議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(6日目) 本文




2007年12月14日:平成19年第9回定例会(6日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 遅参の届け出は、29番、山口和男君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第6号により進めます。
────────────────────────────────────────────
日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 大川原 謙 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
 先日、広報きたかたに子ども議会のことが載っておりました。今回も市政に対して夢のある意見や提言があり、うれしく読ませていただきました。その中で、旧4町村の子供たちは、地元のことに関した意見や提言が多くありました。子供なりに均衡ある発展のことに対して考えているのかなと思った次第であります。早く一体感のある町になるためには、喜多方市の将来を担う子供たちも早く心一つになることが非常に重要だと思うので、子供たちの交流活動をふやしてもらいたいと思いますし、今喜多方市全域の子供たちの社会科副読本を作成していると聞いておりますので、ぜひ自分の住んでいる町を子供たちが胸を張って誇れる立派な本をつくっていただきたいと思います。
 また、今議会で同僚議員が質問していましたスポーツの振興やスポーツを通した交流は一体感には非常に重要だと思うので、早く体育協会の一本化を図って、全市民参加のさまざまなスポーツ大会をやるべきと思いますので、かぎを握る特例区の区長さんにご協力をお願いいたします。
 それでは、本題に入ります。
 喜多方市総合計画の基本目標、豊かで元気な農山村と活力ある生活・観光都市の実現について何点か質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
 まず、農業振興について質問いたします。
 総合計画の基本目標にあるように、喜多方市は農家が元気でなければ商店街やサービス業なども元気がなくなり、市の発展はないと思います。今議会でも農業に関して多くの質問がありました。私自身も、今までの農業政策は多くの問題点があったと思います。余りにも米中心の農政を行い過ぎたと思うのです。昔から適地適作という言葉があるように、最初の減反政策を始めた段階で国民の米消費の減少はある程度予測できたと思うので、その地域に適した作物を地域ごとに推薦すべきだったと思います。それにはもちろん米並みの所得補償をすることは当然であります。その減反政策以来もころころ変わる猫の目農政に農家は振り回されてきました。
 特に、最近の正直者がばかを見る農政には非常に憤慨しております。米価の下落には、国民の米消費量が年々下がっていることと過剰作付に問題がありました。そんな中で、当初から生産者による需給調整は難しいとの指摘があったにもかかわらず、今年度から生産者に米の安定供給を押しつけました。これでは過剰作付が今年度さらにふえたのは当然であります。今まで減反していても下がり続ける米価にやむなく過剰作付に走る農家もいるだろうし、有力な転作作物がない限り米づくりをするのもある程度は理解できるからです。現在、政府は、今回の米価の下落に対して34万トンを備蓄米に、10万トンを全農が飼料用として市場から隔して価格調整をすると言っております。これではまじめに生産調整している人も過剰作付している人も同じ恩恵を受けてしまいます。これでは、まじめに生産調整に協力している者にとって理不尽だと思います。今でさえ福島県は過剰作付が多いために、産地づくり交付金が秋田県の61億円、山形県の53億円に対して22億円しか交付されておりません。米の作付量の配分もしかりであります。
 その中で、政府は転作未達成の県に対して今後さらにペナルティーとして産地づくり交付金や米の生産量を少なくすると言っております。実際、きょうの新聞、12月6日ですが、福島県は過剰作付のペナルティーとして、全国で最も重い生産量を課せられました。多分、喜多方市は転作達成率が最も悪いので、県内でも最も重い配分になると思います。こんな正直者だけがますますばかを見るような農政では本末転倒で、本市としても農業団体と一緒になって、まじめな人がばかを見ない農政を政府に訴えていただきたいと思います。
 このような中で、豊かで元気な農山村を目指す本市は、最近の農業の衰退に加え、ことしの生産者米価の大幅な値下がり、さらに燃料や飼料などの値上がりなどで、農家は深刻な状況を招いています。JAでは現在、出荷予約数の1俵に対して 3,000円の融資申し込みを受けておりますが、市としてはどのような援助を検討しているのか、お伺いいたします。
 次に、政府は、品目横断的経営安定対策の対象者を今後見直す方向で進めております。しかし、この制度は、今の耕作放棄地の増大、農業者の高齢化、また後継者の問題、さらには5年、10年先の地域の農業を考えた場合、私は内容にまだまだ検討すべきと思いますが、避けては通れない対策だと思っております。
 私の入っている和牛部会にも若い後継者がふえて、頑張っております。若い人がいると、せりとか反省会などの活気が違います。国の支援とは別に、市の支援内容や行政に希望することなどについて、これから喜多方市の農業の中枢となる農政連とか若い農業後継者などと今後話し合いを持つことを検討すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、観光振興についてお伺いいたします。
 過日行われた2007長床ウォークには、天候にも恵まれ、約 900人の方々が県内外から訪れ、成功裏に終了いたしました。私も少しばかり協力いたしましたが、本当にすばらしい大会でした。大会を運営してくれました主催の長床ウォーク実行委員会の皆さんを初め、新宮地区重要文化財保存会、福島民友新聞社、JR東日本喜多方駅さん、またご協力いただいた多くの団体の皆さんには心より感謝申し上げます。特に、福島民友新聞社には、あれだけの紙面を提供していただき、今後の観光地としての長床のPRに非常になったと思います。そういう意味でも、現在3万人の観光客が訪れておりますが、今回の成功で今後さらに観光客の増加が予想されます。
 そういうことからも、観光バスの通行に支障を来している新宮地区北側にある県道に至る道路、市道堀出・新宮線を早急に拡幅しなければならないと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 先日、会津地方の市町村とJR東日本が協力して行った、この夏も会津へ2007キャンペーン期間中の入れ込み数が新聞に載っておりましたが、会津全体では延べ 326万 3,000人で 6.9%の増、喜多方地区では5%の59万 9,396人だったそうです。その中で、東山温泉の宿泊客が15万 5,200人で24.2%ふえたそうですが、喜多方市の熱塩温泉や市内の旅館、ホテルなどでは、このキャンペーンにこだわらなくてもよいのですが、昨年と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、喜多方市の観光問題点というのは、滞在時間が短い、宿泊客が少ない、冬場の観光客が少ないということが以前からの問題点でありました。先日、来年の2月の冬まつりのイベント内容が新聞に載っておりましたが、ほとんどが喜多方プラザ周辺であります。商店街の活性化のためには、その観光客を中央商店街に誘導しなければならないと思います。そのためにも、2年前から極上の会津実行委員会が取り組んでいる雪小法師1万個を市民一丸でつくり、そこにライトアップするなどして冬場の観光振興と商店街の活性化を図るべきと思います。そして、「雪小法師と言ったら喜多方」と言われるようにブランド化すべきと思いますが、具体的な対策があるのなら示していただきたいと思います。
 次に、教育(学校給食)について伺います。
 先日、会津喜多方商工会議所、喜多方食肉組合、水産物小売組合、青果物組合の方々が、学校給食の食材納入に関して地元の業者を優先するように要望したと聞いております。私もこの件に関しても当然 100%地元業者で対応すべきと思います。農産物に関しても、安全で安心な地元でとれたものを子供たちに食べさせたいという思いは市民皆が持っておると思いますが、現在の学校給食生産者の会の方々を中心とした納入体制では、1日 3,700食分の供給にはほど遠い状態だと思います。もう一度団体の意見を聞きながら行政が中心となった体制づくりを確立すべきと思いますが、当局はどう考えているのか、お伺いいたします。
 現在、学校給食の米飯給食の割合は、熱塩小学校では週5回だそうですが、喜多方、塩川、高郷では週3回、山都では週 3.5回だそうです。新しくできる学校給食共同調理場でも週3回と聞いております。中学生には週5回だそうですが、全国で初めて小学校に農業科を設置した市としては、すべてを米飯給食とすべきと思います。それが急にできないのであれば、週4回とすべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、行政体制についてお伺いいたします。
 今、本市では、効率的、効果的な行政体制づくりを目指して事業を展開していると聞いております。先日行った民間企業研修も、いいことを企画したなと思いました。これからもそういうことをどんどんやって、市民サービスの提供を図っていただきたいと思います。
 職員の配置についても、現在、定員適正化計画に基づき、総定数を最小限に抑えながら部門ごとに適切な職員を配置することを目標にやっていると思います。しかし、すべてを見たわけではありませんが、部門ごとの仕事量にかなり開きがあるように見えます。部門ごとへの職員配置については、各部長の意見を聞きながら最終的には市長が決定すると聞いておりますが、現場の仕事の内容や量を十分に聞くためには、課長、課長補佐くらいまでの意見を十分に聞いた上での職員配置にすべきと思いますが、最終判断をする市長の考えをお伺いいたします。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 5番、大川原謙一議員の質問のうち、農業振興の中で品目横断的経営安定対策についての質問にお答えいたします。
 戦後農政の最大の改革と言われる品目横断的経営安定対策が今年度から出発をいたしました。出発をいたしましたが、まだ順調に走り出しているということではなくて、いろいろ問題もあったようでございます。それらの反省を踏まえて、品目横断的経営安定対策についての見直しがなされていると聞いておりまして、その中では、もっと一番末端の市町村の裁量権をふやしていくということを考えているようでございますので、それらの中身についてまだ明確ではございませんが、流れとしては私はいい方向だろうというふうに思っております。
 具体的にどのような形でそれを実行するかということにつきましては、議員からもご指摘がございましたように、今後喜多方の農業を担っていく若い農業後継者の皆さん、こういった方々、あるいは現在農業関係について有識を持っておられる方々、そういった方々から意見をちょうだいして、それらを参考にしながら反映させていきたいというふうに考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、行政体制についてお答えいたします。
 職員配置についてでありますが、定員適正化計画における総定員数の中で効率的な組織運営とするため、毎年、組織体制ヒアリングを実施し、本庁、各総合支所における業務遂行の現状と課題を把握しております。この組織体制ヒアリングについては、業務遂行の現状及び課題、今後の対応について、職員数削減に向けての対応、提言などについて、各所属長において各課、各係ごとに整理した上で、担当部長、総合支所長との調整を行ってから、各部長及び総合支所長より私の手元においてヒアリングを実施し、現況報告の聞き取りをしておりますので、各課ごとに業務量や課題等を十分把握できるものと考えております。
 また、職員個人からは、職員調書の提出を求め、その中で仕事の量や質、適正などの評価を求めており、これらを参考にしながら職員の配置を行っております。
 今後ともこれらの制度を活用し、職員の意見を十分把握しながら職員の配置を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業の振興についてのご質問にお答えいたします。
 本年度の米価下落による生産者及び地域経済への影響につきましては、7番、渡部信夫議員、20番、生江和雄議員及び9番、物江一男議員にお答えいたしましたとおりでありますが、米価の下落による農家経営や地域経済への影響が懸念されるところであります。
 JA会津いいでにおいては、今般の米価下落に伴い、農家経営の安定を図るために、平成19年産米価特別支援資金として、購買未収金の支払いに要する資金、農業関係賦課金の納入に要する資金、共済掛金の払い込みに要する資金、借入金の償還に要する資金等を使途とする融資を去る10月29日から受け付けているところであります。融資申し込み状況につきましては、申し込み期限が今月の28日までとなっておりますが、現在申し込み者数は30名で、融資申し込み額は約 2,500万円とのことであります。
 市といたしましては、これまで自然災害等による減収対策としての資金融資に係る利子補給等を講じてきたところでありますが、今年度においては作柄が平年並みであり、生産過剰に伴う米価下落が要因となっていることから、市においては現在のところ支援措置については検討しておりません。
 次に、観光振興のうち、温泉や旅館の入り込み数及び冬まつり開催時における商店街の活性化についてお答えいたします。
 まず、熱塩温泉などの入り込み数の昨年との比較についてでありますが、この夏も会津へ2007キャンペーン期間中の7月から9月までの温泉の入り込み数については、平成18年が1万 4,014人、平成19年が1万 3,521人で 493人の減、対前年比約96.5%となっております。また、1月から9月までを比較いたしますと、平成18年が4万 8,045人、平成19年が3万 8,683人で 2,162人の減、対前年比94.7%となっております。この数字は宿泊と日帰りを合わせた入り込み数で、宿泊数についての統計はありませんが、聞き取りによりますと、宿泊数はほぼ横ばいで、日帰り客の減少が目立つとのことでありました。また、旧市内の旅館及びホテル等の統計はありませんが、これも聞き取りをしましたところでは、年間を通した宿泊者数は昨年とほぼ横ばいというふうに推測しております。
 次に、来年2月の冬まつり開催時における商店街の活性化についてでありますが、冬まつりの各イベントについては、現在、冬まつり実行委員会においてメーンイベント、サブイベント、協賛イベント等が決定しております。今後は、これらのPRとともに商店街への誘導も重要な課題と考えており、地域活性化は市民の皆さんが主体的に取り組んでこそ成熟するものと考えております。このため、行政といたしましては、市民主体の「雪小法師・めざせ1万個」実行委員会が街中に観光客を誘導する仕組みづくりができるよう側面から積極的に支援してまいりたいと考えております。
