただきたいと、ご承認をいただきたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 私は、審議会の方々のご意見をいただいたと、果たして、審議会の皆様の能力をどうのこうの言うわけではございませんが、果たして行政の中の仕組みをしっかりと本当にわかっているのかと。さらには、私たちもこれを前回、審議委員として使用料、手数料のとき資料いただきました。全く値上げをしたいというような形の中で資料が出てきてるんです、本当の話で。ですから、私も役所にいて随分に行政の内容を知っているつもりで、料金の値上げというものは、こんな形ではないんではないのかと。財政が厳しいから50円の値上げをしたいという、そもそもそういう理屈が出てくるんであるならば、私は理解しても構わないと思うんですよ。そうではなくて、ただ法定協議会で合併協議会の中で統一するべき、統一、何年間の間、3年間の間に統一するんだという形の中では、私はちょっとおかしいんではないのかなと。
 物の値段を上げるときに、その物に対して付加価値がかかったから、じゃあ今回50円上げる、いや今度は電算化されて事務能力も上がったから、じゃあ今度は下げる、そういうようなことが物の値段を上げるのは必要ではないのかなと。市場の場合は違いますよ。売れなかったりなんだりした場合に下げる、売れた場合には上げるということで、物が足りなくなったらそういうことはあります。需給のバランス等ありますけれども、私は、これ、役所の使用料等については、やっぱりある程度市民の皆様が……。じゃあ喜多方市の場合、50円値下げになったと、今までは一体どうなったんだと、この手数料の値段が。 300円もらわなかったらだめだったんだと言って 300円の値上げを審議会にかけて決定してるんですよ。それを今度50円下げますって、今までの値段は何であったのかというと、統一、合併法定協議会において統一するんだと。ただ統一するからっていって、中間とって 250円だと。こんな料金の値上げ方で私は住民は理解できないんではないかと思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 上野議員のおっしゃっているのは、今決まっていて、その料金を経済変動なりいろんな変化の中でどうするかというときには、まさしくそのとおりなんですが、今回の場合はちょっと違いまして、合併して統一をするという目標があるわけですね。ですから、その統一をどこの点に求めるかという点の議論で、それに大枠の三つの条件がついていたと。その条件をもとにして大枠の議論をして一定の結論を得たということでございますから、ちょっと議論が若干違うんじゃないかと私は思いますよ。ですから、それはやっぱり決めなくちゃいけない。統一しなくちゃいけない。合併して統一、同じ市民であれば負担が違うというのはおかしいということの中での統一を議論して、その結論を出していただいたと。しかも、大枠の中で、収入額は減らないようにと、現状を維持するようにという命題がありますから、それに従ったと。こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 合併協議会で料金を統一すると、料金を統一するのに、ある程度は構わないんではないのかと。そのある程度というのはどこまでなのかなと私は思うんですよ。統一するなら 200円で統一したっていいじゃないですか、なぜ 250円に統一しなければならないのか。統一なら、住民に約束してるわけですから、サービスは高い方に、負担は低い方にと言ってるわけですから、一番低い 200円で統一できるんじゃないですか。私はそう思うんですけれど、いかがでしょうか。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 繰り返しになりますけれども、三つの条件があるわけですね。マキシマムとミニマムの間であると、決めた料金が極端に現行と変化がないようにするということと、収入額がトータルでイコールになるようにするということがありますから、その大枠の中で議論して、その結論を得たと、こういうことです。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 議案の 108号をお尋ねをいたします。
 認可地縁団体、これちょっと私もわかりませんので、これがどういうのなのか。 250円というのが従前幾らで、どういうときにこういうのが使われるのかも具体的に教えていただければありがたいと思います。
 それから、 111号、市税条例ですね。これ1、2、3、4、5、6、7、8とありますが、これ税務課の方ではどういうときにこれを証明として使っているかという、前にも全員協議会で申し上げましたが、商取引に使っているのか、金融、金銭貸借に使っているのか、あるいは役所の証明等で使うものなのか、その割数というか、概算でいいですから、大体こういう部門に使っているようだというのがあれば教えていただきたい。
 それから、 113号も同じであります。基本台帳ですから、これ市民全部がこれ該当になるだろうというふうに思いますので、これも証明関係なのか、そういうものを教えていただきたいと。
 外国人登録も、これ外国人だけに適用するということなんですが、その辺も何通ぐらいか、どの程度の数があるのか教えていただきたい。印鑑証明も同じであります。
 私が思っているのは、基本的に下げられるものは下げていただいて、上げられるものは上げてやむを得ないというところは、この間も申し上げましたが、商取引あるいは金銭貸借、あるいはその他の自分たちの個人の内容で使われるものは、私は上げていいというふうに思っております。それは、登記簿等からもわかるように、大体お金を借りる、あと自分で自己資金、営業的な行為の準備資金のために抵当権を設定する、あるいは根抵当を設定する、そういう場合に使うわけですから、そういうものに関しては私はある程度有償でも高額でもいいというふうに考えておりますが、例えば子供さんの何かで使わなくちゃならない証明とか、そういうものはやっぱり下げていただく。あるいは、これをやったとしても、市が全部必要とする添付書類はそれのコピーでいいとか、何か救済策というか、そういうものが必要だというふうな観点から今尋ねているわけですが、この条例、全部見ておりませんが、市が必要とする、添付させる場合もこういう書類が必要だろうと思います。そういう点からいきますと、私はとっていただいてもいいから、コピーで出していただければいいんでないかと。そのとった本証は別なところに使ってもいいという工夫もあってしかるべきだというふうに思いますが、どういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、議案第 108号の認可地縁団体のことについて答弁申し上げます。
 これは地方自治法に基づく地縁団体でございます。これは、町内会、自治会等の地縁による団体の中で財産についての争いがございました。それを解消するために地縁団体に法人格を与えるということでございまして、この地縁団体が認可になりますと登記ができるというような利点がございます。これは、平成3年4月の地方自治法の改正によりまして、地縁団体が所有する財産を保全するためという目的でこの地縁団体が認可されるということでございます。
 なお、議案第 111号につきましては、税務課長をして説明をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 花見税務課長。


