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福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(5日目) 本文




2007年12月13日:平成19年第9回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 開会に先立ちまして申し上げます。
 さきに配付いたしました平成19年第7回臨時会・第8回定例会喜多方市議会会議録の一部に誤りがございました。訂正箇所は、35ページ、下から3行目、「いざなみ景気」を「いざなぎ景気」に、36ページ、上から3行目、「経済連」を「経団連」に訂正するものであります。なお、訂正方法につきましては、後ほど事務局から文書にて連絡をいたさせます。ご了承を願います。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 小 林 時 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) おはようございます。
 1番、小林時夫でございます。
 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、防災対策について質問をいたします。
 1番目として、喜多方市地域防災計画書の作成についてでありますが、私は6月議会と9月議会にも地域防災計画書の作成について質問いたしました。9月の議会においての当局答弁では、12月中に関係機関や市民の方々へお示しをするスケジュールとなっているとの答弁をいただきました。当局の努力により大変すばらしい計画書がようやく12月にできました。大変ご苦労さまであります。ここで、喜多方市地域防災計画書について質問をいたします。この計画書を今後どのように活用し、地域の中でどう生かしていくのか、お伺いをします。
 2番目として、防災士についてお伺いをいたします。
 私は、9月議会において防災士について質問いたしましたが、当局の答弁として、防災士の育成の考えはないとの答弁がありました。ここで私の提案でありますが、地域に密着している消防団員の中から若い人材などを防災士として育成していく考えはありませんか、お伺いいたします。
 3番目として、災害時の避難誘導体制でありますが、ひとり暮らし、障がい者、要介護者等の避難誘導についてお伺いをいたします。
 災害が発生した場合、ひとり暮らし、障がい者、要介護者等の弱い立場の方々を避難誘導することは大変重要なことであります。過日、11月28日付の新聞記事に、全国市町村のうち災害時に高齢者や障がい者の避難を手助けするためのプランを作成しているのは、ことし3月末現在で11.2%の 204自治体にとどまっていることが27日、総務省消防庁の調べでわかったとの記事が掲載されておりました。また、2005年度に中央防災会議が各自治体に対して、これから弱い立場の方々の避難誘導を行う場合の避難支援プランを策定するよう要請していますが、本県ではまだ作成されている自治体がなく、具体的な体制づくりがおくれている現状にあります。
 そこでお伺いしますが、喜多方市においてはプランを作成する考えはありませんか、お伺いいたします。
 4番目になりますが、消火栓の表示についてお伺いします。
 一つ目として、市内の消火栓のうち、表示のある箇所とない箇所は幾らありますか、お伺いいたします。
 二つ目として、この消火栓の表示があれば、これからの積雪期を迎え、火災の発生時に地域住民が消防車の到着までに消火栓の周囲を除雪することができ、特に埋設型の場合は有効であり、消火活動に大きな手助けになると思います。予算の関係もあるでしょうが、すべての消火栓に表示をすべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、雪害対策についてでありますが、一番目に、除雪作業に対する安全対策についてお伺いします。
 一つ目として、市の除雪体制はどのようになっているのかお伺いします。
 二つ目に、除雪作業中の市民や構造物等に対する安全対策はどのようになっているのか、市直営分と委託分のそれぞれの安全対策についてお伺いいたします。
 2番目として、消雪パイプの管理についてでありますが、消雪パイプの管理の方法がまちまちであり、消雪の水を出す基準など定められていないため、市民からの苦情を私自身、聞いております。このことから、消雪パイプの共通したマニュアルを策定し、不公平のないような運用と管理をすべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 3番目として、公共施設においての落雪対策でありますが、昨年の1月16日午後1時45分ごろ、下郷町の下郷保育所の園児が園庭での保育活動中、園舎屋根からの落雪により2名が雪の下敷きとなり、1名がけがを負うという事故が発生し、雪の下敷きとなった園児2名は救出後直ちに病院に搬送されましたが1名が尊い命を落としてしまった痛ましい落雪事故がありました。これを踏まえ、多くの市民と子供たちの安心と安全を確保する上で、本市の教育現場、保育所、児童館、また公民館等における落雪対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。
 最後に、公用車の有効活用についてお尋ねいたします。
 一つ目として、いわゆる黒塗りの公用車は現在何台ありますか、お伺いいたします。
 二つ目に、黒塗りの車でなければならない理由については、私の9月議会においての質問で当局答弁といたしまして、市長等が公務により県内外に長距離の移動をすることから安全性の確保を第一に、耐久性が高く、居住性も適度に保たれ、乗っていて疲れないなどの観点から配置しているとの答弁でありましたが、今の普通乗用車でも安全性、耐久性、居住性は十分保たれると私は思いますが、ここで実際乗っている方の感想をお伺いいたします。
 また、現在の原油高や経済情勢、そして市民感情からして、経済効率の悪い黒塗りの車は不要ではないかと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
 明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 1番、小林時夫議員の防災対策についてのうち、ひとり暮らし、障がい者、要介護者等の避難誘導についてお答えいたします。
 災害時要介護者・要援護者支援プランは、平成17年3月に国が各市町村に策定を求めたもので、そのプランには、自宅で暮らす要援護者を対象に災害時の対応や情報伝達体制の整備などをまとめた全体計画と、要援護者一人一人の健康状態や家族構成、生活状態などの情報と避難支援をまとめた個別計画の二つの計画をつくる必要があります。しかし、要援護者に関するさまざまな情報を把握することは難しく、またその情報に基づき個々の避難支援計画を作成するのは膨大な事務量であり、県内の市町村ではいまだ策定した市町村はありません。
 県は、その事態を受けとめ、市町村支援を強化すべく先月の8日に策定支援のための会議を会津若松市で開催し、策定に際し問題となっている収集した個人情報の取り扱い及び要援護者一人一人の了解を得る方法などについての協議を行いました。
 現在、市では、災害時要援護者支援プラン策定のため、業務分担や内容の確認及び関係資料の収集等を行っており、来年度には計画策定のため関係各課及び民生委員や社会福祉協議会などの関係団体と連携し、本格的な作業に着手したいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず公共施設の落雪対策についてお答えいたします。
 落雪の危険があると思われる切り妻屋根の建物となっている本庁C棟、少年センター、塩川総合支所、山都総合支所には雪どめが設置してあり、危険な状態になった場合には雪おろしを行い、倉庫蔵につきましては常に見回りをするなど危険防止に努めております。
 また、保育所、児童館につきましては、痛ましい事故があったことから、園庭に出る際には必ず保育士が付き添うこと、落雪のおそれがある箇所については、その都度、近寄らないよう注意を促すことのほか、危険な場所にはロープやネットを張るなど入れないよう対策をとっており、陸屋根の場合には雪が屋根から突き出た場合、すぐに落とすようにしております。
 学校施設につきましては、落雪箇所等に目立つ色のロープを張り、視覚的に危険がわかる看板を設置するなど施設対策を講じつつ、子供たちには危険な場所に近づけさせないことを指導徹底させ、教職員による施設の巡回や点検を実施するなど、各学校の実情に応じたマニュアルを作成し、安全管理面から指導しております。
 また、公民館につきましては、落雪注意等の張り紙及び職員による見回りを行い、安全確保に努めておりますが、大雪にも備え注意をしながら万全を期してまいりたいと思います。
 次に、公用車に関してであります。
 黒塗りの台数につきましては、4台所有してございます。
 この理由についてでありますが、購入あるいはリースをするに当たり、他の市町村においても首長車、議長車については黒色がほとんどであったことから黒色としてきたところでありますが、現在使用しております黒塗り公用車につきましては合併前に使用していたものを再配置し利用しているものであり、今後交換をする場合には環境にも優しく経済的な車両とするよう配慮してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、防災対策についてお答えいたします。
 まず、喜多方市地域防災計画についてでありますが、ことし11月に県知事に承認をいただき、それを受けて、さきに議員の皆様にお示ししたところであります。市民への周知方法については市のホームページや広報を通して行い、今後は地域防災計画に基づいた総合防災訓練等を実施するなどしてこの計画を活用し、地域住民や自主防災組織の果たす役割を再認識していただくためにも住民への説明会を順次開催し、意見などをいただきながら訓練を行い、その反省点を踏まえながら随時見直しを行い、実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
 次に、防災士についてでありますが、9月議会で小林議員の質問に対し、「自主防災組織が自主的に行う訓練や市、県などが行う防災訓練に地域住民の皆様に参加していただき研鑽を積むことにより自主防災組織を支援、指導するまでに能力を高めていただき、防災士に匹敵するリーダーとして育成したいと考えております」と答弁いたしております。現在もそのように考えておりますので、消防団員の中から若い人材を特に防災士として育成していく考えはございませんが、県消防学校の自衛消防隊員の教育訓練などに積極的に参加するよう今後関係団体に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
 次に、消火栓の表示についてでありますが、現在、喜多方市には地上式 1,046カ所、地下式 381カ所、合計で 1,427カ所の消火栓が設置されておりますが、すべての箇所について確認した結果、地上式については 180カ所、地下式については 164カ所、看板の表示がない箇所がございました。
 消火栓の表示看板については、火災発生時に速やかに水利を確保するために、消防団員はもちろん消防関係者や住民が目につきやすい場所に設置することが理想ではありますが、市の中心部など交通量の多い場所で地下式消火栓が主に設置されている場所については、通行車両や歩行者の妨げとなるため看板は設置しておりません。地上式の消火栓については、設置当初はもちろん消火栓の所在を示す看板もあわせて設置しておりましたが、長年の雨雪などにより腐食したり何らかの理由で撤去されたものと思われますが、各消防団は積雪期に備え、竹ざおの先に赤い布きれ等をつけ、消火栓の位置の表示を行っております。
 消火栓は火災の際には重要な水利の一つでありますので、積雪期に備え、広報を通じて消火栓の位置、表示方法の地域住民への周知を図ってまいります。また、さび等により見えなくなっている消火栓、表示看板については修繕を行い、必要に応じて設置してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、除雪関連についてお答えいたします。
 本市の除雪体制につきましては、市道実延長 998.4キロメートルのうち 655.1キロメートルと歩道を含めた国・県道など約 203.6キロメートル、合わせて 858.7キロメートルを市有機械58台、県有機械6台、民間機械 121台、合わせて 185台により、早朝3時の降雪状況により出動し、除雪作業を実施しております。
 次に、除雪作業中の安全対策について。
 直営車両については、講習会等の実施によるコース説明や事前にコースの下見をし、安全対策、構造物等の確認を実施しているところであり、さらに主に交通量の多い幹線道路を除雪することから助手を同乗することによる安全対策を実施しているところであります。
 次に、業者機械の借り上げ路線につきましては、直営車両と同様、事前説明会を実施し、コースの説明とコースの下見並びに構造物等の確認を実施したところであり、さらには関係区長とのコース打ち合わせにより安全対策について万全を期しているところであります。
 次に、消雪パイプの管理についてでありますが、消雪パイプの運転操作については、降雪時及び凍結のおそれがある場合についてはスイッチを入れる、または通勤通学の時間帯である午前7時から8時30分の間は運転を停止するなど一定の操作マニュアルはありますが、山間部や平野部など橋梁の周辺地、住宅密集地、農村部など地形や路面条件並びに降雪条件が異なる場所に設置してあることから、運転に関しましては、それぞれの地区に応じた操作が求められているところであります。しかしながら、厳冬下においては、ポンプ並びにスイッチ等にふぐあいが生じ、スイッチが入っているにもかかわらず水が出なくなる場所もあることはご指摘のとおりであります。
 除雪期間中については、消雪施設スイッチ操作の委託者並びに道路パトロール等の実施、さらには市民からの通報により、ふぐあい箇所が発生した場合は迅速に対応できる態勢をとっているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) 再質問をさせていただきます。
 まず、防災計画書の活用の仕方でありますが、ようやくできた計画書でありますので、これから地域に合った計画作成をしていただきたい。今後、自主防災組織のあるところ、またないところの地区があるものですから、各地区の皆さんと連携をとりながら、地域に合った具体的な体制づくり、計画書作成に力を入れていっていただきたいと思います。
 続きまして、防災士についてでありますが、今は全国で急増中であります。資格認定を担う特定非営利活動法人日本防災士機構によると、資格取得者はことし9月現在で全国で1万 9,231人となり、2005年3月に 5,000人を達成してからわずか2年半で約 3.8倍に増加。地震や台風など相次ぐ自然災害による住民の防災意識の高まりに加え、自治体も育成に乗り出す例がふえているようであります。
 また、他市の例を挙げますと、石川県金沢市や愛媛県松山市では資格取得費用を市が全額補助する制度を導入し、金沢市は昨年度、市内の全自主防災組織からの推薦者などが3日間の集中講座を受け、近隣自治体からの参加者も合わせ99人が合格したとのことであります。
 ちなみに、防災士の資格を取る費用は、講習、受験料、登録料を含め6万 1,000円であります。
 これを踏まえ、本市においての防災士の人材育成、先ほど部長が、地区の中でさまざまな研修を受けて育てていくんだということでありますが、これも専門的な知識が得られますので、これを踏まえて再度お伺いしますが、人材育成はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 続きまして、避難誘導体制の再質問でありますが、新しい喜多方市の地域防災計画書によると、73ページに書いてあるんですが、災害時の要援護者予防対策の中で、「市は、発生時に災害時要援護者を適切に避難誘導するため民生委員の協力を得ながら平常時から災害時要援護者を把握しておくなど避難誘導の整備に努めるものとする」と記載されておりますが、体制づくりは各地域で具体的につくるしかないと思いますので、当局が今後早急に体制づくりに力を入れて推進していってもらいたい。また、ここで大事なことは、当局は地域の要援護者の実態を把握しているとの過日答弁がありました。このことから、当局は積極的に各地区に入り地元住民の方々と膝詰めで避難体制づくりを推進していただきたいと思いますが、当局の考えを再度お伺いいたします。
 あと、消火栓の表示の再質問になりますが、先ほど道路埋設型、これは地下式ということでありますが、ないところは 164カ所、また地上式がないところが 180カ所あると。今後、計画を立てて設置していくように私も理解いたしましたが、私が心配していることは、地下式、道路埋設型の消火栓であります。これから本格的な雪の時期を迎えますが、道路の除雪は路面までは除雪しないため、圧雪の状態や凍結状態になっているとき、消火栓の表示があれば、消火栓を出す作業が速やかにできる。また、除雪作業をするときに除雪するオペレーターも、ここは明確に消火栓の埋設型があるよという表示があれば丁寧に除雪すると思います。そうすれば、出火したとき、早く火災を発見した方、住民の方々が、速やかに消火栓を出す作業ができると思います。圧雪すると大変なんです、氷が固くて。消防車が駆けつけるまでに住民がおろおろして、できるんだけれどもできない状態であります。これで初期消火が早くできれば火災を最小限に食いとめることができ、また市内の密集地において初期消火がおくれれば大火災につながる、こういうおそれがありますので、この辺を踏まえての当局の考えを再度お尋ねいたします。
 あと、雪害対策の中で除雪なんですが、普通の道路に関しては15センチ降ると除雪をするということを聞いております。私ちょっと知りたいのは、歩道の除雪の場合はどういった基準で除雪依頼をしているのか、何センチで歩道は除雪するのか、お伺いいたします。
 なぜなら、毎年、歩道の除雪がよくないため歩行者が車道を歩くことになり大変危険であり、歩道をしっかり除雪しておけば交通事故等から市民を守ることになるのではないでしょうか。特に子供たちが通う通学路は、歩道を含め、今後しっかりと除雪作業をしていただきたいと思いますので、この点、あわせて質問をいたします。