 また、ことしで3回目を迎えるひなの蔵めぐりにつきましても、市民主体の実行委員会が昨年の小荒井、小田付地区のみの33軒から市街地全体に区域広げて取り組みを始めようとしておりますので、大きな広がりとなるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、旅館組合では、冬まつり期間中に格安サービスを協力可能な旅館が行うことにしております。また、老麺会では、冬まつり期間中はラーメン1杯につきくじ引き1回という新企画を予定しており、さらに市民主体の創意工夫に満ちた新しい企画の立ち上げを積極的に働きかけ、各イベントの連携強化に配慮し、商店街への観光客誘客を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、観光振興のうち、新宮地区北側の市道堀出・新宮線の道路拡幅についてお答えいたします。
 当該道路は、現況舗装幅員が3メートルで、ことし秋の行政懇談会で新宮の行政区長から側溝整備による道路拡幅についての要望があり、既存の水路はなく、道路改築の新規要望でありますので、来年度に道路評価を行い、整備順位を定めたい旨を回答いたしたところであります。
 なお、当該道路の改築は集落道路の市道改築でありますので、交通量の面から道路構造令の規格で車道幅員4メートルとして考えており、大型バスとの交差を想定した広幅員の道路改築は困難であります。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食についてお答えいたします。
 まず、食材の納入についてでありますが、19番、佐藤一栄議員にもお答えいたしましたが、喜多方学校給食共同調理場で使用する食材につきましては、野菜類、食肉類、魚類、みそ・しょうゆなど地元で仕入れることができるものについては、すべて地元から仕入れてまいりたいと考えております。
 これらのうち野菜類につきましては、これまで同様に地場農産物を導入していく考えでありますが、新しい共同調理場では、1回に使用する食材が多量でありますが、さらに学校給食における地産地消を推進する観点から、従来の納入組織である学校給食生産者の会及びJA会津いいでが新たに参加を希望する農家を募集して、新生産組織を設立するための取り組みが現在JA会津いいでにおいて進められております。
 また、納入方法につきましても、JA会津いいでが規格や品質の検査をした上で一括して共同調理場に納めることとしており、新たな共同調理場における地場農産物納入の体制づくりが進められているところであります。
 しかし、学校給食で必要とする農産物には地元で生産されていないものもあり、また冬期間の端境期など生産時期の関係から全量を地場農産物で賄うことは困難であり、それら地場産で賄い切れない食材については、地元の青果物業者から仕入れてまいりたいと考えております。
 次に、米飯給食の実施回数についてでありますが、旧喜多方市においては、これまでさまざまな変遷を経て現在のようになった経過がございます。昭和36年、給食が開始された当初は、パン 100%でした。その後、子供たちの要望もあり、昭和40年代の前半に週2回のめん給食が始まり、昭和52年、初めて米飯が導入されました。途中何回かの変更はありましたが、昭和60年に現在の形である米飯3回、パン1回、めん1回が開始されました。
 米飯ばかりだと小学生は飽きてしまい、パンも食べたい、めんも食べたいという子供たちのバラエティーのある給食の要望にこたえる形で開始されました。変化のある主食に対し子供たちは喜んで給食をとっております。
 また、次年度から開始される中学校給食においては、週5回の米飯給食であります。米飯5回の最大の理由は、米は徐々に消化されエネルギー化されるので、部活動で激しい運動を長くする中学生にとっては一気にエネルギー化されるパンやめんよりもよりふさわしいという点と、米を中心とした栄養バランスに富む日本型食生活の勧め、はしの使い方などの適切な食事マナーなど日本文化の継承にも貢献すると考えるからであります。
 以上のことから、旧市内における小学校の米飯3回、パン1回、めん1回、中学校の米飯5回、これらが子供たちの要望、運動量や日本型食生活の奨励の点からも、現時点では妥当なところではないかと考えているところであります。
 なお、この件につきましては、今後、子供たちの反応、米生産地の米飯給食の取り組み状況、全国の米飯給食の動向なども調査しながら研究してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 5番、大川原謙一君。


◯5番(大川原謙一君) それでは、再質問いたします。
 きのうの新聞に、来年度からの米生産調整に関しての記事が載っております。皆さん見た人もおると思いますが、これは要約しますと、生産調整を来年から5年間継続した生産者に対して、産地づくり交付金とは別枠で2007年の生産調整実施者には1反当たり5万円、未達成者には3万円ということで、公平性に配慮したという記事が載っておりました。初めて正直者がばかを見ないことをやったなと思い、少し怒りがおさまりましたが、当局では、先ほどの部長の答弁で、今回のJAの融資に対して利子補給はしないというような答弁でしたが、平成15年の冷害のときより今回の米価下落は深刻だと思っております。そして、JAに出荷している方というのは生産調整に協力している方がほとんどだと思いますので、今回の融資にも利子補給できないか、再度質問いたします。
 それでは、農業振興に関して、関連してグリーン・ツーリズムのことについて伺いますが、この件に関しては答弁は要りません。
 平成15年に全国の市で初めてグリーン・ツーリズムのまちを宣言し、合併してからもグリーン・ツーリズム推進会議を設立して、全市的な広がりを持ったグリーン・ツーリズムを展開中であります。私も、農山村の活性化にもつながるこの事業を推進する1人であります。市の総合計画の中にも、現状の交流人口 7,900人を5年後の平成23年に1万 8,000人、10年後の平成28年には2万 4,000人としております。目標を持ってPRや誘客活動をすることも必要ですが、その前に受け入れ態勢も強固にしなければ、いろいろなトラブルになったり、喜多方市のグリーン・ツーリズムが逆にマイナスになってしまいます。実際、そういう事例もあると聞いております。私も慶徳町のグリーン・ツーリズムに携わって農家の話を聞いたり他地区での現状を聞くと、今の段階ではこの目標は大変厳しいと思います。もう一度原点に戻って、リーダーやインストラクターの育成を含めた体制づくりをすべきと思います。それには農家の人に限らない仕組みづくりも必要かと思いますので、検討してもらいたいと思います。
 次に、観光振興について再質問いたします。
 先ほど新宮堀出線の拡幅は4メートルが限度だと、大型の通行は想定しないとの答弁がありました。しかしながら、実際、大型バス、通行している車両もあると聞いております。それとあわせて、あそこの新宮城のトイレ、あのトイレは老朽化が激しくて、においや、蚊に刺されたとか、特に女の人あたり、蚊に刺されて迷惑しているという苦情があると聞いております。今後のことについて、道路を含めて、トイレの件も含めて、地元の方と話し合いを持つことが必要だと思いますが、もう一度伺います。
 次に、宿泊客のことについて再質問いたしますが、本市では横ばいか減少しているという答弁でありました。東山温泉は経営者が首都圏の方で、大手旅行会社などと提携して大量の誘客を積極的に進めていると聞いておりますが、本市でも今後のことを検討していると聞いておりますので、ぜひ宿泊客をふやすような施策を検討していただきたいと思います。
 また、先ほどライトアップのことについて答弁が余りなかったので申しますが、この間の一ノ戸橋梁や長床、さらには先日いわきの方でペットボトルでクリスマスツリーをつくって、そこにライトアップした映像がテレビで放映されておりました。ライトアップというのは意外とテレビとかマスコミが飛びつきやすいという表現は悪いかもしれませんが、意外と取り上げてもらえます。そういうことで、雪小法師にライトアップするなどしてブランド化には効果があるのではないかと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思いますので、その件に関してもう一度答弁をお願いします。
 次に、学校給食なんですが、子供たちがめんやパンが食べたいから週3回米飯給食だという答弁がありましたが、めんとかパンなんていうのは家で、この飽食の時代、いつでも食べられると思うんです。特に全国で初めて農業科を導入した本市として、多分かなり視察にも来ると思いますが、視察の方、この件に関して言われませんか。私が行政視察に行ったら、週5回は当然だと思ってそういう質問をしますが。そういうことで、日本食というのは文化なんです。きょうの新聞に、福島県の子供たちの肥満傾向の記事が載っておりましたが、福島県では肥満度が全国より8ポイント上回っているという記事が載っておりました。これはやっぱり食生活のバランスがとれていないという証拠でありまして、本市としては農業科を設置している市としてもう1回考えてもらわなければいけないと思います。特に、農業科を設置したということは、食育教育を含めたことだと思うので、米というのは昔から文化なんです、いろいろな祭りとか伝統文化、そういうことで、5回ができないのなら4回はできないのか、もう一度伺います。
 次に、職員配置についてでありますが、これは市長に直接質問したものですから、市長から直接答弁をお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 市長というようなことで質問がございまして、そもそも一般質問は市長に対する質問でありますから、そういう意味で考えてみれば、どうしても答えられないというような理由がない限り答えていただきたいなと、そういう考えを私は持っております。
 市長、今なかなか答弁できかねますか。今までも振り返ってみますと、そういう市長というようなことで答弁を求めてきた経過があって、そのときは市長が答えてきた、そういうことを私は記憶をしておりますので、そういう意味であれば市長に答弁を願いたいなと、そのように考えております。
 暫時休憩いたします。
    午前10時41分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午前11時52分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの5番、大川原謙一君の再質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 行政体制についてお答えいたします。
 職員配置についてでありますが、定員適正化計画における総定員数の中で効率的な組織運営とするため、毎年、組織体制ヒアリングを実施し、本庁、各総合支所における業務遂行の現状と課題を把握しております。この組織体制ヒアリングについては、業務遂行の現状及び課題、今後の対応について、職員数削減に向けての対応、提言などについて各所属長において各課、各係ごとに整理した上で、担当部長、総合支所長との調整を行ってから、各部長及び総合支所長より総務部長においてヒアリングを実施し、現況報告の聞き取りをしておりますので、各課ごとに業務量や課題等を十分把握できると考えております。
 また、職員個人からは職員調書の提出を求め、その中で仕事の量や質、適正などの評価を求めており、これらを参考にしながら職員の配置を行っております。
 今後ともこれらの制度を活用し、職員の意見を十分把握しながら職員の配置を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、米価下落への市の対応というご質問でありますけれども、先ほども答弁申し上げておりますけれども、価格下落そのものを要因とした資金の利子補給といったものは、これまでとったことがない、これまでは自然災害等による減収対策としての資金融資に係る利子補給等を講じてきたところであるというふうに申し上げましたけれども、ご理解を賜りたいと思います。
 二つ目には、長床の市道の拡幅、観光振興面から申し上げますと、ぜひ大型バスの駐車場を利用いただいて、歩いて周辺の農村風景あるいは町並み、そういったことを見ていただくというのも魅力ある観光の一つかなと考えております。
 それから、トイレの件でありますけれども、これはことしの秋の行政区長の懇談会の中でも区長さんの方から要望が出ておりました。今、地域の皆さんと協議を進めているところであります。
 それから、宿泊客の横ばいの件でございます。議員ご指摘のように、滞在時間を長くする、それから宿泊客を増加するというのは本市の観光にとって大きな課題であると私どもも認識しているところであります。本年、高郷で全国市町村の交流レガッタがございました。あのときには高郷の民宿だけではなくて、熱塩・日中温泉、それから市内の温泉にも大勢の方が泊まっていただいております。また、最近、朝のラーメンですね、「朝ラー」、あれの評判ができているということで、泊まって観光していくお客さんも出てきているということでございます。いずれにしましても、滞在時間あるいは宿泊客の増加というのは大きな課題でありますので、イベントそれから観光資源のPR、それから新たな観光資源の発掘、そういったものを関係の皆様と努めてまいりたいと思っております。
 それから、雪小法師の件も含めましてライトアップの件でありますけれども、ライトアップ、見栄えからしますと、例えば一ノ戸橋梁、ことしやりましたけれども、ああいう大きな建造物、そこにライトアップするというのは確かに見栄えがするものであります。それから、雪小法師そのもの、これも光の演出というふうな形でお客様を誘導するというのは大変有効かと思われます。そういう意味では、雪小法師の実行委員会の皆様の中で検討いただくよう、私どもも話をしてまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、小学生に対して米飯5回にできないかという再質問でございましたが、1回目の答弁で申し上げましたとおり、現状で今うまくいっておる状況であります。したがいまして、今後、子供たちの反応、米生産地の米飯給食の取り組みの状況、全国の米飯給食の動向、これらを十分調査をして研究させていただきたいと、こう思います。


◯議長(伊藤弘明君) 5番議員、いいですか。
〔5番、大川原謙一君、自席より、「はい」〕


◯議長(伊藤弘明君) 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時に会議を再開いたします。
    午前11時58分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) それでは、一般質問をさせていただきますが、5市町村合併後、新喜多方市が進むべき方向性としての総合振興計画が策定され、それに伴い、今年度から始まる3カ年実施計画と5年間にわたる中期財政計画が策定されました。今年度は、その初年度に当たることになるわけです。合併後2年目にしてようやくその姿が明らかになってきたと認識をしております。私は、これらの計画が、地域性の違いはあっても、ここに住む市民の方々が住み続けたいとするその思いに合致しているのか、そして合併した5市町村のそれぞれに配慮をした事業が遂行され、真の一体性に向けた事業展開となっているのか、そのような視点に立ち、以下の項目について一般質問をいたします。
 一つ目でありますけれども、総合振興計画と中期財政計画についてであります。
 その一つ目でありますが、市総合計画に基づく3カ年実施計画の今年度の事業の進捗状況と事業実施に当たっての歳入歳出また起債等はどのように推移しているのか、それらは中期財政計画と合致しているのか伺います。
