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福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(4日目) 本文




2007年12月12日:平成19年第9回定例会(4日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 遅参の届け出は、6番、冨田幸雄君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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         ◇ 大 堀 典 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) おはようございます。
 さきに通告をしておきました四つの問題について、順次質問をいたします。
 まず初めに、市の遊休財産についてであります。
 現在、大変厳しい財政状況の中、平成20年度の予算編成が行われているものと思料されますが、財政運営の基本は何といっても少ない経費で大きな効果を生み出すことが大原則で、むだを省き、効率的な運営を行う、このことが行政に与えられた最大の責務であると考えるわけであります。歳入の根幹であります市税、地方交付税、国県支出金などの伸びが期待できない中、歳出抑制はもちろんでありますが、歳入の新たな見直し、改革も積極的に行う必要があると考えるわけであります。
 そうした観点から、公有財産の適正な管理は結果的に財源確保の一助になる、そういうことを確信し、お尋ねをいたしますが、合併後、事務事業の統合によりまして使用しなくなった施設・建物・土地がかなりな部分であると考えられますが、市が所有する土地・建物で利活用されていないものはどれくらいおありになるのか、本庁を含め各支所ごとにお示しをいただきたいと思います。
 2点目でありますが、それらに対する維持管理経費でありますけれども、どの程度になるのか。建物施設であるならば、当然、火災保険、修理修繕等の経費、土地でしたらば、草刈りなどの恒常的な管理経費などがあるかと思いますが、それらはどの程度になっているのか、額でお示しをいただきたいと思います。
 3点目は、それら遊休財産の処分についてでありますが、建物施設面でまだまだ使用に耐え得るものであるならば、民間や法人等へ売却するなり、あるいは賃貸借などでの対応をし、財産売払収入、貸付収入として計上することもでき、また使用に耐えないものについては思い切って取り壊すなどの資産滅却の措置が必要と思われるが、どうでしょうか。
 ここで大事なのは、所有していることで大切な税金が使われることのないようにいち早く解消すべき問題と思われますが、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 4点目は、財産管理の徹底についてでありますが、財産の適正管理を図る上からも、行政だけでなく一般市民からも幅広く提言を求めたりする場面の設定が必要ではないかと思われますが、このことについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 大きな二つ目は、バリアフリー観光についてであります。
 この問題につきましても、去る9月定例会の一般質問で障がい者計画の問題とリンクさせ、障害を持った方々が気兼ねなく旅行できる観光地、観光施設にするための具体的な条件整備を求めた経過があったわけでありますが、その後、県はバリアフリー観光として大々的に取り上げ、障がい者の方々はもちろんでありますが、団塊の世代、高齢者の方々を対象とした県内観光事業の中軸として位置づけをされて事業推進に当たるとされているようでありますが、そこで改めて質問をいたします。
 1点目でありますが、県は、障害の有無にかかわらず快適に県内を旅行することのできるバリアフリー観光の体制整備を図るため、正式な名称は把握しておりませんけれども、県ツーリズムガイド連絡協議会内にそうした組織を立ち上げたようであります。本市においても、入り込み客数 170万人を超えるほどになっております。そうした観光客がおいでになる現況から、観光立市として組織整備が必要と考えておりますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
 2点目は、アンケートによる観光ルートの開発についてであります。この県組織の活動の基本として、県内在住の障害を持った方々にアンケート調査を行い、行ってみたい観光地、ルートの推薦も受けていると聞き及んでおりますが、本市においてもその観光ルートのメニューに入っているのか。入っていないとなれば、PRも含めて積極的に働きかけをする必要があると考えますが、伺います。
 3点目は、具体的な活動及び改善のための方策についてであります。実際こうした活動を行うには、観光に携わる市内のあらゆる団体と連携を密にし、情報交換を通し協力体制の整備を図る必要があると考えますが、具体的な活動の一つとして障がい者接遇専門ガイドの養成や観光地及び施設面、宿泊場所の対応等々、ハード・ソフト面での体制整備が大切と考えますが、現在市として具体的な方策等は持っておられるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 大きな三つ目は、生ごみ処理施設についてであります。
 私は、このごみ問題につきましては、必ず年1回は取り上げてまいりました。ごみ減量化の問題、廃食用油のリサイクルの問題、生ごみ処理施設建設問題等々ありました。それは、我々人間が生活する上で絶対に避けては通ることのできない大事な問題でありますし、今地球的規模で発生している異常気象の原因が、我々人間の出すCO2による温室効果に起因していると解されるからであります。本当にこの緑豊かな環境を次の世代に残していけるのか、私は、一人一人の自覚と責任で事に当たることができるのであるならば、この大切な地球を守っていけるものと信じます。自分を大切にするということが地域を守ることにつながって、そして国を守り、世界を守るという広がりに必ずなるものと考えます。
 しかし、その基本は、何といっても自己責任にあるわけであります。自分のごみは、リデュース・リユース・リサイクル、この3Rの精神に基づいてきちんと処理をすること、この基本原則を守ることがこのすばらしい地球を守っていくことにつながるという確信のもとで質問をいたしますが、1点目は、生ごみ処理施設の整備計画についてであります。昨年、9月の一般質問でも答弁があったやに記憶をしておりますが、この施設整備につきましては、地元企業が計画中で、建設場所も既に内定、現地に入り概要説明などの活動をし、条件が整えばすぐにでも着工する旨の発言があったようでありますが、その後、遅々として聞こえてこないのが現況のようであります。それら経過も含めて状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 2点目は、行政とのかかわりについてであります。
 本来、ごみ処理業務については自治体の最も大切な住民サービスであると考えるわけであります。それを民間でやるからそれでよいと成り行きを腕を組んで静観するというようなことでは、行政としての責任転嫁も甚だしいといふうに感じます。民間業者が立ち上げる施設であっても、事業の推進上、障害・支障がある場合、企業者任せにするのではなく行政が主体的に指導・助言などを加え、その問題解決に当たり、できるだけ早い時期に整備を図るべきと思われますが、どのよにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 3点目は、これからの方向性についてでありますが、今後、こうした計画が不調に終わり施設整備が困難となった場合、今後もこの生ごみは可燃ごみと一緒に従来のむだな油を使って、そしてまた焼却炉の寿命を縮めるような方法で焼却処理されるのか、将来の施設整備とあわせて対応についてお伺いをいたします。
 四つ目は、合併特例区についてであります。
 私の特例区についての質問は、これで4回目となりました。いまだに釈然としない感があるわけであります。それは、当初から言い続けてまいりました、自治体の中にもう一つの行政体が存在するという閉塞的な形態、何よりも民意の代表たる議会の権限が及ばない一部聖域をつくっているということであります。奇しくも、本定例会で使用料、手数料の統一ということで条例改正案が審議されようとしております。合併したわけですから、市民ひとしく公平な負担、公平な受益からすれば、やむを得ない措置と思料されますが、私自身、いまだにその判断に苦慮している事案でもあります。
 同じ市内に住み、同じ負担をして、同じ益を受けるべきはずの市民が、特例区が行うイベント、祭り関係は別といたしましても、教育行政の不均衡、これはある特例区では子供たちの学校の通学援助を行ってみたり、もう一つ別の特例区では子供たちの海外派遣事業に26万円出す特例区、 700万円を出す特例区、これほどの違いがあるわけであります。また、生活基盤の基礎となります集落の維持管理への補助として出している特例区、また住宅に入居する際の条件緩和をしている特例区、数えれば切りがないほどであります。
 およそこれらの事業は特例区事業とは思えない事業に多額の予算を費やしている、これが実態であります。私は、このことが問題であり、特例区を5年と規定されて法律が一歩も譲れないというのであれば、税の不均衡、不均一課税、手数料・使用料も5年間猶予すべきだったのではないでしょうか。私は、一日でも早く新市の一体感をつくり、均衡ある発展を目指すためにも特例区制度を改め、旧市内、旧町村との分け隔てなく等しい行政が行われていくことを願い、質問をいたします。
 1点目であります。費用対効果についてであります。本年……、資料の中では「3月」と書かれておりましたが「6月」の誤りですので、本年6月定例会で特例区の費用対効果について質問をした経過があります。事業そのものについて数字では示され、最終年次の22年には1.27とし、効果は大であると答弁をされました。その1.27という数字は、特別職でいる区長の人件費から見た費用対効果についてではないというふうに解されます。改めて区長報酬 4,000万円の費用対効果についてどうか伺います。
 2点目は、その費用対効果の算出根拠についてであります。この際の費用と効果とは何なのか、極めてあいまいな定義だったと思っておりますが、その定義はどうとらえているのか、何をもって金銭換算されたのか、算出根拠をお示しいただきたいと思います。
 3点目でありますが、数字でもって示された費用対効果は、吏員……、「吏員」という言葉はもう既に廃止されたというふうに言われておりますので、職員の総合支所長では出せないと考えておられるのかどうか。特例区事業のみならず市の財政運営から見れば、特例区交付金の50%を占めている区長報酬 4,000万円の負担というのは大変大きな額であり、これが職員の総務課長でやれるとなれば、その費用対効果は何倍にもなるというふうに考えますが、伺います。
 4点目は、評価についてであります。特例区長の任期は来年2月末日までであります。直近の議会は本定例会が最後となるわけで、この2年間、総合支所長と特例区長を兼務させ、職務遂行に当たらせてきた評価について市長の見解をお伺いいたし、質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 24番、大堀典男議員の合併特例区についてのご質問にお答えいたします。
 総合支所長と合併特例区長の兼務に関する評価についてでありますが、合併特例区長と総合支所長の役割につきましては、合併特例区長は特別地方公共団体の長として特例区事務の全体を総理し、また総合支所長は市の出先機関の総合支所のトップとして市全体にかかわる事務のうち、その地域に関する事務を総合的に担っており、事務事業の内容は広範多岐にわたっているものであります。本来、合併特例区長が総合支所長を兼務することは旧町村から引き継がれた合併特例区の事務の執行と市長の命を受け、事務の掌理及び所属職員の指揮監督など総合支所における全般的な事務を執行することから非常に重い職務を担っております。合併による円滑な事務事業の推進に合併特例区長は大いに貢献しているものと評価しているところであります。
 その他のご質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例区に関する質問のうち費用対効果についてお答えをいたします。
 まず、特別職である特例区長の人件費から見た費用対効果についてでありますが、ことしの6月議会でご答弁申し上げましたとおり、費用対効果による検証手法は施策や事務事業に対して適用しているものであり、法律で規定されている組織制度について費用対効果を論じることは今もって性質上なじまないものであるというふうに考えております。6月議会では「あえて申し上げるならば」という前提で特例区長の人件費を費用として地域イベント等による効果額を算出して1.27と答弁したところであり、特例区長の人件費から見た費用対効果としたものであります。
 次に、何をもって金銭換算されたのかについてでありますが、特例区長4人分の5年間の人件費2億 674万 2,000円、合併特例区のイベントに係る5年間の補助金 4,579万円、これを費用とし、イベント開催による入り込み客数がもたらす経済効果を8割とし、2億 5,603万 5,000円、金額不能効果を2割として 6,400万 9,000円、効果額合計を3億 2,004万 4,000円として算出したものであります。
 次に、職員の総合支所長ではその効果を出せないのかについてでありますが、総合支所長は地方公務員法第3条第2項の規定により一般職の地方公務員であり、また合併特例区長は合併特例法第5条の15第7項の規定により特別職の地方公務員であります。合併特例区長は合併特例法第5条の15第4項の規定により総合支所長を兼ねることができるとされており、特例区長が総合支所長を兼ねております。一方、一般職の総合支所長は特別職である合併特例区長を兼ねることは地方自治法第 141条第2項の規定によりできない規定となっているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市の遊休財産についてお答えをいたします。
 まず、市が所有する土地・建物で利活用されていないものについてでありますが、平成18年度決算書の財産に関する調書の中で主なものとして、本庁では土地で旧第三保育所跡地と元三沢医院跡地があり、建物では元若草会館があります。熱塩加納総合支所には、土地で庁舎北側に旧熱塩加納村の文化センター建設予定地と旧村営住宅増設予定地、さらには農産物直売所予定地があります。また、高郷総合支所には、旧運動施設用地がございます。
 次に、これらの維持管理経費でありますが、土地につきましては草刈りを職員が行っており、その際の燃料費と建物につきましては元若草会館の火災保険料があり、年約 3,100円程度を経費として支出しております。
 次に、これらの対応についてでありますが、まずこれらの土地・建物が公用・公共用として中・長期的にわたり必要性がないのか、借りたい人はいないのかなどを見きわめながら調査検討し、最終的に利用目的がなければ建物の取り壊しを含め、売却処分できるものについては売却を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民から提言を求める場の設定につきましては、現在のところ、そのような場を設けることは考えておりませんが、広報などにより広くアイデアの募集方法などについて今後検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、生ごみ処理施設についてお答えいたします。
 初めに、整備計画と状況については昨年の9月議会でお答えいたしましたように、市内有識者による有機資源の活用を考える検討委員会を設置し検討した結果、一般家庭の生ごみ、スーパー等の生ごみを堆肥化して農地に還元する施設が必要との答申を受け、庁内でその処理方法などについて検討した結果、建設工事費や管理費などにかなりの経費が必要で、補助事業を活用しても財政状況を考えると難しいと判断いたしました。
 このため、現在、市内に土地を求め堆肥化施設を設置する意向を持つ民間の会社は特許を取得しているYM菌を使用できる唯一の会社で、この菌を使うことにより 100度近い高温発酵が可能となり、ほとんどの種子や雑菌が死滅し、優良な堆肥を製造することができることから、この施設を活用することが最良と考え、誘致に努めているところであります。