◯税務課長(花見俊春君) 税務証明手数料の必要な場合ということですが、1番の所得証明書、2番の納税証明書、3番の資産証明書等については、主に金融機関等の融資等に使われております。1番の所得証明については、奨学金等の申請にも使われております。さらに、納税証明ですと住宅の入居等もあります。さらに、土地並びに家屋に関する証明ですが、これについても、評価額証明書あるいは公課証明書等は金融機関等に提出する部分が主でありますが、課税台帳登録証明書あるいは登録事項証明書等につきましては、登記、土地家屋の登記をかけるというときに主に使われております。さらに、地籍図の交付手数料ですが、これは法務局と同じ地籍図を税務課で課税資料として備えております。したがいまして、税務課では、ただ全く同じものですが、交付をするだけ、コピーを差し上げるだけと。それが登記所に行きますと証明ということで 800円から 1,000円の手数料に今現在なっております。さらに、公簿閲覧手数料ですが、これについては自分の土地家屋について面積ですとか地番、あるいは評価額等を詳しく知りたいという場合にとるのが主であります。
 さらに、これらの証明書の件数というようなこともありましたが、18年度の全市で見ますと、所得証明書で約 8,000通、納税証明書で 1,500、資産証明書で約 800、家屋証明で約 1,000、土地の証明で 1,300、地籍図交付が 800、公簿閲覧等が約 800というような、合計で1万 5,800ほどの証明件数となっております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、住民票、印鑑登録などの使用目的が多いのは何かということでありますが、本庁に来庁した場合に使用目的欄の記入に必要なところがあるため、厳正には把握しておりませんが、おおよそ住民票については年金関係が主であります。あと移動関係だとか。あと印鑑証明につきましては、契約、相続、車両登録、借り入れなどの使用目的かと思われます。
 それで、件数ということありましたので、住民票の写し関係では、喜多方市すべてで2万 9,328件ほどあります。あと住民票記載の事項の証明手数料につきましては 1,048件、あと住民票台帳の一部の写しの閲覧の手数料につきましては 3,282件、あと戸籍の関係でありますが、謄本と抄本合わせまして 1,133件、そういうようなあれで、その他の証明につきましては 610件。あと外国人登録の写しの証明でありますが、 187件、あと印鑑登録証の交付につきましては 1,490件、あと印鑑登録の証明または証明書、あと交付の関係でありますが、2万 4,574件というふうな数字になっております。
〔25番、庄司 弘君、自席より、「議事進行についてですが、印鑑証明の使われているというの言ったっけか。それと5番、住基カード、これの件数言ったんでしたか、再度確認します」〕