 あと、除雪の安全対策なんですが、いろいろな業者と講習会、安全教育を実施している、さまざまな安全対策は行っているということでありますが、除雪作業をする上での市としての作業計画があるのか、どういった計画でやっているのか私ちょっとお伺いしたいんですが、事業所として作業計画を作成してやるということは労働安全衛生法の中にうたっています。労働安全衛生法の第4章に、「労働者の危険または健康障害を防止するための措置」の中に、事業者の講ずべき措置等の第20条で、「事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない」。1として「機械、器具その他の設備による危険」とあります。これを踏まえて、労働安全衛生規則の第1章の2で、荷役運搬機械等の中に、まずこの機械の定義といたしまして 151条の2の中に2番目にショベルローダー、7番目に貨物自動車と明記されておりますが、これは今回除雪で使用する機械に当たると思います。次の 151条の3に、作業計画の中に、「事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ当該作業に係る場所の広さや地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ当該作業計画により作業を行わなければならない」と明記されておりますが、当局はこの作業計画により今後安全に作業を進めていくのか、再度お尋ねいたします。
 あと、消雪パイプの管理については、了解いたしました。一定のマニュアルはあるということでありますので、住民からの苦情がないような形で今後運営管理をしていっていただきたいと思います。
 あと、公共施設の落雪対策の再質問でありますが、マニュアルにより安全に教育現場等をやっているということでありますが、学校で危険なものは体育館が結構やっぱり大量の落雪があって、危険だなと私見ているんですけれども、その中でも幼稚園、保育所関係は落雪、そんなに危険なところ、ただ大雪が降ればまた別ですけれども、危ないときには黄色い立入禁止のテープを張って立入禁止措置をやっているのは、去年の事故があってから私も教育現場でやっているなということは見ております。
 この中で、落雪の起こる原因などを、そういうデータをもとにしてやっているのかどうか知りませんが、落雪の起こる原因として、雪が屋根の上に数日間積もると、建物から漏れる暖房の熱で屋根と接する雪は溶けて、ざらめ化して、さらに氷状化に変化する。屋根の形や建物、断熱性にもよりますが、一般には、外の気温が氷点下5度以下だと屋根と氷は凍結状態になって滑らない、しかし氷点下3度になると摩擦力が緩むことが多く、雪自体が滑ろうとする力が大きくなり落雪が発生する。こういった気温の面で職員の人たちが、マイナス3度といっても結構寒いですよね、寒いから落雪はないんだという認識を持っているのか。こういった具体的な数字で、管理する側は、こういった数字をもとに、今後注意して、安全に落雪対策に対応していっていただきたいと思います。
 公用車の問題でありますが、私先ほど最初の答弁で、乗っている人の感想ということで答弁いただけなかったので、再度答弁をしていただきたいと思います。
 それで、黒塗りの高級車、これは4台あるということですが、特別職の公用車は市長車と議長車ということで伺っているんですが、4台のうちそのほかの2台はどこに配置されているのか、再度お伺いいたします。また、2台あるわけなんですが、その利用頻度はどのくらいあるのか、お伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 黒塗りの公用車に乗っておりますので、その感想を申し上げます。
 居住性、安全性、快適性に富んだ車でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、黒塗り公用車の2台の配置先についてご答弁申し上げます。
 この2台につきましては、教育委員会と、あと財政課の共用車として使用してございます。
 使用頻度でございますが、教育委員会、財政課とも年77回の使用ということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、防災計画についてお答えいたします。
 まず初めに、自主防災組織との連携ということでありますが、先ほども申し上げましたように、行政区単位と自主防災組織、また自主防災組織を組織していないところもありますので、地域住民との説明会をしながら、そのほかに民生委員や社会福祉協議会等の関係団体と連携して、防災計画を見直しをしながら、よりよい計画にしていきたいと考えております。
 2点目の防災士の資格取得の関係でありますが、それにつきまして先ほどもお話し申し上げましたが、消防団の中から若い人材を特に防災士として県の消防学校の自衛消防隊員の教育訓練などに積極的に参加していただきまして、それを補ってまいりたいと考えております。
 それから、要介護者の民生委員との連携ということでありますが、それにつきましても、先ほども申し上げましたように、民生委員だとか、あと社会福祉協議会等と連絡を密にしながら、避難誘導等を説明会などを開きながら進めてまいりたいと考えております。
 4点目の消火栓の関係でありますが、積雪時に、地下式については消防団、各担当がありますので、消防団員、あと消防署において常時パトロールを実施しておりますので、さらに除雪等をまめに実施してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 除雪関係についてお答え申し上げたいと存じます。
 まず、除雪の出動基準、特に歩道というお話でございましたが、申し上げたいと思いますが、除雪の基準につきましては、車道も歩道も区分はしておりませんが、内容を申し上げますと、原則として、路上積雪深が15センチメートル以上となった場合に出動する。また、地吹雪、吹きだまり等が予想され、または発生し、交通に支障を及ぼすと判断される場合には、その都度出動するということで、降雪時には車道も歩道も一斉に出動するわけでございますが、車道の走行のスピードにつきましては相当速いわけでございますが、歩道についてはスピードが遅いといいますか、なかなか進まないような状況にはございますけれども、状況に応じて、今ほど申し上げました15センチ以上の場合には処理をするようなことで対応をしているところでございます。
 なお、歩道の場合には通勤通学路等にもなっておりますので、児童生徒の安全性も確認しながら、道路パトロール等を実施しながら対応してまいりたい。通勤通学に支障のないような対応をしてまいりたいと考えてございますし、実際にそういうふうな対応をしているところでございます。
 それから、除雪作業をする際の作業計画の関係でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、まず本年の12月1日から除雪の対応に入っているわけでございますけれども、事前に業者の方にも市の方の計画を示して周知徹底を図っているところでございますし、特に安全対策については十分配慮するように指示をしているところでございます。その中で、担当する除雪区域の道路状況それから障害物等についても確認をしながらやるように指示をしてございますし、事前に区長等との打ち合わせも十分にするようにと。さらに、実施をするに当たりましては、それぞれ計画を立てて行うようなことを指示をしているところでございます。さらには、業者の方でも警察の方に道路使用許可を申請するわけでございますが、その際にも安全対策については明記をしているところでございます。市の方としましても、それらの確認につきましては出動する際の連絡、これから出動しますということでファクス、メールまたは電話等での報告を受け、さらには作業日報等についても周知をしながら確認をしていく。事前に計画を立てて、安全対策を含めて対応しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 1番、小林時夫君。


◯1番(小林時夫君) まず、再度、防災士について質問いたします。
 私、今回防災士の人材育成について質問いたしましたが、防災士にかかわらずどんな分野でも人材育成はこれからの日本また喜多方の発展のためにはとても大事なことであると思います。昨日までのさまざまな一般質問の当局の答弁の中にもさまざまな人材育成は大事であるということでありまして、きのうの介護予防に対しての市長の答弁といたしましても、太極拳体操のリーダーの育成は積極的に推進していくという答弁がありました。太極拳のリーダーを育成していくことも介護予防からするととても大事であるとは思いますが、防災士の育成は専門的な知識もあることだし、災害が発生した場合、市民の命を守る大事な役割を担うリーダーであると思います。このことを考え、再度当局の考えをお尋ねいたします。
 また、除雪にかかわる件なんですが、歩道も15センチ以上、状況を見て対応をするということでありますので、子供たちが安全に学校に行けるような形で、しっかりと歩道を含めて道路の除雪もしっかり今後対応していただきたいと、このように思います。
 また、除雪する際の作業計画、道路使用許可にはそれなりの平面図、位置図、道路運行経路とか安全対策ということをつけて警察署に出すのは私も存じておりますが、事業としての作業計画としての文章があるという認識でよろしいのか、その辺も再度お伺いいたします。これは労働安全衛生規則の方にもうたっておりますので、このような文章があるということで再度お伺いいたします。
 最後に、公用車について、先ほど乗っている方、市長の答弁をいただきました。非常に快適で疲れないと。疲れるのは運転手の方が疲れるんじゃないかなと私は思いますが、この辺は……。黒塗りの高級車の4台ある中で2台は教育委員会、あと共用車、2台あるということですけれども、頻度が77回、私は少ないように思います。この頻度を、そのほかの共用車、公用車あると思いますが、こういった形で有効活用して台数を減らす考えはないのか、再度お伺いをいたします。
 あと、保有台数については、私も他市の状況を調べてみましたが、1台から4台ということであります。福島市、郡山市、須賀川市、本宮市、これにおいては、今はハイブリッド車になっております。私も9月議会でも質問いたしましたが、これからは公用車においても、環境によく経済的な車が求められると思うと。先ほど部長も、これから車を交換する場合は、そういった形で進めていくということでございますので、早急にそういう時期が来れば移行していただきたいと思います。今、経済情勢が大変なときであります。こういうときだからこそ、少し我慢できることは我慢していただいて、経済的に本当にいいような公用車の運用をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。
 黒塗り公用車の2台の件でございますが、先ほど答弁いたしましたように、使用頻度から言いますと30%強の使用率ということになってございます。これにつきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。黒塗り車の4台につきましては、旧市町村の特別職の公用車から引き継いだものでございますので、今後必要に応じて減らしていきたいというふうには考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 防災士の資格取得についての再々質問でありますが、先ほど申し上げましたように、県消防学校の自衛消防隊員教育訓練などに積極的に参加するよう働きかけを行いまして、人材育成は必要でありますことから、リーダーの育成をしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 除雪の作業計画についての再々質問にお答えいたしたいと存じます。
 作業計画につきましては、労働安全衛生法に基づきまして適正に作業に当たっているものと認識をしているところでございます。
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         ◇ 山 口 和 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 会派未来の山口和男でございます。
 通告の事項につきまして一般質問をさせていただきます。市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 まず、第1点目は、来年度の予算編成方針についてでありますが、この予算編成について、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
 喜多方市では総合計画を定め、その総合計画の施策をより確実に前進させるために、財政の各指標の目標値を設定した中期財政計画もことしからスタートいたしました。そういう意味では、この中期財政計画が重点事項を網羅した、極めて喜多方市の基本的な考え方が載っているだろうというふうに考えます。
 しかしながら、そういう状況の中でも、昨日来の市長の答弁でありましたように、本市の歳入は依然厳しい状況が続いている。市税などは自主的に入ってくる割合が総額の30%程度しかないのだろうというふうに答弁をいたしました。まさしくそのとおりでありますけれども、そういう状況の中で、私は、この中期財政計画との総合性を勘案した上で、来年度の予算編成をするそのとき一番注意をしなければならない、いわゆる留意する点は何なのかということをまず最初お伺いをしておきたいと思います。
 次は、当初計画どおり見込めるという歳入の関係でございますけれども、中期財政計画の中では、この歳入が一体どうなっているのか。特に市税、この関係はどのような推移になっていくのか、ここをしっかりととらえなければならないだろうというふうに考えます。歳入は計画どおり見込めるのかどうか。特に、中期財政計画の中では、20年度、 3,400万円ほど、あるいは 3,500万円ほど増額として見積もっておりますけれども、この計画が予定どおり確保できるのかどうか、お伺いいたします。
 地方交付税もしかりであります。中期財政計画の中では、この地方交付税、19年度と比較いたしまして 9,100万円ほど多く見積もっておりますけれども、これらも予定どおり確保できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 特に、市長の答弁の中で、総務省のヒアリングの関係が出てまいりました。その中で、概算要求でありますけれども 4.2%ほど減額されるから、この地方交付税が同様に削減をされるのだという答弁を実は同僚議員の質問に対して答えておりました。しかし、私は、そのことが答弁に値するのかどうかと。というのは、今の国会の状況を見てまいりますと、来年度の予算がいつ上がるのかどうか全く予断を許さない。さらには国会も解散、そういう波乱含みの国会である。そういう状況の中で、予算が上がらない、地方財政計画も定まらない。地方財政計画が定まらない中で地方交付税が 4.2%減額される。この本会議場を通じて市民に答弁する内容に値するのかどうか。私は、為政者としては少し早まっているのではないか。我々は来年度の国の地方財政計画をもとにして、そのことをきちんと補足をしながら、しっかりと予算確保の面について考えを新たにしなければならないだろうというふうに私は思いますが、市長はどのように考えておりますか、お伺いいたします。
 さらには、市債発行の件でありますけれども、中期財政計画では市債発行額、どのように考えておりますか。これは事業ごとに明示をしていただきたい。あわせまして、公債費、この目安を幾らと想定しているのかもお伺いしておきます。
 次に、決算委員会の意見をどのように来年度の予算に生かしていくのか。いろいろ各委員から出てまいりました。すべてを網羅することはできないだろうと思いますけれども、重点的に何と何を決算委員の意見として、あるいは監査委員の意見として、来年度の予算編成に生かそうとしているのか、大綱を示していただきたいというふうに思います。特に委託料については20年度予算にどう反映させるのか、具体的にお伺いいたします。
 次は、市民プールの修繕費でありますけれども、これは聞き取りしたとき、聞き取りの職員が、具体例として私、上げておいたんですけれども、同じ扱いにしていただきましたので、いいのか、あるいは迷惑なのかわかりませんけれども、あわせてお伺いいたします。市民プールの修繕費、中期財政計画では、20年度にプール修繕費として 3,100万円計上されております。当然、古くなっておりますから修繕をするというのは当たり前だと思いますけれども、この市民プールが各学校にあるプールと関連いたしまして、どういう働きをしているのか。私は、この市民プールを 3,000万円ほどの予算で修繕をするのではなくて、全体的、トータル的に考えて、喜多方市の市民プールのあるべき姿というものをもう一度真剣に根本から考え直しながら、どういうプールが必要なのか、今のままのプールを修繕してそのままでいいのかどうかも含めまして考える時期に来ているのではないか。あわせまして、学校プール、各学校に一つずつあります。このプール、一つ一つ古くなって修繕をしなければならない。特に塩川のプールは、いずれの議会でも問題になっておりますけれども、そういう状況を考えたときに、一つ一つ全部を修理をして、あるいは修繕をしていったら、喜多方市の予算は幾らあっても間に合わない。だとするならば、この市民プールと学校プールを有機的につなぎ合わせて、どのようにしたら有効活用ができるのかということを今考えていくのが教育委員会の姿ではないのか。例えば、塩川で一つまとめてやる。あるいは、一小学区一つにする。いや、一中学区一つにする、二中学区一つにする。そういう考え方があってしかるべきではないのか。私はそのように思いますが、市教委としての考え方、あるならば示していただきたい、このように思います。
 続きまして、総合型地域スポーツクラブの設立、これは過般、同僚議員が全く同じ内容で質問をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、農林水産省の補助事業についてという通告に移ります。
 私は、この通告をいたしまして、いろいろ調査をしてまいりました。そして、いろいろわかってまいりました。以下、端的にお伺いすることもあるだろうと思います。市長、気にさわらないでお聞きをいただきながら答弁をいただきたい、こう思います。
 私は、実は夕べまでこの質問に対して調査活動をしてまいりました。夜8時過ぎにこの市役所を退庁いたしました。担当課それぞれ残業をしております。大変だなと思いました。しかし、この質問通告をしながらいろいろ資料を請求したり数字を聞いたりしてまいりましたけれども、その都度、「あの資料は間違っていました」「あの数字は間違っていました」と、こういう説明が担当職員からある。実に情けない。一体、プロの職員が何をやっているんだ。どういう仕事をしているんだ。私は、白井市長のもとで働いている全職員すべてみんな立派に頑張っているだろうと思いますけれども、残念ながら私はそのようには映らない。情けない市役所の姿をかいま見させていただきました。