 次に、企業任せではなく行政が主体的に問題解決に当たり早い整備を図るべきと思われるがどうかについては、今ほど申し上げましたように、民間企業が複数の候補地を選定し土地の所有者や地区の同意が得られるよう交渉しながら民間企業の条件に合う場所の絞り込みを行っていると聞いております。市としては、これらの状況を見守りながら、誘致できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、処理施設が困難な場合、今後とも従来の処理方法で対応していくのかについては、地域循環型社会の形成が国はもちろんのこと市町村にとりましても重要な課題であり、ごみの減量化と地球温暖化防止の観点から、生ごみやし尿、汚泥等の有機性廃棄物は資源として活用する必要があると考えております。このため、処理施設が困難な場合でも資源として活用できる方法を模索する必要はありますので、現在設置する意向を持つ民間企業の動向を見守りながら対応してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、バリアフリー観光についてのご質問にお答えいたします。
 まず、バリアフリー観光の体制整備の内容について、県の観光グループに確認しましたところ、特に新たな組織を立ち上げるという内容ではなく、既存の福島県ツーリズムガイド連絡協議会におけるガイド養成メニューの中にバリアフリー観光の視点を盛り込み、具体的には障がい者接遇のノウハウを身につけたツーリズムガイドの養成を行うという内容でありました。
 本市も、ソフト面でのもてなしを強化するために、本年4月、観光課内におもてなし係を新設いたしました。このおもてなし係を中心に、今後明らかにされる県の方針等も踏まえ、主にソフト面を中心にバリアフリーの取り組みを充実したいと考えておりますが、バリアフリーに向けた新たな組織整備については現在のところ考えておりません。
 次に、障がい者へのアンケート結果についてでありますが、現在、福島県ツーリズムガイド連絡協議会がバリアフリー体験観光推進場所に関する調査を進めており、この結果を次年度以降の取り組みの参考にする予定とのことでありますが、まだ観光ルートを選定する段階には進んでいない状況であり、本市としましては今後とも積極的に同協議会の情報収集に努め、PRについてもタイミングよく情報を発信してまいりたいと考えております。
 次に、ソフト面の受け入れ態勢についてでありますが、現在、喜多方観光協会では、観光ボランティアとして22名の皆さんが待ち受け型観光に従事し、そのうち蔵の町ガイドとして6名の皆さんが随行案内に従事しております。また、同協会では、これらの方々を対象に研修会の開催や、より上質なおもてなしを提供できる人材を養成するために観光コンシェルジュ養成講座を実施するなど、案内人の資質向上に努めております。
 また、山都町では、自主的に組織された山都町ふるさとガイド協会が飯豊山の案内をする山岳部と福寿草祭りや飯豊のそばの里センターの案内をする一般の部の二つの部を設けて活動されております。
 一方、塩川町観光協会及び高郷観光協会では、現在ガイドの組織がないため、今後案内人養成の仕組みづくりと組織化の検討が必要と考えております。
 また、本市独自の施策として、従来から活用しているおもてなしマニュアルにも障がい者への対応方法を盛り込むなどバリアフリー観光の視点を取り入れながら、住む人にも訪れる人にも優しい町を目指したいと考えております。
 また、ハード面においては、これまで人を隔てたり行動を妨げたりするバリアを取り除くバリアフリーの考え方で観光施設への障がい者用トイレや入り口スロープ、点字ブロックの整備等を進めてまいりましたが、平成17年3月に福島県から福島公共施設等ユニバーサルデザイン指針が示されておりますので、バリアフリーの考え方をさらに進め、観光客を含めたすべての人に優しいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、再質問をいたします。
 まず初めに、市の遊休財産についてでありますけれども、皆様ご案内のとおり、平成18年度の決算審査が終わりました。私は決算書を見まして、決算書の中の財産調書という項目を見まして、喜多方市の財産調書のあり方というのは本当に雑駁だなというふうに思いました。個々の財産については何一つ書いていない。トータルで面積が書いてある。建物の面積やその他についてトータルで書かれているだけで、個々の財産について検証する科目になっていない。まずこのことが大きな問題だというふうに思います。旧町村でしたらば、それぞれの固定資産施設についての名前もついていましたし、土地の面積、そして期首・期末の資産の増減等も記載されておりました。喜多方市の財産調書の中にはないということで、今後まずこれらをきちんと整備することで財産管理がしっかりとできると思いますので、改善する意思があるのかどうか、財産調書を改善する意思があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 私が知る範囲での財産は塩川しかありませんので、塩川にあります私が持っている遊休だという財産について質問をするしかありませんが、塩川町では合併前に分庁舎を借り上げました。これは旧会津共済組合が使っていた鉄筋3階建ての施設をそっくり丸抱えで借りたわけでありますけれども、それは今は完全に空き家になっています。使われておりません。大変もったいない施設です。鉄筋3階建てでまだまだ使用に耐え得るものだというふうに思いますので、それらをどういうふうにするのか、お尋ねをしたい。
 その分庁舎に職員を配置するために、近くに、わざわざ債務負担を起こして駐車場を造成したんです。農地を造成し、債務負担で借りて。恐らく、当時の金で 1,500万円ほどだったと記憶しているんですが、その駐車場は今はただ鎖が張っていて、アスファルト舗装もされていて鎖が張られていて、何も使われていない。これこそむだなことだと思います。これをどうするのか。
 そして、旧会津高等技術専門学校、これは塩川の鎧召地区という堂島地区にありました。そこに入ってくる子供たちの寮をつくりました。鉄筋コンクリート造の2階建てであります。これも雨漏りが激しくてなかなか使用に耐え得るものでないということが言われておりますが、そのままの形でずっと現存しております。これらについても何とか処分するなり対処の方法を考えなければならんと思っていますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたい。
 さらに、旧駒形保育所でありますけれども、これも遺跡発掘の展示品の場所として活用されているというふうに聞いておりますが、私が見る限りにおいては、まだまだそのような整備はされていない。ただ漫然と建物があるだけというふうになっております。これらについても、どうするのか。
 それから、塩川中学校の東側の校庭拡張用地であります。そして堂島小学校の用地であります。これらについてもすべて債務負担を起こしながら、当時厳しい財政の中で求めておきながら、いまだに何ら、放置されている。これらについては、本当にお金のむだ遣いだなというふうに思っております。それらをどうするのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、先ほど広く一般市民から意見を求める場面の設定は考えていないと。それは広報なりを使って市民の皆さんから意見を聴取する場というふうに言われております。私、条例を見ました。公有財産審議会というのがあります。この公有財産審議会というのは何をするところなんですか。
 直近の会議はどういうことが行われていたのか、その辺もお伺いをしたいと思います。そういう審議会があるならば、やはりそういう場面をとらえて、きっちりと資料を提示して議論をしていただくそういう場面に使われる審議会ではないんですか。どんなふうな中身になっているのかお伺いをしたいというふうに思っております。その審議会が機能を果たされないというのならば、私は別な審議会なり公聴会なりを立ち上げて広く意見を聞くべきだというふうに思っておりますので、質問をしたいと思います。
 それから、2点目のバリアフリーについてでありますけれども、これらについては私も一般質問で何回か質問させていただきました。答弁も聞いております。今産業部長が言われたような答弁だったと思います。
 駅周辺についてはバリアフリー化が進める方向で今計画中だということを聞きました。確かにいいことだというふうに思っておりますが、喜多方は観光はラーメンと蔵であります。したがいまして、観光地である蔵、あるいはそれぞれのラーメン屋さんが、障がい者の方々、いわゆる体の不自由な方々が利用できるラーメン屋さんになっていますか。恐らく、なっているラーメン屋さんはどこにもない……、大変失礼な言い方かもしれませんが、あるかもしれませんけれども、そんなに多くはないはずだというふうに思っています。そういう方々が自由に入れるようなラーメン屋さん、あるいは蔵、そういうものをもっと整備する必要があると思います。その整備に当たっては、なかなかそのラーメン屋さん個人だけの問題ではありません。それはやっぱり観光協会、あるいは商工会議所、あるいは飲食店組合、もっともっと幅広い受け入れ団体が受け皿づくりをしなければならんと思いますので、そういう受け皿づくりをするためにもそういう組織が必要だと思いますが、どのようにお考えになっているかお尋ねをしたいと思います。
 それから、余りいっぱいありましたので私も覚えているのもあれなんですが、生ごみ処理施設でありますが、これも大局的に言いますと進めていくというような答弁だったように記憶しておりますが、9月定例会で私が言ったときには、既にもう土地も内定しているんだと。そして、聞くところによりますと、市内の高郷町のある地区を選定し、既に、用地の交渉かどうかわかりませんが、説明に入ったというようなことを聞きました。その説明が不調に終わって今日に至っているという状況を聞きました。その話は、今部長の答弁ですと全く触れられておりませんでした。その辺の経過も含めてもう1度聞きますが、高郷町との交渉はどうだったんですか。何が原因で不調に終わったんですか。その辺、詳しくお聞かせいただきたいというふうに思います。
 部長の答弁の中でも、生ごみ処理、大変今いい処理の方法がありまして、大気汚染もない、水質汚濁もしない、そういう処理が今主流になっているそうです。したがって、私は、確かにごみ処理施設というのはどこでも嫌われる施設だというふうに認識しておりますけれども、これからのごみ処理については、むしろ嫌われるのではなくて、ぜひ私のところに来てくださいというような立派な設備を整えた施設になっているはずです。したがって、私は、こういうごみ関係の処理施設は、きのうの一般質問でもありましたが、山奥あるいは人のいないところではなくて、むしろ人がいっぱいいて近くで処理できるという場所を選考するべきだというふうに思っています。場面によっては喜多方中核工業団地の中でもいいというふうに思っています。その辺も含めてお願いしたいと思います。
 特例区であります。これは何回もやりました。本当にまだ釈然としません。これは法律だからという一点張りで、法律で逃げられまして、私の対抗するところでないのでありますが。ただ、私は今まで市長にも何回も言ってきました。本当に市長さん、それでいいんですかと。年間 8,000万円の交付金のうち半分の50%の 4,000万円が区長の報酬だと。こんなことが……。これ制度だから仕方がないと、そう言うんでしょうけれども、私は、最高権者である指名権者、あるいは行政権の最高権者である市長の意向が大きく左右するのだというふうに思います。市長が、確かにこれはうまくない、特例区を廃止して地域自治区に変えようというようなことを提案すれば、できることなんです。それは合併区特例区協議会に諮問をし、そしてそこで諮って可決され、そして議会に諮ればできるんです。この意思が市長の中に全然おありにならないということが問題だというふうに思っています。これほど……
  (議員の声あり)


◯24番(大堀典男君) そういう考えで市長がいるのであれば、大きな間違いだというふうに思っています。
 先ほど、特例区長の仕事を代行できないと、こういう話だったんですが、合併特例区の条例の中では、総務課長が一時的に代行できる条項もあったやに記憶しておりますが。確かに恒常的に代行することは難しい。特例区長が事故ある場合の代行者は必ずいるはずです。それは総務課長なんです。総務課長ができるんです。そういう条項がある以上、特例区長でなければならんという話にはならんというふうに思っていますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
 特例区長についてはいろいろありまして、区長の報酬からちょっとお尋ねをしたいというふうにまた思うんですが、特例区長の給料は4特例区とも 624万円、同額です。そこに通勤手当、寒冷地手当、期末手当、共済組合負担……これは負担金なんですが、全部含まれて特例区長の報酬となっています。恐らく1人 1,000万円近い金になっているはずです。
 その中で、若干違うんです。熱塩加納の特例区長においては、通勤手当が出ている。当然これ遠いからなんでしょうけれども、通勤手当が出ている。その辺、後でどういうことで差異があるのかお尋ねをしておきますが、出ている。それから、それぞれ4地区の区長さん、寒冷地手当をもらっています。もちろん一番寒いのが、寒いのと言いますか豪雪地帯と言われるのが熱塩加納と高郷だそうです。これが11万円ほど、同額になっています。塩川と山都が8万 9,000円、若干少ないんです。山都がちょっと少ないのが意外だったんですが、山都が豪雪になっていないのかどうかわかりませんが、その違いがあるそうです。
 当然、これが期末手当の違いになってくるわけですが、熱塩加納が約 206万円近くになっています。塩川は 165万円なんです。山都、高郷も 206万円近く、同じになっています。トータルしますと40万円の期末手当の差があるわけです、塩川との違いは。なぜ塩川は40万円安いんでしょうか。そのことについてもお尋ねをしたい。
 再質問の最後になりますけれども、せっかく議会に特例区長が出席しております。しかし、条例上、議会の場で特例区長の発言は求められないというふうになっているそうです。これが直近最後の議会ですから、私は、特例区長で発言できなければ総合支所長として、今市長は大変高い評価をした、それを受けてそれぞれの総合支所長が2年間を通じて総合支所長として見解といいますか事業運営、市長が決めた行政の中で一生懸命やってこられたその所見を伺うことはできないものか、お一人お一人お聞きしたいというふうに思っています。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 大堀議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、合併特例区の区長の人件費の関係について申し上げます。
 通勤手当につきましては、居住地から勤務地までの距離に差がありますので、通勤手当が支給される区長とされない区長があるということでございます。
 それから、期末手当の関係でありますけれども、塩川に差がございましたのは、他の3区長につきましては職員からの引き継ぎだったために支給率が引き継がれたということで支給率が違ったという経緯がございました。
 それから、職務代理者の件でありますが、職務代理者につきましては、合併特例区の長の職務代理者に関する規定というものをそれぞれの特例区で定めておりまして、それぞれ「総務課長の職にあるものを職務代理者とする」ということで定めております。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、遊休財産についての再質問にお答えいたします。
 まず、決算書の財産調書の件でございますが、これにつきましては、地方自治法において様式が定められて、それに沿って作成しているところでございますが、改善可能な点につきましては今後改善してまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは、塩川の分庁舎等の質問がございました。
 分庁舎及び駐車場用地でございますが、分庁舎につきましては、12月の補正において車庫のアスベストの除去ということで予算計上してございます。現在は、庁舎につきましては産業課の物品の保管場所、倉庫は書庫として利用していると。あと、駐車場につきましては、除雪車の駐車場として、一部を消防ポンプ庫、防火水槽として利用中であると。