◯議長(伊藤弘明君) 住基カードは答弁ございましたか。まだ答弁がないようであれば、加えて答弁してください。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 大変失礼いたしました。答弁漏れがありましたので、住基カードにつきましては現在 460件あります。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 再質問をいたします。
 そうしますと、議案 108号、これは地区の団体の財産権の保全のためですから、 250円というのは安過ぎるというふうに考えております。財産の保全ですから、通常これは登記料と同じような形でいただいてもいいのではないか。これは考え方の問題ですから、私の意見はそういうふうに感じております。
 それから、 111号ですね、金融取引と商取引が全体の過半数以上あるということになると、これだって件数から推してそれほどではないと。恐らく商工業者、あるいはそういう取引をされている人、あるいはそういうたぐいの人なのかなというふうに思っておりますが、非常に聞いてみると少ないのでびっくりしております。
 そこで、お尋ねをしますが、これを一律とすることで、 250円でも私は 200円でも、安い方がいいと。しかし、商取引とか、そういう性格上違うものは高くていいという考え方ですが、この今私が伺った中身のことを、なぜ審議会でそういうふうに……、おっしゃったのかどうか。やっぱりこれがないと審議会で審議をしたというふうにはいかないんではないかなというふうに思うんですが、その点はどういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほど印鑑証明、市で使う場合には写しでいいというような部分もあっていいんじゃないかということも伺いましたが、3カ月期間ですから気休めなのかもしれません。ただ、在籍証明等では日程が3カ月でなくてもいいというのもありますので、そういう意味からすると、コピーという、写しでいいということになると、その本証は使えるというふうに思うわけですが、その点は考えなかったのかどうか再度お尋ねをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。答弁できますか。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 審議会の中で、どういうものに使われているかというような議論はありました。それで、印鑑証明だとか、税の証明だとか、そういうものについても、こういうのに使われておりますと。それで、件数は把握しておりませんがということで、先ほど言いましたように、印鑑証明については契約、相続、車両登録、借り入れなどの目的に使われておりますということであります。
 あと、印鑑証明……。
  (「保証人」の議員の声あり)


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) そうですね、保証人。
 あと、印鑑証明の写しでもよいのではないかということでありますが、そういうような議論はありませんでしたので、ご理解願います。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) これは最後にお尋ねをしたいのは、その一律にやったわけではないということでございますが、取り分を大体勘案したというふうに伺っております。取り分というのは表現がまずいですが、枠として幾ら幾らと。そうしますと、その枠の予算が少なくなれば上げるのかと、そうすると多くなった場合には下げるのかというふうになってくるんだろうと思うんです。要するに、先ほど言ったように、できるだけ安くしてほしいというのは、これは市民の要望ですから、当たり前だろうと思いますが、その観点からすると、一律に中をとったというふうにこれは見ざるを得ないだろうというふうに思っているわけですが、値上げもしない、値下げもしないというよりは、その枠どりで考えたとすれば、今後はその枠が十分果たしている限りは値上げをしないというふうになるのか。倍数ふえたら、予算としてふえたならば、じゃあ下限の 200円に下げるのかというふうになるのかということを最後にお尋ねしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 今後の考え方としては、あくまでも経済情勢とか周辺の変化によって手数料について総論としてどう考えたらいいかという中で、今度は具体的に個々に議論をしていくということだろうと思いますので、今その収入額を確保するために、それが減ったから今度は上げていくとか件数がふえたから下げていくとかというような考えでなくて、全く別の考えをとらざるを得ないと。もちろんそれも一つの考え方ではありますけれども、というふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 私の方はちょっと確認をさせていただくということで、ちょっと済みませんが、議案第 110号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例なんですけれども、要するにこれは、後期高齢者に合わせて前期高齢者も年金から差っ引きますよという内容ですよね。それで、対象者が65歳以上の前期高齢者が 2,000人以上いると ── いるって言わない、いらっしゃるというふうな話を聞いてですね、そういう方々に対する説明責任というか、そういうのはどうするのかなと。
 一般質問の中で後期高齢者医療制度の部分でどう対象者に説明をしていくのかなというような質問、私、した経過がございますけれども、早速、保健課の方で後期高齢者医療制度の説明会をやるというような通知をいただきまして、これ各戸配布、私、組長やってるものですから、回させていただいて、さすが保健課、対応早いなと思ったんですけれども、この説明会に、この前期高齢者の年金から天引きされますよというふうな内容もあわせて、今回の説明会、予定しているのかどうか、その辺1点確認をさせていただきます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 坂内議員の質問にお答えいたします。
 65歳以上74歳未満の方につきましては、これは世帯主課税でありますので、先ほど申し上げました 1,936世帯の方に課税になるということであります。
 それで、合併しまして国民健康保険税の徴収納期は7月から翌年の2月までということで8回、納期が8回になってございます。この改正によりまして年金から徴収するということになりますので、年金の支給月は偶数月でございますので、年度6回払いということになります。それで、詳しく申し上げますと、4月、6月、8月の年金からは前年度の国保税額の6分の1ずつ……。
〔2番、坂内鉄次君、自席より、「いや、説明はどうするんだって聞いてるの」〕