 二つ目ですが、これらの計画について進行管理を行うフォローアップ委員会、そこでの意見、また市民満足度・重要度調査が行われたと思いますが、どのような結果であったのか伺います。
 三つ目でありますが、今の二つ目の結果を受けて、それらの意見を市政へどのように反映させる考えですか。そして、課題となる事業等についてはどのように対応されるのか伺います。
 4点目でありますが、合併前に計画された新市建設計画の3カ年実施計画への反映では、旧4町村の事業計画がなされていないのではないかと見ています。例えば、高郷町の交流施設と熱塩加納町の直売所が事業中止になりました。これらについては、他の事業を繰り上げて事業を実施する対応が必要になるのではないかと考えています。また、新市建設計画の市民活動施設の改修として、喜多方プラザと山都町開発センターの改修が計画に上がっていますが、3カ年実施計画の来年度から喜多方プラザの改修は取り組みをする計画になっていますが、山都町開発センターは計画をされていません。優先度や緊急性を考慮して事業実施に当たることは理解をするわけでありますが、旧4町村の市民感情にも配慮した3カ年の実施計画にすべきと考えますが、伺います。
 大きな2点目として、自然環境保全、特に川前河跡湖と里山への取り組みについてであります。
 その一つ目でありますが、川前の河跡湖の水質浄化についてと、その景観保全についてお尋ねをしますが、本年10月3日の福島民友新聞に「喜多方・坂下の川前河跡湖、人工藻で水質改善効果」との記事を読みました。この人工藻は阿賀川非出資漁業協同組合が昨年から抜本的な水質浄化のために設置をした炭素繊維の人工藻で、人工藻周辺の水質が改善していることが報道されていました。そして、この事業を支援しているのが会津坂下町と喜多方地方広域市町村圏組合であると書いてありました。
 私は、なぜ喜多方市は支援しなかったのかと疑問を持ち、会津坂下町役場と事業主体となっている阿賀川非出資漁業協同組合にその経過を聞いてきました。また、12月議会定例会初日の市長の市政報告の中で、11月6日に阿賀川下流地区改修対策協議会として阿賀川下流改修事業の早期完成及び旧河道再生について国土交通省北陸地方整備局に要望したとの報告がありました。この地域が旧河道なのか河跡湖なのかによっても対応が異なってくるかとは思いますが、いずれにしても、この地域の水質浄化と景観保全に市としてどのように対応するのか伺います。
 その二つ目でありますが、合併した喜多方市は豊かな山林に囲まれています。近年、林業でのなりわいが難しい状況にありますが、里山は、ここに住む私たちをリフレッシュさせる貴重な場として見直されています。また、雄国沼や飯豊連邦は本格的な自然を体験できる場所として多くの方々が登山や散策をして楽しんでいます。そこで、この里山の環境を保全し利活用すること、具体的には森林環境税を活用した害虫の駆除、カシノナガキクイムシや松くい虫の駆除、広葉樹の植樹、炭焼き体験学習等の取り組みができませんか。また、飯豊山の登山道の整備や遊歩道の整備については森林環境税を活用するというふうになっておりますが、どのように対応されるのか伺います。
 大きな3点目の農業政策についてであります。
 その一つ目でありますが、ことしの米価格の下落については、稲作を主体とした農業経営をしている市内農家の多くの方々に大打撃を与えると認識しています。そこで、今まで積極的に取り組んできた地産地消について、なお一層力を入れる必要があると考えます。そこで、農業を活性化させる一つの方策として、地域内自給率を高めるという考え方を導入すべきではないかと考えています。具体的には、学校給食での地場産品の取り扱いを本格化させるために目標値を設定した取り組みをすべきと思いますが、伺います。
 そのほかにも、農家や商家、食堂、レストラン等々、職種別の地場産品を利用している実態調査を行い、地産地消の啓蒙も含め、さらなる地産地消につながる取り組みについて対応できないのか伺います。
 この地産地消を促進するために市内各所に直売所が設置されております。直売所のあり方として、取り扱い品目の種類や量を多くすることによって地元の消費者の方々の需要にこたえていける、地元の農産物の販売がそのことによって増加することが期待されますが、そのためには市内各所に設置されている直売所の統合も含めた配置を考える必要があると思いますが、どう対応されますか伺います。
 その二つ目でありますが、中山間地及び山間地農業への市の対応策についてお尋ねします。
 これらの地域への対応策として中山間地域等直接支払制度、そして農地・水・環境保全向上対策事業がありますが、いずれも財政状況が厳しい市の現状を考えると、事業を受けている地区の水路の整備や農道の補修等々にこれらが用いられています。この二つの事業は、一定の制約はありますけれども、地域の裁量で実施できる事業があることから、地域力を発揮するにはよい事業であると認識しております。そして、もう一方では、人的な対応として各種新規就農者支援事業が取り組まれています。今年度の新規就農者の取り組みの状況はどのような結果になったのか、そしてこれら以外にも新たな取り組みがなされたのか伺います。
 また、特にこれらの地域では担い手の確保が難しい状況であります。現在、担い手として活躍している方々も、農業機械の更新時には苦労している状況です。そこで、これらの地域の担い手に対する農業機械配備に関して国・県の制度のみでなく市独自の補助制度を創設すべきと考えますが、どう対応されるのか伺います。
 その3点目であります。現在、市は環境に優しい農業を目指し、エコファーマーへの取り組みを展開しています。消費者からは安全で安心できる農産物が求められているのが実情であります。そこで、今後の展開を考えたときに、エコ農業からさらに進んだ減農薬農業や無農薬による有機栽培農業にも積極的に取り組む必要があると考えています。そこで、これらの農業を推進するためにはどのように対応されているのか、どのような施策を考えておられるのか伺います。
 最後の会津喜多方中核工業団地についてでありますけれども、1点目の中核工業団地整備への具体的なタイムスケジュールについては、同趣旨の質問があり答弁がありましたので、了解しましたので質問は省略いたします。
 二つ目の企業誘致活動の今年度の活動と何を前面に出して企業活動をしているのかについても同趣旨の質問があり答弁がありましたので、省略をします。
 そこで、1点だけお尋ねしますが、これらの誘致活動で企業側がどのような反応をしているのか、そのことに対して市としてどう対応するのかについて伺います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 22番、齋藤仁一議員の農業政策についてのご質問にお答えいたします。
 食堂や農家、商家等の家庭別の地域内自給率の実態調査についてでありますが、近年、消費者の安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まってきております。地産地消においては、消費者と生産者の顔が見え話ができる関係の構築、生産と消費のかかわりや食と農についての認識を深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などが期待されます。特に消費者と農家の顔が見え話ができる効果もあって、消費者の地場農産物への理解や安心感が深まることとなります。このことがひいては地場農産物の消費を拡大し、農家の営農意欲を高め、遊休農地の発生や捨てづくりを防ぐことにもつながるものと考えております。
 このようなことから、市といたしましても地産地消を農業経営の重要事項の一つとして推進してまいりましたが、具体的にどの程度が地域内に供給され消費されているかは調査した経緯はありませんでした。今後、さらなる地産地消の推進を図る上で、消費者がどのようなものを望み考えているのかを知ることは本市農業の振興の上でも大変重要でありますので、まずは関係機関・団体等からの聞き取り調査などにより全市的な観点からの調査を実施してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、総合計画の進捗状況等についてお答えをいたします。
 まず、第1期3カ年実施計画の進捗状況についてでありますが、計画を変更した事業を先に申し上げます。
 生涯学習関連情報のデータベースの更新につきましては、平成20年度策定予定の生涯学習推進計画と生涯学習推進本部の立ち上げの中で位置づけて実施することとなったことから、次年度の実施といたしました。また、水道事業のパンフレットの作成につきましては、平成20年4月に熱塩加納簡易水道事業を水道事業へ統合することから、統合後の作成といたしました。さらに、水道事業の中央監視システム増設工事につきましては、次年度から予定している水道未普及地域である熊倉町雄国地区への拡張工事との整合性を図り、総合的な中央監視システムとするため、平成20年度以降の実施といたしました。
 その他の事業につきましては、計画どおりに進捗をしております。
 次に、フォローアップ委員会での意見でありますが、この委員会は今年度中に2回の開催を予定しておりますが、去る11月7日に開催いたしました第1回目の会議においては、若い人の定住につながることから就業の機会の確保が大事であるという意見、観光都市づくり、交流人口の拡大が重要であるという意見、また景観の維持が重要であり、景観条例が必要ではないか。さらに、観光客がふえても渋滞などで市民には邪魔だという意識もある、観光客がふえれば経済の波及効果があることなどを市の広報等で市民に啓発すれば自然とおもてなしの心も芽生えるのではないかなどのご意見、ご提言をいただいたところであります。
 次に、市民満足度調査につきましては、総合計画の進行管理の資料とするため、本年9月に20歳以上の 1,200名の市民を対象として19年度上半期の市の事業についてアンケート調査を実施いたしました。総合計画の各大綱の施策に対して満足しているかどうかと重要と考えているかどうかなどを伺う内容でありますが、回収率は38.2%となっております。
 この調査において、満足度で評価点数が高かったのは大綱1の豊かな心をはぐくむまちづくりの施策、次いで大綱3のみんなの知恵と協働でつくるまちづくり、大綱4の健康と思いやりでつくる安全で安心なまちづくり、大綱5の自然と共生する美しく快適なまちづくり、大綱2の魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくりの施策の順となっております。
 また、重要度につきましては、大綱4の健康と思いやりでつくる安全で安心なまちづくりの施策が最も重要であるとの結果になり、次いで大綱5の自然と共生する美しく快適なまちづくり、大綱2の魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり、大綱1の豊かな心をはぐくむまちづくり、大綱3のみんなの知恵と協働でつくるまちづくりの施策の順というふうになっております。
 さらに、具体的な施策内容で特徴的なものを申し上げますと、大綱5の資源ごみなどのリサイクル状況や大綱4の健康づくり、病気予防対策、防災防犯対策等につきましては、満足かつ重要と考えている割合が高いのに対しまして、大綱4の地域医療体制の充実、大綱2の就業の機会の確保、企業誘致等については重要度が高いものの満足度が低いという結果になっていることなどが挙げられます。
 次に、これらを受けての対応につきましては、資源ごみなどのリサイクル状況や健康づくり、病気予防対策などの満足度も重要度も高いものは今後も満足度が維持されるよう施策を継続し、地域医療体制の充実、就業の機会の確保、企業誘致のように重要度が高いのに対して満足度が低いものについては一層力を入れて、満足度が高まるように中核工業団地事業の推進や企業誘致の取り組み、地域医療体制を充実するための諸施策などを推進していきたいと考えております。
 次に、3カ年実施計画における旧4町村への配慮につきましては、今後の第2回目のフォローアップ委員会からの意見書を踏まえ、事業の緊急性、重要性、有効性を見きわめるとともに、旧町村間のバランスにも配慮しながら事業を選択してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、中期財政計画の収入、支出、起債等の状況についてお答えいたします。
 中期財政計画は平成19年3月末に策定いたしましたが、作業の時期が平成19年度当初予算編成と同時期であったため、第1年度目の平成19年度計画額については平成19年度の当初予算額を計上したものであります。平成19年度の予算につきましては、当初予算の編成後において収入につきましては、それぞれの歳入の確定見込みや平成18年度の決算確定による繰越金の追加、支出におきましては、事業の追加及び事業の完了などにより6月と9月に補正を行い、今12月議会にも補正予算を提案しております。したがいまして、平成19年度の総予算額が変動しております。
 特に大きく変動しております項目としましては、歳入では、市税が1億円の増、普通交付税が2億 1,000万円の増、繰越金が3億 5,000万円の増、諸収入が1億 3,000万円の増、繰入金が4億 1,000万円の減、市債が2億 5,000万円の減であり、歳出では、人件費におきまして退職手当の増などにより1億 8,000万円の増、維持補修費が保育所や温泉施設などの修繕により 3,000万円の増、扶助費が生活保護費の増などにより 5,000万円の増、補助費等が市税の還付金や制度資金信用保証料補助金など 5,000万円の増、普通建設事業費が学校給食共同調理場整備事業費の減などにより1億 6,000万円の減で、歳入歳出とも総額で1億 6,000万円の増加となっております。
 今後も事業費の確定などにより変動が出てまいりますが、これまでの状況を考えますと項目ごとの増減はありますが、総額において中期財政計画の計画額を確保できるという考えでおります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、里山の環境保全への取り組みについてお答えいたします。
 森林環境税は、福島県の豊かな森林を県民共有の財産として保全し、健全な状態で将来の世代に引き継ぐため、税金を活用して県民参加による森林づくりを進めるための事業として平成18年度に導入されたものであります。森林環境税は、県が行う水源地域などの公益性の高い森林の整備などのほか、市町村の創意工夫による森林づくりなどを推進するための財源として活用されることとなります。
 具体的には、荒廃が心配される森林の良好な景観を守るための森林整備や野性動物との共生を目的とした共生森林の整備、さらには森林環境教育やレクリエーションの場としての森林整備などの事業が対象となることから、里山の環境保全を図る取り組みに対しても実現可能な事業であり、検討してまいりたいと考えております。
 次に、カシノナガキクイムシ防除への活用についてでありますが、カシノナガキクイムシ防除事業など既存の事業で対応できる事業については森林環境税の活用は困難でありますが、広葉樹の植栽や炭焼き体験学習、登山道や自然遊歩道の整備などにつきましては取り組みが可能であり、グリーン・ツーリズム事業との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、農業政策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、直売所の配置や取り扱い品の種類と量、販売体制等の充実を図るための今後の進め方についてでありますが、本市においては、JAや農業生産団体、生産者個人などが運営する直売所は19カ所あり、主に市民に向けた農産物や農産物加工品などを販売しておりますが、各直売所の実態は生産者の高齢化による会員の減少と後継者不足により出店する農産物の減少や営業日数の減少、さらには販売体制など多くの問題を抱えております。