 あと、青少年センターにつきましては、塩川総合支所市民課のレセプト保管場所として利用している。あと、旧駒形保育所につきましては、生涯学習課の埋蔵文化財発掘調査室として利用している。塩川中学校の用地につきましては、保護者会等での駐車場として利用している。堂島小学校のプール用地につきましては、一部を学校の運営及び教職員の駐車場として利用中ということでございますが、今後この利活用につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 あとは、公有財産審議会の質問がございました。これにつきましては、喜多方市公有財産審議会条例を制定してございまして、この第2条で「審議会は市長の諮問に応じ、次に掲げる公有財産の売り払い、交換または譲与について調査、審議する」と。1号としまして、1件の評価額予定額が 500万円以上であるもの、2号としまして、前号にかかげるもののほか市長が必要と認めるものということで、ことしにつきましては千草幼稚園の拡張がございましたので、この売却に伴いましてこの審議会の意見を聞いてございます。
 先ほどご答弁申し上げましたのは、市有財産において利活用がされていないところについて市民のアイデアを広く募集したいという考えでございますので、この公有財産審議会とは違う観点から意見を聴取したいということでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、生ごみ処理施設についての再質問にご答弁申し上げます。
 高郷地区におきましては、過去において廃棄物処理に不信感があったようで、今回の生ごみ処理について理解していただくことができなかったものであります。そこで、現在、他の地区において交渉している現状でありますので、その影響を考えますと、詳しい答弁は控えさせていただきたいと存じます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 障害がある方の受け皿づくりということでの組織づくりの件でありますけれども、今、組織としましては、本年の4月に観光課の中におもてなし係という一つの係を設けているわけであります。この業務は、本市を訪れる人、もちろん障害のある方も含めまして、すべての方を温かく本市に迎えようということで設けたものであります。その業務の中でこれまでも関係団体といろいろ協議をしてまいりましたし、今後もその取り組みを進めてまいりますが、特に観光駐車場等々には障害のある方のトイレ等は整備しておりますけれども、例えばお話のように蔵あるいはラーメンのお店にそういうハード面の整備がされているかということであれば、これはまだまだ不十分であると思います。あらかじめ観光パンフレット等にここにはそういうものがありますよということになれば、確かに障害のある方が本市を訪れる際に大きな要因にはなろうかと思いますけれども、一方ではやっぱり経費のかかることもあります。それから民間の方がそれを所有しているということでありますので、私はハードだけじゃなくてソフト面、その店に入ってきたときにちょっと手を添えてやるという心で温かく迎えるということが本当に大事なことなのかなと思っております。そういう意味で、今後の取り組みの中で関係団体といろいろ協議をしながら、本当におもてなしのある観光ということを推進してまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはありませんか。
〔24番、大堀典男君、自席より、「総合支所長」〕


◯議長(伊藤弘明君) 総合支所長としての答弁というのはないと、そういうことでありますので……。失礼しました、総合支所長としての答弁はできます。できますが、答弁できますか。
 暫時休憩いたします。
    午前11時01分 休憩
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    午前11時35分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの24番、大堀典男君の再質問に対する答弁を求めます。
 上野熱塩加納総合支所長。


◯熱塩加納総合支所長(上野康男君) 総合支所長に就任して以来、今日までの所見につきまして感想を述べさせていただきたいと思います。
 平成18年1月4日に5市町村が合併したわけでありますが、その年の3月1日に支所長を拝命いたしまして今日にまで至っております。この間、市長よりるるご指導をいただきながら、市の出先機関のトップ、総合支所長として、市全体に係る市の業務のうち熱塩加納町の区域に係る部分についてその業務を取り仕切ってまいったところであります。
 私が支所長に就任させていただきましてから一貫して住民の合併に対する不安をいかに解消するか、一体感をいかに速やかに醸成を図っていくか、そういった観点から職務に当たってきておりましたし、職員にもそういった観点で常に市民の目線に立った行政サービスを心がけて事務執行に当たる、そういう姿勢を常に職員にも私自身にも言い聞かせながら、今日までその職務に当たってきたところであります。
 具体的な業務についてはいろいろあるわけでありますけれども、約2年近くの歳月でありますけれども、私が支所長に就任して、住民あるいは新喜多方市を見てきて感じたことにつきましては、当初、一番懸念された一体感の形成をいかにして図っていくかということにつきまして、振り返ってみますと、それぞれの支所においてもそうでしょうけれども、与えられた職務を遂行する中においてそういった目線でやってきたわけでありますが、その結果におきまして一体感の形成が当初心配されたよりも速やかに形成されていっているのではないかなと。市民がさまざまな支所間で行われている事務事業、そういったものに参加したり協力し合ったりしているうちに、旧町村間の垣根が取り払われて、それぞれの旧市町村の持っている特性、文化、あるいはよき伝統、そういったものに対する理解が深まっていったと、そんな感じを抱いております。もちろん、私どもは、そういったことを、お互いの旧市町村の文化、伝統、そういったものをそれぞれの住民が少しでも早く理解し受け入れ合って、相互理解を深め合って一体感を形成したい、そういった結果をもたらしたい、そんな思いで私はこの職務に当たってまいりました。微力ではありましたが、それなりの成果は上がったのではないかと、そんなふうに私は感じておるところであります。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 小林塩川総合支所長。


◯塩川総合支所長(小林幸助君) 塩川総合支所長の小林でございます。
 塩川総合支所長としての所見を申し上げたいと思います。
 平成18年3月1日より、市長の命を受けまして、事務の掌理及び塩川総合支所の職員の指揮監督など、塩川総合支所における全般的な事務を執行してまいったところであります。特に住民サービスの確保と住民の不安解消に努めてまいったところであります。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 真部山都総合支所長。


◯山都総合支所長(真部政司君) 山都総合支所長の真部であります。
 支所長につきましてから1年10カ月になろうとしております。支所の全般的な統括が職務となっておりますこと、また支所管内全体をカバーしなくちゃならないということで守備範囲が結構広いわけでございますが、市の一体感の醸成のため、本庁と支所の連携を特に深めるべく努めているところでございます。なお、今後ともこのように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 齋藤高郷総合支所長。


◯高郷総合支所長(齋藤晃彦君) 高郷総合支所長の齋藤でございます。
 私も支所長の皆さんと同じように、はやもう2年になったと、無我夢中で職務を行ってまいりました。
 まず、一つに思い出されますのは、合併協議の中で合併後一体感を持とうという協議をしなければならないものにつきまして、本当に一生懸命努力をしてまいりました。さらに、新しい市になりまして、小さいな村から来ましたので、いろいろな部門、プロジェクトや新しく策定する計画等について戸惑いを感じながら、自分なりには一生懸命やってまいりました。さらには、本庁と住民のパイプ役というような役についても誠心誠意努力してまいりました。
 それから、特に思い出されますのは、交流レガッタ、皆様から絶大なるご支援をいただきまして、何とか成功できました。それから、もう一つは、合併して初めての事業であります小学校の学校統合、それらにつきまして、市長の命を受けながら、業務を遂行してまいりました。
 さらには、小さな支所でございますので、40何人かの職員の指揮監督なども行って参りました。
 それから、総合支所といいますのは人数は少なくても本庁の業務全般について行うということでございましたので、それらを一生懸命やってまいりました。今さらながら非常に重い職責と今痛感しておるところでございますので、これからも一生懸命努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 24番、大堀典男君。


◯24番(大堀典男君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 私は、議会がとまることを本旨としておりません。議会はスムーズにやった方がいいわけでありまして、大変申しわけないなというふうに思っております。
 そこで、最後の質問となるわけでありますが、余り幅広い質問ですので焦点がぼけてしまいますから、せっかく特例区で絞ってきましたから特例区で締めたいと思うんですが、今それぞれの総合支所長の所見を述べていただきました。早いうちから新市の一体感を出すために相当苦労して、それぞれの地域で培った伝統や文化、こういうものを大切にしながらやってきたということで大変意義があると。そのことが市長が言われる特例区、費用対効果が上がったということにつながっているんだなというふうにそれなりに考えたわけでありますが、ただ、今総合支所長の言葉を聞いておりまして、私は特例区そのものの役目は2年で終わったのではないかなと。確かに厳しい財政の中でやってこられた、こういう部分もありますけれども、今新市になって一体感を求めて、そして例えば手数料あるいは使用料の関係も統一化に向かっていこうというときに、特例区という垣根をつくることはもう既に終わったのではないかというふうに思っていますので、市長の見解はどのようになっているのか、その1点と、けさほどの新聞です、南相馬市、原町市と小高町と鹿島町の1市2町が合併したところがあります、これは特例区という制度をつくっておりません。地域自治区という自治区をとっているんですが、その南相馬市の市長であります渡辺市長という方ですが、地域自治区の区長に特別職でスライドすることはやめようということで、特別職から区長に出すことをやめるということを議会の中で宣言したということが言われておりました。そのことも含めまして、確かに特例区と地域自治区との違いはあるわけでありますが、なかなか南相馬の市長の判断は英断を持ってやられたということで評価をしたいと思います。
 最後に、そのこととあわせて、市長、人事権は市長にあるわけであります。来年2月に迫った特例区長の任期でありますけれども、再任をする、そういう方向でおられるのか、最終的な人事に関する考え方を述べていただきたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 特例区は、過去に合併の町村がやっておりました独自の事業、それを引き続き独立してやりたいということで合併特例区というものが設けられて、やってきたわけであります。それぞれの事業を合併特例区で立派にやっていただいていると私は評価しておりますし、その役割はまだ終わっていないというふうに私は考えております。
 南相馬市の例がございました。南相馬市の例は、あれは鹿島と小高、合併しまして、その町長さんがそれぞれ区長さんになったんです。渡辺市長さんのお話は、この方々には言ってみれば町長として引き続きやってもらったと。今回は同意を得てやめていただくと、こういうお話でございました。私の方の特例区長さんは、皆さん、ある意味で言えば、おっしゃっている特別職からなられたわけでは……、ちょっと語弊があるんですけれども、いわゆる首長をやった方がなられたわけではないということでありますので、若干ちょっと違うと思うんです。その違いはもちろんご承知だと思いますが。
 それで、2年たちますので人事の更新の時期に参ります。今のところ全く白紙でございます。これから考えていきたいと思っております。
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         ◇ 物 江 一 男 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 9番、物江でございます。
 通告に従いまして質問をいたします。
 大きく分けて3点を質問したいと思います。
 1点目、ボートのまち宣言について伺いたいと思います。
 去る9月開催されました第16回全国市町村交流レガッタ喜多方大会は、全国から 800余名の選手、監督及び大会関係者の大勢の参加と喜多方市民が大勢参加いたしました。また、喜多方のおもてなしと雄大な流れの阿賀川で開催され、選手を初め関係者に好評をいただき、大成功に終了できたことは皆さんご承知のとおりであります。
 県営荻野ボート場は昭和25年に山紫水明の東北電力新郷発電所を利用して開始され、昭和27年には第7回国民体育大会漕艇競技が開催されました。また、平成7年、第50回福島国体漕艇競技が開催されました。県大会は毎年開催されますが、各種の東北大会、全国大会の会場地ともなっております。さらには、全国の高校生、大学生の合宿練習場として多くの若者が集い、熱気と活気が満ちあふれております。
 この県営荻野ボート場は、本市にとって大きな財産であり、今後、スポーツの振興はもちろん、観光や経済活動に大きな効果が期待できるものと信じております。県内他市町村では絶対にできない有利性があります。これを生かした本市の振興の核となり、またボートをシンボルと位置づけ、ボートのまち宣言をすべきと考えます。よって、市長に伺うとともに、次の点について伺います。
 現在、庁内に副市長を委員長としたボートによるまちづくり推進検討委員会が立ち上げられたと伺っております。その取り組みの状況について伺います。
 次に、現在どのような検討をされているのか。
 また、この中で、ボートのまち宣言を検討されているのか。
 四つ目として、宣言プロジェクトを立ち上げる考えはあるのか。また、所管はどこなのか。
 大きな2点目であります。教育の振興について伺います。
 学校教育の環境の整備は、学校の児童生徒がその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で安全かつ快適な学校教育のため諸条件を整備することが大切と考えます。学校施設は地域社会において子供の教育のみならず防災上も大変重要な役割を担っております。このような観点から、高郷中学校校舎及び屋内運動場の施設整備について伺います。
 高郷中学校は、昭和43年、44年に建設され、39年余り経過し、老朽化が大変ひどくなっております。現在、雨漏りが大変ひどい状況であることは周知と思われますが、早急に教育環境の整備が必要であると思い、次の点について伺います。
 過疎自立促進計画「後期」の計画の中で、校舎、屋内運動場の大規模改造の見通しはどうなっておりますか、伺います。
 耐震診断、耐力度調査を実施されたか、その調査内容を伺います。
 教育委員会で高郷中学校老朽化による雨漏りの現状を十分に調査されているものと考えますが、校舎、屋内運動場の雨漏りの原因と今後の対策をお伺いいたします。
 四つ目として、全面補強を早急に実施すべきと思うが、教育委員会の考えはどのようなものでしょうか。
 大きな3点目であります。米価低落と生産調整について伺います。
 この米価下落問題については多くの同僚議員が質問をいたしております。私は、別な角度から質問したいと思います。
 本年の米価低落は、生産農家に深刻な打撃を与え、政治経済にも大きな影響を及ぼしたのは皆さん周知のとおりであります。政府による34万トン買い受けなど緊急対策が打ち出されましたが、抜本的な解決策ではなく、来年度はますます不安視されます。米価低落の要因は、消費の減退はあるものの需要と供給のバランスが崩れていることが最大の要因ではないでしょうか。適正米価の維持は生産調整が必須条件であります。よって、次の点について伺います。
 一つとして、低落した今年度産米の価格が本市に与えた金額的影響はどの程度だったのか。これも同僚議員の質問にございましたので、理解はしております。
 二つ目は、本市の生産調整の実態はどのようになっているのか。
 三つ目は、生産調整の実効性ある施策は今後どのように考えていくのか。
 この三つの点についてお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。明快なるご答弁をお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 9番、物江一男君の質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時に会議を再開いたします。