◯総務部長(長谷川広一君) それでですね、これが議決され次第、広報等でPRを図ってまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) せっかく後期高齢者の制度で説明会をやるということで、各行政区ごとに保健課長やるつもりしてるんですよね。後期高齢者医療制度にあわせてですね、関連している事業ですので、あわせて説明をした方がよりわかりやすいんじゃないのかなと。
 75歳以上の人っていっても、なかなか集まっていただくのも大変なんですよね。各世帯で多分代理でおいでになって説明を聞くんだろうと思いますけれども、あわせて説明して何ら問題はないんじゃないのかなと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。部長、あわせてやった方がいいんじゃないですか。私はそう提言したいんですが。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 今ほど後期高齢者医療制度の地区の説明会をやるということで今段取っているわけなんですが、それで前期高齢者についても、制度は違いますが同じような内容でありますので、後期高齢者の説明のときに前期高齢者のこう変わりますよということについても、つけ加えて説明してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございませんか。
 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、1点だけ市長の考えをお伺いいたします。
 議案第 111号、 113号の手数料、使用料の関係でありますが、確かに合併協議会で3年をめどに統一すると、あるいは現行の既決予算を、歳入予算を変えないでという、その三つの条件があったと。その三つの条件を付されて審議会で審議するならば、当然そういう結果にならざるを得ないのかなというふうに思います。何回も先ほど物江和一議員、さらには上野正雄議員からも種々質問があったわけでありますけれども、何回やっても市長の答弁は同じです。最終的には私は市長の政治決断だというふうに思いますので、下げる、あるいは現行のまま当分行くと、そういう考えがあるのかないのか市長の決断をお伺いしたいと思います。私は少なくとも合併特例区がある以上は使用料、手数料も不均一であってもいいというふうに思ってますので、その辺も含めて市長の決断をお伺いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 先ほどから申し上げているとおりでございまして、所定の手続とは申しませんが、手順を経て結論を出して、それで皆さんにご承認をいただきたいということで提案をしたわけでございます。同時に、今のお話で、合併特例区が5年だということなので、これについても何も慌てないで5年間待ってもいいじゃないかと、こういうお話のようでございますが、私はそうは考えません。合併をしましたので、できるだけ早く負担について統一をしていくというのが流れだと思いますので、これはぜひやっていきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 24番議員、いいですか。
 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) これ議案外になってしまうかもしれませんけれども、私は合併特例区の事業の中でもかなり不均一な、一般市民が受ける恩恵が不均一な部分がいっぱいあると。そういうものをいち早く是正すべきであって、使用料、手数料を統一するというようなことには極論としてならないんではないかと。したがって、ゆっくり待って手数料、使用料も待つべきだというふうに考えますが、再度答弁を求めます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 合併特例区は、ある意味で言えば、各町村が、合併する町村が、その地域地域の独自性、歴史、文化、今までの伝統、そういったもので独自にやりますということで、ある意味では例外になっちゃったんですね。別な世界になっちゃったんですよ。この手数料等については例外ではないんです、これは。これは一体となって早く統一してやるという流れですから、ちょっと合併特例区の議論と一緒にするわけにはいかないというふうに私は思います。