 そういう中で、特に私が議会の職員を通じて、これとこれとこれを一般質問の前まで調べておいてくれないかと頼んでまいりました。その資料を議長の許可なくして、局長の許可なくして、当然私の了承も得ないで、市長部局の担当課が議会に来て、ちょっとその資料を見せてくれないかと持っていってしまった。こんなことがあるのか。議会職員、先輩に言われればやむを得なかったかもしれませんけれども、議長の許可なくして、私の許可なくして、そんなことができるのか、ゆうべ怒りました。なぜ私の資料が必要なのか。ましてや、なぜ私のそのような資料を議会の職員に調べてくれないかとお願いしたのか、そのこと自体を市長部局の担当職員が知っていること自体が問題である。とんでもないことである、これは。こんなことあるのか。私が一般質問するために調べた原稿を勝手に持っていって、それに基づいて答弁書を書く、こんなことがあり得るのか。
 私は細かく質問要綱を出しております。そういうことがあったということを全市民の中に明らかにしながら、以下、順次質問いたします。
 観光課の、今回、会津喜多方物産協会補助金 200万円が計上されております。まず1点目は、上海チャレンジショップ、福島のギャラリー商品リストには喜多方市から8社入っておりました。しかし、今回、この輸出支援事業に対しては、5社が参加を見送りました。そういう状況の中でこのチャレンジショップをどう評価されておりますか。と同時に、今回参加をする3社とあわせて見送りました5社の方々についてどのような感想を持っておるのか、担当課として把握をしているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、喜多方の物産協会が特認団体として認められた理由、そのことは何なのかをお伺いいたします。
 3点目は、物産協会、すべて加盟している50何社あるそうでありますけれども、この承認を得なくて、了承を得ない段階で、国への補助申請というのがあり得るのかどうか。予算総会あるいは臨時の総会、あるいはそれに準ずる機関の決定事項がない状況の中で国への事業申請があり得るのかどうか。これは、市長あるいは、物産協会の幹部、この方々が知っていたので協会全体に諮らないで申請の動きを早めたのではないか、こう考えるわけでありますが、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
 次は、全員協議会で明らかになりましたけれども、物産協会のこの海外支援事業、事業費 800万円だそうであります。国の補助金2分の1だそうであります。残り2分の1、事業主体が半分、そして喜多方市が半分持つ、そういう説明を受けました。 800万円の内容、内訳、これをこの場所でなくて文書で、一々全部ずらっとここで答弁いただいても書くことができませんので、文書で示していただきたい。これは議長、取り計らいをお願いしたいと思います。
 次に、私は、本来、補助事業、今まで私の経験から言いましても、例えば公民館を建てる、そのときは我々の住民の、村の、そういう中で、自主財源はこれでやります、ですからこれだけ補助金をくださいという形で市に申請をするわけであります。この今回の 200万円の計上、物産協会から喜多方市に補助申請が出ましたか。補助申請がなくて 200万円を計上するというのは、喜多方市の補助交付要綱あるいは補助金を支出する規則、それらから照らして一体どうなのか。私にはちょっとこの辺は理解できない。幾ら担当課に聞いても、そういうことはやっていないようでありますので。総務課でもわからないみたいでありますから、そういう補助要綱に基づいてこれが計上されるのであるならばわかるんですけれども、なぜそういうことが省略できるのかどうか、その省略できる理由を、あるならば示していただきたい。
 次に、本来、今言ったように、物産協会として 200万円、本当にこれが準備ができるのかどうか。今の段階では8社ほど、この海外支援事業に参加したいという意向があるようであります。それにもかかわらず、 200万円を事業主体である物産協会が本当に確保できるのかどうか。この 200万円を確保するのに、全加盟団体に文書を送ったようであります。と同時に、担当課長並びに担当職員が個別に、あなたこの事業に参加をしてください、そして10万円を出してくださいと言って歩いているようであります。担当課課長並びに職員が。そういう中で物産協会が事業主体と言えるのか。喜多方市の担当観光課長が、あるいは担当課の職員が歩いている、その事情が本当にいいのだろうか、こう思うのであります。
 私はその中でいろいろ調査をしてまいりましたけれども、この 800万円の事業メニューが来年度まで本当に、来年というのは3月31日までです、来年の、本当に消化できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、予算採択前のスケジュールを担当課からいただきました。そのスケジュールを見ますと勉強会やバイヤーの招聘を予定されているようでありますけれども、これは事前着工ではないのかどうかをお伺いして、質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 山口議員、資料の請求がございましたが、いつまでに入手したい……
  (「できてる」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 産業部長、資料の提出はできますか。
  (「はい」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 11時20分の再開といたします。
    午前11時12分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 0時59分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 11時20分再開ということでございましたが、配付資料整理のため時間を要してしまいました。ご了承願います。
 それでは、資料を配付いたさせますので、そのままでお待ち願います。
 配付漏れはありませんか。
  (「なし」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 配付漏れなしと認めます。
 この際、私から申し上げます。議員から求められた資料について、職員が上司の許可なく関係課に渡しましたことにつきまして、配慮に欠けた行動であり、深くおわびを申し上げます。今後、かかることのないように努めてまいります。ご了承をお願いいたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 29番、山口和男議員のご質問にお答えする前に、一言申し上げます。
 今回の山口議員の一般質問に当たり、議会にての資料収集において職員の行動に一部配慮に欠けた点がありましたので、おわびをいたします。今後、かかることのないようにしてまいります。
 それでは、質問にお答えいたします。
 来年度予算方針についての総合計画の施策を確実に進めるための留意点でございますが、施策推進の裏づけであります市税や地方交付税などの見通しにおいて歳入欠陥が起きないように留意、点検をいたします。歳出面においては、義務的経費や建設事業などの投資的経費の見込みについて点検を行いますが、あわせて歳入歳出との関連で経常収支比率等のいわゆる主要指標の目標達成の点検を行います。それらを中期財政計画の平成20年度計画額と比較しながら、収支均衡が崩れることがないかなどに留意した上で施策推進に向けての予算編成を進めてまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、来年度予算方針のうち歳入、地方交付税、市債発行額と公債費の目安、決算委員会の意見についてお答えいたします。
 まず、歳入の見込みであります。市税について、平成19年度は中期財政計画では50億円程度の見込みでありますが、今12月議会に市税の増額補正を計上しておりますとおり、平成19年度の計画額については確保できるものと考えております。平成20年度につきましても、中期財政計画では平成19年度とほぼ同額を見込んでおりますが、平成19年度の状況や今後の景気動向などを勘案いたしますと、中期財政計画額の確保はできるものと見込んでおります。
 次に、地方交付税の見通しであります。中期財政計画では、普通交付税について、平成19年度84億円に対し平成20年度85億円の増額を見込んでおります。この平成20年度の見込みについては、国の方針を踏まえ、本市の基準財政収入額と基準財政需要額を推計した中で、主に臨時財政対策債の元利償還に係る基準財政需要額が1億 1,000万円ほどふえることを見込んだためであり、過大に見込んでいるものではありません。
 次に、歳入となる市債発行額についてであります。
 中期財政計画に上げております消防施設、道路、公営住宅、街路、駅前広場、学校及び喜多方プラザなどの整備改修事業並びに臨時財政対策債について発行を想定しております。現在、個々の事業の額について各課において予算見積もり中でありますが、一般会計での新規発行の総額の目安としましては、中期財政計画で見込んでおります17億円程度を想定しております。
 一方、歳出の公債費については、中期財政計画の28億円程度を想定しております。
 なお、このほかに平成20年度には、債務の負担軽減により財政健全化を図るため、国営会津北部地区土地改良事業負担金及び国営雄国山麓地区土地改良事業負担金の繰り上げ償還並びに高利率の公的資金の繰り上げ償還を予定しております。このため、国営土地改良事業負担金の繰り上げ償還分の財源として6億円程度の資金借り入れ、さらに高利率の公的資金の繰り上げ償還分として5億円程度の借りかえを行うことを想定しております。
 これまでに申し上げました以外の歳入についても、状況の変化は考えられますが、総額といたしましては中期財政計画の平成20年度歳入額は見込めるものと考えております。
 次に、決算委員会の意見の平成20年度予算への反映についてであります。決算特別委員会審査報告の財政健全化、委託料等の適正化、物品調達及び工事発注の公平化などの意見につきましては、平成20年度当初予算編成方針において、総額の抑制、事業費の精査、見積もり徴収の適正化など、決算委員会の意見を踏まえた考え方を示しているところであり、予算編成作業を通してご意見の反映を図ってまいりたいと考えております。
 特に、ご指摘のありました委託料の見直しにつきましては、既に関係課による検討委員会を設置し、積算基準等の見直し作業を進めているところであります。また、工事の発注については、9月に制限つき一般競争入札制度を導入したところでありますが、物品、委託についても、平成20年1月から制限つき一般競争入札制度を導入することとしており、より一層公平性、透明性、公正性の向上を図ってまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農林水産省の補助事業についてお答えいたします。
 まず、福島県が中国上海市に設置しましたチャレンジショップ福島ギャラリーは、県内企業の上海での輸出に挑戦しやすい環境を整備するための新規参入支援や販路拡大のための販売促進支援、さらには安心・安全等の付加価値を積極的にPRするためのブランド化支援を目的に、中国の多くの貿易業者、飲食店関係者などと商談ができる、上海での最前基地として設置されたものであります。輸出に興味はあるがシステムがよくわからず輸出に取り組むことをちゅうちょしている企業にとって、この福島ギャラリーは中国に輸出し販路拡大するのに大変有効な施設であると考えております。
 現在、福島ギャラリーに出荷している県内業者は41社あり、喜多方市の業者も8社含まれております。なお、まだ今回の農林水産物等輸出促進事業への参加を表明していない5社については、各事業所の判断によるものであり、個々には確認はしておりません。
 次に、会津喜多方物産協会が特認団体として認められた理由についてお答えいたします。
 農林水産物等輸出促進対策事業公募要領における応募団体の要件では、農協、漁協、商工組合やその連合会、民法第34条に基づく法人のほかに、農林水産省が特に必要と認めた団体も認めており、これを特認団体と呼んでおります。この特認団体は、農林水産物等輸出促進事業実施要綱第5条第1項によれば、主たる事務所の定めがあること、代表者の定めがあること、定款等組織運営に関する規約の定めがあることという条件を満たし、農林水産省が特に必要と認めた団体となっております。
 この事業に取り組む会津喜多方物産協会は、会津いいで農協を初め、輸出対象品目である農林産物加工品取り扱い業者が会員となっており、広く喜多方市の地場産品を集め、輸出が可能な団体であるため、国においては物産協会の規約等の資料を確認して、この事業の特認団体に認めたものであります。
 次に、国への補助申請の手続についてでありますが、まず農林水産省に事業実施計画の承認申請を行います。具体的には、輸出を拡大する品目の輸出の現状等の課題提案書を提出し、審査を受け、補助金等交付候補者に選定された後、事業実施計画の承認申請を行い、事業申請の承認を受けた後に次の段階として補助金交付申請をすることとなります。
 このスケジュールに従い、会津喜多方物産協会が農林水産省に課題提案書を提出したのは10月29日、補助金等交付候補者に選定されたのが11月12日、事業実施計画の承認申請を行ったのは11月20日、事業の承認を受けたのは11月30日であります。そして、次の段階となる補助金交付申請は、今後行われる予定であります。
 会津喜多方物産協会がこの事業を取り組むに当たっては、協会の基本方針である販路拡大の施策として海外輸出を行いたい旨と説明会の開催について9月下旬に全会員に通知され、その説明会が去る10月10日に開催されたところであります。この説明会において、産地間競争に打ち勝つために物産協会の基本方針である喜多方市の特産物の販路拡大に向けて、この先駆的な事業に積極的に取り組むべきという参加者会員の共通意思が確認され、会津喜多方物産協会を事業主体として輸出に意欲的な企業が資金を出し合い、この事業に取り組むことが決定され、さらに参加希望者の確認及び物産協会内で参加希望者を募ることが確認されました。
 こうした議論の経過を踏まえ、会長判断で、会津喜多方物産協会が主体性を持って決定したものと判断しております。
 なお、同日、物産協会長から市に対し、口頭ではありますが、この事業に取り組みたい旨の表明があり、物産協会が国に応募することに同意し、国からの補助金等交付候補者の通知を受け、市といたしましても予算要求手続に入ったところであります。
 次に、事業費 800万円の内容と内訳についてお答えいたします。
 この事業は、大きく三つのメニューとなっております。第1に、中国、台湾の輸出ルートの確立や販路拡大を図るため、海外の市場調査、嗜好、文化、風習、消費者動向等の調査を目的とする海外輸出環境調査事業であり、そのための経費として旅費、交通費に90万円が計上さています。第2に、輸出先国のバイヤーを招聘し、信頼関係の構築に向けて、喜多方の農産物や加工品のPRや商談会を開催する産地PR製造現場等視察事業であり、そのための経費として、バイヤー招聘の旅費、商談会開催経費に31万円が計上されております。第3に、中国と台湾の百貨店、スーパーマーケット等において物産フェアを開催し、喜多方の物産品のPRと展示販売を行う海外販売促進活動事業であります。そのための経費として、旅費、輸出諸経費、輸送量、販売活動費等に 679万円が計上されております。
 次に、物産協会として 200万円を準備できるかについてお答えいたします。
 この事業は、国の補助金 400万円と市の補助金 200万円、さらに事業主体である喜多方物産協会が 200万円を負担し、地元物産の輸出促進を行う計画となっております。会津喜多方物産協会が負担する 200万円については、去る10月10日の説明会において輸出参加業者がみずからの負担で捻出すると決定された事項であり、物産協会として 200万円は準備できるものと考えております。
 なお、物産協会からの補助金交付申請でありますが、議会で予算が議決された後、市から補助金の内示をし、その後、物産協会から市に対して補助金申請があります。
 次に、年度末までに 800万円のメニューを消化できるかとのご質問についてお答えいたします。会津喜多方物産協会から提出された事業計画では、各種準備を経て市場調査と物産フェアを来年3月上旬に台湾で開催し、3月中旬に中国上海で開催することとなっており、来年3月31日までには事業は完了できるものと考えております。
 次に、勉強会やバイヤー招聘についてお答えいたします。この事業の実施に向け、これまで勉強会や打ち合わせが行われておりますが、事業を行うに当たり事前に輸出の知識を得るために必要とされる勉強会が行われることは、事前着手には当たりません。また、輸出先のバイヤー招聘については、市議会の議決を経て、さらに国の補助金交付決定後に行われることを確認しておりますので、事前着手はされておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、市民プール修繕費及び学校プールについてお答えいたします。
 まず、中期財政計画計上の市民プール修繕費 3,100万円についてでありますが、中期財政計画は、事業実施年度における財政収支の均衡及び財政健全化の確保を図るため、毎年度の財政状況に応じて事業実施年度や事業内容をローリングにより見直しを行っていることから、ご質問の20年度の 3,100万円につきましては、経費を縮減し、小規模の修繕で対応するよう変更を考えております。
 また、全面的に建て直すべきではないかとのことでありますが、新設工事を実施するとすれば多額の財源が必要となることから、当面は利用者の安全を確保する範囲の部分的な改修で対応してまいりたいと考えております。
 次に、学校プールを幾つかの学校ごとにまとめる考えはないかとのことでありますが、教育委員会といたしましてもこの方法の可能性について検討を行ってまいりましたが、その結果、幾つかの学校プールをまとめた場合、各学校からプールまでの移動の手段やそれにかかる時間数、さらには安全性確保の問題、着がえの時間を含めての体育の時間の実指導時間の確保の問題、利用が集中することによる時間や人数の調整の問題など、新たに対応しなければならない課題が生じることが判明いたしました。
 調査の結果、例えば塩川地区を例にとりますと、平成19年度に小学校4校4プールで授業で使用した延べ学級数は 374学級、1学級当たりすべて1時限45分でありますが、別な言い方ですと児童1人当たりということになりますが、12時限、延べ利用人数は 6,718名であります。このほか、市小学校水泳大会に向けた放課後の練習等での利用が 3,200名であり、4校合わせて約1万名の利用者があります。
 この場合、授業で利用した児童のみの利用者数を先ほどの問題と照らした場合、まとめて利用すれば一時的に人数が多数となり、このことが可能なのかどうか。また、ごく小規模の学校同士の場合はどうなのか。近隣の学校の場合や児童数等の条件により、さまざまな場合が考えられます。したがって、今後の児童数の推移や学校の統廃合も考慮しながら、さらに研究してまいらなければならないと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 再質問をさせていただきます。