    午前11時57分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 9番、物江一男君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 9番、物江一男議員の米価下落と生産調整についてのご質問にお答えいたします。
 生産調整の実効性のある施策についてでありますが、今年度の米価の下落は過剰作付が主な要因となっているため、生産調整は農業者がみずからの経営を守るために必要な施策であることを再認識していただけるよう、市が中心となって生産調整未達成者に対する個別訪問や集落座談会を開催し、生産調整へのご理解をいただくための粘り強い努力をしてまいりたいと考えております。
 また、生産調整に協力している農家などから要望の強いメリット確保対策につきましては、そのメリット措置としての産地づくり交付金を活用し、アスパラガス、麦、大豆、そば、ミニトマト、キュウリ、エゴマ、加工米、飼料用米の作物が振興できるよう、会津いいで地域水田農業推進協議会に要請してまいります。
 また、今年度においては品目横断的経営安定対策のメリットである収入減少影響緩和対策に加入するために生産調整を今年度から実施し認定農業者となった方が数名あったことから、一定規模の農業者に対しては認定農業者への誘導と品目横断的経営安定対策への加入推進を図ってまいります。
 さらに、去る10月29日に国が決定した米緊急対策において、行政が積極的に関与する観点から、生産調整目標を達成しない地域に対しては産地づくり対策以外の補助金等の採択や配分についても考慮することとしていることから、本市においても検討が必要であると考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、米価下落と生産調整についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、今年度産米価の下落による本市経済への金額的影響についてでありますが、7番、渡部信夫議員及び20番、生江和雄議員にお答えいたしまたとおりでありますが、金額的影響は約4億 7,000万円と推測しており、農家経営はもとより地域経済にも影響を及ぼすものと懸念しております。
 次に、平成19年度の生産調整の実態についてお答えいたします。
 今年度の市全体の生産調整達成率は69.4%であり、昨年度と比較しますと 5.2ポイント低下しております。また、各地区における生産調整の達成状況につきましては、喜多方地区が51.5%、熱塩加納地区が 103.1%、塩川地区が78.9%、山都地区が 108%、高郷地区が 100%であります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 私からは、ボートのまち宣言についてのご質問にお答えいたします。
 まず、ボートによるまちづくり推進検討委員会の取り組みと進捗状況についてでありますが、11月12日に副市長を委員長としたボートによるまちづくり推進検討委員会を設置いたしまして、その下部組織として関係各課職員による作業部会も設置し、現在、資料の収集を行っているところであります。検討委員会及び作業部会の合同会議を今月下旬に開催いたしまして、地域資源としてのボート場の有効活用と地域活性化の取り組みについて2月上旬までにまとめができるよう協議していく予定としているところであります。
 次に、ボートのまち宣言を検討しているのかとの質問でございますが、宣言につきましては、庁内検討委員会で一定の方向性を見出した段階で関係者等の意見を集約しながら方針を定めていきたいと考えております。したがいまして、宣言のためのプロジェクトチームの発足については、現時点では考えておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、高郷中学校の校舎及び屋内運動場についてお答えいたします。
 まず、高郷中学校の補強工事についてでありますが、先般の耐震化優先度調査の結果、校舎の優先度が5番目、屋内運動場は8番目という結果でありました。これを踏まえ、市内学校施設について順次耐震補強工事をするための耐震診断、耐震補強工事を実施してまいりますが、同校の耐震補強工事をするための耐震診断はまだ実施していないため、診断の内容については不明であります。
 また、大規模改造工事につきましては、耐震補強工事を実施していく中で老朽化等の状況を見ながらあわせて改修工事を実施したい考えでおります。
 次に、校舎の雨漏りでありますが、屋上のアスファルト防水の亀裂が原因と考えられます。しかし、表面がモルタルで覆われており場所の特定ができませんでしたので、本年11月中旬に原因と思われる箇所を応急処置いたしました。今後も雨漏り状況の確認を行いながら補修で対応し、大規模な処置が必要である場合は耐震補強工事のときにあわせて改修したいと考えております。
 また、屋内運動場につきましては、結露によるものと考えておりましたが、結露時期以外にも発生していることから、雨漏りである可能性が高いため、屋根の全面塗装工事により対応したいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) では、再質問をさせていただきます。
 まず、1点目のボートのまち宣言についてでありますが、先ほど教育長の方から検討委員会の中で2月上旬まで取りまとめていきたいと。その中で一定方向に向けて考えていきたいということで、大変これ前向きなご答弁かなというふうに受けとめますが、検討委員会の中でボートのまちづくりに対してこれから議論されるわけでございます。議論の中で幅広く市民の皆さん、各関係団体の皆さんの意見等も聞きながら宣言に向けてやっていただきたいというふうに考えております。そういう観点から、今後そのように向けて行っていただけるならば宣言時期はいつごろになるのか、伺っておきたいと思います。
 今後のスケジュール等ですが、大変お忙しい中ではございますが、せっかく立ち上げた検討委員会でありますので、十分に議論をして、喜多方市のシンボルでありますボート、これはぜひとも宣言していただきたいというふうに考えております。
 また、ボートのまち宣言をした場合に、農業、観光等と密に連携をとりながら町の活性化を考えていかなければならないということがありますので、そういうことも含めて検討をしていただきたいというふうに考えております。
 そういう観点から、今、三つほどをお伺いするわけでございます。
 二つ目の教育振興についてお伺いをいたします。
 耐震優先度順位というふうに今おっしゃいましたが、それはいかなる観点から優先度を設定されたのか、これについて伺っておきたいと思います。
 施設整備計画に基づいて学校施設の耐震化の調査はおおよそいつころまでかかって完了できるのか、そういうこともあわせて伺っておきたいと思います。
 現在、高郷中学校は教育委員会では本当に把握されているのかなというふうに疑問を持つものであります。これは、現在、7カ所から8カ所、雨漏りの状態が見られるわけでございます。体育館の天井、数カ所あります。体育館のギャラリードア付近が2カ所、3階西側階段のケーブルブースター内の基盤の辺があります。3階の視聴覚室、それから1階東側の洗い場の天井、1階美術室東側の壁の付近というふうに数多くあるわけでございますが、こういう危険な場所で子供たちを教育するということはいかがなものか、それについてお伺いをいたします。
 そういうことでありますので、校舎の耐震度が6番、屋内運動場については8番ということになっておりますが、そういう現状を踏まえて、そういうところは早く前倒しして整備を図っていくことであろうと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
 これは雨漏りが大変ひどいわけですから、危険度も高いというふうに考えられます。事故があっては困るということでございますので、そういうことを考慮しながら一日も早く耐震補強なり改修なりを実施するということはいかがなものでしょうか、お伺いをしておきます。
 そして、同僚議員の質問の中で23年までに耐震補強が6校、補修が8校というふうにご答弁されておりますが、その具体的な学校名等をお伺いしておきたいというふうに思います。
 3点目の米価下落と生産調整について伺いたいと思います。
 この問題は前々から、生産調整については旧高郷、熱塩加納、山都は 100%の生産調整が実施されております。そして、旧喜多方、旧塩川については未達成ということは以前から言われておるわけでございます。そんな関係で、本県では平成10年から連続して生産調整目標が達成していないというふうに言われておりまして、19年度産米は過去最高の作付であったというふうに新聞報道では言われております。また全国ワーストワンだと、こう言われております。全く原因はやはり生産調整の未達成ではないのかなというふうに考えております。
 県は、10日に開かれた県の米需要情報検討委員会等で市町村に20年度の配分が検討されるというふうな報道がされております。このような現状の中で、今後喜多方市に配分される……、来るわけでございますから、JAなどで設置されております水田農業推進協議会等でこれからどのような協議をしていくのか、それは具体的に出していただいて、しっかりとした協議をしていただいて、生産調整目標に向けて実施していかなければならないというふうに思います。
 そしてまた、生産調整未達成の方たちは販売が農協でなくて、 100%作付して余計なものは一般業者に売り渡すというのが今の現状でないのかなというふうに考えております。これからの生産調整を目標どおりに実施していくためには、農協が主体となって組織された水田農業推進協議会を通して推進していく考えであるのが問題であるのではないかなというふうに思います。それは、生産農家がすべて農協に出荷契約しているわけではありません。全国レベルでは、農協系統の集荷率が今や40%台に落ち込んでいると言われております。よって、農協の影響力は低下してきているわけでありますので、本市においても農協以外の集荷業者が多数ありますので、その業者に出荷契約している農家はおおよそ生産調整はしていないのではないかなというふうに思われます。生産調整を実効性あるものとするならば、農協と集荷業者の理解と協力が不可欠ではないのかなというふうに考えます。この水田農業推進協議会等に業者とも加入をしていただいて、全市一体となった取り組みが今後必要になってくるのではないのかなというふうに考えますので、その点も含めてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 生産調整で旧喜多方市、旧塩川町が未達成の状態にあります。特に旧喜多方市の場合には51%ということで、毎年達成率が低くなってきております。主たる原因は、物江議員がおっしゃることだろうと思います。農協集荷率がだんだん低くなってきた。農業者にとっても、自分のつくったものが高い値段で売れると。しかもインターネットを通じたりそういう形で自分の販売ルートが確立していくということになれば、米をつくらないなんていうのはとんでもない話で、自分としてはもうけたいという気持ちになるのは、ある意味ではわからないこともないわけでありますけれども、それが結果として全体の値段を引き下げ、おのれ自身もマイナスになると、こういうことでございますので、それらについては、お互いに助け合うということからいっても、理解を得ていくということが必要だろうと思います。
 先ほどお話がありました水田農業推進協議会、ここの中には集荷業者である農協だけではなくて商係の皆さんも入っておられます。その方々も議論をした上で推進をしているわけでございますけれども、実態としてはなかなか達成できないという状況でございますので、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ことしは市が中心になって生産調整未達成者に対する戸別訪問、さらには集落座談会、それらを開催しまして生産調整のご理解をいただくということでの粘り強い努力をしていくということをしてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 再質問にお答えいたします。
 一つは、検討委員会で幅広く議論をして関係者の意見を聞いて前向きに取り組んでほしいというようなことだっと思います。先ほど答弁いたしましたように、具体的に申し上げますと、市体育協会理事とか各町体育協会で構成する体育協会合併懇談会、さらにはボート関係者です。これには県のボート協会等とか、その道のそれぞれ活躍されている方、さらにはその他の方々のご意見をいただきながら集約して幅広く検討してまいりたいと、そう思っております。
 それから、これはボート場の有効活用と地域の活性化についての検討委員会でございますから、当然、ご指摘の農業、観光等も含まれるということになります。検討委員会のメンバーも、副市長を委員長といたしまして、各部の部長、さらには総合支所長等が入りまして、具体的に進められることになっております。
 それから、今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたが、12月下旬に第1回を開催いたしまして、1月中旬に大体の方向性を見出していきたいと思うんですが、ともあれ2月上旬にはまとめをいたしまして市長に報告する、そういう予定で進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、優先度順、これはどのようにして決めたかというご質問でございました。これにつきましては、専門の業者に委託をしておるわけですが、内容を見てみますと、まず現地調査がございます。この現地調査では設計図面と現状の照合を行います。それから、外観から現状を調査いたします。それから、耐震診断に必要な諸数値の設定。それらを調査するといいますか見るということでございます。これについては、竣工年度等より設定していくということになります。それから、床面積に対する壁の量並びに柱の率、柱がどの程度立っているか、により略算ということになっております。このような内容で優先度順が決められるということになります。
 それから、じゃあ学校全部終了予定はいつだというご質問がございました。これにつきましては、今中期財政で示しております23年度までは計画しておりますけれども、その後につきましては、今後いろいろ財政状況等も含めながら検討されるということになります。
 それから、今後の学校名も明らかにしてくれということでありましたけれども、23年までは学校名を申したいと思いますが、まず20年度には第一中学校です。これが第1番目ですから。2番目が第三中学校、これが21年でございます。それから、松山小学校、熱塩小学校、高郷中学校、先ほど6番というお話がありましたが5番でございます、山都第一小学校という順になってございます。
 それから、雨漏りのお話がございました。雨漏りでございますが、この雨漏りにつきましては、本年の11月に一応修繕をいたしました。しかし、ただいまのお話にもありましたし、まだ雨漏りがしているということでありますので、学校と連絡を取り合って、今のお話であれば当然必要であるというふうに考えられますので、早急に対応をとらせていただきたい、こんなふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 9番、物江一男君。


◯9番(物江一男君) 再々質問をさせていただきます。
 ボートのまち宣言につきましては、大変期待をするものでありますので、早急に一日も早く宣言されますよう要望していきたいというふうに考えております。
 2点目の高郷中学校の雨漏りの問題でございますが、先ほど申し述べたように、大変現状が本当に危険な状態でありますので、今後検討というようなことでなくして、一部補修をしていただいたところは見ました、シート張りでやったんですが、あれは実際効果あるのかなと。シートを張るならば全面的な張りかえをしないとだめかなというふうに感じられます。実際、屋上に上がって見ていただいたでしょうか。そういう現場をよく見ていただいて、早急に補修なり補強なりをしていただきたい。
 最後になりますが、米価下落問題については、同僚議員が質問してありますので私も十分理解しました。
 そういうことで、中学校の雨漏りについて十分に早急に検討していただきたい。
 以上、終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 再度のご質問にお答えいたしますが、まず訂正させていただきたいと思います。
 さっきの学校の名前で、第1番目が「第一中学校」というふうに聞こえたということでありますので、「第一小学校」でありますので、訂正させていただきたいと思います。