◯議長(伊藤弘明君) ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第 108号から議案第 117号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第24 議案第118号 非核平和のまち宣言について
日程第25 議案第119号 喜多方地方土地開発公社定款の変更について
日程第26 議案第120号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数
              の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更につい
              て


◯議長(伊藤弘明君) 次に、日程第24、議案第 118号 非核平和のまち宣言についてから日程第26、議案第 120号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。
 本3案に対する当局の説明を順次求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、議案第 118号と 119号についてご説明を申し上げます。
 まず、議案第 118号 非核平和のまち宣言についてご説明をいたします。
 合併時の合併協定項目において、各種宣言については新市において定めるものとすると整理されております。非核平和に関する宣言につきましては、旧喜多方市、旧塩川町、旧熱塩加納村で宣言されておりました。新市においても宣言するため、議会の議決を求めるものであります。
 宣言文を朗読いたします。
   非核平和のまち宣言
   (核兵器廃絶と世界平和を願って)
 青い空 飯豊の山々は 緑に映えて
 白雪は せせらぎを育み
 豊かで雄大な自然に恵まれた わがまち喜多方
 子どもたちの 歌声が聞こえてくる
 としよりたちは 過ぎし日を語り伝え
 若者たちは 未来を語り合っている
 そこに わたしたちの平和なくらしがある
 しかし いまだに世界各地の戦争は絶えず
 悲しみや憎しみが残り
 そして 核兵器は
 人々の 平和と しあわせと
 いのちの営みを 一瞬にして奪い去ろうとする
 このしあわせを どうして奪われて良いものか
 子どもたちの笑顔 夢見る未来
 戦争のない永遠の平和と 自由を
 わたしたちは 心から願い
 戦争と核兵器の恐ろしさを 後世に語り継いでいく
 いまなお 世界が核の脅威にさらされるなか
 憲法の平和精神と
 核兵器は「つくらない もたない もち込ませない」という三つの約束を
 わたしたち市民の心として
 「あらゆる戦争をなくすこと」
 そして「あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと」を
 全世界に呼びかける
 喜多方市民の願いをこめて
 ここに「非核平和のまち喜多方」を宣言する
 以上です。
 次に、議案第 119号 喜多方地方土地開発公社定款の変更についてご説明をいたします。
 公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、喜多方地方土地開発公社定款を下記のとおり変更したいとするものであります。
 定款の一部を次のように改正をするということで、第22条第2項2号中に「郵便貯金または」というのがございますが、これを削るものでございます。これは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行によるものでございます。
 附則といたしまして、この定款は、福島県知事の認可のあった日から施行したいとするものであります。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 議案第 120号を説明申し上げますので、議案書の28ページをお開きください。
 議案第 120号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。
 これにつきましては、福島県市町村総合事務組合の構成団体であります伊達郡飯野町が平成20年7月1日から福島市に編入合併することに伴い、福島県市町村総合事務組合から同町を脱退させるとともに、同組合の構成団体である伊達市国見町大枝小学校組合の常勤職員全員が伊達市職員となったことに伴い、伊達市国見町大枝小学校組合が常勤職員に対する退職手当の支給事務を福島県市町村総合事務組合に共同処理させないこととする等のため、福島県市町村総合事務組合の規約を改正しようとするものでございます。
 これらにつきまして福島県総合事務組合管理者から地方自治法第 286条第1項の規定に基づき協議がございましたので、同法第 290条の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君)  118号についてお伺いいたします。
 非核平和のまち宣言についての件でありますけれども、この詩というのは、だれがこれを考えたのか、ひとつ第1点お伺いしておきたい。それから、「核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませない」という、この非核三原則というのは私も共鳴をいたします。その裏、「あらゆる戦争をなくすこと、そしてあらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすことを全世界に呼びかける」と、こううたってありますが、具体的にこの運動をどう展開していこうとするのか、この辺があるのかどうか、ただ単なるこれを叙情的に詩として残して宣言をするだけでいいのかどうか、市長の考え方をお聞かせ願いたい。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 山口議員のご質問にお答えをいたします。
 だれが考えたのかという最初の点でございますが、これにつきましては、喜多方市非核平和都市宣言市民検討会というものを組織いたしまして、その中でご検討をいただきました。会長は遺族会の会長さんであられます。
  (「何会」の議員の声あり)