 まず、予算の関係でありますが、おおむね皆、中期財政計画どおり歳入確保できるという力強い答弁をいただいたわけでありますが、大変喜ばしいことだろうと思います。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、20年度の当初予算で義務的経費、総額幾らに見積もっておりますか。
 さらには、債務負担、繰出金、あるいは合併特例債、広域の負担金等々を含めました準義務的経費と言われる部分、これはどのくらい見積もっておりますか、お伺いいたします。
 あわせまして、19年度目玉としてリーディング事業を市長は選択をいたしました。今議会でも、来年度の当初、またリーディングは、別枠として設けるという答弁を実は聞いたわけでありますけれども、このリーディング事業、本当に新市の一体化を目指した事業予算箇所づけとしてどのくらいの成果があったのか、明らかにしていただきたい。
 あわせまして、このリーディング事業の来年度の予算はどのくらいに予定をしておるのかもお伺いをしておきます。
 次に、いろいろ答弁いただきまして、整理、頭の中でまだ混乱しているのでありますが、順不同でお伺いしてまいります。
 まず、10月29日に、いわゆるプレゼンテーションで農林水産省に行ったという答弁をいただきました。このプレゼンテーション、資料を拝見させていただきました。この中で、実は物産協会の構成員、課題解決をするための方策No.1の中で出ているのは、物産協会の構成員は会津いいで農業協同組合と市内商工業者等で組織されているというふうに明確に記述されております。このくだりというのは、物産協会は市内商工業者も会津いいで農業協同組合も全く同列でありますが、農産物の輸出促進支援事業については、農協、いわゆるJAが入っていないと困るという前提で会津いいで農業協同組合と市内商工業者を分けて改めてつくった資料じゃないのか、こう思料されます。あえて、なぜここで分離をしてJA会津いいで農業協同組合をメーンにしたのか、改めてお伺いいたします。
 それから、輸出促進対象品目と目標額というのが農林水産省に出した資料の中にあります。18年度実績、19年度目標、20年、21年、22年目標までの5年間、農林水産省に提出をしました。米及び加工品、ラーメン、みそ・しょうゆ、桐工芸品、リンゴジュース、日本酒の6品目であります。これを具体的にことしの目標額、例えば米及び加工品、参加2、上海が2、台湾が2、目標額80万円と 120万円、米及び加工品というのは参加を表明した業者の中で扱っている業者というのはJAであります。しかし、加工品の中にはラーメンの粉、みその米、しょうゆの米、あるいはリンゴジュースもそう、そういう形ですべて農協が取り扱い品目として掲げているにもかかわらず、農協に行って聞いてまいりました、うちでは海外に出す加工品はございませんという返事であります。きのう行ってまいりました。組合長と専務が同席した立場であります。
 それでは、組合長、専務、お尋ねいたしますが、この農林水産省に出したプレゼンテーションのこの資料、あなたの農協としては、19年の目標、20年はさらに上海、台湾それぞれ 140万円、 200万円、次の年は 220万円、 300万円、次は 320万円、 430万円とあるけれども、あなたはわかっているんですかと言って農協に問いただしました。全く知りません、こういう返事であります。農協の常勤役員が全く知らないうちに物産協会だけでつくったのではないだろうと思います、私は。市の観光の担当課が農協の了承なしにこの資料を勝手につくって農林水産省に持っていく、こういうことが果たしてあり得るのか。
 さらには、もう少し私も当局に一歩、二歩、五十歩、百歩譲ってもいいんですけれども、加工品の部分を見てまいりますと、先ほど言ったみそ・しょうゆ、リンゴジュース、ラーメン、これは農協の取り扱い品目としてみずから担当課が農林水産省に提出しているにもかかわらず、ラーメンにはラーメンの業者、みそはみその業者、リンゴは当然農協の品目がありますけれども、こういうふうにしてなぜ分けなければならないのか。全く理解ができない。こういうことであります。
 農協では、この事業に参加するかどうかはきょうの山口君の質問を聞いてからにしますと言って、まだ決裁がおりていないはずであります。しかし、担当課では、この資料をたがって、農協ではこういう目標に取り組みますということを提出をしたのが、先ほど喜古部長の答弁では10月29日、そしてこの後、補助交付申請を出すんだという答弁でありました。
 しかし、私はここで、農林水産省の担当課に電話をして聞いてまいりました。いろいろありましたけれども、確かにそのとおりです。しかし、この促進事業に日本酒は入っていませんよというように、プレゼンテーションで説明に行った職員3名と物産協会の会長の4名で行っておりますから明らかになっているはずでありますが、なぜここに対象品目と目標額に日本酒が載っているのですか。私の言っていることが間違いであるならば指摘していただきたい。日本酒は、この輸出支援事業には入っていないとヒアリングの中で明確に述べているんじゃないんですか。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、宮川さんです。ありました。農林水産省大臣官房国際部輸出促進室宮川 弘氏であります。この方と電話でしゃべりました。確かに4人いらっしゃいました。そして、事業計画を提出していただきました。これからいろいろ外部審査会を含めまして検討いたしますという答えです。と同時に、今度は補助金のルールにのっとり補助金の交付申請を12月20日まで提出をすることになっております。12月20日までですよ。先ほど、これから順序立てて喜古部長は答弁いたしました。この議会が終われば補助申請をするということを答弁いたしましたけれども、農林水産省に提出するのは12月20日までです。しかし、順序どおり行っても本会議が終わるのは12月20日であります。この決定が12月20日であるならば、この事業そのものの補助申請ができないんじゃないですか。しかも、先ほど喜古部長は、3月いっぱい 800万円のメニューはすべて消化いたしますと大見えを切りました。宮川氏が言っていることが12月20日まで提出することになっているということが間違いなのかどうか。私がここで話していることが間違いで、喜古部長答弁が正しいのかどうか。どちらが正しいんですか。明らかにしていただきたいと思います。
 さらには、10月29日のプレゼンテーションに行った4名、農林課職員1人、観光課職員2人、これがどういうわけか……。私も会計課に行って調べてまいりました。支出負担行為と支出命令票を見せていただきました。観光課の職員2名は間違いなく物産振興対策経費として旅費が切られております。これは間違いございません、2名は。農林課、これは1泊であります。これ資金前渡であります。農林課は、都市農山村交流推進経費、いわゆるグリーンツーリズム、この会議で東京の八重洲、町村交流機構、ここに行った帰り合流したと。こういうことが役所の仕事としてあり得るのかどうかというのは私はわかりません。が、現実、こう行われている。輸出のプレゼンテーションに行くために、その前段、グリーンツーリズム会議があって行ったという説明であります。ここも百歩譲りましょう。確かに二つの仕事をして、この方は日帰りで農林課の人は帰ってまいりました。日帰りで帰ってまいりました。
 観光課は1泊つきであります。何やって1泊したんですかと聞きました。次のいわゆるイトーヨーカドー葛西店であったふるさと物産展、これの下見に行ってまいりました、だから1泊しました。農林水産省のヒアリングは3時10分からたったの30分間、限定されています。30分間で1泊をして、次は物産展の下見、しかも物産協会の会長、さらには職員2人、3人を泊をつけて泊まらせて下見の研修に行かせる、これが役所の仕事でしょうか。これこそ税金のむだ遣いと言われてもいたし方ないんじゃないのかなというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたい。
 次は、物産協会の会長さん、大変お忙しい方でありますが、この方の旅費は何をもってきりましたというふうに担当課に行って聞いてまいりました。確かに物産協会の庶務も会計もすべて観光課でやっております。ですから、私は、物産協会の事業費の旅費の枠で行ったならば現金出納帳を見せてくださいときのう頼みました。そのときの答弁は、コンピューターがとんじゃった。とんじゃったという意味は私はわかりません。壊れたということだそうでありますが、担当課長は何と言いましたか。きょうは伝票も出納帳も見せることはできませんから、このコンピューターを1晩かかって徹夜でもあしたの朝まで直しますと言ったんですよ、市長。だけども、担当課の職員、きょう10時までは出勤していませんから。こういう状況であります。
 つまり、コンピューターが現金出納帳を入れて、約 200万円強の物産協会の予算です、そのうち 170万円は市の補助金です、その補助金を管理している市の職員が、コンピューターが壊れたから現金出納帳を出せない、現金出納帳の次は普通だったら勘定元帳、勘定元帳の次は区分けしてすべての科目に分けていく、それから貸借対照表あるいは損益計算書と行って決算書ができ上がる、こういうルールの仕組みになっているはずでありますが、私はコンピューターはわかりません、壊れたのがどうして直るのかもちょっとわからなかったんですけれども、いろいろ各課回って専門家に聞いてまいりましたら、そんなことないはずだと。コンピューターは、サーバーがあるならば、ちゃんとそこで保管をしておく。仮に商工課でない、あるいは観光課でないならば、きちんとやっぱり何とかというその機械の中にあるそうですが、それである。普通我々はフロッピーなんてやっていたんですけれども、そういう時代でもきちんとあるはずだ、そんなことしていたら公金の管理ができないだろうということで、そうだったらきのうの担当課の話というのは、私にその出納帳を見せたくないがためにやったんじゃないのかなというふうに勘ぐっちゃうんですが、そんなことはないだろうと思いますけれども、けさまで直るんだったら、その日のうちに見せられるだろうと。
 会計検査が急に入ってきた、市の監査が入ってきて見せてくれ、議員が調査権を使ってちょっと教えてくれといったときに、切符切っているんですよ、それを見せることができないなんていう話はないだろう。こういう状況ですよ、市長。
 さらには、私驚いたのは、もう1点あります。資金前渡で支出負担行為、支出命令をやる、これは帰ってきたら復命書と同時に精算をしなければならないだろうと。であったら東京のどこに泊まりましたか、私聞きました。秋葉原の何とかというホテルに泊まった。私、そこのホテルに電話いたしました。何名泊まりましたか。教えないんですよ、ここも。当初、4名泊まると言ったのが、今見ると3名で泊まったということですから、いいです、それは。しかし、東京に行って旅費を切った、支出負担行為をやった、支出命令をした、であるならば精算事務、そこに泊まった領収書を添付するのが普通じゃないんですか。今までの市役所の支出負担行為の中で泊で泊まったのは、すべて領収書なしでやっていたんですか。お答え願いたい。
 仮に、それが通例で領収書なしで泊まっていたとするならば、どうしてそこに泊まったという証明ができますか。証明はできないだろう。どこかの自治体で問題になりました。それと同じで、泊まる旅費を支給しておいても、そこに必ず泊まったという証拠がなければ精算はできないはずでありますが、今の役所の体質は、それを領収書なしと言って私に返答する。要らないんです。それが当たり前なんですか。お答えをいただきたい。
 物産協会の会長が出張して1泊、泊まった。これは何に基づいて支出をしましたかという質問に対して、市の職員の旅費規程に準じて出しましたと言いました。それでは、物産協会に旅費規程があるんですかというふうに問いかけたら、ありません。今度は仕方ないから総務部長に聞きました。旅費規程がなくて市の職員に準ずる旅費規程で支払ってもよろしいんですかと。担当課、総務部長は、まずいですね、こうであります。私は、それが正しかったら正しいように、ここで堂々と説明をしていただきたい。
 さらには、先ほどの資料に移りますけれども、海外輸出環境調査費90万円、この事業主体の物産協会でやっている事業、これを確立するのは私も賛成でありますが、なぜ市の職員が4名ここに、台湾2名、上海2名、行かなければならないのかわからない。
 あわせまして、海外販売促進活動費、台湾5名、上海5名、これは業者だそうでありますが、10名そろうんだかどうだかわかりませんけれども、5名、5名になっております。同じく、台湾、上海、職員、業者、これも20万円ずつの旅費になっておりますが、ここでまたわからなくなります。私は、職員が仮に、4名は多いと思いますけれども、なぜ4名行くのかというのがわからないから、その辺を説明願いたい。と同時に、4名の旅費が最低限、今の市の条例に照らし合わせますと約20万円、これは間違いないみたいであります、7泊8日で。ただ、燃料サーチャージとかいう問題が出てまいりまして、原油高の問題でこれからどうなるかわからないから、また別途料金かかる可能性もあるそうであります。しかし、一般の会員、この方が同じ職員と同じ旅費で支給をしていく、このことが本当に許されるのでしょうか。そこをお聞きしたい。私は、日当はないだろう。支度費とあるんです。大変なんです。支度費、日当、宿泊費。渡航旅費は変わらん、国内移動費も変わらんといったら、支度費と日当、これを引いたら大変な額になるんですけれども、なぜこれ同じ日当を組まなければならんのか。ここを教えていただきたい。
 あわせまして、この事業が国の事業費の2分の1補助だ、残りは自治体と事業主体だとなって、わかりました。しかし、喜多方では初めてであります、これ。これが2分の1補助をしなければならんというのは、どこに基づいて市長は計上したんでしょうか。教えていただきたい。2分の1というのはなぜ出てくるのか。わからないので教えていただきたい。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 29番、山口和男君の再質問に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
    午後 1時47分 休憩
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    午後 2時27分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの29番、山口和男君の再質問に対する答弁を求めます。
 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 山口議員の再質問にお答えいたします。
 まず、20年度の義務的経費ということで、これはあくまでも見込みで申し上げます。人件費、扶助費、公債費の合計額が99億 9,200万円の見込みでございます。準義務的経費、ここに債務負担行為が加わりまして、この合計が 117億 800万円の予定でございます。
 あと、19年度のリーディング事業の成果ということでございます。このまちづくりリーディング事業につきましては、新市の速やかな一体性の確保に資する事業、地域の均衡ある発展に資する事業、新市の個性を高める特色ある事業ということで、19年度につきましては19事業、総額で 2,240万円ほどの事業を展開してございますが、現在年度途中で事業展開中でございますので、成果についてはまだ出していないという状況でございます。来年度の予算は幾らかということでございますが、これが一般財源ベースで 2,000万円を予定してございます。
 あと、物産協会の質問に絡みまして私の方から幾つか答弁を申し上げたいと思いますが、旅費の精算についてであります。旅費の精算につきましては、日当のみの場合以外の旅費、つまり運賃とか宿泊を伴う旅費の場合につきましては、資金前渡で出して精算という形をとるのが通常でございます。日当のねらいでございますが、日当といいますのは昼食プラス移動費でございます。あと、宿泊費というのが、宿泊代+夕食代というふうになってございます。したがいまして、この領収書の添付は求めてはおりません。
 あと、物産協会の旅費の支給の件で私の見解というような話がございました。物産協会の旅費支給につきましては、物産協会のきまりに基づいて支給されるべきであり、市の旅費条例がすぐ適用になるというようなことではないというふうに山口議員には申し上げたつもりでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず初めに、物産協会から農林水産省に出しました農産物輸出の課題の件の記述の件で、JAと市内業者を分けて記述をした、この件でありますけれども、この事業そのものが農産物輸出に取り組むということで、市の意気込みといいましょうか、きちんとJAもこの事業に取り組みますよという部分を国の方にきちんと知らせをする、相手に印象づけるという意味で、そういうふうな記述にしてございます。
 それから、同じくその資料の中で、これから農産物輸出の年次計画の目標数値、このつくり方になりますけれども、物産協会として今後輸出に取り組むその意欲を数字としてお示しをしたということで、個々の企業の積み上げをしたということではなく、全体として輸出振興に取り組むその意欲を示した計画になってございます。
 それから、日本酒、これが輸出品目に入っているということについての質問でありますけれども、補助対象品目、おっしゃるように主たる輸出品目というのは、米、それから米加工品、これにはせんべい、おかゆとかが入ります、それからラーメン、みそ・しょうゆ、桐工芸品、リンゴジュースということになります。それ以外に従たる輸出品目ということで日本酒が入っているということで、国の方も、その従たる輸出品目を輸出することは差し支えありませんよと。あくまでも主たる輸出品目が主の中で従のものを同じく輸出するのは問題がないというふうに指導いただいております。
 それから、12月20日までの交付申請の期限ということであります。おっしゃるとおり、国の方から12月20日までに書類を提出してくれというふうな指導は受けております。ただ、私どもの方、議会の関係がございますということで、市議会の議決後に提出をするということで今国の方に要請をしているところであります。国の方も、市の方の意向を受けて、現在検討に入っていただいているというところでございます。
 それから、プレゼンのときに4名ほど国に行って、そのうちの3名ほどが宿泊をしたと。その宿泊理由は葛西の物産展、イトーヨーカドーに行って、その業務があったということでの質問でありましたけれども、まさにことし、葛西のイトーヨーカドーでの喜多方の物産展というのは初めての開催でありました。現地を見なければいけない、それから向こうのふくしま市場の店長との細かい打ち合わせ等々がありましたので、その時間をとるために、次の10月30日にきちんと時間をつくって打ち合わせをしたということで職員が宿泊をしております。