 それから、雨漏りでございますが、雨漏りにつきましては早急に対応させていただきたいと、このように思います。
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         ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 会派未来の渡部孝雄です。
 私は、予算編成方針についてお伺いいたします。
 市税、交付税、増収が見込めない状況の中で、予算編成方針の中で留意すべきと考える歳出歳入何点かについてお伺いいたします。
 まず、歳出であります。
 一つは、地域振興予算についてであります。
 まず、旧5市町村それぞれの現状をどのように認識しているのかを伺います。地域振興、地域の活性化は、視点を変えれば、人の流れをつくることであります。地域イベントを除く市の行政にかかわる行事、学校行事、スポーツ、審議会、協議会、消防等は統一・統合が進められ、開催場所も中心部へとまとめられています。経費削減、効率化の観点からは推進の方向とならざるを得ませんが、合併後の人の流れが中心部に集中しているのではないかというふうに思われます。市内4商工会の資料によれば、会員の3割を占める土建業では低迷が続き、飲食業では売り上げが2割減となり、人の流れが変わった結果を示しています。各地域の均衡ある発展という観点から、市長は旧5市町村それぞれの現状をどのように認識されているのかを伺います。
 次に、これを解決する施策としての地域振興予算の中長期的枠組み設定について伺います。
 合併後の当面の課題である一体化と均衡ある発展を予算編成の過程でどのように具体化しようとしているのか。
 また、投資的経費における地域的な配分についてはおおむねの枠が必要と考えますが、市長のお考えはいかがか伺います。
 合併前の考え方として、新市建設計画では、事業費を旧市町村ごとにおおむね均等割2割、人口割8割で配分するという考え方を旧塩川町では平成16年12月議会において当局から示されたと記憶しております。合併後の新市建設計画の見直しの過程で計画そのものが断念される事業も出てきています。したがって、均衡ある発展のための中長期的な枠組みでの予算配分の基本原則が必要と考えますが、いかがか伺います。
 二つには、補助金についてであります。
 まず、補助金の総額抑制、整理統合、新規補助事業については、どのような方針をもって臨むのかを伺います。
 市が交付する補助金は、補助金交付要綱が示すとおり客観的に公益性がなければなりません。しかも、これはあくまで市の財政的な余裕がある場合に限って初めて他の事業を助成し公益を増進しようとするもので、今日のように市の財政が悪化し歳入不足に窮する状況においては補助金等の抑制、合理化、効率化が求められるのは当然であります。これらのことから、補助金等について、整理、統廃合あるいは新規補助事業に振り向けるためにどのような方針を持って臨むのかを伺います。
 また、補助金については、旧5市町村からの継続された補助事業がその大半と思われます。18年度一般会計に占める補助金等は12億 500万円であり、一般会計全歳出に占める比率は 5.3%に及びます。この比率が県内13市の平均及び類似団体に比較してどうなのか。また、補助金総額の抑制を図るためにどのような方針のもとで対処しているのかをあわせて伺います。
 次に、補助団体の自立支援について伺います。
 まず、補助事業の管理状況を伺います。補助金等がむだなく有効にその効果を発揮しているのかをどのような方法で検証しているのか、また事業運営に当たり事務局機能を市の職員が果たしている事業についてはどのくらいの割合か、その場合、どのような見解、基準をもってその執行に当たっているのかを伺います。
 次に、自立支援について伺います。
 事務局機能を賄うことができない補助事業者は、年数を経過しても自立した事業主体となることは難しいと考えます。協働の推進、住民自治の拡充の観点から、あるいは職員定数削減の観点からも、事務局機能の移管のための支援を行うべきと考えます。その方策として、事務室、会議室として事前予約なしに使える場所を提供する、さらにはパソコン、コピー機、ファクス等事務機器についても無料使用を可能とする、そういうことができないかを検討すべきと考えますが、いかがか伺います。
 さらには、利害関係者や職員による事業評価、今それぞれ補助事業についても評価をしていると思われますが、利害関係者や職員による事業評価では、従来の関係にしばられ、客観的かつ政策的方向性を持った見直しは現実的には難しいと思われます。第三者による評価、交付基準をつくり、見直しの基準つくりが必要と考えますが、いかがか伺います。
 三つには人件費についてであります。
 まず、定員適正化計画の推移と他市町村との比較での妥当性はいかがか伺います。
 合併のスケールメリットの最たるものは人件費の削減であります。職員定数の適正化とサービスとの関係については住民の関心も高いところでありますので、伺います。
 職員定数の適正化は計画に従い進められていますが、人口 1,000人当たりの職員数という指標で見ますと、17年度末においては、喜多方市において 10.03、全国市町村平均では 8.0、福島県市町村平均では8.01であり、喜多方市は大きな差があったが、その後の推移及び妥当性はいかがか伺います。
 また、定員適正化計画の策定過程で他の自治体との比較やモデルといった相対的な比較ではなく、事務量の測定による必要人員の積算といった手法で行った経過があれば示していただきたい。
 さらに、人口減少、委託事務の増加、庁内のネットワーク化、類似団体のさらなる定数削減などが急速に進む中では計画の見直しも当然出てくると考えるが、いかがか伺います。
 四つには、内部経費の削減であります。
 内部経費の削減についてはどのような考えで進めるのかを伺います。
 費用対効果が事業評価基準となっていますが、効果の大きさに焦点があり、費用の最小化に関しては、とりわけ行政事務の能率向上は手をつけにくい傾向にあると思われます。内部経費の削減についてはどのような方針を持っているのか、また庁内の事務改善に対する取り組みはいかなる状況かを伺います。
 次に、歳入についてでありますが、一つには市税についてであります。
 市民、法人の所得状況をどのように認識しているのか、また市税増収のための新たな経済活動支援策及び納税手続の改善策はあるのかを伺います。
 市税については、徴収率においては県内トップクラスとなっております。滞納繰越については、対象案件ごとにいかにしたら納税していただけるかを工夫を凝らして対処されている結果だと思います。そこで、今後の進め方として、税務担当部署では滞納の全般的な傾向や業種的な分布などを数値的に把握していないようでありますが、行政が経済活動に主体的に介入することはできないとしても、政策的なひずみによって、あるいは支援の不十分さによって滞納という事態に至っていないかを分析し政策に反映すべきと考えますが、いかがか伺います。
 歳入の二つには、補助事業についてであります。
 市税、交付税の増収が見込めない状況では、補助事業の開拓、計画立案は重要な課題と考えます。国・県支出金において新たな収入となる特定財源の開拓をどのように進めるのかをまず伺います。
 次に、国・県単独事業、例えば相双地域での地域自立活性化基盤整備事業などがありますが、喜多方地方採択への働きかけはどのような考えで進めるのかを伺います。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 10番、渡部孝雄議員の旧5市町村の現状認識についてのご質問にお答えいたします。
 合併後の人口動態について、合併前の平成17年12月末と平成19年10月末の人口の推移で分析してみますと、まず現住人口から見た出生、死亡の自然増減は、出生が 686人、死亡が 1,386人で 700人の減でございます。次に、転入、転出の社会増減は、転入が 2,516人、転出が 3,298人であり、 782人が減少しております。自然減少と他市町村への流出による人口が合わせまして 1,482人減少しております。
 次に、旧5市町村ごとの比較としましては、住民基本台帳による人口ごとに比較いたしますと、旧喜多方市が 833人の減で 2.3%の減であります。熱塩加納町が 102人の減で3%の減であります。塩川町が 195人の減で 1.8%の減です。山都町が 209人の減で5%の減です。高郷町が 117人の減で 4.8%の減となっておりまして、合わせて 1,456人の減でありまして、旧5市町村ともに減少しているところであります。
 さらに、合併後の新市内における旧市町村間の人口の動きとして、旧喜多方市の区域から旧4町村の区域への移動が 255人、旧4町村の区域から喜多方市の区域への移動が 275人、その差20人となります。人口比率は0.04%でありまして、大きな動きはないところであります。
 これらのことから、人口から見た中心部への大きな流れは感じ取れないところでございます。
 議員ご指摘の会議の開催が中心部に集中することにつきましては、中心部での開催回数が多くなったことは、ある意味、合併したことにより合理的になったと考えることができるかと思われます。しかし、その対応としましては、会議の持ち回り開催を推奨しているところであり、また飲食については、会議が中心部で開催することが多くなったことにより、その傾向がありますが、各地域に配慮した取り組みをしているところであります。
 市町村合併の目的は地方分権の進展への対応、少子高齢社会の到来への対応、生活圏拡大への対応、厳しさを増す財政状況への対応など、行財政の効率化を図ることにあります。合併したことにより職員や行政委員会等の人数が減るなどしたスケールメリットを生かし、今まさに効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでいるところであります。
 市町村合併から2年目を迎え、これまで新市における一体感の醸成に努めながら均衡ある発展にむけ全力で取り組んでまいりました。また、豊かな自然、伝統がはぐくんできた地域資源など新市の持つ魅力を発信しながら、中央に集中する人や物、お金が地方に還流する仕組みづくりを念頭に置いてまいりました。合併後の一体感の醸成や均衡ある発展は合併市町村にとっての至上命題であり、ことし3月に策定した総合計画の将来の都市像の実現とともに、引き続き均衡ある発展に努めてまいる考えであります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、補助金等のご質問にお答えをいたします。
 まず、補助金等の整理、統合等についてでありますが、このことにつきましては、事務事業評価の中で、目的の妥当性、効率性、有効性を踏まえ、事業の進捗状況や成果を評価することにより、成果の上がっている事業を重点的に進め、成果の乏しい事業については改善や廃止を進めるなどにより見直しを実施しているところでございます。
 また、新規補助事業への振り向けにつきましては、平成20年度当初予算編成方針に基づく歳出総額の抑制の方針のもと、既存事業の統合、廃止または縮小などによる振りかえによって財源を確保するとともに、事業の採択に当たっては緊急性、有効性及び費用対効果の観点から総合的に判断してまいる考えであります。
 次に、補助団体の自立支援等についてでありますが、まず補助金の効果の検証につきましては、効率的かつ効果的な事務の改善、見直しを図ることを目的とする事務事業評価により、平成18年度の補助金について適正に執行されているか事後評価をいたしました。その方法といたしましては、担当部署による1次評価、事務事業評価推進本部会議による2次評価において、一つ、拡充、二つ、継続、三つ、改善見直し、四つ、他事務事業との統合・縮小、五つ、廃止・休止の5段階に分類をし評価するシステムであり、補助金における目的の妥当性、効率性、有効性等について検証をしているところでございます。
 次に、事務の運営に当たり事務局機能を市の職員が果たしている事業につきましては、現在補助金の交付団体数 134団体のうち該当する団体は49団体と、その割合は約3分の1というふうになっております。この中には行政区長会連合会や統計調査員協議会など行政と密接なかかわりを持ち、職員がその事務を担うことにより効果的に進めることができる団体が13団体あります。また、市が団体の構成メンバーでイベント等の円滑な運営のため職員が事務を担っている団体が10団体あります。その他の26団体につきましては法人化に向け検討をしている団体や将来的に自立化が可能とされる団体であり、今後、自立化への支援のほか助言・指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、事前の予約なしに使える場所の提供につきましては、各総合支所のあきスペースの有効活用という視点から、各種団体が利用することは可能であると考えており、今後検討をしたいと考えております。ただし、予約なしとした場合、利用団体の混乱を招くおそれがあることや利用者の責任の明確化の観点から、予約制あるいは申請手続は必要であるというふうに考えております。
 また、事務機器の使用につきましては、可能と考えますが、事務機器の無料使用は受益者負担の原則に基づき使用に対する応分の負担は必要であるというふうに考えております。
 なお、施設や事務機器の利用につきましては、現在ボランティア活動支援センターを管理運営するサポートネットワークが事務室の一部のスペースを利用可能とし、事務機器等の利用や印刷、コピーサービスを実費負担で行うことを可能としております。
 次に、補助金の評価につきましては、旧喜多方市で導入していた事務事業評価を新市においても実施いたしております。事務事業評価は、補助金等についてPDCAサイクルによる検証手法とともに前年度の執行状況や決算結果をもとに重要性・有効性及び効果などを視点に担当部署及び評価委員会で評価をしているところでございます。このことは、事務事業の執行に対する職員の意識の向上を図ることも兼ね備えており、現在、合併後の職員の意識改革とともにより実効性を高めているところでございます。
 なお、第三者による評価といたしましては、現在、総合計画フォローアップ委員会、市民満足度の調査、行政改革推進委員会において第三者の意見を取り入れた進捗状況の確認、評価及び提言をいただいているところであります。
 次に、国・県単独事業での喜多方地方採択への働きかけについてでありますが、先ほど例として示されました相双地域で採択された事業につきましては、国土交通省が今年新たに創設した交付金制度であり、県が広域的地域活性化基盤整備計画を策定することにより国から地域自立活性化交付金を受ける仕組みになっております。県内では相双地域のみ計画が策定されており、常磐自動車道の北進を契機に広域的観光の活性化を図るため、道路整備、案内板設置、誘客キャンペーン等が計画されております。この交付金事業により県が実施する事業のスピードアップが期待できることから、喜多方地方におきましても効果的な事業は何かを研究してまいりたいと考えております。
 なお、これまでに市が国・県が単独で行う事業に対する働きかけを行ってきた結果、現在実施している主な事業としましては、会津縦貫北道路の整備、一般国道 459号の改築、喜多方駅前通りの都市計画道路西小原北町線の拡幅及びふるさと林道川入線の拡幅工事等があります。また、最近完了した主な事業としましては、県営雄国萩平駐車場の整備や中山森林公園の遊歩道等の整備などがあります。今後も国・県単独事業等が採択されるように努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず地域振興予算の中長期的枠組みの設定についてお答えいたします。
 新市建設計画における事業費の均等割2割、人口割8割という考え方は、新市建設計画を策定する際、合併特例債事業を検討する作業段階において目安としたものでありますが、本市の予算編成においては旧市町村別の地域的な枠配分ではなく予算事業ごとに新市の速やかな一体性の確保、地域の均衡ある発展を念頭に置き、市全体の中で事業の緊急性、必要性、優先度等の観点から予算編成を行っているところであります。ただし、その場合において、単年度の投資が大きく偏らないように、例えば市道の整備におきましては道路整備評価の数値を踏まえるとともに道路整備委員会において地域バランスに配慮した実施計画に基づき事業を推進しており、必要に応じて調整等の配慮をしているところであります。
 なお、参考までに、ご質問にある均等割2割、人口割8割で試算した旧市町村の構成比率に対して19年度当初予算のうち本年度の特殊要因である学校給食センター建設関連経費を除いた普通建設事業費について比較をしますと、旧喜多方市は54.9%に対し57.1%、旧熱塩加納村 8.9%に対し 7.9%、旧塩川町19.0%に対し19.6%、旧山都町 9.8%に対し 9.4%、旧高郷村 7.4%に対し 5.9%となっております。