 一方、今後、国道 121号線バイパスの開通や国道 459号線の改良、緑資源幹線林道飯豊・桧枝岐線の開通などにより他県との交流がますます盛んになることが予想され、地域活性化の大きなチャンスを迎えようとしております。
 このようなことから、市におきましては、直売所の現状と課題を把握しながら、既存の施設の利活用さらには新たな施設の設置などについて研究・検討を行う地産地消検討委員会を設置し、議論を重ねているところであります。ご質問にあったような内容も含め、来年の1月末までには検討委員会としての結論をまとめる予定であります。
 次に、中山間地及び山間地における市としての新たな対策についてでありますが、中山間地及び山間地など条件不利地域での農業は経営規模の拡大や効率化を図ることが難しいのが実情であります。しかし、多様性に富んだ農業や文化、自然、気候など中山間地及び山間地にしかない資源も多く、それをいかに活用するかが重要であり、活性化策になるものと考えております。既に、高冷地の良質なそばを生かした宮古のそばやそばと竹細工による雄国のグリーン・ツーリズムなどの事例もあります。
 また、山菜や雑穀、木の実、冷涼な気候を生かした農業なども考えられます。さらに、加工による高付加価値化を図ることができ、地域の新たな産業として企業化に至るケースも考えられます。具体的な取り組みといたしましては、ガマズミやナツハゼを原料としたキャンディー、ジャム、ワインの加工などの新しい動きも見られます。なお、市といたしましては、このような事業に対し平成19年度から市単独の「きらりと光るアグリチャレンジ支援事業」を創設し、試作品づくりや販路開拓に向けた取り組みに要する経費の助成を行っているところであります。
 このように地域の資源を生かすことが中山間地及び山間地において魅力的な農業を展開するためのキーワードであり、新たな資源や活力を生み出し、積極的な活性化策を推進してまいります。
 次に、担い手の育成のための市単独の農業機械配備等への補助制度創設についてでありますが、26番、鈴木忠好議員にお答えしましたとおり、国におきましてはいわゆる融資残補助事業を創設しております。この事業では、現行の補助事業では助成対象外でありましたトラクターやコンバインなどの農業機械についても助成対象となることから、市といたしましても積極的に活用を図るよう誘導や支援をしてまいります。なお、農業の体質強化を図るということは待ったなしの課題であり、担い手の育成確保を図っていくことが本市の最重要課題ととらえておりますが、市単独による農業機械の支援につきましては、個人財産の形成につながることから制度の創設は考えておりませんので、融資残補助などの事業を活用してまいります。
 次に、安全で安心できる農作物を生産するための有機農業等の推進についてでありますが、旧熱塩加納村において昭和55年から低農薬栽培を行うとともに、旧喜多方市においては平成16年に環境に優しい農業の推進方針を策定するなど、組織的に有機農業などの環境保全型農業を推進してきたところであります。これを受け、新市においても昨年度、環境に優しい農業推進協議会を設置し、有機栽培、特別栽培、エコファーマーによる生産の拡大のため具体的な目標を定め推進しており、エコファーマー申請の際に必要な土壌分析に要する経費を市が独自に助成するなど支援をしております。
 また、特別栽培につきましては、農地・水・環境保全向上対策の実施地区において特別栽培による営農活動も助成の対象となっていることから、その取り組みの推進を図ってきたところであり、今後も推進してまいります。
 有機栽培につきましては、市といたしまして今後も積極的に推進を図る考えであり、新たに有機栽培に取り組む生産者に対しては、認定機関の一つである県の農業総合センターにおいて認定手数料が20年度まで無償となる制度を活用できるよう情報を提供するとともに、転作田における環境保全型農業を促進するため産地づくり交付金を活用し有機栽培等に対する作物作付助成などの検討を地域水田農業推進協議会に要請してまいりたいと考えております。
 なお、9月末現在の環境保全型農業の取り組み状況につきましては、エコファーマーは 1,421名、計画面積は約 2,230ヘクタールとなっております。特別栽培は、稲作において生産者が約 310名、栽培面積は約 560ヘクタールであります。また、有機栽培につきましては、44名の生産者が約75ヘクタールにおいて有機米の生産に取り組んでおります。
 次に、中核工業団地について、市の誘致活動への企業の反応についてお答えいたします。
 企業訪問を行った結果、訪問の企業の反応は、工場を立地する場合、従業員の確保ができるかが大きなポイントであると、ほとんどの企業からは人材確保の重要性について意見をいただきました。また、地震等の自然災害のリスクを分散させる観点から、地震の少ない喜多方市へ関心を持っていただいた企業もあり、工場増設の際の候補地として喜多方市を中期的に検討いただいている企業も出ております。一方で、首都圏とのアクセスが悪い、冬期の道路事情に不安が残る、高度な技術を有する労働者の確保への不安といったイメージを持たれていた企業もありました。
 企業訪問を行った感触としましては、立地条件に課題があるため、すぐさま企業誘致に直結するものではありませんが、訪問した企業の方々に喜多方市について知っていただき、関心を持っていただけたものと感じております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、自然環境保全についてお答え申し上げます。
 川前河跡湖についてのご質問でありますが、国土交通省や県への要望や協議等においては旧河道として位置づけしておりますので、旧河道としてご答弁申し上げますので、あらかじめご了承願いたいと存じます。
 川前の旧河道の水質浄化につきましては、平成9年12月に旧喜多方市の商工観光課が事務局となり、川前地区阿賀川旧河川環境保全対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的な取り組みを実施してきたところであります。現在の取り組みといたしましては、国土交通省阿賀川河川事務所により水質調査を毎年実施しており、東北電力の協力により年2回ほど、下流部にあるダムの水位を下げ、川前の水を入れかえる作業を実施しているところであります。さらに、阿賀川非出資漁業協同組合等によりまして各種の補助事業を取り入れながら、昨年度より炭素繊維を使った水質浄化試験を実施しております。また、阿賀川下流地区改修対策協議会により、国土交通省北陸地方整備局へ川前旧河道の再生の要望活動を実施したところであります。今後の水質浄化については、国、県並びに隣接する会津坂下町、さらには漁業協同組合等と協力しながら、効果のある対策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、景観の保全についてでありますが、旧河道につきましては、本年11月4日に、観光資源としての河川の実態調査を目的として、ボートを使い河川の中からの調査を実施したところであり、改修前の姿を今日まで伝えている歴史ある地域であることを再認識したところであります。今後については、観光資源としての復活を柱に環境保全について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食における地産地消率についてお答えいたします。
 喜多方市における各調理場での平成17年度の地産地消率は、米は全調理場で 100%、肉類のうち鶏卵は熱塩加納町で90%で、その他の地区は0%、魚類はすべての調理場で0%、果物類では旧喜多方市で41%、熱塩加納町で50%、塩川町で33%、山都町、高郷町では0%であります。野菜類では、旧喜多方市で44%、熱塩加納町で89%、塩川町で19%、山都町で28%、高郷町で52%でありますが、新たに建設中の喜多方学校給食共同調理場においては、目標を50%以上として現在取り組んでいるところであります。
 野菜類の自給率の低い塩川町、山都町につきましては、今後JA会津いいでや生産農家等との供給体制の整備により、まずは50%の目標を持って取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問いたします。
 まず、総合振興計画と中期財政計画の中で、今年度の歳入歳出等々の見込みについて答弁がありました。市税の1億円ということであります。多く入ってくるということはいいのでありますけれども、そうだと当初の見込みというのがどうであったのか。住民税の関係でこの辺がなってきたのか、当初の見込みが少なかったのか、多かったのか、この辺のことについてお尋ねをいたします。
 それから、二つ目でありますが、進行管理を行っているフォローアップ委員会での意見、それらの中で、喜多方の景観条例というものもつくっていく必要があるのではないかというような意見が出ていたようでありますが、これらについて市としては、それでは具体的にどのように対応されるというふうに考えるのか、お尋ねをしておきます。
 次に、市民満足度と重要度調査でありますが、丁寧に答弁をいただきました。やっぱり住民の方々が一番重要度に挙げていて、それでなかなか満足されていないのが医療体制ということで答弁がありました。私のメモしたところでは、医療体制、企業誘致、その次あたりが福祉サービスということになるのでしょうか。それらについては、部長から積極的に取り組んでいくということでありましたが、特に医療体制については同僚議員からも種々質問がありました。この辺については市民の方々が思っておられる医療体制というものを具体的にどこがどうなっていくんだという具体的な対応というものを、ただ取り組んでいくというだけではなくて、具体的に検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、特に医療体制、企業誘致、企業誘致のことは私も質問していましたので、それから福祉サービス、この3点について、それでは具体的にどうしていくんだというようなことがあればお答えいただきたいと思います。
 それから、市民満足度と重要度調査の中で、これが旧市町村の5市町村ごとの結果というものがわかっているのかどうか。もしそれがわかっているとすれば、それぞれに差異があるとすれば、これらの結果を参考にしながら今後の総合振興計画を進行させていく、そのようなことにつながるのではないかと思いますので、こういう調査結果があるのかどうか、それについての対応についてどうなのか、お尋ねをいたします。
 4番目としてありました旧4町村に配慮した事業実施ということについては、バランスをとって対応していきたいという部長の答弁でありました。しかし、先ほど私が申し上げましたように、合併した後の市民感情としては、どうしても喜多方でさまざまなことがなされているというふうに見えているようであります。そういうことの中では、確かに緊急性やそういうものを検討して当然取り組まれているというふうに私もそのことは理解をするわけですけれども、合併したばかりの中では、やっぱり旧4町村の市民感情にも配慮した対応というものが必要ではないのかというふうに思うわけであります。その中で、例えばということで先ほど申し上げました。例えば塩川は、今現在水道の老朽管と石綿管の工事をしているわけですが、私はこれは当然だというふうに思っております。そういうことから、それらの配慮した事業というものが今後に取り組むのか取り組まないのか、お尋ねをしておきます。
 大きな二つ目の川前の河跡湖の水質浄化についてであります。基本的には連絡をとってということでありますが、そうですと、国には陳情されていたということですから、国の陳情ということはあったと思います。しかし、先ほど私が申し上げたように、今年度の水質浄化の取り組みは会津坂下町と喜多方広域市町村圏の取り組みでした。だとするならば、ここで会津坂下町との連絡体制というものをきちんととりながら、漁協との協議会もきちんと立ち上げながら、この水質浄化というものに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけです。それぞれに水質調査とか水の放流等々の管理をされているようですけれども、結果としてあそこの水質を悪化させているのは、底にたまっているヘドロと言われているものだと。それには上流からどっと水を流せば大丈夫というような意見もあるようでありますが、そのことが可能であるならば、それはそれでそのことに取り組んでいただきたいと思いますけれども、今漁協あたりが取り組んでいる水質浄化、このようなものに対しても喜多方市としてやっぱり積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますので、このことについていま一度お尋ねをいたします。
 それから、里山の利活用について、具体的に申し上げたことに対して取り組んでいくんだということでありました。そうですと、この辺の広葉樹の植樹や炭焼き体験学習というものをいつの時点で、どうこのことを実現されていくというふうになるのか。もう一つは、飯豊山の登山道の整備と遊歩道の整備も、そうだとこれは具体的にいつの年度で実施されるのか、お尋ねをいたします。
 農業政策でありますけれども、地域内自給力を高める方策の中で、家庭、職場等の実態調査については今後取り組まれるということでありますので、理解をいたしました。
 学校給食の数値目標が出ました。50%、全体として50%を目標にしていくんだということでありますから、今ほど出てきたそれぞれの数値の中では、やっぱりそれは一つの目標値かなというふうに私も理解をするわけであります。しかし、熱塩加納町で取り組んできた学校給食への地元の農産物の自給率というのが高いわけです。こういうようなところというのは、本当に熱塩加納町の人たちが今まで取り組んでこられた実績があるわけです。やっぱりこういうところに倣いながら、今申し上げた数値というものを今後きちんと検証しながら喜多方市全体の給食に取り組むということをしなければならないというふうに思いますが、その辺、今後どのように進められるのかお尋ねをします。
 それから、直売所の件でありますけれども、統合を含めた配置を考えるべきだというふうに申し上げました。今検討しているということでありますが、それぞれ19カ所ありながら、多分お年寄りにとっては自分の近場にあるのが一番いいんだろうなというふうに思うんですが、そういうところもあっていいと思うんですが、やっぱり品数が豊富で販売体制についてもきちんとするということになると、どこか1カ所でもより多く集められて直売所の目玉になるような場というものを考えるべきだというふうに思います。先ほど 121号線バイパスということも出ていましたし、そういうような場所を選ぶこと。そして、改めて直売所を建設しろということではありません。その辺は申し上げませんけれども、今後このような統合を含めた配置というものに対して検討会の中では検討されているのかどうか、お尋ねをしておきます。