 それから、種々物産協会の帳簿の不備の件、それから物産協会の旅費規程の未整備ということでありますけれども、まさにご指摘のとおり、団体の事務処理を観光課の職員があずかっているわけですけれども、その際、経理処理あるいは諸規程の整備というところについて不備があるということにつきましては、職員を監督する立場の私として大変遺憾に思っております。今後早急に改めるよう指導してまいりたいと思っています。
 それから、事業計画の中で台湾それから上海に2名ずつ行く計画、これは市の職員が行くのかというふうな質問でありましたけれども、市の職員ということではなくて、2名、2名ずつ出張いたしますということであります。内訳、観光物産協会の会員の企業の方もあるでしょうし、1名は職員ということもあるかと思います。いずれにしても、まだ具体的にだれが行くということは決めておりませんので、計画として2名、2名が行って、市場調査、向こうの方の調査をするんだということの計画でございます。
 それから、市職員でなく一般会員も市の職員と同じような旅費規程でいいのかということでありますけれども、現時点において物産協会は市の方の旅費規程を準用しているということで、現時点では一般会員も市の旅費規程を準用するような形になりますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後諸規程の整備の中でそこはきちんとしてまいりたいと思っています。
 最後に、2分の1補助の根拠ということでございます。これについては、平成16年に農林課が実施しております農産物等輸出振興事業というのがございます。この考え方は新市にも引き継がれており、その考え方に基づいて今回も市の補助金2分の1というものを適用して……
  (「もう1回」の議員の声あり)


◯産業部長(喜古克広君) 平成16年の10月20日、会津喜多方酒造組合が市の農業振興事業ということで農産物等輸出振興事業に取り組んでございます。そのときの補助金、2分の1でありました。今回もその考え方を準用し、このたびの事業を取り組むに当たっては、市の2分の1というこの考え方を適用して予算要求をしているということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 29番、山口和男君。


◯29番(山口和男君) 大体見えてまいりました。
 その前に、先ほどの再質問の段階で、私が議員の調査権というような発言をいたしましたが、議会の調査権の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、資金前渡の関係でありますけれども、資金前渡は精算をする、領収書の添付は求めないという答弁であります。私、これは市役所の感覚ではそうかもしれません。東京に職員が出張した、東京に親戚があった、お友達がいたといって規定のホテルに泊まらなくて親戚の家に泊まったというのが先ほど言った浜通りの自治体があったわけであります。つまり、精算する段階でどこに泊まったかというのは、領収書がなければ確認できないだろう。これはぜひとも喜多方市くらいはほかの自治体と違うところを見せていただきたい。今度は領収書をきちんと添付をする、提出をする、そして精算をする、そういう仕組みをつくることができませんかどうか、お伺いをいたします。
 次に、総務部長は物産協会の旅費規程の中で市の職員の旅費規程が適用になるわけではないと答弁しました。私は、当然であります。であるならば、旅費規程のない物産協会が何に基づいて旅費を支払っていくのか。事務方としても、基準がないのに旅費を支払うこと自体が逆に問題じゃないのか、これは。これは最後に部長が「改めます」と言いましたから、ぜひとも旅費規程をつくって、市並みにじゃなくて、今の民間企業の旅費規程にきちんと整備をしていただきたい。いかがでしょうか、お答えをいただきます。
 次に、年度の目標数値、部長答弁、輸出振興のために意欲を示したいと答弁しました。私は、そんなことを聞いていないんです。農協は、この輸出目標を全く知りません。きのうの段階で職員から稟議書が上がってまいりました。きのうの段階で稟議書が上がったんですよ。全くこの事業が組合長、専務がわからん。喜多方の市役所で担当課に話があった、しかし市長がわからんときに市役所の決定になりますか。一担当の職員に話を通しただけでは市の決定にはならんはずであります。同じく農協も、担当職員、事務方に担当課がもし話したとしても、上まで行っていない。上はきのうの段階で初めて稟議書が上がってきた。これは農協の決定ではない。ですから、目標数量、今後この事業がどこまで進めるのかわかりませんけれども、相手の意をくみ取らないで勝手につくって農林水産省に持っていくなんてことは言語道断です。そのようでございますので、私は、あってはならない仕事をしたんじゃないのかと、こう考えますが、いかがですか、お答えをいただきたい。
 次に、日本酒、これは確かに主、従というふうに指導のもとで分けたというふうに答弁をいただきました。しかし、プレゼンの農林水産省担当課と市の出張した職員のやり取りの中で、明確に述べているはずであります。日本酒はこの品目に入っていませんと答弁しているはずですよ。職員が出張して帰った復命書にその旨が載っているはずであります。私、見せていただきました。日本酒は入っておりません。主も従もないんです。違いますか、部長。違います。じゃあ、答弁していただきたい。
 次に、プレゼン、宿泊、現地を見る、打ち合わせのため3人が必要だったのかという質問には答えていない。なぜイトーヨーカドーに行って現地を見て担当課と打ち合わせをするのに市の職員と物産協会会長合計3人も、しかも泊まらせて行かなければならないのかという質問には答えていない。ぜひ、内容を聞かせていただきたい。
 一般会員、物産協会準用している、不備がある、これは不備があったのは改めていただいて、本来であるならば日当は返還をしていただくべきものだろうというふうに私は考えます。そのことについて答弁を求めると同時に、早急にこの旅費規程含めまして不備を改める作業に入る。あわせて、あれだけの物産協会でありますから、すばらしい人材がいっぱいいる。特に専務理事までいるわけでありますから、会計、事務担当、自立をさせていただくためには、市役所の観光課から会計事務局を引き上げて自立をさせていくというのが、市長、あなたの役目だろうと思います。あなたは、公民館を引き上げるとき、職員、老人クラブの会計から婦人会のクラブの会計から事務から一切取り上げて職員を引き上げました。なぜだと言ったら、その団体を自立させんがために公民館の職員を引き上げます、こう大見えを切ったんじゃないですか。なぜ物産協会。事業計画を見ますと、観光協会と組織を統合します、明確に出ている。観光協会には別個に職員を採用している。その方に事務をやっていただけばいいんですよ。新たに観光協会は職員がいるんですから。なぜ物産協会の会計や庶務や一切合財やっているんですか。ぜひとも自立をしていだたくような指導をすべきじゃないでしょうか。いかがですか、お答えをいただきたい。
 2分の1の補助、答弁では平成16年10月酒造組合に2分の1をやったと言いました、それにならったと。我々が気がつかなかったのがいけなかったのかもしれませんけれども、酒造組合に2分の1をやったという既成事実をつくったんじゃなくて、このような事業を展開するときはやはり、こうして2分の1を補助をしますという条項を、正本を、あるいは要綱を整備すべきだろう。そこはきちんとやっていただきたい。
 以上申し上げまして、質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 物産協会の独立は、予算規模が先ほどのお話で 200万円ですから、市からの補助金が 170万円、そういう中ですので事実上は難しいんですけれども、おっしゃるような一つのアイデアとして観光協会との統合ということを考えて、観光協会に今1人職員が専任でおります、そういうので考えられないことはないんですが、ただ難しいのは、会員が全然別なんです。目的が違うものですから、これを統合するというのは、いろいろな歴史的経緯があって、議論はしているんですけれども、なかなか大変なんですが。一つの考え方として、今の議員のおっしゃること、十分念頭に置きながら今後検討してまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 旅費にかかわる領収書の添付の質問でございます。
 旅費条例におきまして、旅費の支給額が旅費に要した実額よりも超える場合には調整できるというような規定もございますが、なお領収書の添付につきましては研究させていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 一つは、輸出目標の件でございます。お話しのように、相手に確認をせずに物産協会の意欲だけでその数値を出したということについては、まさにおっしゃるとおりだと思いますので。ただ、全体として国の輸出目標というのがある、それからその目標に応じて各地方が輸出振興に取り組んでいく、喜多方市としてもその意欲をその計画書の中で示したということでございます。その点についてはご理解いただければと思います。
 それから、日本酒の件でありますけれども、相手から補助金の交付予定者の通知が参ってございます。その中で、向こうの言葉をちょっと申し上げますと、農林水産省の輸出目標額に算入されていない商品、具体的に日本酒であります、これが含まれる事業であるので、事業実施に当たっては十分留意してくださいよというふうなただし書きが参ってございます。
 具体的にはどういうことでしょうかということで私の方でその件を確認してございます。それによりますと、日本酒のみの輸出ということであれば、この事業自体は認めないということであります。ラーメン、せんべい等々の主たる品目と一体となった、そういう従たる品目としての輸出は可能であると。理由としましては、海外で喜多方の物産をPRするために、あえて日本酒というものを除外しなければならないものではないと。ですから、主たる輸出品目があって、あくまでも従ということであれば認めますというふうな国の方からの回答をいただいてございます。
 それから、葛西の打ち合わせに3人必要だったのかということでありますけれども、先ほどもご説明申し上げましたが、喜多方フェア、今年度初めてだったということで、担当の者とそれからその上の者2人、それから観光協会ということで3人が出席をしたと……
  (「観光協会でない」の議員の声あり)


◯産業部長(喜古克広君) 失礼しました、物産協会ということであります。初めての事業ということで、期間の中で、会員の方に周知をすると、それから向こうでの段取り等々を綿密に打ち合わせするために3人が必要だったということでございます。
 それから、2分の1のところでありますけれども、もちろん輸出に取り組むということで一般的に補助金を考えるときに、その補助金がどれだけの効果があるのか、それから取り組む上で市全体の影響等々を勘案して補助率というのが決まってくるかと思います。この輸出に取り組むというのは、やはりなれない中での取り組みということになりますから、平成16年度のとき2分の1という考え方を整理をした。今回はその考え方に準じて同じような形で2分の1ということで決めたと。
  (「要綱をちゃんと」の声あり)


◯産業部長(喜古克広君) 農産物振興事業というその要綱がございます、その要綱に基づいて2分の1というものを出したということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
〔25番、庄司 弘君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。
〔25番、庄司 弘君、自席より、「ただいまの山口議員の一般質問の中で、議員の調査権の問題を出されましたが、訂正をされました。先ほど私が議長に確認をいたしましたときには、その許可は出していないというふうに伺っておりますが、私は議員には調査権はありません。これはしごく当然で、山口議員も知っているとおりです。議員が議会の名のもとに調査できるのは、議長から担当所管課に要請がないとできないはずです。それを個人で行ったというのはおかしいんじゃないですか。一般質問の中で資料を請求する場合は、普通は市の公開条例で質問をするのが筋でありますから。私も市の情報開示の公開条例の中でつくってきた1人のメンバーでありますから、実費を払って資料を請求する。それが一般の請求の仕方であります。ところが、今の一般質問の中での資料の請求の仕方は、全部、議員としての調査をするから出せ。出せという表現がいいかどうかわかりませんが、見せなさい。議長から全然要請も出ていないところの所管課が果たしてこれを見せていいのかどうか。議長そのものが今度はらち外になっておりますので、議会の権威上、この問題は確認を議長の手元でしていただきたいというふうに思います。でないと、後日から我々もそういう調査ができます。あるいは、実費を払わなくていただけるものであれば、そういう調査の仕方をしてまいりたい。議長の判断をここでご披瀝願いたいと思います」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午後 2時55分 休憩
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    午後 3時45分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 25番、庄司 弘君の議事進行について申し上げます。
 議会の調査権についての議事進行でございました。それに対しまして、議員の皆様並びに当局に申し上げます。一般質問に係る資料収集については、議会の調査権に基づいた手続によって収集及び提出されますよう願います。
 あらかじめ時間を延長いたします。
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         ◇ 齋 藤 勘一郎 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 高山会、齋藤です。
 12月定例会に、さきに通告をしておきました3点につきまして白井市長にお伺いしたいと思います。
 まず初めに、集会場の建設計画についてであります。
 山都町下川角集会場でございます。この問題につきましては、本年3月の議会定例会においても下川角地区集会施設の計画について質問をしたところ、総合政策部長より、今後の総合計画及び中期財政計画あるいは予算編成などの中で検討していくという答弁をいただきました。また、その中で、平成19年度に予算には計上していないとのことでありましたが、そうであるならば、速やかに平成20年度の予算に計上すべきと思われますが、どのように対応する考えか、お伺いをいたします。
 また、同じくその他の集会場の施設建設でございますが、山都町の集会施設整備については、下川角、宮古、木曽地区の3カ所が旧町の実施計画に計上されておりました。また、喜多方市過疎地域自立促進計画、後期でありますが、それにも計画をされております。その中で、下川角地区については平成18年度に計画をされておったわけでありまして、その他2地区も順次整備をする計画となっておりますが、現在まで全く実施されておらない中で、すべての施設整備がこのままではさらにおくれてしまいます。おくれた要因が市町村合併によるものであり、このように市町村合併によって不利益を被ることがあってはならないと思います。新年度において早急に建設促進をすべきと考えるわけでありますが、この現状についてどのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。
 次に、市政懇談会の実施についてであります。
 市町村合併から2年を経過しようとしております。規模や制度の異なる市町村が一体化するまでには課題も多くあったはずでありまして、合併時の統一事項や合併後における住民生活に直結する事項などについては当該市町村において、よくなった点あるいは悪くなった点が生じてきていると思われます。そのような中にあって、白井市長は任期の半分を迎えるに当たり、地域住民に対して市町村合併後の市政の現状あるいは課題や当面する諸問題、将来の展望等、各地区行政区に出向いて市民と直接膝を交え説明をし、理解と協力を求める時期に来ているのではないでしょうか。
 ご承知のように、旧町村の住民は、少子高齢化や過疎化の進行はもとより、合併の影響による各種事業計画の先送りや窓口手数料、利用料、各種税金等の改定で相当の不安感を持っております。日ごろにおいても、合併前と比べ、首長と顔を合わせる機会が極端に少なくなっている中で、まさに新市の一体感を高め、問題点を話し合うことで、意識の共有が出てくるものと思われます。なるべく早い機会に各地区行政区において市政に対する懇談会を開催すべきであると思います。そのことによって白井市長の政策や政治理念を市民の皆さんが理解をするとともに、白井市政に対する評価につながるものと確信をするものであり、ぜひ実現していただきたい。そういう中で、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 3点目ですが、いいで荘の改修計画についてであります。
 ご承知のように、いいで荘は本年の2月1日から山都町振興公社に運営が委託されたわけであります。施設本体については老朽化しておりまして、外装においても屋根や外壁材などの改修工事を必要とする箇所が見受けられます。本施設は、宿泊施設が少ない本市の中にあって、市内外の交流の拠点でもあり、また日帰りにおいても地域の中での会合や冠婚葬祭などで大いに利用されております。特に、ことしで4年目を迎えました東大和市第三中学校第2学年約 160名の生徒の皆さんが2泊3日で実施をしている移動教室、宿泊農業体験学習では、飯豊の湯とあわせて重要な宿泊拠点となっております。
 さらに、本年11月には、いいで荘を中心としたグリーン・ツーリズム宮古里山体験も実施をされております。また、本市が掲げているグリーン・ツーリズムの町の宣言を出し推進をしております中で、ようやく山都でも喜多方グリーン・ツーリズム推進会議山都支部が1月中旬に設立できる見通しとなったわけであります。グリーン・ツーリズム山都支部の拠点として、今後、このいいで荘の施設のさらなる利活用の拡大が期待されるところであります。
 そのようなことから、施設の機能改善はもとより、さらなるイメージアップを図るためにも、早期に全体の改修工事を施工すべきと考えますが、今後における全体的な改修工事計画をどのよに考えられておりますか、お伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 18番、齋藤勘一郎議員の市政懇談会についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市民との対話に関しましては、市民サロンの日や総合支所談話室において市民との対話、意見交換等をする機会を設けております。また、市長への手紙として直接市長へ届く電子メールやファクスのほか、市民の声投書箱により市民の声を聞く手法を講じております。