 次に、一般会計に占める補助金割合と総額抑制についてであります。
 平成18年度決算統計における歳出に対する補助金等の割合につきまして県内各市に問い合わせた結果、回答が得られた10市の平均は 4.9%となっており、本市の割合が 5.3%で、県内平均と比較しますとほぼ同水準となっております。
 なお、類似団体との比較についてでありますが、比率の根拠となる数値が公表されていないことから比較することはできませんので、ご了承願います。
 補助金は、その目的に応じ対象や補助の内容等がさまざまでありますが、事業の見直しに関しましては、事務事業評価などにより個々の評価をしていく中で整理、統合が図られ、結果として補助金の総額の抑制につながるものと考えております。
 次に、人件費についてであります。
 平成17年度における人口 1,000人当たりの職員数の指標は、平成17年度末の類似団体88市中55番目で、その平均職員数は9.49人であり、類似団体平均より 0.5人ほど職員数が多い状況であります。
 総務省発表の市町村財政比較分析表により人口 1,000人当たりの職員数の指標の推移につきましては、平成18年度分はまだ総務省から示されておりませんが、平成18年度末で試算しますと、人口 1,000人当たりの職員数が9.97人であり、前年度より若干下回っております。
 また、定員適正化計画期間を喜多方市総合計画の将来の指標人口推計値をもとに試算しますと、平成19年度末9.79人、平成20年度末9.68人、平成21年度末9.51人と推移し、毎年減少することになります。この指数は、人口規模に対する普通会計職員の数の占める割合であり、その自治体の面積や抱える政策的な個々の要因は加味されておらないところでありますので、一概には判断できないものと考えております。
 また、事務量の測定による必要人員の積算につきましては、国が示す定員モデル数を下回ることを目標とし、組織体制ヒアリングや各課等の勤務実績を勘案し、毎年、増員を必要とする部門と減員ができる部門の洗い出しを行い、職員数を減員する方法をとっております。
 また、定員適正化計画の見直しにつきましては、この定員適正化計画は平成18年4月1日から平成22年4月1日までの計画であり、採用については退職不補充を柱としておりますが、職員の年齢構成上ひずみ等が生じないよう、退職者数に対し採用者数を3分の1程度に抑え、定員の適正化に努めるものとしております。現段階で計画を上回る削減をしていることから、現行計画で定員管理を行っていきたいと考えております。
 次に、内部経費の削減についてであります。
 予算編成方針における基本的な考え方としまして、財政状況に対する危機意識を持ち、市民の視点、経営的視点に立ち、コストの削減や効率化の徹底を図り、総額を抑制すること、また経常的なコストについて可能な限り抑制することとし、特に物的コストとして賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料などについて徹底した見直しを行い、総コストを縮減することとしております。
 なお、直接的に経費削減につながる具体的取り組みとして職員の定員適正化計画に基づく人件費削減のほか、ISO 14001の推進による電気料、ガソリン、コピー枚数、用紙の両面利用など、さらには各種業務委託と同一業務の一括委託契約、公の施設の指定管理者導入などにより内部経費の削減に努めております。
 このような基本的な考え方に基づき、各担当課において個別的なコストを再点検し、縮減を考慮した上で予算見積もりを行うことを基本としているものであります。
 事務改善の取り組みにつきましては、行政改革大綱に基づく行政改革実施計画を推進するとともに、事務事業の評価や施策評価を行うなど事務事業の見直しを図り、より一層の経費の削減に努めているところであります。
 今後も事業の緊急性、有効性及び費用対効果の観点から分析、検証を行い、継続的に事務の改善に取り組んでまいる考えであります。
 次に、市民・法人の所得状況の認識とそれに対する施策についてであります。
 まず、市民所得の状況でありますが、平成18年の1人当たりの平均所得は 196万 6,000円となっており、前年比で1万 2,000円、 0.6%の増となっております。所得の種類別に見ますと、給与所得は 185万 4,000円、前年比で2万 1,000円、 1.1%の増、営業所得は 110万 2,000円、前年比で8万 7,000円、 7.3%の減、農業所得は32万 6,000円、前年比で4万 9,000円、17.7%の増となっており、全体的にはほぼ横ばいと認識しております。
 また、法人の所得状況でありますが、前年同時期と比較しますと、平成19年度は 5,696万 3,000円、前年比27.2%の増となっており、法人の業績は上向いているものと認識しております。業種別では、製造業及び卸売・小売業が伸びており、建設業、運送業及び医療・福祉業が落ち込んでいるようであります。
 次に、納税手続の改善策についてであります。市税の口座振替率は26%であり、水道料の84%と比べ低い現状であるため、便利で納め忘れのない口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。
 次に、政策的なひずみ、あるいは支援の不十分さによって滞納という事態に至っていないかについてであります。農林業、商工業等の振興のため、それぞれの産業が抱える課題や経済状況、経営状況に応じさまざまな施策を実施しているところであり、ここには経営の悪化や失業等の事態もありますが、今後とも本市産業の発展、経済の活性化のための施策を展開してまいります。
 次に、特定財源の開拓についてであります。
 地方分権の進展に伴い、地方の自主性の拡大とともに地方がみずから考え実行していく時代に入っております。また、三位一体改革に伴う国の補助制度の見直しにより廃止された補助事業もあり、一方では地域再生事業に見られるように新たな制度の創設など、補助制度や事業メニューも年々変化しております。そのような状況のもと、地域の特性を発揮しながら知恵と工夫を生かし、アイデアを提案して補助金を獲得することが重要であると考えております。
 また、実施担当課においては、国、県からの通知等により補助事業に関する情報をいち早く確保するとともに、補助メニューによっては庁内での情報共有化を図るなど、常に関連情報の確保に努めながら、可能な限り有利な補助金等の活用に努めているところであります。
 また、国・県支出金以外にも、例えば地域活性化センター宝くじ協会からの助成金を活用した蔵案内サイン設置事業、農業科特区関係では、食育モデル民間団体実践活動事業を活用した農業科副読本の作成、シンポジウムの実施、さらには地域資源無限大全国展開プロジェクト・飯豊山の愛展開事業など民間財団からの資金助成を受けたり、市と関係機関等との連携により協議会を設置して助成を受けているものを含め、多くの助成制度を活用しております。
 今後におきましても、これまで同様、アイデアの提案とともに国、県の動向や補助制度等の情報収集に努めながら、できる限り国、県の補助金等を活用し、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) まず最初に、地域振興予算という考え方でありますが、今ほど19年度においてはほぼそのような実績であったということでありますが、今後これを堅持されるのかどうか、たまたま19年度そうなったのかどうか、これをお伺いいたします。私としては、これは合併前、議会の中でも話をされたし、今後の新市建設計画の事業として住民説明会においても何回か話をされたことであり、この辺は住民自身がそれらの事業については担保されたんだなと、ある程度そういう感覚でいます。そのようなことで、今後の10年間、長期的な見方でそういったものが堅持されるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、補助金でありますが、まず一つ、自立支援の考え方でありますが、場所については検討していく、あと事務機器、事務用品、そういったことについては受益者負担というような考え方が示されましたが、これから何かを今の現状を破ったような形で実施しようと思えば、私は無料化、これをやるべきだと思います。これは、いろいろ法、規則、基準に従って最大限の効果を出すという市長の考え方もあると思いますが、であるならば特区の考え方はどうなのか。現状、改革するのに特区の考え方というものを取り入れて、それをよければ一般化していくというような考え方もあるわけですが、そういったものを引用して、今市が協働のまちづくりを推進するんだという場合には、ある程度枠を超えた施策も必要ではないのかなと思いますので、そういったものを考え合わせて、今までの受益者負担とかそういった枠にとらわれない対応をできないかということを一つお伺いしておきます。
 あと、事業の評価でありますが、私が質問した何項目かについて事務事業の評価というのがありましたが、事業を評価するのに、課でまず評価して、本部的なもので評価して、最終的には行革推進委員会あるいは何かで評価していくということでありますが、それらはいずれも第三者には当たらない、ある意味では利害関係者だと。本当の第三者の評価というのがこれから必要になってくるのではないか。補助事業しかり、あとは一般の事務事業しかり。市の要職にある方とかそういった方が最終的に評価されても本当の評価にはならないのではないか。そういうことで、第三者、本当の利害関係者以外の第三者による評価、こういったものをやっていかなければならないのではないかと思いますけれども、そういった考え方についてどう思われるか、伺いをいたします。
 四つ目の内部経費の削減でありますが、内部経費、人件費、同じでありますが、経営的視点に立って削減策を一生懸命探して実施していくというようなことでありましたが、今行われているそういう作業について、私は明確に、人員をこれだけ削減するとか経費をこれだけ削減するとか、そういう明確な目標を持って点検をぜひしていただきたい、すべきだと思います。
 例えば、今コンピューター、パソコンを1人1台導入するんだと。これは情報の共有化という一つの側面がありますけれども、最終的には能率向上につながらなければ本来の意味がない、そういう場合には、コンピューター、パソコンを全員に入れるのだったらば人員削減何人というような明確な、つながる目標を持たないと、あいまいな成果になってしまうのではないか。言葉で言えば情報が共有化されて短時間で情報がつながるとかいろいろな効果がありますけれども、最終的に目に見える形で金額あるいは人員という形で目標値を持って進めるべきだというふうに思います。
 内部経費の中で、これは通告しておきませんでしたが、組織機構の見直し、先ほど話が出ませんでしたのでそれを申し上げますけれども、事務事業を見直したらば、それを執行する組織機構、必ず変更があり得る。そういった中で、経営的視点という観点から言えば、中間の管理職、課長補佐、参事等、中間の管理職、こういったものは削減、廃止する方向、これらは考えていかなければいけない。これは事務事業の改善と表裏一体になると思いますから、これらもあわせて検討すべき課題だと思いますが、これは通告した内容から外れますが、お答えいただけるのであれば、お答えお願いいたします。
 あとは歳入の部分についてでありますが、私、決算委員会の委員として出まして税の徴収の方、すばらしい成果を上げているんだな、県内で1位、2位だと。今の喜多方市の状況の中でそういう成果を出すというのは大変な苦労だなというふうに思います。今現在の徴収率を維持すれば、市税は滞納繰越額が減少傾向になる。ただ、固定資産税については、今の徴収率を維持しても増加の傾向になるというような状況ですが、優秀な徴収能力を納税支援の方に振り向けられないのか、そういうふうに感覚的に方向転換できないのか。徴収の場合は全庁的に取り組むということでありますが、納税をどうやってしていただくかということで全庁的な取り組みにならないか。
 その前に、税務課では、滞納繰越を1件1件対応して成果を出しておられますが、全般的な分析をしなければいけない。全般的にはどういう傾向にあるのか、あるいは業種的にどういう分布になっているのか、そういうものを全庁的に、その情報を生かして、全庁的にじゃあこの課ではこういう支援ができる、この課ではこういう支援ができるんじゃないか、そういうような高い徴収能力を納税支援にぜひ生かしていただきたい、生かすべきだということで、そういったよな全庁的な考え方にならないかどうかお伺いをいたします。
 あとは、歳入の部分の補助事業ですが、今いろいろなアイデアを出して国・県の補助事業を受けられるようにしているということでありますが、情報を共有化して、これを漏れなく獲得していくために、統括をどこでやって、どんなシステムでこれに当たっているのか。各課当然、国、県からの通知があるでしょうから、それぞれ対応するのでありましょうが、情報の共有化以降、それをだれが統括し、どういうふうに進めているのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 渡部議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、団体の自立支援の関係で、事務機等を無料にすべきではないかという質問でございましたが、額の問題は別にいたしまして、ある程度の受益者の負担はあってしかるべきではないだろうかというような立場に立ってございます。
 それから、事務事業の評価の中で、確かに第1次評価はそれぞれ担当の部署でございます。第2次評価は市長あるいは副市長等を含めた中での内部の評価ということでございます。それらをもとにいたしまして、すべてではございませんが、第三者、民間の方々を入れての評価のシステムといたしましては、市民満足度、重要度の調査、それからフォローアップ委員会、それから行政改革推進委員会、これにつきましては第三者の方々を中心にした中で評価をいただいているという組織であります。より第三者の意見が反映されるような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。
 それから、歳入関係で国・県支出金以外のいろいろな資金あるいは補助等の総括的な窓口はどこでやっているのかという質問でございましたが、例えばで申し上げましたように、地域活性化センター宝くじ協会等、いろいろなところからの助成事業がございます。基本的には企画政策課が窓口になっておりまして、こういう関係の募集とかがあれば企画政策課の方に来ることになっておりまして、そこからその都度、関係する各課に紹介をして取りまとめをするというようなシステムになっています。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、まず地域振興予算について、旧市町村枠を設けるべきではないかという再質問がございました。
 これにつきましては、均等割2割、人口割8割という考え方につきましては、合併特例債事業を検討する段階での目安としたものでありますので、本市の予算編成におきましては地域的な枠配分ではなく予算事業ごとに、新市の速やかな一体性の確保、地域の均衡ある発展を念頭に置きながら、市全体の中で、事業の緊急性、必要性、優先度等の観点から予算編成を行ってまいりたいというふうに考えてございますが、市道の整備等におきましては、道路整備評価の数値で、これは地域バランスを考慮した評価順位を定めてございますので、地域バランスに配慮した実施計画もつくっているところでございますので、必要に応じては調整等の配慮はしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、人件費の関係で、人員の目標値を定めるべきではないかというようなことでありますが、これにつきましては、定員管理につきましては、より実効性を持たせるという観点から、市町村では定員適正化計画をつくり、それを公表しなさいという定めになってございます。これに従いまして、毎年その計画と実績を広報紙で公表してございます。これが目標値に向けて実行しているというあかしでございますので、この定員適正化計画に基づきまして人件費の削減に努めていくということでございます。
 なお、組織機構の見直しという質問もございましたが、定員を削減するためには民間への移管、あとは組織機構の簡素で効率的な組織機構ということも必要でございますので、組織機構の見直しにつきましては毎年見直しをかけているということでございまして、人員の削減には組織機構の見直しは避けて通れないものというふうに認識してございます。