 それから、中山間地及び山間地農業の市の対応策についてでありますが、新規就農者への取り組みについて、今年度の取り組まれた結果というのがどういうものであったのか、お尋ねをしておきます。3カ年の実施計画の中では定住・二地域居住の推進ということで何点か挙がっているわけですが、推進協議会を設置する、そして田舎暮らしモデル住宅を設置するというようなことでしたが、これらについてはどのように対応されたのか。そして、空き家対策というもので、空き家の情報を全市民のところに配られたと思いますが、この全市民に配られたものに対してどのような取りまとめになったのか。そして、それらの空き家について、それではどのように今後対応することになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 新規就農者の支援についてはさまざま取り組まれているということは理解をいたしました。これはいろいろなやり方があるわけですけれども、山都町での実践例としては、研修生として受け入れている。塾のようなものでしょうか、そういうケースもあるわけですけれども、そのような人たちとも連携をしながら今後新規就農者の受け入れというものも考えていく必要があると思うんですが、これらの連携そしてそういう考え方について市としてどう対応されるのか、お尋ねをいたします。
 農業機械の配備についてでありますが、市単独ではやらないということであります。しかし、中山間地、山間地の実は担い手の方々から意見を聞いている中では、やっぱり平場の地域とは違うと。例えばコンバイン一つをとっても、小さな田んぼを何回も回らなければならないということで、いわゆる足回りというのはすぐにだめになってくる。やっぱりそういう不利な条件があるわけです。そういう中では、単に融資の補助事業だけでいいのかなというふうに思うんです。そして、なかなか中山間地とか山間地では、集落営農といっても法人化できるような組織できる人数もいないということです。であるならば、やっぱりどこかでこの辺は市として単独ででも何か対応できることはないのかなというふうに思うわけですが、いま一度お尋ねをいたします。
 環境に優しい農業について、実態と今まで取り組んでこられたことは理解をいたしました。
 先ほどの学校給食の事例でもそうでしたが、熱塩加納町の事例というのは、それぞれに学んでいく必要があるなというふうに思うわけです。そうなりますと、環境に優しい農業でも、特別栽培米や有機農業をやっておられる方々がいる、そういう人たちとの意見交換会、学習会といいますか、そういうものを具体的に取り組みながら啓蒙を含めて具体的に進んでいく必要があると思いますが、この辺の考え方についてお尋ねをいたします。
 最後の会津喜多方中核工業団地についてであります。人材確保が一番求められているんだということでありました。しかし、私は、今の中核工業団地が未造成であること、そういう条件の中で果たして誘致をする条件として相手側の企業がどう思っておられるのか。この造成をしたときには平米当たり1万 5,000円になるという見積もりがあるわけですけれども、具体的なこういう数字を示されながら誘致活動をされていると思うんですが、そういうことにつながっているのかどうか、いま一度お尋ねをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 齋藤議員の再質問にお答えをいたします。
 まず1点目は、景観条例についてであります。これは、まちづくり推進課が担当して作業を進めているところでございます。本年度は景観計画策定業務ということで業者に委託をしております。2カ年で策定するという予定でございます。今年度は基礎調査とアンケート調査を実施しております。それから、庁内的には景観計画庁内検討委員会を設けまして、関係各課との連絡調整を図っているところでございます。
 次、二つ目が、市民満足度調査の中で旧市町村ごとの集計ということでありますが、これについては行っておりません。その理由といたしましては、最初の無作為抽出では地区別に配慮してアンケートをお願いするんですけれども、回答された有効なサンプルというのが地域ごとに偏ってしまいますので、配慮ができないということでありますので、旧市町村ごとの集計は行わないということにしております。
 それから、三つ目でありますが、旧4町村へ配慮をした事業にすべきではないかということであります。事業実施をするためには予算措置が必要になってまいりますが、予算編成は旧市町村別の地域的な枠配分というものでなくて、予算事業ごとに新市の速やかな一体性の確保、あるいは地域の均衡のある発展、それから市全体の中で事業の緊急性、必要性、優先度などの点から行っているという状況にあります。なお、地域バランスには十分に配慮をしているというところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私から、市税についてお答えいたします。
 平成19年度当初予算におきまして個人市民税は税源移譲等により平成18年度と比較いたしまして3億 7,000万円の増、固定資産税につきましては平成18年度評価がえ等により 3,000万円の増といった見込みを平成18年度の実績をもとに見込んだものでありましたが、平成19年度の実績につきましては、渡部孝雄議員にも申し上げましたとおり、市民税の伸びが見られております。個人市民税におきましては市民1人当たりの所得がふえたということと、法人市民税において法人税割、これが景気等を反映して前年比27.2%の増というような状況になってございますので、予定額よりも増となる見込みであるということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、フォローアップ委員会で市民満足度調査において地域医療体制と高齢者の福祉体制についての要望・意見等が上位だったということでありますので、どのようにしていくのかということでありますから、医療体制についてまず初めにお答えいたします。
 地域住民の安全・安心を確保するために医療体制の充実が重要であると考えております。そのようなことから、現在、救急医療体制の充実と病院群輪番制の確保・維持も重要であると考えております。そのようなことから、医師会との意見の疎通を図りながら、本市において必要と思われる、現在、夜間の救急医療体制の確立について協議を進めている段階であります。
 次に、県立統合病院に対しましても今現在進めているわけなんですが、診療科目の充実を図っていくことが大切だと考えております。本市にとりまして必要なのは24時間の救急体制とか高度ながん治療等の体制について求めてまいりましたが、まだ整備方針がはっきり示されておりませんので、小児科とか産婦人科についても引き続き要望してまいりたいと考えております。
 地域医療の充実を求めるために、喜多方医師会と関係団体との連携強化を進めながら医療体制を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の福祉体制についてでありますが、現在、平成18年度から平成20年度の3カ年計画期間をしております第3期保健事業計画に基づき事業を実施している段階でありますので、平成20年度には第4期、平成21年度から平成23年度までの事業計画の策定年でありますことから、よく市民の意見を集約しながら、介護保険運営協議会等において十分に協議してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 市民満足度調査からの企業誘致、具体的な対応ということでございます。
 先ほど、企業誘致、企業を訪問した際の企業の反応のお話を申し上げましたけれども、訪問した中でさまざまな意見をちょうだいしております。例えば、個々に企業訪問というものも大事だけれども、例えば企業の横断的な組織、例えば半導体の企業がありますけれども、半導体の中にも半導体の製造装置、半導体そのものは海外との過当競争になるということで、なかなか国内の立地というのは厳しい、ただし半導体製造そのものは高度な技術ということで、これは日本にまだまだ残りますよ、そういう意味ではそういう業界を訪問するとか、あるいは業界とタイアップして、そこにPRしてはどうですかといった反応もいただきます。また、首都圏からの情報収集、やはりもうちょっとツールを検討してみたらどうかということで、そんなご意見をいただいております。そういうものに対して、今後次年度に向けて種々検討してまいりたいと思いますし、また今議会の中でありますけれども、企業誘致のホームページの充実ということで予算要求をさせていただいております。企業が各地域の情報を収集するというのはホームページを使った収集というのが大変大きいということであります。そういう意味で今回要求させていただいていますけれども、そういうものを通して具体的に実現に向けて対応してまいりたいと思っております。
 それから、里山の利活用の件でありますけれども、広葉樹、炭焼き体験、この件でありますけれども、既に子供さんの体験学習等々でも取り組んでおりますし、また民間の団体でも既に取り組まれております。なお、次年度の森林環境税の対応の中でさらに何かできないか検討してまいりたいと思います。
 それから、登山道の件でありますが、これについても次年度に向けて検討してまいりたいと思います。
 それから、地産地消の関係でございます。先ほども、現在検討委員会を設けて検討しているというふうに申し上げましたが、確かに現在直売所のほとんどが市民の皆様向けの直売ということで営業されていますけれども、品数の面、もっともっとネットワークを広げて品数を豊富にしていかなければいけないだろうと。それから、先ほども申し上げましたように 121号とか 459号、そういったものを視野に入れた、むしろ観光客向けということでの検討もどうかというふうな、いろいろご意見をいただいております。具体的にじゃあ統廃合とかという議員のお話がありましたけれども、それらについてはまだ検討の中に入っておりませんが、来年の1月末までに中間報告を出したいと思いますので、検討委員会の中でさまざま検討させていただければと思います。
 それから、新規就農者への本年度の取り組みの件でございます。既に本年、新規就農のホームページ「きたかた就農応援団」というものを開設しておりますし、また就農定住促進協議会というもの設けまして、新規就農者への応援をさまざま行っているところであります。また、全国の農業会議所が主催しております「新・農業人フェア」というのがございます。そういうフェアに参加しまして、来場した方に喜多方をPRし、そして喜多方で農業を体験しませんかといった広報もしているところであります。
 それから、定住促進協議会の中に就農サポーターというものを設けておりますけれども、その方がさまざまなアドバイスをする、そういう事業も行っております。
 また、新規就農する前にワーキングホリデーという形で農業体験をしていただいて少しずつなれていただこうといった事業も行っています。
 それから、新規就農者への諸費の部分の対応ということで、例えば営農するための研修費、これらについて市で単独で助成をするとか、あるいは農地の賃貸料、これについての助成。それから、農業機械あるいは施設のリース、そういったものの助成もしておりますし、それから住宅を借りる際の賃貸料、これについても支援をしているというところでございます。
 それから、田舎のモデル住宅のご質問でありましたけれども、これについては今年度取り組んでおりませんけれども、次年度以降の検討課題にさせていただきたいと思います。
 それから、空き家の関係でございますが、平成19年の2月に全戸にアンケート調査させていただいて、空き家の状況を把握しました。親戚の方が空き家を管理しているといった状況もありますので、そういうところからの情報をいただこうということでアンケート調査をしまして、調査の結果でありますけれども、現在、喜多方市内で売買が可能な空き家が6件ほどございます。それから賃貸が可能な空き家が2件ほど。現時点での数字になりますけれども。これらについては、市のホームページに載せてPRをしてまいりたいと思いますし、また県の方も今空き家情報のホームページの立ち上げの準備をしております。そちらにもPRをしていきたいと思ってございます。
 それから、農業機械、中山間地域の条件不利地域でどうなんだというご質問でありましたけれども、先ほども答弁申し上げましたように、個人の財産形成になるということでありますので、市の単独での支援措置というのは考えてございません。先ほど申しました営農団体等に可能な融資残補助制度、こういったものを活用いただくよう私の方もPRしてまいりたいと思います。
 それから、環境に優しい農業の推進ということでございます。既にセミナーあるいは学習会等々を私どもも開催しておりますけれども、今まで既に取り組んでおられる方等の懇談会、これについても大変大事なことだと思いますので、具体的にそれらについても取り組んでまいりたいと思います。
 それから、中核工業団地、団地未整備の中で相手の企業の反応はどうなのかというふうなご質問でありましたけれども、確かに今の企業、半年先とか、かなり投資、長期的というよりも短期的な考え方で企業環境の面からそういう要望がありますけれども、そういう際には喜多方の、既に工場の跡地が幾つかございます、そういうところを紹介するというのも一つであります。それから、二、三年先、中・長期的に進出を考えているという企業に対して、喜多方の中核工業団地、計画がありますというようなことで誘致活動をしているというところが現状でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 川前旧河道の再質問にお答えしたいと存じます。
 まず、19年度の事業として会津坂下町、さらには広域の事業取り組みということでございましたが、この内容を申し上げたいと思いますけれども、まず会津坂下町で行っておりますのは、会津坂下町が事業主体となりまして、財団法人自治総合センターから助成を受けて行っているものでございまして、この背景をちょっと申し上げますと、場所につきましては会津坂下町と喜多方市にまたがっておりまして、なかなか共同歩調がとりにくい。そういう中で、会津坂下町が事業主体となって浄化活動の実施や環境美化活動について事業を進めているということでございます。
 それから、広域の関係でございますが、これについては、阿賀川非出資漁業協同組合が事業主体で、広域の方に助成の申請をして受けているものでございますが、事業内容については会津坂下町の内容とほぼ同じでございます。
 いずれにいたしましても、市の方におきましても事業の内容等につきましても承知しておりますし、関与をしているということで、ご理解いただきたいと思います。
 それから、協議会等の立ち上げというようなお話でございますが、従来からこの場所の取り扱いにつきましては、県さらには会津坂下町、喜多方市でいろいろと協議はしておるわけでございますが、今後、阿賀川漁業協同組合等の関与も含めて、協議会の設置について検討してまいりたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食の地産地消の問題でございます。
 先進地に学びながら自給率を高める方策をとるべきではないかというご質問でございました。これにつきましては当然でありまして、我々も先進地に学びながら、取り組みの参考にしながら、対策をとっていきたいと、こう思います。
 また、市町村合併がありまして五つが一体となりましたので、各品目において、収穫の多いところととれないところと、いろいろあろうかと思います。そういう場合に各町にも回せるという体制が組めるようになりました。このような効果も踏まえることができないかということも、早期の合併の効果、一体感の醸成という観点からも検討してまいりたいというふうに思います。