 市政に関する情報につきましては、春の行政区長会、秋の行政懇談会、広報きたかた、市のホームページ及びFMきたかたの番組を通じて提供しているところであります。
 去る11月に各地区で開催した秋の行政懇談会では、市の重点事業とその進捗状況、市政の課題等を説明いたしましたが、特に今回は合併に伴う事務事業の統一や今後の取り組みなどについて説明をしてまいりました。
 今後、市としては、大変重要なのは、市の憲法とも言うべき自治基本条例の制定を目指しておりますが、これはやはり市民の皆さんの声を直接聞いて、しかも多く聞いて、それを反映させていくということが市民と行政の協働のまちづくりの上でも大事なことであるというふうに思いますので、そのような機会を多く持っていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、集会場についてお答えをいたします。
 まず、下川角集会場についてでありますが、合併前の市町村で集会施設の建設について差異があり、行政が建設をしてきた町村と行政からの補助金の支援を受け行政区が自主的に建設してきた市と町があり、その実施方法については不均一な状態にあります。合併協議における集会施設に関する事務事業の調整では、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において5年を目途に統一を図ることとしております。このことから、これらの検討及び調整のため、庁内に集会施設に関する検討委員会を設置いたしまして、現在、検討作業を進めているところであります。この検討委員会では、集会施設の建設のほかに維持管理や担当部署の一元化等についても検討しており、年度内には取りまとめたいと考えております。このため、平成20年度の予算計上につきましては、検討委員会の検討結果を踏まえた上で対応したいと考えております。
 次に、その他の集会施設の整備についてでありますが、合併前の山都町の過疎地域自立促進計画に計画されていたことから、新市に引き継ぎ、平成18年度に策定した後期の過疎地域自立促進計画に位置づけをしておりますが、これらの集会施設の建設につきましても、さきに申し上げました検討委員会の結果を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、いいで荘についてお答えいたします。
 いいで荘につきましては、喜多方市社会福祉協議会から市への移管に伴い普通財産として管理しているものであり、平成19年2月1日から株式会社山都町振興公社と喜多方市において建物の賃貸借契約を締結し、山都町振興公社がいいで荘として管理運営を行っておるところでございます。
 建物は昭和52年に建築され31年経過しておりますことから、老朽化していると認識しているところでございます。施設の改修につきましては賃貸料の範囲で充当することとしておりますことから、山都町振興公社と協議をしながら進めているところでありますが、今年度におきましては既に大広間の畳表がえ、食堂の床の張りかえ等を行っており、また12月補正予算ではふろ場のエアコン修繕費を計上しているところでございます。
 また、平成20年度の改修計画につきましては、非常灯及び誘導灯の改修、1階の男女和式トイレを洋式トイレに改修する計画であります。
 今後における屋根や外壁の改修につきましては、市有財産賃貸借契約に従い、いいで荘の機能維持に必要な箇所について山都町振興公社と修繕の方法、費用の負担について協議し、施工してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 再質問をいたします。
 まず初めに、集会場の建設計画であります。これにつきましては、それぞれ旧町村より引き継いだ時点で集会場の建設について差異があったと、そういうことでありまして、現在庁内に検討委員会を設置しまして検討中であるということであります。その結果を踏まえて新年度予算にどのように反映しているのか。先ほど部長の方からは、20年度の予算に対応するというはっきりした返事はありませんでしたが、判断をしたいと。ただ、検討委員会の結論が、私が言いましたのは3月ですから、もう9カ月もたつわけです。今まで何回委員会を開催しまして、現在どの程度の意見の集約ができておりますのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 地区の皆さんは早期の建設を望んでいるわけでありまして、合併をしまして2年を経過しようとしている中で、集会場の建設が実現しないまま時が流れまして、市町村合併によって、これまで旧町村が住民の声を聞きながら立ててきた計画はどうなるのかという不安と疑問がわいております。特に、私も3月の定例会で申し上げましたが、下川角の集会場におきましては、現在の建設されている場所が市道より一段と低いために、集中豪雨時にはトイレに雨水が入ったりして大変衛生的にも苦労しているようなところであります。
 また、下川角地区は11戸の集落で構成されておりまして、皆さん意欲的に農業に取り組み、町の中核的な集落でもあります。つい先日も地区の方が、早く集会場ができて、ほかの地区でもやっているような収穫祭をみんなとやりたいなとしみじみと語っていたのが印象的でありました。
 これらのことを踏まえ、市長はどのように受けとめられますか、また市民の長年の要望に対してどのように善処してまいられますか、再度伺いたいと思います。
 また、負担のことになりますが、集会施設等の建設及び管理運営につきましては、旧町村ごとに、先ほども話がありましたが、建設の形態や地元の負担率が大きく異なっておりました。合併協議の段階では統一ができなかったわけであります。建設に当たっては、市町村合併により当該地域の住民が不利益を被ることがあってはならないと考えるものであり、それには、これまでの経過を尊重する中で、一定期間の経過措置を設けるなど問題点を整理しながら、地域住民のコンセンサスを得ながら一元化に向かうべきと思われますが、どのように進める考えか、再度お伺いをいたします。
 それから、市政懇談会でございます。先ほど市長は、これから自治基本条例を制定する、そのためにも市民の声を聞く機会を多く持ちたい、このようにおっしゃられたわけであります。市町村合併以降においても各種の計画が策定されております。そしてまた、市として住民に対する説明責任もあるわけであります。特に、旧市町村の振興計画及び過疎計画に基づいた重点的に推進する事業として位置づけられた個別事業の見直しなどについては、地域住民の方々に丁寧な説明が必要だというふうに思います。総合計画の策定に当たっては、旧町村を単位とする地区別の懇談会やパブリックコメント制度活用などはありますけれども、各市町村の住民を対象とした懇談会を各行政区に開催できないかという声が上がっておるわけであります。日程的に難しい場合には、せめて大字単位等の開催をしていくことが新市の一体感の醸成のためには重要なことだと思うわけであります。
 そのような中で、市長が先ほど自治基本条例制定に当たっては住民の声を聞くとおっしゃったわけでありますけれども、それらとあわせて積極的に市政懇談会を開催していく、そのようなお考えに立っていただけますかどうか、再度お考えをお伺いしたいと思います。
 続きまして、いいで荘の改修計画でございます。
 結論的には賃貸料の中で修繕改修計画を進めていくということでございますが、本施設が山都町振興公社に運営を委託するに当たりまして、老朽化した施設の現況を踏まえ、全体の改修改善を協議した経過があると振興公社の役員の方から聞いております。その当時、運営を引き継ぐ条件として施設改修をすることが確認されていたと聞いておるわけであります。
 現在振興公社が改修を要望する要因をまとめてみますと、改修が前提にあったということ、さらには現在の老朽化の施設ではまともなサービス提供ができない、それから改修修繕費として賃貸料の中、年間 300万円でありますが、年間の 300万円の改修工事では全体的な改修工事ができない、せめて5年くらいまとめて前倒しをして全体の改修工事をするべきではないか、そしてまた常識的な判断として、現在の建設されて31年がたっている中で1度も改修工事を実施しておらない現施設が営業にかなう施設であるかどうかということだと思います。
 これらのことを総合的に判断し、施設管理者側からの改修要望にどのようにこたえていくのか、再度お伺いをいたします。
 再質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 市民の皆さんとの地区のいろいろな問題点、それらを含めての要望等については、先ほどもご説明申し上げましたように、市としては仕組みができ上がっておりまして、行政区長さんがそれらを聞き取って、地区としてまとめて、それで春なり秋なりの懇談会の中でいろいろお話しされる、それに対して私どもも誠心誠意お答えをするという流れができておりますので、普段の日常のそういったことがらについては、私はその仕組みでいいのではないかというふうに思います。
 ただ、今まで考えられなかったような大きなこと、新しいこと、そういったことにつきましては、やっぱり直接市民の皆さんの声を聞くということが必要だろうというふうに思います。その例として私は先ほど自治基本条例を挙げたわけでございますけれども、そういった事態に至った場合には市民の皆さんと直接お話をするということも必要だろうと思いますので、テーマによってそういう手法をとっていくというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、集会場についてお答えをいたします。
 検討委員会の検討の経過でございますが、平成18年度におきましては、各課、これは設置条例で担当課がそれぞれ決まっておりますので、その各課において現状の調査を詳細にお願いをいたしました。これに基づきまして検討委員会を7月27日から市長報告までの間ということで設置をいたしました。第1回目の会議につきましては8月に開催をしておりますが、先ほど申し上げました各担当課で所管する集会施設等の調査をしていただいた結果をもとにいたしまして、現状の把握及びその分析の内容を説明いたしまして検討を行ったということでございます。
 これを踏まえまして、対象施設の考え方、あるいは問題点の整理、一元化の考え方を整理をするということで、第2回目につきましては11月に開催をしております。これにつきましては、統一案のまとめ、どういう形でまとめていくかという論点の整理を行ったということでございます。
 それから、第3回目につきましては、第2回目の論点の整理を踏まえまして、統一における建設あるいは管理運営、それから担当課の一元化、この三つについてどういう形で取りまとめをするかということで議論をしております。
 先ほど年度内というふうに申し上げましたが、なるべく早く結論を出したいということで今作業をしております。
 それから、二つ目の地域のコンセンサスも得るべきではないかということでございますが、これにつきましても、検討委員会の結果を踏まえて対処しなければならないときには対処するという形で進めたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) いいで荘の再質問にお答えいたします。
 いいで荘の改修につきましては、現在の機能を維持することを基本に考えてございまして、これを賃貸料の範囲内でするという基本的な考え方でございます。
 それで、いいで荘の方からいいで荘の改修工事ということで優先順位をつけて上げてもらっておりますので、この優先順位によりまして改修工事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 再々質問をさせていただきます。
 いいで荘の改修計画でございます。先ほども申し上げましたが、振興公社に運営を委託する時点で全体的な改修工事についての話があったというふうに聞いておるわけでありまして、その点についていま一歩踏み込んだ答弁が得られなかったので確認いたしますが、とにかく前提条件が改修工事をするということ、これが当時担当された方々と振興公社の役員との話の中で確認されておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、そういう中で毎年の 300万円の賃貸料の中での改修となりますと、ある部分の特定された箇所しかできないというふうになるわけです。例えば、公社で今言っております全体の施設の外周も含め屋根の修理もそうですが、こういったような大きな工事になりますと1年の 300万円の金額では到底でき得ないわけであります。そうなりますと、5年あるいは前倒しをする中で工事費を直接短期間につぎ込んで全体の改修工事を進めるべきではないのか。そのためにも、公社役員と率直な話し合いをしながら、本当にあの施設があの地域、市の中でもなくてはならない施設という観点から、早急に改修することが望ましいと思うわけであります。改めてその点について、当初の公社に貸し付けをするその最初の段階の約束事を守っていただくような形でできないものか再度確認をして、質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) いいで荘につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、普通財産にかえまして、ある意味では喜多方市は家主です。それで、山都振興公社は言ってみれば借家人という感じになっております。そのときの約束として、家賃分を修理の費用に充てるという約束はいたしました。そこまでです、約束は。それ以上の約束はしておりません。これは議会の了解もとってやった話ですけれども。ですから、今齋藤議員がおっしゃるようなことをやろうと思えば、これはもう1回議会の皆さんにも了解を得なければいけないし、同時に会計法上のいろいろな問題も出てきます。債務負担行為的なものになりますから。その問題をどうするかという問題も出てきます。ですから、当座は私どもは、あのいいで荘は今の状態の中で部分的な改修、それも家賃の範囲の中でやっていただくということでありまして、長期的にあれをどのように位置づけるかということについては再度議論が必要であります。したがって、その議論のないうちに長期的な5年計画でどうのこうのということはできません。という状態でございますので、ご理解いただきたいと思います。
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         ◇ 鈴 木 忠 好 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、26番、鈴木忠好君。


◯26番(鈴木忠好君)通告に従いまして質問をいたします。本日最後となりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず一つ目でありますけれども、本市の農業振興についてお伺いをいたします。
 現行の農業を取り巻く環境は、国内経済の低成長、食糧供給の国際化、行政改革による農業投資の抑制などで深刻化し、我が国の農政も年ごとに後退し、農業者自身、何をなすべきかに不安を抱えております。それは、我が国農業も時代の推移とともに変化し、生産性の選択的拡大から国際化による海外農産物の輸入自由化が強まって需給の不均衡をもたらす結果となったからであると思われます。このため、米づくりなどの国内農産物の生産調整が強化され、同時に価格が抑制されるなど農家経済は極度に悪化し、負債の累増に拍車をかけようといたしております。
 そこで、今日の我が国の社会経済情勢を判断し将来の地域農業を展望すると、一挙に好転する兆しはなく、苦境期が続くものと思われます。農業者の自助努力も適切な施策でどのようにして健全な自立農家を育成し、農業を本市の基幹産業として不動の地位を確保するために、その長期的展望をどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
 ことしの米の収穫も終了し新米が出回る中で、生産者米価が大暴落し稲作農家から悲鳴が上がっております。1995年に1俵2万 204円、2万円以上しておりました。その米価は2006年には1万 4,825円、これは全国全銘柄の平均でありますが、1万 4,825円にまで落ち込んでおります。07年産では、さらに7から10%も下がっております。農水省も、異常事態、経営規模の大きい農業者を直撃と指摘をしておりまして、統計では、06年産の稲作の家族労働報酬は1時間当たり 256円、労働者の最低賃金水準をはるかに下回っております。10年前は 1,000円前後でしたから、この間の暴落の過酷さは明白であります。
 国民の命を支える米づくりがこんなに粗末に扱われていいはずはありません。地域で米づくりの中心を担ってきた大規模農家からも、もう続けられないという声が続出して、稲作の崩壊の危機が広がっております。それは、ひとり農家だけの問題ではなく、主食の米は何としても国産でという、それを願う大多数の国民にとってもゆゆしき問題であろうかと思われます。農家の跡取りも育たず、水田が荒廃して、国民全体の生産基盤が大きく揺らぐのは必至であります。
 農畜産物の貿易自由化、円高ドル安の世界経済の波が押し寄せる中で、日本農業の経営安定のために何をなすべきか。本市の基幹産業である農業をいかに守り育てるのか。農業の現状をいかに認識し、その振興を図るため将来どのようなビジョンを持って農業経営者を指導すべきであるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 年ごとに農家経済の負債がふえ、やればやるほど赤字になる深刻な事態の中で、農業の現状がどんなに苦しくても、日本民族の食生活の安全を保証し、本市の活性化を求めるためにも、将来を展望した施策が大切と思われますが、次の対策を伺いたいと思います。
 新しい経営的感覚を備えた農業経営者を育成して、どのように自立経営農家を育てるのか。
 米を中心とした生産の組織化と育成を図り、経営実態に即した複合経営で生産性をどのように高めていくのか。
 農用地の有効利用を図るための農地の流動化を図り、農業機械の集約化で生産性をどう高めていくのか。
 地方の地力の維持向上のため、どのような対策を講ずるのか。
 農業の基盤整備事業を進めて、どのように生産性を高めるのか。
 農産物の付加価値を高め、販売拡大を図るため、どのように農家経済の活性化を図っていくのか。
 農業諸経費の節減を図るため、農業機械の効率利用等で生産コストをどのように引き下げていくのか。
 特産品の創造、ふるさと村づくり、観光産業、都市との交流で、経済の活性化をどう進めていくのか。
 地域社会の連帯意識を高揚して、いかにしてやる気を起こさせるのか。
 観光と、本市出身の都会人を呼び入れて、遊休農地、これらの解消をいかに図っていくのか。
 健康と野菜づくりを結びつけ、希望する人に貸し付ける市民農園、それはどう進めていくのか。
 以上、農業政策振興策について伺いたいと思います。
 次に、準用河川身神川の整備についてお伺いをいたします。