 あとは、歳入の関係で納税支援に力を振り向けるべきではないかという質問がございましたが、税につきましては、基本的に普通徴収と特別徴収というのがございます。特別徴収につきましてはほぼ 100%に近いものでございますが、普通徴収に力を入れていきたいというふうには考えてございますが、これにつきましては税務課において納税相談等も実施しておりますし、あとは議員質問の分析、これにつきましても今後検討を重ねまして、収納率の向上の方に力を入れていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんね。
 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 地域振興予算ということでお伺いをいたします。
 均等割2割、人口割8割という配分は、特例債事業を積算していく場合に用いた枠だということでありますが、新市建設計画の重点事業の旧市町村別集計というのがありますけれども、これはほぼ人口比になっています。均等割2割というのはなくて、ほぼ人口比だなと。これが最終的に中期財政計画まで入って確定していくまでにそれらが見直しされるわけでありますが、その初めの新市建設計画の重点事業の旧市町村別集計というのは、ほぼ人口比になっております。ということで、この2割、8割という考え方が特例債の枠組みとして考えられたということでありますが、これからの事務事業積み上げの中でそれらを全く関係なく進むということではないというふうに思います。その一つとして、今、新市建設計画の重点事業の旧市町村別集計の金額の人口比というものがあったのではないかということでありますが、今後の考え方として、私は10年間については、先ほど大堀議員が述べられたとおり特例区という問題があって、今特例区によるまちづくりということで旧4町村進めております。しかし、これもいかに成果が上がっているとはいえ5年で終わりであります。あと3年であります。これを5年で終わるには、もう今から準備していかなければならない。そういう場合に地域振興をどうするのか。地域振興予算、それから地域振興を行う部局、組織をどうするのかというのを今から始めなければいけないということで、私は一つ今回の質問の中で地域振興予算の枠、中長期的な枠というのがやはり確保されるべきだと。それに基づいて特例区後の地域振興を図るべきだと、そう考えてお話をしております。
 ということで、今後の考え方として、今までの合併協議の経過の中からも枠組みは必要だという考えでありますが、いかがか伺っておきます。
 もう1点、事務事業評価、先ほど第三者評価というのがありましたが、何回も言いますように、第三者評価、市内の要職にある方、一般公募であっても利害関係者であるという感覚で、本当の第三者による事務事業評価、これを推進すべきだというふうに思いますので、この2点について最後にお伺いをして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 地域振興予算の考え方ですけれども、先ほどから説明いたしていますように、新市の建設計画なりをもとにして各年度の実行予算を組むわけです。そのときには、それぞれの事業があります、道路予算だとか下水道予算だとかいろいろな事業がありますから、縦割りでその事業の緊急性とか有効性とか必要性とか、それらを判断して、それぞれ予算づけをいたします。ではありますけれども、やった結果としては、先ほど申しましたように、新市の建設計画で事業項目が上がっていって、重点事業が上がっていますから、結果とすると先ほど言いました2・8の結果に近い形になっているわけです。だから、それが余りにもいびつな形になるというのは本来はあり得ないんですけれども。ですから、その2割・8割の結果になっているかどうかというのは各年度において余りにもかけ離れているということであれば、それはおかしいのではないかという議論が出てくるかと思いますから、その2割・8割が、横から見て地域ごとにそうなっているかどうかというのは常に検証しながら予算の配分を考えていくということだろうと思います。ですから、議員がおっしゃっているようなことも反映しながら予算の配分を考えていきたいというふうに思います。
 それから、事務事業の評価については、難しく言うと、ある意味では当事者同士で、仲間うちで評価をしても余り厳しい意見は出ないのではないかというのが一般的です。これは議員のおっしゃるとおりです。ですから、さらに突き詰めていけば、第三者を入れて、しかもその第三者も非常に事業のよくわかっている人、中身のわかっている人を入れて、しかも大勢じゃなくて2人か3人ぐらいで判断をしていくというのが理想的な形なんですけれども、これはあっちこっちの自治体の中でもやっております。やっておりますが、やっている中でもやっぱり問題点がいろいろ出てきているんです。事務量が莫大に多くなるとか、それだけ時間をかける価値があるかとか、あるいは実態も、やっぱり最後は実態なんですけれども、実態もよくわからないで一方的に高圧的に決めてしまうのではないかというような問題が出てきて現場にそぐわないというような問題もありますから。理想としては確かに第三者がやるというのはすばらしいんですけれども、私ども、もう少し勉強させてください、その点については。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時45分に会議を再開いたします。
    午後 2時35分 休憩
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    午後 2時45分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 五十嵐 吉 也 君


◯議長(伊藤弘明君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) それでは、さきに通告をしておきました5点について質問をさせていただきます。
 まず、質問に先立ちまして、同じ会派でございました新田 諭さんが去る10月19日にご逝去されまた。ここに改めまして故新田 諭さんのご冥福を心より申し上げる次第でございます。故新田 諭さんは、千の風となって私の背中を押してくださっている、そんな思いを抱きながら質問に入らせていただきます。
 なお、このたび東條貞一郎議員と私は会派平成会を解散し、会派未来に加入をいたしました。平成会には歴史があり、未来には夢があります。心を新たにして頑張ってまいりますので、何とぞ皆様のご指導、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、5市町村が合併し、新たな喜多方市となりました。雄大な自然や伝統にはぐくまれた生活、文化、多彩で豊富な農産物、地場産品などの豊富な資源と広大な多様性のある地域特性を有し、旧来の市町村の枠を超えた生活圏や産業の連携など、将来を見据えた土地利用の再構築が可能な地域となったわけでございます。
 そこで、質問をいたします。適正な土地利用の推進についてであります。
 喜多方市総合計画の実現に向けての中で、調和のとれた適正な土地利用を図るため、喜多方市国土利用計画を策定し、都市地域、農業地域、森林地域など目的別に土地利用区域の適正な管理に努めますとのことで素案が示されました。その中で、市土利用の現状と課題では、良好な森林を確保、中心市街地における土地の有効利用、新たな工業団地の整備、人と自然とが共生する土地利用の推進が課題となっているとのことでありますが、その中で特に大きな課題となっているのは何かをお伺いします。
 高齢者や障がい者が安心して暮らせる環境を整備するため、地域で声をかけ合い支え合う優しいまちづくりを推進するとともに、生活支援や総合相談体制などを充実させ、地域の高齢者や障がい者を包括的に支援する体制の整備を図るとされておりますが、本市では既に高齢化率が29%を超えており、今後ますます進行が予想されることから、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれ、認知症、寝たきりや引きこもり、高齢者虐待など高齢者を取り巻く環境が顕在化してきております。また、地域におけるつながりが希薄化してきており、高齢者が置かれている環境は次第に厳しいものになってきております。このような状況を踏まえて質問をいたします。
 高齢者への家庭内虐待についてでございます。
 65歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が2006年度で約1万件にのぼったことを受け、厚生労働省は市町村に高齢者虐待について相談を受ける窓口の設置の徹底を求めた上で、窓口があることを住民に広く広報紙などを通じて周知することとされておりますが、その内容についてお伺いをいたします。
 3点目ですが、戦後の日本社会は1億総中流社会と言われてきました。しかし、失われた10年と言われる平成不況から脱した途端、21世紀の日本は、どうやら格差社会に突入したと考えられているようです。莫大な個人資産を有する富裕層がいる一方で生活保護世帯の数も激増している、こんな報道を耳にするにつけ疑問がわいてきました。本当に日本は今初めて格差社会になったのだろうか。日本は昔から格差社会だったのではないかと思えてきました。
 そこで、格差社会についてお尋ねをいたします。
 人間社会があるところすべて格差は存在したのであります。戦後の日本を見ても、大企業のサラリーマンと中小企業の労働者との間では所得格差がありましたし、組織に属する人との間では社会的な格差があったのであります。それなのに、この差は戦後60年近くも問題にされてこなかった。それはなぜか。日本社会特有の「緩和剤」と言うべきものがこの格差を覆ってきたからではないかと思います。もし、現在の日本人が格差を実感し始めたのならば、この緩和剤が失われたことが最大の原因ではないか。その結果、今まではオブラートに包まれていて輪郭がはっきりとは見えなかったものが明確に見えてしまうようになったのではないでしょうか、お伺いをいたします。
 高齢化社会だから活力がないとよく言われます。活力がないのは高齢化のせいではなく、俗に言うエリートとされる人々の自覚と気概にかかわりがあるように思います。エリートと呼ばれた人々から自信が失われたのは、バブルがまだ存在していなかった1980年代の前半からのことだと思うのであります。あのころから既に、この景気もいつか終わる、その後どうなるのだろうと不安にかられていたのであります。バブルが崩壊した後ならばエリートと呼ばれる人たちは体を張ったでしょうが、彼らは何もせずに、ただ自信を失っただけではないでしょうか。
 リーダーシップについてお尋ねします。
 どんな組織も部下たちの能力の欠如を嘆く上司がおりますが、それは即上司の側の想像力の欠如に問題があるのではないか。部下の能力を適切に見きわめて、適材適所で、限られていても、その能力を最大限に発揮させることこそがリーダーに求められる資質だと思いますが、いかがでしょうか。
 戦後、日本の教育は詰め込み教育とゆとり教育の両極端に振られてきました。今回公表されました全国学力テストの結果でも、日本の子供は思考力や表現力に課題があることが明らかになっております。増加する授業時間を受験を意識した暗記中心の勉強に費やすのではなく、自分の考えを文章や言葉で表現させる学習に当てる必要があるとされています。
 このような観点から、生徒らに考えさせる教育ということについてお伺いをいたします。
 最近、子供に考えさせる指導の大切さの声を聞きます。この考えを育てる指導は何十年も前から心のある教育者、授業者によって語られ、研究されてきました。「学習の仕方の学習」がそれであります。子供に問題への予見のさせ方や検証確認などの手順の指導が工夫研究され、授業から学習への実践の積み重ねがされていました。生徒を国語や算数その他を好きに育てるには、まず生徒個々の発見や考え方を大事にすることであり、それによって学ぶ心の安全と意欲がわき、問題に取り組む姿勢が盛り上がるのではと考えられますが、お伺いをしたいと思います。
 以上5点について、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 14番、五十嵐吉也議員のリーダーシップのご質問にお答えします。
 上司が部下の能力を適正に見きわめ、適材適所でその能力を最大限に発揮させることについては大変大事なことであり、人材育成の基本的事項だと考えております。リーダーシップとは、与えられた状況のもと、目標や課題の達成に向かって部下職員の活動に対してよい方向に影響を与える力のことであり、変化の激しい現代においてリーダーに求められる資質は、常に話し合いながら意志疎通を図り、柔軟なリーダーシップを発揮することはもちろんでございます。同時に、みずからが率先して情報を得ながらそれらの状況に対しみずからが適正な判断と決断を下して行動をしていく、いわゆる率先垂範が求められると考えられます。
 今後とも、限られた職員数の中で職員の人材能力を管理職が十分に引き出せるよう、研修等を通して管理職の資質向上を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、適正な土地利用の推進と格差社会についてお答えをいたします。
 喜多方市国土利用計画は、市土の総合的かつ計画的な利用を図るための行政上の指針となるべく国土利用計画法第8条の規定により定めるものであります。計画素案の中の市土利用の現状と課題でとらえました優良な農用地の集約及び良好な森林の確保、中心市街地における土地の有効利用、新たな工業団地の整備、災害に強い市土づくり、人と自然が共生する土地利用の推進の5項目の課題につきましては、各項目におけるそれぞれの課題を集約的に整理をして、その方向性を示したものでありますことから、それら各課題がそれぞれの分野で重要なものであるというふうに認識をしております。
 次に、格差社会についてお答えをいたします。
 格差社会と「緩和剤」についてでありますが、これまでも大企業のサラリーマンと中小企業の労働者との間や都市と地方の労働者等の間で所得格差があり、この格差が余り実感されなかったというような状況は確かにあったものと思われます。この格差を覆っていた緩和剤がなくなったので輪郭がはっきりと見えるようになってきたとのことでありますが、その緩和剤が何かと言えば、かつては会社においては生涯雇用制度というものもあり生活が安定しており、また経済の成長によって生活が前より向上していったことから特に格差を自覚しないでいたことや、家族や地域等の支えもしっかりしていたため生活への不安があってもある程度解消できる状況があったこと、さらには総中流意識に代表されるような他との違いを取り立てて強調しない日本人の文化的、精神的風土なども挙げられるものと思われます。
 しかし、経済が停滞するようになって以降、生活水準を維持することも難しい状況が生まれ、前に述べたような日本特有の、いわば社会的安全装置も機能しにくくなってきたことから、格差が自覚されるようになってきているものと思われます。
 今年8月に出された経済財政白書においても、景気回復が長期化しているのに対して所得格差が拡大している問題が取り上げられ、格差の是正が必要と指摘されているところであります。格差の拡大、固定化が問題との指摘もあり、市といたしましても重要な課題であると認識をしているところでありますが、このことは国の施策において格差の解消に向けた取り組みが一層展開されることを期待しているものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、高齢者虐待についての相談窓口設置及び周知徹底についてお答えいたします。
 平成18年4月に施行されました高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第18条に、高齢者虐待についての相談窓口設置及び周知が定められております。本市においては、法施行に先立ち、平成17年10月に県のモデル事業として高齢者虐待の早期発見・早期対応のためのネットワーク構築を目的とした喜多方市高齢者虐待防止ネットワーク運営事業要綱を制定し、地域包括支援センターを初め、市高齢福祉課、各4の支所市民課、小野在宅介護支援センター、天心ケアハイツ在宅介護支援センター、しょうぶ苑在宅介護支援センターの9カ所に相談窓口を設置いたしました。平成18年度には、住民の高齢者虐待への理解を深めるとともに相談窓口の設置について広報きたかたへの掲載やFMきたかたによるラジオで放送、周知するとともに、今年度においては各機関へのチラシの配布や高齢者を介護する家族とかかわる機会の多い居宅介護支援事業者への高齢者虐待防止ネットワーク運営事業の説明など、高齢者虐待の早期発見に向けての普及啓発を図ってまいりました。