 それから、塩川、山都町につきましてちょっと自給率が低いわけでありますが、これらについては、今、新共同調理場で供給体制を組んでおります。これらをモデルとして取り組みを強化したいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れがございましたので、答弁させます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 先ほど答弁した中に答弁漏れがございましたので、申し上げます。
 新規就農支援の関係で、既に就農されている方との連携、この件についてのご質問についてお答えいたします。
 新しく就農することになりますと、いろいろ不安がある。そういう意味では、その不安を解消するために、既に地域の中で先頭に立って新規就農で頑張っている方がおられます。そういう方にはアドバイザーという形で助言をいただいて、これから就農される方と連携を図りながら定住促進ということで、そういう事業を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再々質問をさせていただきますが、川前の水質浄化の取り組みでありますけれども、協議会は設置していくんだということですが、具体的な、本当に取り組んでいくという姿が見えないわけでありますが、次年度、喜多方市としては環境基本条例というものを制定いたします。環境基本条例、ただ名目だけつくるということではなくて、やっぱりここの河川がかつては本当にきれいな川であり、ヘラブナの日本三大漁場として観光客がいっぱい来たというわけでもあるわけですから、ここを再生していくということは当然喜多方市のイメージアップにもなるというふうに私は思います。そういうことからも、それでは環境という観点に立って具体的にどのように喜多方市として取り組んでいくという決意、覚悟はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
 企業の誘致でありますけれども、喜多方の条件に対しての企業側の反応というものについて答弁があったわけですけれども、喜多方の実態がこうだという中で、私たちもここで議論しているのは平成で言うと25年度までに造成そして企業を誘致しなければいけない、そういう中で、それでは本当にどう進んでいくんだということが多くの議員の方々から質問をされていたわけですけれども、私も本当にそう思うわけであります。それで、先ほどの喜多方の条件という中で、それでは企業は具体的にそのことに対してどう反応されているのか。その反応に対して市としてはどう対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
 それからもう一つ、この企業誘致に関しては、これは田部輝雄議員も質問をされていましたけれども、地元の企業というものも大切にしていく必要があるだろうと思います。私は、あるところで次のような話を聞いてきました。ある自動車会社が喜多方市に進出したいということがあったそうです。そのときに、その企業が喜多方市をいろいろ調査したのでしょう。そのときにこういうふうにおっしゃっていたそうです。喜多方の公用車を見たら、ホンダの車が少なかった。それで、地元企業としてあるホンダの会社、ある意味ではその企業を大切にするということであるならば、公用車も当然そういう車に乗らなければいけないんじゃないのかなと。だから、今ある企業が大事にされないのでは進出しないというようなことを……、私はそれは漏れ聞いたところでありますので、私は具体的には聞いたことはありませんけれども、でもそれは真理があるなというふうに思いました。そのような意味では、やっぱり地元の企業を大切にしていくというのは一つの観点としてあるのかなというふうに思いますので、そのような意味からも、今後、企業誘致ということに関しては、ただ外にだけ向かっていくだけじゃない、やっぱり地元の企業へも当然誘致活動をすべきだというふうに思いますが、これに対しての市の対応を伺います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、環境保護の取り組み方ということで、川前の件でありますが、その点についてご答弁申し上げます。
 環境基本条例につきましては、前の議会でも答弁いたしましたように、平成20年度に策定するように担当課でその準備に今現在入っているということでありますので、まだ策定には至っておりません。このため、合併前に環境の基本条例を制定していた山都町を例に考えた場合、生活環境や自然環境を良好に保つなど、自然、社会的な条件に応じて基本的かつ総合的な施策が展開できるよう、市と市民及び事業者のそれぞれが取り組むことが盛り込まれておりますことから、新市の環境基本条例においても、個々の状況ではなく広く市全体の環境を保全することという観点から検討していく必要があると考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 企業誘致の関係で、喜多方の条件を出した中での相手先の反応ということでありますが、先ほども申し上げましたように、新潟中越沖地震の後、その系列の企業も含め大企業の方からリスク分散という形で、かなりそれぞれの企業にその対応を求められていると。結果として、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、喜多方が地震の少ない自然災害の少ない地域だということで、具体的に喜多方の中で可能性がないかこちらに来られて、私の方も喜多方の工場の候補地を案内したということがございますので、そういう意味では、喜多方が持つ自然条件に対する関心を持っていただいているというのが一つあります。
 それから、水の件も喜多方が持つ大きなメリットになりますけれども、それについても既に山都のそばと組み合わせた焼酎ができ上がっております。そういう意味では、その会社は東北の中で初めて、その会社として初めて焼酎をつくったわけですけれども、飯豊山の伏流水、それからそばというものに着目されてつくられたということで、そういう意味では、そういう企業も喜多方の特性に注目をされているということでございます。
 まだまだ水、PRしておりますけれども、日本全国が水に恵まれているということで、高郷の塔ノ窪の硬水等々、いろいろPRさせていただいていますけれども、まだ具体的な反応というのはありません。ただ、興味はもらっているというところでございます。
 それから、地元企業が大事だというふうなご指摘でありますけれども、先日の田部議員にお答えしましたときにも申し上げましたが、おっしゃるとおり、本当に地元企業最優先というのが当然であります。そういう意味では、地元企業が用地を取得して事業を拡張するということについては、市の中でことしの5月に対策本部というのも立ち上げておりますけれども、そういう企業のいろいろなニーズに対してワンストップサービスで応じようということで、ある意味では産業部の中の商工課が窓口になって企業のいろいろな相談に応じようと。そして、立地企業もそうでありますし、誘致企業もそうでありますけれども、企業がこれから事業拡張をする上でのいろいろな課題にスムーズに対応をしようというふうな対応をとったところであります。既に旧喜多方の中にも昨年増設のための土地を取得したところもございますし、塩川町に誘致企業として10社ほど入ってございますけれども、そのうちの何社かも工場用地の拡張ということで、そのためにいろいろな便宜供与をしているということで、おっしゃるように既存の企業をきちんと大事にしていくことはやはり大事なことだと私の方も認識しております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
〔22番、齋藤仁一君、自席より、「川前の」〕


◯議長(伊藤弘明君) 川前の水質浄化の取り組みに対する決意という質問がございましたが、答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) あそこは、議員ご承知のように、坂下と喜多方の境なんです。今、あそこの河川は、県の所管になっているんです。それで、河川ではないんです、河川法の適用にはならないんです。あれは河川ではないわけで、河川法の適用にならなくて、県の所管なんですけれども、それが二つに分かれているものですから、県としては両方で申請して両方のものにしてほしいと、こういう話はあるんです。そこのところは大変微妙なところです。なぜ微妙かというと、それを引き受けると、すべてのことを市負担あるいは町負担の中でやらなければいけなくなる。そこで、ある意味で言えば、県ともいろいろ協議を重ねているんですけれども、なかなか合意に至らないという面はあります。ただ、水質浄化の面については、漁協がヘラブナ釣りということに視点を置いて、これを浄化したいということで漁協が独自に町なり広域を通じて補助金をもらってやっておりますから、その成果を、これは新しい方法なんです、金沢大学か何かの先生の新しい方法なんですけれども、この成果をよく見きわめた上で、また次の対策を考えていきたいということです。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時40分に会議を再開いたします。
    午後 2時27分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時40分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 上 野 正 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 通告に従い質問いたします。
 私は、子供たちがこの町に住み続けていくための必要な財源策を当局に示してまいりました。また、今後社会保障費等の負担増を考えれば、市民に行政負担を求めるのではなく、行政を担うものが痛みを負うべきであると申し上げて、報酬や諸手当の引き下げを含む一層の行財政改革を当局に言い続けてまいりました。現在、本市の経済は依然として公共投資が低調であること、加えて原油価格の高騰などで企業収益と住民生活に影響を及ぼし、停滞しております。また、本市は、企業の撤退や縮小、倒産や廃業が経済の逼迫感に拍車をかけ、さらには少子高齢化で個人消費は全く伸びておらず、持続的な本市の景気回復は期待できる状況にありません。特に中小企業、零細企業を取り巻く経営環境は厳しく、本市経済の停滞と衰退は懸念を通り越し危険な状況にあると言えます。加えて、本市は毎年 1,000人程度の人口減少が続いており、このような要因は、仕事を求めて若者ばかりか熟年層までが喜多方を出ていくことになります。また、本市の高齢化は人口比率で30%に達し、行政運営に必要な財源確保の環境は一段と厳しい状況です。21世紀の自治体は分権時代であります。かけ声だけではなく、喜多方市がいかに自立できるかであります。特に国からの交付金が減額する中で市民生活の安定は人口流出抑止に直結するという考えに立って、みずからの政策課題で行政運営に必要な財源を生み出すことが今求められております。このことを踏まえた上で質問をさせていただきます。
 初めに、財源確保のあり方についてであります。
 本市の自主財源である使用料及び手数料について伺います。
 一つ目は、各生命保険会社から入る事務代行料の額は総額で幾らですか、伺います。
 二つ目は、事務代行料はどの科目に計上されておりますか。当初予算の雑入に 281万 6,000円計上されておりますが、歳出で職員団体委託料として 250万 932円計上されているが、これは何ですか、伺います。
 三つ目は、この事務の担当課はどこですか。個人の給与から差し引くということであるならば、これは雇用主の固有の事務と理解しております。いかがですか、伺います。
 四つ目は、給料支払いの原則が法律で規定されております。給料を渡す前に差し引きを行えるものは法的控除があります。しかし、例外として生命保険料等があることは承知をしておりますが、この場合、本人の承諾が必要となると思います。いただいておりますか。この場合、本人から承諾書を徴収するのは雇用主に限られると思いますが、いかがですか、伺います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 17番、上野正雄議員のご質問にお答えいたします。
 団体生命保険手数料については、平成18年度決算額において総額 281万 6,230円となっております。これは一般会計の諸収入、雑入において歳入計上しております。
 この担当事務については、職員の福利厚生でありますので、総務部総務課にて担当しております。
 なお、この事務については、行政改革の一環として、事務量の軽減を図るべく、喜多方市職員労働組合へ委託しております。
 次に、給料支払いの原則につきましては、地方公務員法第25条第2項により、全額支払いの原則が規定されておりますが、給与からの保険料等控除につきましては、職員が生命保険会社に加入する際、個人が保険会社に支払う契約でなく生命保険料が割引となる団体扱い契約として本人の了解を得ております。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) それでは、再質問を申し上げます。
 雇用主の固有の事務と当局も理解して総務課であると。そして、福利厚生で職員団体の労働組合に委託しているということでありますが、まず給料の支払いの原則からすれば、本人に直接現金で全額を払うことになっている、これはおわかりになっていると思います。ただし、雇用主は、法的控除と承認の承諾について給料の差し引きができるということ、これも承知していると思います。それでは、第三者が給与から差し引きを行えるという法的根拠は何か。
 これは実は今国会で問題になったものでありますが、厚生労働省で生命保険団体の手数料を本庁で、これは固有の事務だからやっているのはこの場合は本庁なんです、本庁だから、各省庁に対して今度は互助会に入れているんです。互助会に入れて、互助会でお金を使っていたと。これは違法だと。違法で、法人税の支払いが欠けていたということで、生命保険は職場ごとに団体で加入する場合、個人で加入するよりもコストを軽減できることから、生命保険会社は職場側に、ここでは厚生労働省ですね、職場側に事務代行料として手数料を払っていたと。こうした手数料の収入は法人税が課税されるが、厚生労働省の一部局では、互助会などの任意団体を設立して、手数料の受け皿としていた。これは福利厚生で互助会に任せていたと。
 これ、以前に同僚議員が質問しているんです。これこそ違法なんです、私から申し上げれば。そのためになぜ、今度は第三者ですね、職員労働組合というのは、この後も出てきますけれども、まず第三者は職員団体と聞きます。本来給料から差し引きを行うべきは、当局ではありませんか。当局で行っていた事務代行をできなくなった理由は、今ほど聞きましたが、事務事業の見直しだと。前回もそのように答弁されております。事務事業の見直しであるならば、固有の事務を他の第三者に任せるのではなくて、電算化された図書館をまず民間に任せるとか、さらには水の供給をするところが法律改正によって、水企業団のところですけれども、あそこも民間で運営できますと言っているんです。さらには、電算化された税務課の職員が、電算化する以前と電算化された後で同じような職員ではおかいしいのではないか。さらには、道路の舗装等については、専門の土建会社の人に任せた方がいいのではないのか。いっぱいあります、こんな事務事業の見直しをする場合。職員係の固有の事務なんです、給料の差し引きというのは。これをなぜ見直されたのか。その目的は、今聞いたのでは事務事業の見直しだと聞きましたが、それはいつからなのか。