 会津盆地のほぼ中央に位置する塩川町、新市喜多方市の玄関口ともなりました。大塩川と姥堂川が南北に走り、町の南で猪苗代湖から流れ出た日橋川と合流します。日橋川は間もなく阿賀川と合わさり大河となり、日本海へと注ぎます。かつて塩川を起点とする阿賀川の舟運は江戸初期から大変なにぎわいを見せ、塩川からは会津の特産品や米を満載して新潟を目指し、戻り荷で塩、ニシン、反物などが塩川に陸揚げされ、船問屋や船番所、米倉が立ち並び、会津各地から船荷を求める人が集まり、塩川は川による会津の中心的な物流拠点でありました。
 しかしながら、塩川町がすっぽり入ってしまう日橋川、大塩川、姥堂川流域は、地形的にもはんらんが起きやすい条件がそろっておりました。日橋川、大塩川、姥堂川の河床は大小の岩や石で構成されておりまして、洪水時には土砂を押し流し、河床が甚だしく変動し、濁流は堤を破り、付近の住宅地や耕地をたびたび襲い、住民たちを悩まし続けてきた歴史を持っております。
 近年においては、平成7年8月2日から3日にかけて会津北西部を中心とした集中豪雨で、降雨量は喜多方で 273ミリ、北塩原の大塩では 328ミリを記録し、日橋川、大塩川、姥堂川の1級河川が一挙に増水し、塩川町中心部を流れる身神川が自然排水できず住宅地に大量の雨水を抱えたまま貯留し、床上・床下浸水が 195棟となりました。また、3年後の平成10年8月11日深夜から12日にかけて会津北部を中心とした集中豪雨では、降雨量が喜多方で 148ミリを記録し、南大橋観測所において日橋川の警戒水位 3.2メートルも超え、午前11時には4.49メートルに達し、緊急強制排水ポンプ、いわゆる消防団における消防ポンプ等によった排水、それらを中心に内水排除に努めましたが、 201棟の床上・床下浸水が発生し、甚大な被害をこうむりました。
 塩川町の中心市街地を流れる身神川流域は低平地で、日橋川の水位が上昇すると自然排水が困難となる地域であります。内水被害を防止もしくは軽減するためには、強制的な排水機を建設する必要があり、幾度となく国へ陳情に出向き、ようやく採択がなされ、国が直轄事業として旧建設省阿賀川工事事務所が平成10年度より着手をいたし、水防倉庫、排水機場が平成12年度に完成し、毎秒2立方メートルの強制排水が可能となりました。
 また、排水機場の建設と同時に身神川の流れをよくするための改修を塩川町で実施することになり、平成11年度より13年度まで、下流部より、1億 1,200万円の巨費を投じ、 583メートルの改修工事を行い、浸水地域は軽減されておりますが、全体延長 1,469メートルの3分の1程度の完了であり、上流部がまだ未改修のままであります。いつまた 100ミリ以上の雨が降るものやら、全く自然災害の猛威はいつ迫ってくるのかわからないわけでありまして、住民の不安は計り知れないものがあります。これら解消のため一日も早い改修が望まれるところであります。
 川に囲まれた町、その町の特性を踏まえた水害に強いまちづくりのため、身神川改修事業をどのように考え、どのように推進していかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 26番、鈴木忠好議員の農業振興についてのご質問にお答えいたします。
 農業が基幹産業として不動の地位を確保するための長期的展望と今後の市が目指す方向性についてでありますが、喜多方市総合計画にありますように、農業農村を維持発展させるためには市場原理、安心・安全、地産地消、消費者ニーズ、経営の視点を踏まえた生産性の高い営農を行う担い手を育成していくことが重要であります。担い手が中心となる農業構造になった場合には、家族経営による農家は規模拡大により経営耕地面積全体の5割程度を占め、小規模農家や兼業農家等からの移行による集落営農等は経営耕地面積全体の2割程度を占めると推計しており、合わせて経営耕地面積の7割程度を担うものと見込んでおります。
 また、このような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立していくためには、農業が職業として他産業並みの所得が確保され、安定して経営できる農業にしていくことが最も重要であると考えております。
 このため、市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、おおむね10年後の農業経営の姿を明らかにして、効率的かつ安定的な農業経営体を育成していくことにしております。
 具体的な農業経営の目標としては、主たる農業従事者1人当たり 320万円以上、1個別経営体当たり 540万円以上、年間労働時間 1,900時間程度という目標を設定し、この目標に向かって農業者が意欲を持って取り組むことができるよう、地域農業振興施策の誘導や農業者への支援を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業振興を図るための具体的な施策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、農業後継者の育成と自立農家の育成についてでありますが、将来にわたって本市農業を支える担い手の育成・確保をしていくためには、生産性の高い営農を行う経営に転換していくことが重要であります。そのためには、みずからの経営の向上に向けて農産物の品質向上や規模拡大を図り、生産コストの削減や省力化の推進などに努めていくか、または小規模であっても複合経営や農産物の加工などの経営の多角化を図っていくことが必要であると考えており、これらを推進するための支援を図ってまいります。またあわせて、消費者市場に対応した農業経営への転換、コスト意識を持った農業経営と農業経営者としての創意工夫や意識転換を促すための施策を実施してまいります。
 次に、米を中心とした生産組織化の育成と複合経営での生産性向上についてお答えいたします。
 まず、生産組織化の育成についてでありますが、経営体の形態のあり方については、その経営体の経営理念によって判断すべきものと考えており、まず基本的には、先ほども申し上げましたとおり、コスト感覚やマーケティングの視点に立って物事を判断、実践できる能力を養っていくことが重要であると考えております。
 次に、米のみでない複合経営での生産性向上のための施策についてでありますが、本市においては、稲作に依存しない農業構造を目指し、経営の多角化を推進しているところであります。これまで畜産に当たっては、牛、豚などの飼育農家に対し良質な肉の生産やコスト低減のための支援を行い、園芸作物にあっては、収益性の高いアスパラガス、キュウリ、ミニトマト、花卉等を振興作物として施設整備、苗の助成等の支援を行ってきたところであります。経営の多角化は本市にとって喫緊の課題でありますので、これらを促進する施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、農地の流動化と農業機械の集約化での生産性の向上についてでありますが、米価の下落傾向や農業従事者の減少・高齢化など農業の生産的構造の脆弱化が進む中で、担い手が力を合わせ共同で営農を行うことは、経費を大幅に削減させるだけでなく、労働時間や負担も大幅に減少させることが可能であります。特に、集落内で担い手を明確にし、その担い手、面的集積を進めながら営農を行うことが、より農作業の効率化が図られ、生産性の向上につながることから、集落内での話し合いを促し、集落営農の組織化を誘導してまいります。なお、集落営農を行うに当たり、担い手が新たに農業用機械・施設等を導入する際には、本年度国におきまして融資残の自己負担部分への補助を行う地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、いわゆる融資残補助事業を創設しておりますので、積極的に活用を図るよう誘導や支援を行ってまいります。
 次に、畜産振興と地力維持向上対策についてでありますが、現在、畜産の振興については、畜産農家の経営安定、魅力ある畜産業の実現を図るため、肉用牛肥育元牛導入事業や優良種豚導入事業等の補助事業を実施し、畜産経営に占める生産コストの削減による経営安定や地域畜産のブランド化に向けた支援策を行っているところであります。今後も、これら事業等の活用により畜産の振興を図るとともに、近年の畜産飼料高騰に対する畜産経営安定のための支援策として産地づくり交付金を活用したホールクロップサイレージの作付の拡大など自給飼料供給に立脚した地域畜産物の振興を推進するとともに、新たな特産となる可能性を秘めた会津地鶏の研究なども進めてまいりたいと考えております。また、地力維持向上については、耕種農家と畜産農家の連携により、良質な堆肥の水田や園芸作物への利用による資源循環型農業を推進してまいります。
 次に、基盤整備事業の推進と生産性向上への結びつきについてお答えいたします。
 農業基盤整備事業は水管理の合理化を図るとともに経営の合理化、農地の集約化を促進させるなど生産性向上に大きく寄与する事業であり、本市でも計画的に実施してまいりました。その結果、本市の約8割の水田が30アール以上の区画の水田となっております。また、基盤整備事業としては今年度から6年間の予定で塩川町駒形地区において、受益地50.2ヘクタール、総事業費6億 400万円をもって事業が着工されたところであります。この事業により、現在の10アール中心の区画から1ヘクタールを中心とした圃場に生まれかわる予定であります。また、担い手の育成にも取り組み、これら担い手への農作業の委託を通し、生産コストの低減と生産性の向上が図られることとなります。本市といたしましては、今後ともこのような取り組みに対し継続した支援をしてまいります。
 次に、農産物の付加価値を高めた販売拡大と農家経済の活性化についてでありますが、農産物の付加価値を高め、農業所得の向上につなげていくためには、環境保全型農業による安全で安心な、そして高品質な農産物づくりや加工・直売の推進、さらには他の産地に比べ優位に立てるよう、それら農産物や加工品のブランド化に向けたPR活動や海外への輸出を促進する必要があると考えており、これらを推進するための支援をしてまいります。
 次に、経費節減を図るための機械の効率利用と生産コストの低減についてでありますが、コストの削減や省力化を推進するためにも、機械等の効率的な利用を可能とする集落営農の組織化を誘導することが重要であります。先ほども申し上げました融資残補助事業は、現行の補助事業では助成対象外でありましたトラクターやコンバインなどの農業機械についても助成対象となることから、市といたしましても、集落内での話し合いを促し集落営農の組織化に誘導しつつ、新たに農業用機械・施設等を導入する際には積極的に活用を図るよう誘導や支援を行ってまいります。
 次に、特産物の創造、観光産業、都市との交流による経済活性化についてでありますが、地場産品のPRや誘客及び交流人口の拡大を図るため、県の首都圏アンテナショップとして開設されたふくしま市場での新米フェアや喜多方ふるさと観光物産展の開催、そばの里やグリーン・ツーリズムフェアの開催、農林漁業金融公庫や県主催による商談会への参加、旧市町村ごとに首都圏在住の喜多方出身者で組織化された会での販売など、あらゆる機会を通じてさまざまなPRや販売促進活動を行ってきております。この結果、ふくしま市場に喜多方米が常時配置されることとなっただけでなく、首都圏の卸業者や石川県のスーパーとの取引が成立するなど効果が早速あらわれ、地道な取り組みが実を結んできております。なお、イベントを活用したPRに加え、都市部の外食産業や小売業との連携を図り、喜多方産農産物の食材への活用や販売をしてもらうことで、農産物のPRとともに本市のアンテナショップとして情報発信が図られないか検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域社会の連帯意識の高揚とやる気の喚起についてでありますが、現在の農村社会は、兼業農家が増加したことや混住化が進展したことにより、集落内の連帯感が希薄になってきております。このような中で、将来の集落内の農業についての話し合いの場となる組織であります農用地利用改善団体が市内20の集落において設立されております。また、この中には、集落内の営農をみんなで一緒になって取り組む集落も出てきております。このような取り組みが広がることにより、農村社会の連帯感が強まるとともに農業生産への意欲が高まり、農村が活性化すると考えますので、引き続き関係機関が一体となって推進してまいります。
 次に、都会人との交流と遊休農地の活用についてでありますが、これまでの遊休農地の解消策といたしましては、平成12年から雄国地区においてそばオーナー事業や平成15年からは民間企業の農業参入等を推進してきたところであります。このような取り組みを踏まえ、市全域共通の地域資源であるそばを活用し、そばオーナーを市内全域に広めていくとともに、条件が悪くても省力的に栽培が可能な山菜、エゴマや雑穀などのオーナー制や民間企業参入による滞在型市民農園の開設などによる都市住民との交流、さらには就農定住者による遊休農地の活用等を図ってまいりたいと考えております。
 次に、健康と野菜づくりを結びつけた市民農園の推進についてでありますが、現在、市内では喜多方で2カ所、塩川で1カ所開園されており、全77区画のうち49区画が利用されております。市民農園の利用者は28人で、安全で安心な野菜づくりを目指し、開設者等による減農薬や無農薬栽培等の営農指導も行っております。市民農園での野菜づくりを通して市民同士の交流が生まれたり、みずからの手でつくった野菜を食べることの喜びや感動が生まれております。今後、広報紙等を活用したPRによる利用促進や有機栽培等の指導による市民農園の質的向上や拡大等を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、身神川の整備についてお答えいたします。
 塩川町の身神川流域は低い平地で、日橋川の水位が上昇すると自然排水が困難となり、湛水被害を引き起こす地域であります。このため、内水被害を防止するため、平成10年度から国直轄事業で排水機場の建設を行い、同時に旧塩川町事業で準用河川身神川の改修に着手し、排水機場から塩川小学校東側までの下流部を平成11年度から3カ年で改修を行ったところであります。この改修などにより一定の内水被害防止対策がなされ、水害は相当防ぐことができるようになり今日に至っているところであり、今後は東栄町地内の一丁目、五丁目、六丁目の地内でございますが、これらの地内の排水対策を急ぐ必要があると考えております。
 このようなことから、身神川上流部の改修事業につきましては、東栄町地内の排水施設の整備後に年次計画で整備を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 佐藤農業委員会会長。


◯農業委員会会長(佐藤政喜君) 私からは、農業振興についてのうち、農地の流動化における生産性の向上についてお答えいたします。
 本市における認定農業者など担い手の農用地集積の現状を申し上げますと、平成19年3月末における農用地集積面積は 3,488.5ヘクタール、集積率は42.0%となっております。平成18年3月末の農用地集積面積が 3,288.6ヘクタール、集積率が39.6%でありますので、比較いたしますと1年間で集積面積は 199.9ヘクタール、集積率は 2.4%と伸びております。今後も1人の農業委員が1カ月の間に1人以上の農家を訪問し、農地のあっせんや調整等の相談を受けたりすることを目的とした1日1運動などにより情報収集を積極的に行い、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業を主として、喜多方市総合計画における農用地集積率の目標値であります5年後の平成23年50.0%、10年後の平成28年70.0%の達成に向け、担い手の農地の集積を図ってまいりたいと考えておりますが、単に農地の集積をするだけでなく、面的にまとまった面積を集積することが生産性の向上につながるものと考えますので、地域性に十分配慮した集積を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 26番、鈴木忠好君。


◯26番(鈴木忠好君) 再質問させていただきます。
 まず、農業振興対策でありますけれども、長い間、営農指導の根拠であった農業基本法、これが11年、約40年ぶりに農政が抜本的に改正されまして、従来は農業政策を対象にしておりましたが、今では食糧、農業、農村ということで、食糧の安定供給の確保と多面的機能の発揮というのが示されました。その中で、今の農民の感情は、大変厳しい農業現状にあって、失敗は離農につながるので許されない、安全性を保ち、これを踏み越えながら、なおかつ今の状況を打開できないかと、消極的な面と積極的な面とが交錯しております。
 私も、かつて塩川町の農業委員を経験してきました。当時、これからの農業というものは2ヘクタールや3ヘクタールでは農業は立ち行かないということで、国におきましても農地の集約化、大規模化、大規模農家の育成ということで、農業委員の同志とともに各農家に意向調査に行きまして、各1戸1戸、毎晩のごとくやってまいりました。そして、農地の流動化を図ってまいった経過がございます。
 既に塩川町におきましては県内市町村がまだ行っておらない時代に、先駆けて面的集積流動化促進として出し手それから受け手双方に反 5,000円ずつ計1万円の奨励金を交付して、認定農家の育成ということでやってまいりました。また、農地の売買におきましても、県の公社事業、あるいは農林漁業金融公庫仙台支店のお力添えをいただきながら二極分化の促進を図って、認定農家は 100戸以上、10ヘクタールから20ヘクタールの農家は数多く育成してきました。いっぱいおります。
 しかし、ここへ来て一番苦しんでいるのが、育成してきた大規模化した農家であります。農外収入を求めることもできず、また他の作物で面積の消化もできずにおります。そういった方々が私のところに訪ねて来るわけでありますが、あなたに言われて農地を買ったり借りたりしましたが、農地を買った借金を返せない、買った田んぼを返したい、小作料も出ないと多くから言われるようになりました。このままの状況が推移するならば、規模拡大してきた農家から倒れていくのがもう常識となってきます。国の方針を受け私どもが推進してきたことが本当に正しかったのかな、間違いではなかったのかな、今本当にやるせない気持ちでいっぱいであります。まさに、米つくっても飯が食えない時代であります。
 今後も、農地の流動化に当たって推進されるようでありますけれども、従来の手法で計画を進めるならば、最終的には大きな欠陥を残すだけではないかと思われるわけでありますけれども、農地の流動化を図る、大規模化を図る、そういった考え方、市長の考え方を率直に伺いたいと思います。
 それから、販売拡大について若干申し述べさせていただきたいと思いますけれども、幸い、本市におきましては米づくりのほかにハウスによる野菜、あるいはトマト、キュウリ、そば、牛肉、果樹、いろいろなものがあります。さらには、畑作物のアスパラガス等々もあります。これらを核とする産地直送の組織、そのような考え方はどう思っていらっしゃるのか。