◯総合政策部長(田中幸悦君) 遺族会の……。
  (「メンバー言ってもらえ」の議員の声あり)


◯総合政策部長(田中幸悦君) ではメンバーを申し上げます。会長は喜多方市遺族会連合協議会会長、山本佑一郎さん、職務代理者は喜多方市行政区長会連合会の副会長の二瓶庄榮さん。それから、あとは喜多方市教育委員会の教育委員の五十嵐さん、喜多方市校長会会長の高橋さん、女性団体連絡協議会の山崎三枝子さん。それから、一般公募で高郷町から生江邦光さん、喜多方から小澤智子さん、塩川から田中雅人さん等でございます。
  (「等って何だ」の議員の声あり)


◯総合政策部長(田中幸悦君) 喜多方からは一般公募で滝原富士男さん、あと副市長が市から入っております。この委員の中で検討をしていただきました。
 それから、先ほど申し上げましたように、旧喜多方市、それから旧塩川町、旧熱塩加納村で宣言をしております。それらを参考にいたしましたが、似たものといいますか、流れとしては旧喜多方市のものが下地になって、皆さんで協議をいただいたという経過でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 白井市長。


◯市長(白井英男君) この宣言をお認めいただきましたならば、今後どのような事業を展開していくかという点でございますが、旧市町村において、先ほど話ございましたように、旧山都町、旧高郷町を除きまして、それぞれ宣言を持っておりまして、事業を取り組んでまいりました。したがって、基本的には今までやってきました事業を継続して実施していくということを基本路線にいたしたいというふうに思っておりますが、山都町、高郷町も入りましたので、今度は新市全体で取り組んでまいりたいというふうに思います。
 具体的には、前もそうでしたけれども、PRのために、ポール、非核都市宣言ポールをつくったり、それから市役所の前に三角ポールをつくったりいたしておりますので、それらについて再度検討をしてまいりたいと。それから、あわせて世界に向けて働きかけをすると、こういうことになっておりますので、どういうことができるのかということですけれども、今考えておりますのは、原爆死没者慰霊祭ですか、広島なり長崎でありますから、そういったところに代表を派遣するというようなことも一案かというふうに思っております。
  (議員の声あり)


◯市長(白井英男君) 市民を派遣するということです。


◯議長(伊藤弘明君) 29番議員、よろしいですか。はい。
 それでは、6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 実は全く山口議員と同じ、議案第 118号でございますけれども、全体的にどうこうということではないんですけれども、文面を決められた、決定された方の今お名前を聞きました。質問の内容は全く山口議員と同じだったので、そこのところは避けます。ただ、この文面、当局の方も十分お読みになったのかと思いますけれども、これは、多分だめかなと思いますけれど、どうしてもちょっと私、流れからしてですね、言わせていただくと、同じ意味かもしれませんけれども、下の、真ん中の方で「この幸せをどうして奪われてよいものか」というところなんですけれども、ここのところ、もっとすっきりした形がないのかなって前から見せていただいたとき思ってたんですけれども、「この幸せを奪われてはならない」の方がもっとすっきりするんじゃないかなと考えていたものですから、その辺のところは、これは直らないかもしれませんけれども、どうお考えになるかお尋ねします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 冨田議員のご質問にお答えをいたします。
 その宣言文についていろいろ議論といいますか、協議をしていただいたときに、優しい表現のものであること、あるいは小学生にも理解をできることなど、それから旧市町村の共通にうたっていたものを取り上げること、これは表現は別にしまして、共通の精神が引き継がれるものと、そういうようなものを視点にいたしまして委員会の中で検討をしていただいた結果だということであります。


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。はい。
 ほかにご質疑ございますか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) ご質疑なしと認めます。
 議案第 118号から議案第 120号までは、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日18日は、午前10時開議、各常任委員会を開きます。委員長におかれましてはよろしくお取り計らいお願いをいたします。
 なお、各常任委員会の開催場所は、総務常任委員会が議員協議会室、文教厚生常任委員会が保健センター大会議室、産業建設常任委員会が保健センター第2会議室において開催をいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時43分 散会