 それから、委託契約はどのような形をつくられておりますか。第三者であるならば、契約は随意なのか。それでなくて指名競争入札であったのか。これは福利厚生になりませんね、職員団体に。後ほど申し上げますから。ですから、各生命保険会社が支払う事務代行料の配分について、市の収入は2%、職員団体が98%と定めた契約根拠は何ですか、伺います。
 この仕事の内容としては、前にこれを職員係でやっていた当時のある女性の方に聞きましたけれども、この仕事は一番楽なんだと。異動がないから楽なんだと。異動があっても、1が新規、2が修正、3が削除で簡単にできるんです。ですから、この事務を組合に任せたことはいかがかなという話は当時出ていたと。
 漏れ承るところによれば、ある日突然、事務担当の総務課から事務代行に関する資料が職員団体に移されたそうです。職員たちは不思議に思ったそうです。私も当時、職員でありました。当時の総務課長に申し上げました。なぜ固有の事務を職員団体にやるんだと。労働組合法に違反するのではないかと。労働組合法は職員団体だからちょっと異にはしておりますけれども、準用されるべきではないのか。これは当市の方針にあったからということでそれきりなんですけれども。これは方針ですから、それ以上は言えません。
 具体的に、それでは変更のための事務手続はどのように行われたのか、当時。職員に対する周知はどのようにされましたか。具体的には、事務代行を始めて職員団体に委託した当時、市と各生命保険会社との委託関係はどうなのか、再委託となるのか、どういう形をとったのか。
 市と職員団体の委託契約は、先ほど申し上げましたが、どのような形でそうなったのか。先ほど言いましたように、随意契約をやった根拠、指名競争をやったなら指名競争をやった根拠。これをやらないで随意契約でやったということになりますと、地方自治法に違反するのではないのか。この件についてご答弁をお願いします。
 次に、労働組合法では、理事者側から経済的援助を受けた組合は組合ではないと、こう規定しております。これは、理事者側の関与を排除しております。職員団体は労働組合とは若干異にするが、法人の申請を受ければ、民法の範囲内に入るものもあります。労働組合法の趣旨は、職員団体にも準用されるものと解釈するが、いかがですか、伺います。
 次に、第三者に事務代行を委託する場合、個人情報保護法や本市の個人情報保護条例は、どのように処理されておりますか。本市の場合は職員団体に個人情報を開示することになると思うが、どのような措置をとられたのか。また、組合に加入していない職員及び管理職等の取り扱いはどのように処理されておりますか、伺います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できますか。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 上野議員の再質問にお答えいたします。
 まず、団体生命保険事務取り扱い手数料の経過を申し上げますと、昭和53年までは市の収入としておりました。54年から昭和60年までは互助会の収入、それ以後は職員労働組合の収入としてございました。それで、これにつきましては一般質問等がございまして、平成9年からこの取り扱いを変えてございます。昭和60年以降は事務取扱手数料の全額を職員労働組合の収入としておりましたが、総務課において給料支払いの事務があるということで、全額組合の方の収入となるべきではないというような指摘がございまして、算出をいたしました。それに基づきまして92対8というような計算に相なったものでございますが、この積算根拠につきましては、人数比、あとは機械使用案分比等で積算を行いまして、この割合が市が8%、労働組合が92%ということになったものでございます。
 平成9年の質問時に、全国市長会の弁護士の方に問い合わせてございます。それで、職員労働組合と事務委託をすることは違法か否かということで問い合わせを行いました。これにつきましては、違法ではない。ただし、市が職員団体に支払う委託料は委託事務に見合う相当な金額でなければならないというような指摘がありまして、この考え方に基づきまして92対8ということにしたものでございます。
 あとは、労働組合法の関係がございました。確かに労働組合法第7条の第3号に、労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること、これは不当労働行為ということになってございます。ただし、最小限の広さの事務所の供与を除くということになってございまして、この委託につきましては経理上の援助ではないというふうに考えておるところでございます。
 あとは、個人情報についての質問がございましたが、職員労働組合の事務につきましては、あくまでも職員の名前と保険料の金額だけの計算でございますので、個人情報には触れないだろうというふうに考えてございます。
 あとは、もう1点の団体生命保険の取り扱いでございますが、昭和60年以降、労働組合の収入にしておりまして、これから職員労働組合と各生命保険会社で団体生命取り扱いの契約、協定を結んでおりますので、これは可能だというふうに考えておるところでございます。
 あともう一つ、給与の支払いの原則がございました。確かに地方公務員法第25条第2項で、職員の給与は法律または条例により特に認められた場合を除き通貨で直接職員にその金額を支払わなければならないというような規定がございまして、これを受けまして、喜多方市職員の給与に関する条例で例外規定を設けてございます。36条で、給与は、職員から申し出があるときは、その全部または一部をその者の預金口座へ振込の方法により支給することができるということで、今は全職員が全額すべて口座振込となっております。この団体事務生命取り扱いに際しましては、個人と生命保険会社との契約であります。なおかつ、団体生命取り扱いでお願いしますというような職員の申し出がございますので、それに基づきまして給料の方から差し引いているという状況でございますので、ご理解を願いたいと思います。
〔17番、上野正雄君、自席より、「随意契約をやった理由は何ですか」〕


◯総務部長(長谷川広一君) これは、昭和60年からでございますので、その当時の職員が今おりませんので、随意契約といいますか、事務移管先を職員労働組合に選んだということでございますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 17番、上野正雄君。


◯17番(上野正雄君) 弁護士に聞いたらば違法ではない、そのような違法なのか違法でないのか判断をしなければならないものを、なぜ組合にやらなければならないのか。事務事業の見直しと言っても、この資料は全部市役所の職員係に電算で入っているわけです。ただ、ダダダダダと出してその1枚の紙を給料の袋に入れればいいだけの仕事を何で事務が複雑化になったなんて言っているのか、その辺の理解ができないということ。やっている事務というのは、大変失礼ですけれども、組合の方は1人でいろいろな仕事をやりながらやっているんです、現実は。市役所の職員係の仕事、本来の仕事、あなたたちの職員係の仕事を今までやっていたものを、なぜ組合に委託しなければならないのか。これ委託契約ですよ。委託契約なんです。なぜかと言ったらば、喜多方市の総計予算主義で、すべて歳入に入れたと。そして、支出をしているんです、現実に歳出として。そうしたら、その会計の処理をしなければならないじゃないですか。理由なしに、いいからと勝手に出すことはいけないんだということ。きちんとした契約結んでいなければいけないのではないか。随意契約なんじゃないの、これ。地方自治法によれば、随意契約に入るでしょ。本当だと、随意契約でなくて一般競争入札になるんだ、本当からすると、額からして。随意契約はやれない。
 そういうことで、私が申し上げたいことは、もうそろそろ労働組合に任せるのではなくて、今喜多方市は大変だといって、今回も市長は大変ですよと。行政運営に対する財源確保は厳しいと言っているんです、同僚議員に。そして、受益者負担を声高に出しているんです。声高に言うのもいいが、まずやるべきは事務事業の見直しを徹底することではないのかということ。何らのお金も要らない、何の作業もない、たまたま1新規、2修正、3削除、これだけの仕事をなぜ組合に頼まなければならないんだということ。このような仕事は職員係の仕事なんだから、もういい加減、仕事を出してくれということ。だから、まずやるべきは事務事業の見直しを徹底することではないのか。行政運営に必要な財源を、多少にかかわらず、みずから生み出すことであります。生命保険料の差し引き事務を速やかに本来の姿に戻して、各生命保険会社から入る事務代行料を全額本市で確保すべきではないのか。
 これが大変な仕事だと言うのであるならば言いません、私も。この仕事は楽だったんだと言っているんです、前の人が。
 当局は、この代行業務を見直すだけで、来年度から旧町村の住民票及び戸籍票並びに印鑑証明等のいわゆる交付申請手数料50円を引き上げなくても済むのではないか。この給与からの差し引き事務は、もともと当局が行っていたんです。先ほども申し上げましたが、先輩は手でお金を数え、差し引きを行い、給料の袋に詰めて、給与の直接支払いの原則に基づいて一人一人職員に払っていたんですよ、こんなこと。当時の担当課の職員に話を伺うと、こうありました。先ほど言いましたが、この事務は異動が少なく楽だったと話しているんです。そのことよりも、これは同僚議員も前に言ったことがありますけれども、そこは私は言いませんけれども、そのことよりも職員団体が行う理由が別にあったのではなかったのですかと、当時を振り返って、その職員は話しておりました。当局は、契約更新時に職員団体との事務委託契約を解除し、解約して、事務代行料の全額をすべて確保してほしいと考えますが、いかがですか。忙しくてできないというのは理由にはなりません。おわかりのとおり、今すべて電算化が図られているわけですから、この辺はよくよく考えて、当局に戻すべきである。組合は1人でやっているんじゃないですか。職員を入れかえてでも当局で行うべきと思いますが、いかがですか。
 先ほど言いましたように、一つだけ言いますからね、この委託料を組合に、第三者ですからね、今度は、第三者に出す場合には、前回の答弁だと、民法上の範囲になってきますと高萩さんは答えているんです。なおさらのこと、第三者に出すわけですから、契約についての委託契約、それが随意契約だったのは何であったのか。今後これがなくなると私は信じておりますので、とにかくこの事務手数料は本庁に戻してください。
 以上です。明快な答弁をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) このことにつきましては、地方公務員法第25条第2項の特例として長年の慣行として実施してきたものでございますが、行革のねらいは聖域なしに見直しをするということでありますので、上野議員がおっしゃったこともよくよく念頭に置き、しかもほかの市町村でもどのようにやっているのかということも調べて、かつこれは相手のある話でございますから、相手との話もよく勘案しながら、今後検討してまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんね。
〔17番、上野正雄君、自席より、「今までは契約を結ばないでやってきた、それはなぜか」〕


◯議長(伊藤弘明君) 答弁願います。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 委託契約の件がございました。これは昭和……、私、先ほど「60年」と申し上げましたが、「61年」からでございました。それで、当時の状況もあって組合の方に移管したと思われますが、この随意契約の理由につきましては、職員団体へ移管した方が行革の進めになるというような観点からしたものと思われますが、現在はコンピューターの革新が進んでおりますので、事務量もそんなにございませんから、組合の方と協議してまいりたいと思います。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 佐 藤 忠 孝 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、15番、佐藤忠孝君。


◯15番(佐藤忠孝君) それでは、平成19年最後の一般質問でございますが、同僚議員と重複する部分もございますが、通告に従いまして一般質問を行います。明快な答弁をお願いいたします。
 新喜多方市も平成18年5市町村で合併して間もなく2年になるわけですが、喜多方市では蔵とラーメンの名前で売ってきましたが、合併後も観光客も毎年大変多くなり、年間 170万人ぐらいの客が訪れてきております。本市としては喜ばしいことであります。今では、ラーメンと言えば喜多方と全国に有名になってきました。ただ、ラーメン製造段階では喜多方が特許権を持っていないため、今のところ各方面で喜多方ラーメンの名前を使用されているのが残念でなりません。
 そういう中で、地元でとれた地元の小麦粉でつくられたラーメンがあるわけですが、他のラーメンと違う、喜多方ラーメンで「ゆきちから」のうまいラーメンがあるわけですが、このラーメンのPRを市当局はどのように考えているのか。
 また、合併して各地の町では、そば祭りなどで今では喜多方そばも有名になっております。ラーメンとそばの地産地消、観光策の一環として、そして喜多方ラーメンに活用することを目的として、市独自の助成を行っている地場産小麦の生産振興を図っている現状であり、地域の活性化を図っていく上で試みを行うことは重要であると認識しております。そこで、現状と今後の方向性について質問いたします。
 一つに、平成19年度における作付小麦の助成を受けた栽培面積、また生産数量、補助金総額はどのぐらいなのか、また生産された小麦はどのように使用されたのかお伺いいたします。
 二つ目に、地場産小麦でつくられためんを使用した市内のラーメン店や消費者の反応はどうなのか。また、地場産の小麦粉でつくられた市内のラーメン店では、今後も活用したいという意向はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
 三つ目に、活用の意向を示す地場産小麦を使用したラーメン店において、今後活用したい量を賄う場合、どのぐらいの栽培の必要があって、補助金総額はどのくらい必要と見込まれるのか、お伺いいたします。
 四つ目として、現状の仕込みによって地場産小麦を使用したラーメンの推進による地域振興を図っていくためには、毎年度多額の補助金が必要となることが推測されますが、市ではどのように進めていく考えか。小麦栽培の財政的支援に一定の期限を定め、生産する側の農家と使用する側のラーメン店とが共通認識を図り、契約栽培による自給体制の確立など早急に進めるべきではないかと、そのように思いますので、お伺いいたします。
 次に、喜多方ラーメンにはラーメンに活用する目的で市独自で助成しているが、そばの場合は助成はないわけですが、そばに対して今後どう対応するのかをお伺いいたします。
 新喜多方市になってからも各地域で皆さんが大変力を合わせてまちおこしのために積極的にそばまつりなどを企画しております。喜多方のそばも、最近全国に名を売ってきております。喜多方のそばの味を全国にPRし、今後喜多方市はラーメンの名前はもちろんのことであるが、そばにも喜多方のふさわしい名前をつけていただき、喜多方市のますますの繁栄を期待するものであります。なお、喜多方にもそば組合もあると聞いておりますので、そばの名前を十分に協議していただき、全国に喜多方ラーメン同様にそばのPRも考えていただき、観光の一環として各地区への補助金なども考える必要はないかお伺いいたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 15番、佐藤忠孝議員のご質問にお答えいたします。