 どこの家庭でも、東京を初め大小都市に居住する親戚や知人や友人の三、四人はおられるのかなというふうに思っております。本市の1万 7,000世帯のもとで数千人の会員名簿を整えることは、さほど難しいことではない、苦労することではないというふうに思っておりますが、季節ごとに一定量を集荷し、年額会費を定め、新鮮野菜を送って喜ばれるシステムを考える、そういったものも必要であろうかと思いますけれども、どう考えておるのか。
 市も、広報等の印刷物を送り、常に心と心の契りを強めること、そういったことを努力することも大切であろうかと思われます。
 我々、ものをつくる、生産するということは容易であっても、なかなか売るということは容易ではないというふうに思っております。自由競争の中では当然であろうかと思いますが、今1兆円を超すと言われる通信販売、郵便宅配、この取り扱いがふえております。そういった中で、要は新鮮、格安、良心を売り物にして喜ばれることを第一義と考えるならば、十分に検討することを望んでやまないというふうに思っておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今や我が国は国際化を迎えまして、海外からの米輸入、その圧力、畜産物価格の低迷、そういったものを考えると、好むと好まざるとにかかわらず、生産力の向上と、もちろん生産費のコストダウンということに向けて構造の改善を進めなければならないと我々も思うし、まして政府が多量の余剰米を抱えている現状にあっては、減反政策は長期化するものと予想されております。それだけに、自助努力、そういった意識革命が必要であると思います。農業の活性化をいかに守るか、今までの政府や県に頼ることを反省しながら、我々自身で努力、解決するしかないわけでありますけれども、末端組織で十分に話し合いながら、農協と連携を密にし、農業の現状をどう認識するか、そこに潜在する問題は何なのか、これを解決するための具体的な実践対策は何かというものを考え、将来の指針、発展目標の計画とその手法を樹立し、営農基本条例や農業振興計画、そういったものを年次別財源、投資額を明示して、農家に対してわかりやすく示していく必要がある、そのように思いますけれども、考えを伺っておきたいと思います。
 それから、農業委員会の会長がおりますので若干小作料に触れたいと思いますけれども、低米価が続けば一般的に粗収入から生産費を差し引いて算定するというのが標準小作料であったわけであります。それが昨今においては標準小作料がマイナスになりかねない状況になってくるのではないかなというふうに思われます。土地所有者が金を払って貸す、逆転現象が生まれかねない、そんなふうに思いますけれども。前回改定の中では、2005年にあったわけでありますが、基本的には過去3年間の米価の平均などをベースにして考えられるわけであります。2005年では粗収入は約14万円台、そして生産費は12万円台ということで、小作料は2万円程度。塩川では2万 7,000円、それから2万 4,000円、2万 2,000円、最低が1万 2,000円というふうになっているわけでありますが。07年産以降も米価の下落に歯どめがかかる確たる見通しがないため、これまでどおりの過去3年間の平均で設定するのは大変難しいものと思われます。燃料や肥料代、こういったものが高騰して生産費が伸びてきます。その中で産地づくり交付金、いわゆる転作助成金、そういったものを加味してもマイナスになりかねないのではないかなと。貸し手が逆に借り手に金を支払うような事態になっては大変問題になってくるわけであります。また、貸し手の方も、最低やっぱり土地改良区の賦課金やら、それから個人資産等の固定資産税、その分は最低確保しなければならないのではないか。そういった中で、本当にこれははじき出せるのかなというふうに思われますが、高齢でこれから営農ができなくなった人も農地を貸せずに出せずに耕作放棄地がふえる、そういうことになりかねないわけでありますけれども、この前代未聞の事態にどう農業委員会では対処されるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、身神川の問題でありますけれども、これは塩川の特性を踏まえた水害に強いまちづくり、これは地域の方々にとっては数多くの継続事業がある中で最も早期に実現していただきたい事業の一つであると思っております。国の直轄事業であった排水機場ができ上がりまして、本当に一定程度の内水対策はできたというふうに思っておりますが、そこに水を集めるための身神川の整備が未完成である以上、不安解消には私はつながっていかないということでありますので、地元区長会、下水路協議会、消防団、商工会、そういった集会に我々も出ますと、必ず塩川町では身神川の改修、水害対策というものの話が出てきます。そのぐらい地域の住民はこの水害に対して敏感になっているというふうに思っております。緊急性、重要性いろいろあるわけでありますが、上流部の未整備地域があるわけでありますが、今ほど答弁の中で、東栄町地内の防水まちづくり水路改修事業、これをやるというような考え方で、その後だということでありますけれども、未整備地域に旧県道をまたぐ横断暗渠がございます、その横断暗渠が土砂だまりになっておりまして、通水能力が非常に落ちている、半減されている、流れが悪くなっている。そこで抑えられますので、その上流部地域はすぐに冠水してしまうというような現象。そういったパターンで今まで水害が起きてきたんです。
 そういった中で、喜多方市総合計画第1期3年実施計画大綱5にも出ておりまして、我々はそういうものを見て判断するわけでありますが、ボックスカルバート 190メートル、そういったものが平成20年度実施施策というものに出ておるわけでありますが、東栄町、そういったものも必要であります。これも当然考えなければならないわけでありますが、今後、ボックスカルバートだけは早急にやる必要があるのではないかなというふうに思われますが、どのようにお考えなのか。
 それから、防災まちづくり事業、東栄町地内、計画の中では平成20年度から平成22年度までの3年間、約年間 1,000万円、トータルで 3,000万円くらいの事業量なんですけれども、これらにつきましては、22年度まで3年間ということで計画されておるわけでありますけれども、3年間で行う、できるということで理解していいのかどうなのか。いわゆる財政面、ローリング、そういったものがあるわけでありますけれども、これらとともに3年間でできるのか、そしてボックスカルバートはどういうふうにして考えていくのかというものを再度お聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 鈴木忠好議員の農業振興の再質問でございますが、お聞きしておりますと、実践もやっておられるし、農業のことについては私よりも詳しいのではないかと思料いたしますので、恐れ入りますが、実践の場で鍛えられたいろいろなお考えがにじみ出ておりまして、拝聴させていただきました。
 先ほどのご質問の中に、大きな流れとして規模拡大なり流動化、それ以外の方法があるかということですが、むしろ私が聞きたいぐらいで、むしろそれ以外の方法を求めるよりも、規模拡大、流動化、それをさらに追求するということが我々としてはやるべきことかなというふうに思っております。
 私、先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、市場原理というものを、農業は特殊だから市場原理の世界のらち外で、例えば価格についても支持すべきだという、昔の米価制度ですね、というようなことにどうしても懐かしくてそちらに行きたい気持ちはあるんですが、でも私はやっぱり市場原理というものを当然前提に考えて農業経営なり農業施策を考えていかなければならないというふうに思っております。
 そこの中で大事なポイントは、ことしの漢字の一番が「偽」という字だそうですが、ですからやっぱり安心・安全な農産物を供給していく、顔が見える農産物を供給していくということが大事だろうし、それにはやっぱり、先ほどおっしゃっておられましたけれども、直接消費者と結びついていくというようなルート、それを農協が本来開拓してくれればいいんですけれども、農協は農協の原理で動いておりますから必ずしも当てにはならないと思いますので、自分の力の中で努力して開拓していく。それらもやっぱり個人の力ではなかなか難しいですから、政策的に、そういうことについてチャレンジするという方については応援をしていかなければならないのではないかというふうに思います。市場動向をきちんと自分で把握して、自分でそれに向かって生産物をつくっていくということではないかと思います。
 大変失礼な言い方ですけれども、以前の農業者は生産する労働者であったのではないか、農産物を。そうではなくて、生産したものが最終的にどういうふうに売れていくのか、どのように評価されていくか、最後までそれを見届けることによって、それが生産にフィードバックしてきて生産をまたかえてくる、どういうものをつくったらいいかという反省をしていく、それが経営なのではないか。その流れが途中で遮断されていたのではないかと思いますので、その流れをつくっていくことは非常に大事なことだろうというふうに思っております。
 いろいろな施策があると思いますが、今非常に難しい時代で、変化の激しい時代ですから、ある意味ではいいと思ったことにチャレンジしていく。人がやらないことでも、いいと思ったことにチャレンジしていく。それによってもしかしたら失敗するかもしれないけれども、失敗の中から学ぶことは多いということもありますので、そういう中でいろいろやっていくということが私は必要なのではないかと。その勇気が農業にあるかどうか、農業の経営者にあるかどうかによって、その産業が発展していくことになるのではないかというふうに私は思います。
 それと同時に、私が特に心がけていましたのは、農業が閉鎖、閉鎖と言うと変ですけれども、例えば労働力なり、あるいは経営者として入ってくる人を今までは閉ざしていた。ある意味では、外に対して非常にバリアがあったということですから、出入りがもっと自由にあるべきであると。農業をやりたい人はどんどん入ってきて農業をやってもらうということによって新しい血が入ってくるし、新しい考え方が出てくる。それを一つは私は喜多方の町の土建業者の方々も農業経営をやりたいと言うのであれば、どうぞ入ってくださいというふうにいたしましたし、それからグリーン・ツーリズムも、ある意味で言えば、直接都会の方々と接触することによっていろいろな考え方が導入されてくるだろうと。交流によっての効果、それをねらったわけでありますけれども。努力はしておりますけれども、なかなか実績が上がらないというのもあるんですけれども、しかしそういう積み重ねが結局、農業を強くしてくるんじゃないかというのが私の基本的な考えでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 身神川の整備についての再質問にお答えしたいと存じます。
 質問につきましては2点ほどあったかと思いますが、まず身神川のボックスカルバートの整備を優先的早急に、それから防災まちづくり事業、20年から22年まで3年間でできるのかという2点だったと思いますが、それにつきまして申し上げたいと思います。
 まず、身神川の旧国道横断のボックスカルバートの整備でございますが、先ほども申し上げましたように、現時点におきましては東栄町地内の防災まちづくり事業を優先的に実施をし、その後におきまして身神川の整備を進めたいというような考えでいるところでございます。したがいまして、現時点におきましては、防災まちづくり事業の整備を待って、その後に着手をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、防災まちづくり事業でございますが、3年間でできるのかというようなことでございますが、一応予定では来年度から着手を予定しているところでございますが、これから予算編成作業にも入りますので、その中で十分検討しながら調整してまいりたいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 佐藤農業委員会会長。


◯農業委員会会長(佐藤政喜君) 鈴木議員の再質問の中で、今後の小作料の設定に当たってはどんな考えなのかという意味に解釈したわけでございますが、鈴木議員は塩川町の前の農業委員会会長をやられて、私より大先輩でございまして、大変中身がよくおっしゃるとおりでございます。ことしの秋になりまして稲の収穫が始まる段階で、全農の仮渡金と農協の価格表示が農家の方に配付された中で、私自身に何件も電話等で、これからの小作料、何とかできないかという話をいただいております。ことし使います小作料は、昨年、新市になりまして統一した初めての小作料改定を行ったものでございますので、それを1回も使わないで変えるということは到底できませんと。ことしも来年に向かっては小作料の改定を考えているところでございますというご返事で、何人の方にもそういうお話を申し上げました。
 もう1点は、大変価格が下がったとき、大幅な価格の下がり、あるいは大幅な生産費の増加等によっては小作料の改定を行うことができるということになっておりますので、一つの問題点は、米価が大幅に下がった、余剰金はありますが、今申しましたとおり、一度も使わない標準小作料を変えるわけにはいきませんので、今年度は来年に向かって改定をしたいと。
 考え方を申せという意味合いだと思いますが、私も認定農家の1人でございますので、言われること、全くそのとおりでございます。本当に小作料の設定をするときに、生産費、粗収益、それらを見たときに逆転している。それは家族労働費なり自己地代等も含まれておりますので、それらを差し引けば、全くの赤字ということにはなりませんが、米価が10%下がれば純益で50%はなくなるというのは私は前から持っている持論でございます。実際農家が使える金はわずかなものになっています。かかる生産費は毎年下がりはしなく、逆に上がっていく。それを統計上の中では面積を多くして生産費をいかに下げるかという計算をしているのが実態でございます。しかし、喜多方市内の農家の平均反別を見ますと、4町歩や5町歩が平均になっている統計では、私は実態には即していないという考えを持っています。考え方の中では、貸す方の立場、借りる方の立場、重々わかるわけですが、先ほど議員も言われたとおり、固定資産税なり改良区の負担金等が払えないような価格でも困る。だからといって、今一生懸命担い手という中で農業を守ろうとする認定農家や地域の担い手の方々が、農業ができなくなっては大変だということもわかっております。ことしの大幅な下落を考えますと、小作料協議会、委員の選定、今月、大体今選定しているところでございます、その方々に対する答申のし方は、ありのままを出して、その中身の中で協議をしていただく。その中で委員の方から率直な意見をいただいた中で来年度の小作料はどのようにあるべきか。出す資料の中には間違いなくマイナスの部分が出てくるだろうという感じは持っていますが、それだからといってゼロにするなんていうわけにはいきませんので、それでは小作料協議会の委員の方々の意見を尊重して設定していきたいという思いでございますので、ご了解のほどお願いしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 26番、鈴木忠好君。


◯26番(鈴木忠好君) 最後の質問でありますけれども、身神川についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても水害を未然に防ぐ対策、これは一日も早く塩川町の方々は望んでおるわけでありまして、いつ雨が降っても安心していられる、そういった状況をいち早くつくっていただきたい、そういった政策をイの一番にやっていただきたいということが一番大切なことだというふうに思っております。
 この状況、日橋川の水位が上がれば大塩川が流れなくなる、そこに付随する姥堂川が全く動かなくなる、そういったことで、姥堂川河川が本当に狭いわけでありますので、それが姥堂川の右岸、塩川町に入ってくる急カーブがあるわけでありますが、その右岸に水が湛水してしまう。それが時を置いて役場の裏側から一挙に塩川町の市街地に入ってくる。その市街地が大通りが川になってしまうわけでありますから。そういった状況の中で本当に不安な毎日であろうと思われますが、そういった中で、先ほど東栄町の下水路を整備するということでありますけれども、私はそれは反対ではないかなのと、逆ではないかなと。まず最初に身神川の改修を最後までやっていくべきだと。そういった中で後で、東栄町の水を身神川に集めるという作業でありますので、そういったことがまず第一ではないかなと。私が間違っているのかもしれませんけれども、まずボックスカルバートをつくることが私は大切ではないかなというふうに思っております。
 いろいろな問題点ありますけれども、そういったものを洗い出しまして、調整池というものも必要かと思います。また、旧塩川町の中では、姥堂川の水を幾らかでも逃がしてやりたいというようなことで、高規格道路に沿った放水路の計画、そういったものも十分に議論してきました。そういったいろいろな問題点を洗い出して、長期的、中期的、そして今早目にやらなければならない対策、そういったものをよく精査して、年次的な抜本対策というものを町民の中にわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、それらについてご回答をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 身神川排水につきましての再々質問にお答えしたいと存じます。
 これらの整備の背景につきましては、平成7年、平成10年の大水害を踏まえての対応として旧塩川町で行ってきたわけでございますが、その後、当時の対策として排水機場の建設があった、それから準用河川身神川の下流部ですけれども、これらも整備が終わった。それから、姥堂川の下江堰の撤去、さらには緊急放水路の整備が終わっている。それから、雄名川からの越流防止のための右岸部のかさ上げも施工された。そういう中で、今現在残っておりますのが、中期的な整備で申し上げますと、身神川の排水の上流部と東栄町の防災まちづくり事業であるわけでございます。旧塩川町、13年までこの整備を行ってきたわけでございますが、その後、整備は行っておらないわけでございますけれども、湛水被害になるような状況にはなかった。それらを総合的に判断しまして、身神川の整備と防災まちづくり、東栄町の整備をどちらの方を優先するべきかという中で、東栄町を優先的に実施をしたい。その後に身神川の整備を検討するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日14日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 5時21分 散会