 小麦栽培の今後の推進についてでありますが、「ゆきちから」を使用することにより喜多方ラーメンのさらなるブランド力アップとビジネスチャンスが拡大すること、農家所得の確保、生産物の安定供給等が期待されることから、今後とも継続的にラーメン用小麦「ゆきちから」の生産を振興してまいりたいと考えております。
 なお、市の財政負担も大きくなることから、将来的には契約栽培の可能性も検討していく必要があるものと考えております。
 また、「ゆきちから」の認知度が低いことや地場産小麦粉が一般の小麦粉よりも高価なためラーメン提供店においてコスト高になること、さらには生産体制の確立等の課題があることから、当面、共通認識を図るとともに課題解決を図るため、実需者や生産者、県農業総合センター等の専門機関を交えた話し合いの場を設定してまいりたいと考えております。
 なお、平成20年度で事業期間が5カ年となることから、成果等を検証し、今後の事業推進について検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、地産地消、観光振興についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、平成19年産の小麦「ゆきちから」に対する助成した栽培面積と補助金の総額でありますが、栽培面積が約12.2ヘクタールで、うち畑地が約6ヘクタール、水田が 6.2ヘクタールとなっております。補助金の総額につきましては、約 365万円であります。
 また、生産数量と生産された小麦の使用についてでありますが、生産数量が約35トンで、全量ラーメン用小麦として使用する予定であります。
 次に、喜多方産小麦「ゆきちから」の反応につきましては、地元生産者の顔が見える地産地消ラーメンとして、去る11月23日から市内31協賛店において限定10万食をお客さまに提供しているところでございます。「ゆきちから」のめんにつきましては、ラーメン店やお客さまから、独特のこし、香り、もちもち感があるという評価を受けておりますが、今年度は昨年以上に小麦の品質がよいという製めん業者やラーメン店の声もあり、さらにおいしい「ゆきちから」ラーメンが提供できるものと期待しております。
 市内ラーメン店の今後の意向につきましては、去る11月23日からことしのラーメンの提供をしたところでありますので、まだ具体的に今後の活用についての意見の集約はしておりません。今後は、ラーメン店等を通して随時お客さまの反応を確認しながら、製めん業者等の関係者と意見交換を密にし、ラーメンの提供が終了した時点において意見を集約してまいりたいと考えております。
 次に、活用の意向を示すラーメン店において活用したい量を賄う場合、栽培面積と補助金の総額の見込みについてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、今後の活用についての意向の集約についてはラーメンの提供を終了した時点で実施したいと考えておりますので、今年度「ゆきちから」を使用したラーメンを提供している店舗が1年間活用したいと仮定した場合に必要な小麦の量から栽培面積と補助金総額を推計いたしました。ことしの2月から5月まで提供しました食数は約6万食で、店舗数が23店舗、提供期間が約3カ月でありますので、1日の食数は1店舗当たり約30食でありました。平成19年度の店舗数は31店舗ですので、年間を通して提供する場合には約34万食になります。原麦から小麦粉を製造するときの歩留り率等を勘案して算出した場合、これを賄う原麦の量は約 115トンであります。したがいまして、麦の反収を 300キログラムとした場合、栽培面積は約38ヘクタールと推計しております。
 また、補助金の総額は畑地と水田の補助金単価が異なるため、それぞれ50%と仮定し、現行の支援水準とした場合、約 1,100万円程度と推計しております。
 次に、ラーメンには助成をしているが、そばの場合には助成がないので、どう対応するかについてお答えいたします。
 本市のソバの栽培は、作付面積約 500ヘクタール、生産量は 300トンを有し、県内でも有数の産地を形成しております。地産地消が産地ならではの魅力となり、山都町を中心に多くのそばの店が開業し、地域振興に大きく寄与しております。
 ソバに対する助成としましては、水田で栽培した場合、10アール当たり1万 7,000円の産地づくり交付金が交付され、また4ヘクタール以上の団地を形成した場合には10アール当たり5万 7,000円となり、ソバ栽培の原動力となっております。
 ソバは地域に定着した作物であり、地域内の流通基盤も確立されておりますが、今後市では品質向上など良質な産地形成のための支援策を講じ、そばによる一層の地域振興を図ってまいりたいと考えております。具体的な方策としましては、優良品種の導入が当面最も必要性の高い事業であり、本年度、市の支援により、そばの郷喜多方創造会議が県の育成登録品種「会津のかおり」の種子生産を実施いたしました。来年夏には秋ソバ用の種子として一般農家への有料配付が可能となります。これにより、高品質なソバの産地を形成し、地域ブランドを高めてまいりたいと考えております。今後とも市においては、ソバが地域振興の重要な作物であることを認識し、積極的な支援策を講じてまいります。
 次に、そばをPRする考えはないかとのご質問にお答えいたします。
 平成18年2月に新市合併記念事業として冬まつりの一環で開催しました喜多方ふるさとそばまつりを契機に、おいしいそばとそば資源の豊富さをもっとPRしようと機運が盛り上がり、そばの郷喜多方として一体となった取り組みを進めることとなりました。昨年度、財団法人地域活性化センターの合併市町村地域資源活用事業の採択を受け、そばの郷喜多方創造会議とともにそばを活用するための事業を実施し、PR情報誌「マグモグ」の発行及びホームページの作成、東京でのフェアの開催、さらにそばフェスタ2007の開催など、そばの郷喜多方という新しいイメージをPRしてまいりました。
 本年度につきましても、県の地域づくり総合支援事業の採択を受けPR事業を進めており、今後ともそばによる地域活性化のため積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 15番、佐藤忠孝君。


◯15番(佐藤忠孝君) それでは、何点か質問いたします。
 地場産小麦でつくられためんを使用した消費者の反応は、昨年、ラーメン店またお客様から独特のこし、香り、もちもち感があるという今の答弁でございましたが、またことしは小麦の生育がよかったのか、昨年以上の品質のよい小麦ができたということでございますが、これは製造業者やラーメン店の声もあるということですが、ところで昨今、食材の偽装問題も多くあることを踏まえて、安全で安心して食べられる地元産小麦でつくられた「ゆきちから」ラーメンが11月23日から3カ月限定で10万食をお客様に提供するわけですが、昨年のお客様のラーメン提供が6万食となっておるわけでございますが、昨年より4万食がふえるわけでございますが、それだけの消費ができるのかできないのか、できるとなれば、どこに根拠があるのかお伺いいたします。
 また、今後地場産小麦粉ラーメンのPRはどのようにしていくのか。さらに、11月23日からお客様に10万食を提供した終了時点で関係者と意見集約すると今答弁あったが、そうすれば来年度の小麦に関する予算策定に間に合うのか間に合わないのか、この件もお伺いいたします。
 それと、喜多方ラーメンのブランド化の強化を図る上で、全国でも報道されている食品の偽装問題もあり、安全で安心な食材が求められている状況を考慮しながら、地元の小麦を使用した喜多方ラーメンの販売促進のため、取り扱いラーメン提供店の拡大、または提供期間が3カ月ほどでは定着性が欠けると思われることから、年間を通じて提供を行う対策は考えていないのかどうか。
 また、水田における転作と団地化の促進による生産調整への誘導化を図りながら稲作にかかわる複合型営農体制を育成すべきと思うが、有効な対策はどう考えているのか。
 また、年間通して補助金は 1,000万円ぐらいとなる見込みとの答弁でございましたが、今後もその補助金を継続していくのか、いかないのか、その辺も答弁をお願いしたい。
 また、地元ラーメン提供店がお客様にわかりづらいために、統一の「ゆきちから」ラーメンのマークあるいは看板、さらにはラーメンマップにおける自粉ラーメン店の紹介など、さまざまな方法でPRを行い、地産地消の町、喜多方ラーメンのイメージアップを図るべきと思いますが、お伺いいたします。
 次に、ソバに対しての対応についてですが、市の支援により県の育成登録品種「会津のかおり」の種子の生産が準備できたと、今そういう話でございますが、等級はどのぐらいなのか。また、それの作付可能面積はどの程度か。さらに、栽培農家に情報として周知されておらず、農家のほとんどは自家採種も行い、採種の保有もしている状況であります。「会津のかおり」の来年からの作付奨励策はどのように考えているのか。さらに、地域ブランド確立のため、種子更新における隔離対策はとれているのか。収穫物の混入回避策はどうなっているのかもお伺いいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) それでは、再質問にお答えいたします。
 まず、10万食の件でありますけれども、実際消費できるのかというふうなご質問であります。これについて申し上げますと、昨年度6万食。これは、ことしの冬まつり、ですから2月から、老麺会に入っています加盟店23店舗で「ゆきちから」ラーメンを供給したと。5月の連休明けまでかかって6万食の「ゆきちから」ラーメンの提供が終わったということであります。6万食、ことしの2月からでありましたから、今年度産については10万食ということでありますので、老麺会等との協議を進めまして、早目に出そうということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、去る11月からスタートしたというところであります。ある意味で、冬の期間ですと、冬といいますか2月ころですと、ラーメンの消費が落ちる時期だということであります。ですから、秋口の早い時期から供給をしていけば10万食ははけるだろうということで、老麺会の方とも相談をしまして、実施をしていると。また、ことしは、先ほど申し上げましたけれども、31店舗ということになっていますので、昨年よりも8店舗、提供しているお店がふえているということもございます。そういう意味では、10万食が販売できるものというふうに思っております。
 それから、「ゆきちから」ラーメンのPRの件が二つ目だったと思います。今、「ゆきちから」ラーメンというのぼりがお店のところに立っているのをご存じかと思います。また、お店の中に入りますと、地産地消、顔の見える、生産者の写真を張ったチラシも置いてございます。今後とも、協賛店舗の入ったマップの作成とか、それから公共施設等にポスターを張るとかという形でPRに努めてまいりたいと思っております。
 それから、次年度への取り組みの件でございます。これについては、来年使う小麦については、既にこの9月下旬から10月下旬に向けてもう播種をしているという状況で、20年産の小麦、これは4ヘクタールほど拡大しまして、16ヘクタールほどになっているという状況であります。したがいまして、先ほども答弁申し上げましたが、今年度の全体的に供給が終わった段階で関係者の皆様と協議をし、来年播種する小麦の対応については、その中でいろいろ検討してまいりたいと。本年の成果等も踏まえて検討させていただきたいと思います。
 それから、年間を通した「ゆきちから」ラーメンの提供の対策ということでありますが、先ほども申し上げましたように、年間を通そうとしますと相当の量の問題が出てまいります。ですから、その点につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、平成20年が「ゆきちから」に対する支援措置を始めて5年になるということでありますので、その中で検討させていただきたいと思います。
 それから、複合型の営農形態の件でありますが、稲作と小麦を合わせる、複合経営という意味では、今後の営農を考える上で大変大事なことかと思います。ただ、小麦の場合、収穫時期が梅雨にさしかかるという気象的な制約もありますけれども、一方では稲作で使用するコンバイン、それを小麦の収穫時期においても活用ができるという意味で、機械投資の軽減等々もあります。複合経営という意味では推進すべきものだと思っておりますので、今後ともそういった複合経営のメリットを生産者の皆様に周知をすることと、産地づくり交付金を活用できるということもありますので、それらについては今後、会津飯豊地域水田農業推進協議会という場で支援について要請をしてまいりたいと思います。
 それから、6点目の補助金の継続の問題であります。試算をして 1,100万円というものに対してのご質問だったと思いますけれども、これについても先ほど申し上げましたように来年ちょうど5年目になるということになりますから、その中で検討させていただければと思います。
 それから、同じくラーメンの、わかりづらいとかイメージアップというお話だったと思いますけれども、これは先ほどPRのところで申し上げました。ただ、1点だけ申し上げますと、老麺会がつくっておりますラーメンマップというものがございます。これについては、市の方ではなくて老麺会が作成をしているということでありますから、それの記載等々について老麺会の方とまたその部分については協議をしてまいりたいと思います。いずれにしても、PRについては積極的に行ってまいりたいと思います。
 それから、ソバの件でございますが、現在の状況でございます。まず、「会津のかおり」の件でありますけれども、平成19年産の種子、これは県の農業試験場の方から供給を受けておりまして、20キログラムを譲り受けております。それを譲り受けて 315キログラムの生産量があったと。これを面積にしますと、その量は5から6ヘクタールの作付ということであります。本市の中で 500ヘクタールほどソバを栽培していると申し上げましたが、そういう意味ではまだまだ量的には足りないという状況であります。そういうことで、来年からどういうふうに奨励をしていくんだというふうなご質問がありましたけれども、まず種子の量を確保するということで、現在、その部分について力を入れていきたいと思います。
 それから、種子の更新の際の隔離のご質問がありました。確かにソバの種というのは他花受粉ということで、私も詳しくわかりませんけれども、自分の花のところからは受粉できない、よその花から花粉を持ってきてそれで受粉するということで、確かに交雑の問題があるようであります。そういうことで、そこの部分については種子を隔離するということが原種を確保していくという意味では大事だと。今の状態は、県の指導方針、栽培指針に基づいて隔離対策を行っているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 15番議員、よろしいですか。
────────────────────────────────────────────


◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日15日は土曜日で休会、16日は日曜日で休会、17日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時39分 散会