 さらに一歩踏み込んで、高齢者虐待を住民の気づきによって未然に防ぐ視点で、具体的な兆候を取り上げて周知徹底すべく、現在、準備をしているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 私からは、生徒らに考えさせる教育についてお答えいたします。
 学校教育は、時代の流れ、あるいは児童生徒の実態等から、そのときどきで求められる力、あるいは指導内容、指導の重点のかけ方等が変わってきておりますが、いつの時代でも考えさせる教育は重視されてまいりました。これは今後も変わらない学校教育の不易のものであると考えております。そして、そのための学習の仕方のための学習や児童生徒の発見、気づき、考え方を大事にすることは非常に大切なことであるととらえております。
 議員ご指摘のとおり、学び方を学ぶことにより学習を見通し、みずから調べたりまとめたりする力が身につき、また一人一人の考え方が認められ大事にされることで学習する喜びや成就感を味わい、さらに学ぶ意欲が高まるものであると考えております。
 一方、考える力のもとになる基礎・基本について、例えば掛け算の九九とか基本の漢字などについては、理屈抜きに覚えることも大切でありまして、発達段階とか子供たちの実態や教科の特質に応じて徹底的に教え、練習させていかなければならないものもあると考えております。
 教育委員会では、各学校のそれぞれの授業づくりに対しましては、子供たちのまず実態、さらには教材に即しまして、いわゆる目先の流行とか方法だけに踊らされるのではなくて、それぞれのよさを生かしながら、学習する子供たちの立場に立って、創意を持って教育活動に当たるよう指導しているところでございます。いろいろ学校訪問とか研究会等があるわけですが、そういう機会を通しましても、授業者や参会者に対してそのような指導をしております。


◯議長(伊藤弘明君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) 5点目の質問については、ただいま教育長より私の質問に沿ったご答弁をいただきましたので、再質問は控えさせていただきます。
 第1点目の適正な土地利用の推進についてでありますが、国土利用計画がそれぞれの分野についての行政指針とするものであるとの答弁をいただきました。私は、その中でも農用地、本市の基幹産業である農業の生産の場として特に重要ではないかと思っております。また、都市的な土地利用についても、観光産業を初めとするサービス事業といいますか第3次産業にとっても、市の発展に必要なことであると思っております。そのことから、特に市街地の周辺部における農用地の土地利用については、今後国土利用計画の中でどのような方針で進めていくのかをもう一度お伺いしておきたいなと、このように思います。
 それから、高齢者の家庭内虐待についての相談窓口の状況については、市民部長の適切なる説明があったとおりだと私も思いますが、しからば、本市の家庭内での高齢者の相談とか通報の状況、件数などを受けてからの対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、格差社会についてでありますが、部長の答弁で、市としても本当に重要な課題であるとして認識していると、そういうようなご答弁でしたので、そのことについては一定の評価をしたいと思っております。私が格差社会について問題としてとらえている点は、この格差社会が固定化してしまうのではないかという不安感なのであります。この固定化についてどうとらえているのかお伺いしておきたいなと、このように思います。
 リーダーシップについては市長より答弁がございました。ただ、今後どのようにリーダーシップを育てていくのかなというご答弁はなかったようでございますので。そのリーダーシップについてでありますが、人間は、私もサラリーマンをやっていましたけれども、だれでも何かをする際には苦労をしなければならないことは理論としてはわかっているのであります。その苦労を甘んじて受ける、しかもその苦労は喜んでやりたいと願っていた経験がございます。それをさせるのがリーダーであると思うのでありますが、いかが思いますか。そして、リーダーシップをどのように育てようとしているのかをお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) リーダーシップの育成、大変難しい問題ですね。私は、基本的にはやはりそれぞれの管理職なりが、おっしゃるように人生の生きがい、何をもって生きがいとするか、それはある意味では人から教えられるものではなくて、おのれが自分の人生として何を求めるかということだろうと思いますので、それぞれの人生観は違っていいと思います。だから同一でなくていい。だけど、生きがいをきちんと持って、それを達成するように努力していく。そうすれば、喜びを感じ、苦労も甘んじられるというふうに私は思います。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、土地利用と格差社会について答えをいたします。
 まず、国土利用計画の中で農用地の土地利用についてでありますけれども、計画の中では地域類型別の市土利用の基本方針と利用区分別の利用の基本方針というのがありまして、まず地域類型別の方から申し上げますと、「市街地周辺部においては、農業的土地利用に配慮し、無秩序な市街地の新興を防止することにより計画的な土地利用を図る」というふうに素案の中では示しております。それから、利用区分別の基本方針の中では、農業振興地域整備計画を適切に運用管理し、農業生産基盤整備事業により整備された優良農用地を確保する」というふうに記載をしております。
 それから、格差社会のお話でありますけれども、固定化するのではないかということでありますが、例えばで申し上げますと、今非正規雇用労働者という区分がございまして、例えば子供が教育環境に恵まれなかったり、結果として非正規雇用労働者のままでとどまってしまうということも想定されるかなというふうに思います。正規雇用にチャレンジをする機会がなくなってしまうというか与えられなかったりというような条件の中で公正な評価もされないというような状況が起きてくれば、社会は階層化するといいますか、そういう形になってしまって、閉塞感が強まってくるのではないかというふうに私は考えております。
 経済財政諮問会議の中でこういうふうに言っているんですけれども、「だれもが能力形成や資格取得の機会が得られる仕組みをつくり、底上げによって格差の固定化を防ぐために再チャレンジの支援策を検討することが重要である」というふうに述べられております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、家庭内での高齢者虐待の相談・通報状況と相談・通報を受けての対応についてお答えいたします。
 平成18年度に相談・通報が寄せられた件数は7件でありまして、そのうち事実確認などにより虐待と認定したものは4件ありました。
 相談・通報があった場合の対応でございますが、相談を受けた窓口と地域包括支援センターが一体となって、早急に高齢者や家族と接触して、事実確認を行っております。特に、高齢者、家族の両方とも虐待の自覚がない場合もあり、家族状況をさまざまな立場から複数人で把握して、高齢者虐待防止ネットワークを活用した構成メンバーによる地域ケア会議などにおいて、その状況にふさわしい高齢者の安全確保と家族の支援の方法を検討して、かかわり方を決定しております。
 これは状況の改善が見られるまで繰り返して行われており、平成18年度虐待と認定された4件につきましても引き続き支援を行っております。


◯議長(伊藤弘明君) 14番、五十嵐吉也君。


◯14番(五十嵐吉也君) 格差社会についての答弁なんですけれども、「それを固定化しないように頑張っていきます」くらいの答弁はあってもしかるべきでなかったかなと、このように思います。でも、それはいいでしょう。
 それから、1点だけ再々質問をさせていただきます。
 農用地の土地利用についてでありますが、ご承知のとおり、高規格道が接続されます。関連しまして、関柴上高地区内の国道 121号バイパスに隣接いたします農地を、農振地を除外して商業地としての位置づけをして土地の流動化を図り、市の活性化の起爆剤にすべきと考えます。そして、上高バイパス地区内のバイパスの隣接する優良農地としての米づくりの役割はもう既に終わったと、そのように私は思っておりますけれども、それを10倍にも20倍にも活用していくべきが喜多方市の活性化の早道ではないか、このように思っている次第でございます。その点について、これはお金もかからないんです、やる気があればできるんです。そして、雇用も増大するし、小さい企業でも必ずやあそこの場所であれば来ます。それを活用しないで、「優良農地で難しいんだ、難しいんだ」というようなことを言っているようでは……。減反にもなるんですよ。そういうことで、費用対効果は恐らく 300%、そういう状態を皆さんが知っているのに、なぜそれをできないといつまでも頑張っているのか、その辺をお聞きしたい。
 小泉首相が規制緩和、なぜ農地だけが規制緩和を除外されて優遇されているのか私はわからない。バイパスの状況を見た場合に、あそこを除外すれば工場やそういったものが来るというのは 100人のうち99人は考えています。本音と建前論をせずに、本音でひとつご答弁をお願いしたい。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) お答えいたします。
 優良農地というのの定義なんですけれども、国の金が入っているんです、土地改良事業。ですから、いざとなったら補助金も全部返します、今までの投資額全部お返しします、もとに戻してください、もう私の土地ですから、やります、と皆さんでお話しして、お返しするということであれば可能かもしれませんけれども。優良農地という烙印を、つまり……、優良農地という印になっているわけです。それはどういうことかというと、国の金、つまり自分の金だけじゃなくて国全体として、これは農地として大事だから皆さん税金を投じて、いい土地にしましょうとやったわけです。それを、いや私の土地は私のものだから勝手にさせてくださいと言うのであれば、それは税金をお返しして、投資額をお返しして、全部清算するしかないです。もとの状態に戻すと。それをやる気があるかどうかです。それをしないとできないと思います。つまり、法律でできなくなっているんです。そこの制度を……。これは小泉さんが何と言ってもできません。残念ですけれども。
 以上です。
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         ◇ 五十嵐 三重子 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、医療福祉についてのがん対策基本計画についてですが、国と地方公共団体等との責務を定めたがん対策基本法がことし4月施行に続き、がん対策のマニフェストとも言えるがん対策推進基本計画が6月に策定されました。私は、昨年12月議会において、基本策定に伴っての取り組みについて質問した経緯があり、「市として、この基本法策定を契機として一層の充実を図るため国や県の基本計画を参考に横断的な内部検討組織を立ち上げ、本市、実施すべき施策を検討する」との答弁をいただきましたが、がん対策基本計画が策定された現在、どのような検討をされたのか伺います。
 次に、小児救急電話相談事業、いわゆる「♯8000」についてでございます。
 小児救急電話相談事業は、厚生労働省のモデル事業として2002年9月に広島県で始まり、現在、全国34都道府県で実施されております。福島県としても、ことし7月27日から導入されました。この事業は、夜間に子供が急に熱を出したり下痢や嘔吐、ひきつけを起こしたりと突然の病気や思わぬ事故に遭ったときの不安は大きいものでございます、そのとき、直ちに♯8000あるいは024-521-3790に電話をすれば、看護師や医師などが家庭での対処法などについてアドバイスするというものでございます。
 そこで伺いますが、県が導入したことに伴って、本市としての取り組みの経過を伺います。
 また、初めて子供を育てる若いお母さんにとって、何かあったときどうしていいかわからなくなってしまうのが現状だと思います。相談できる体制、対処方のアドバイスは私は大変重要と考えております。そこで、この事業の普及のための広報について伺います。また、普及徹底のための手段についてどのようにお考えなのかも、あわせて伺います。
 次に、太極拳ゆったり体操の効果と普及について伺います。
 私は、太極拳については、介護予防という観点から、これまで何回か質問してきた経緯がございます。太極拳が介護予防に適しているという科学的根拠を示してほしいという質問をしてから随分経過したように思いますが、このほど全国初の太極拳ゆったり体操ができたことに対し、大変喜ばしく思っております。また、喜多方市のホームページにゆったり体操サポーター講習会の様子や平成19年度保健事業推進功労厚生労働大臣表彰を受賞した様子が出ており、またある新聞には、幅広い年齢層が参加でき道具も要らないとメリットを強調、介護予防の観点から座ってできる太極拳ゆったり体操を考案、全国から反響があるというふうに出ておりました。これだけ全国的に注目を集めているわけですから、介護予防という観点から、何らかの効果が出ていると思いますので、その効果についてはどのように検証しているのか伺います。
 また、その効果は出ていますか、伺います。
 また、高齢化社会において、全国どこの自治体でも、介護給付費の削減あるいは上昇を抑えるのが課題となっていると思います。ゆったり体操は全国で初めての試みで、評価が高いと考えていますが、今後全国に普及させていくための展望と方策を伺います。
 次に、教育サポーター制度の導入について伺います。
 文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、来年度から教育サポーター制度を導入し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しております。一定の研修を経て学校での指導法などを学んだ人をサポーターとして認定するものでございます。教職の経験はないものの能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ方々が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいでございます。それと同時に、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響をもたらし、地域での教育力が高まる効果が期待されます。
 一方、国の動きに先駆け既に同様の制度を導入している大阪市や名古屋市のような事例もありますが、さいたま市では、小学校に体育授業サポーターを派遣して高度な体育実技を見せ、子供たちの体育に対する興味関心を高めようとしております。
 そこで、伺いますが、本市においては同様な取り組み事例はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
 また、この教育サポーター制度は、海外勤務経験者であれば語学を、IT企業経験者であればパソコンを教えるケースなどを想定しています。また、そのほか農業や料理、舞踊や音楽などに携わっていた人材は地域住民の指導者としての役割を見込んでいますし、団塊の世代の再チャレンジ施策として2007年度の予算に関連経費を盛り込まれております。そこで、本市におけるこの制度に対する考え方を伺います。
 次に、改正食品リサイクル法への市としての対応について伺います。
 現行の食品リサイクル法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律は、2001年5月に施行されました。食品関連事業者を対象に、食品廃棄物を肥料や飼料などに資源化することでごみの抑制・減量の促進を目指し、制定されました。外食産業やコンビニなどから出る食品廃棄物の有効な資源化を目指す改正食品リサイクル法が今月1日から施行されました。循環型社会構築のためにも重要な法律の一つと考えております。
 食品リサイクル法では、地方公共団体は食品の再利用等を促進するための環境整備をすることになっておりますが、市としての対応を伺います。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 11番、五十嵐三重子議員の太極拳ゆったり体操についてのご質問にお答えいたします。
 太極拳ゆったり体操、この検証事業につきましては、本市と福島県立医科大学、会津保健所の三者による共同で事業を進めてまいりました。平成17年度・18年度と厚生労働省の補助金を受けまして、医師、太極拳団体、理学療法士、健康運動指導士、保健師、介護士等の専門的知識を結集し、高齢者、特に軽度の介護状態にある方の安全性の確保に留意しながら、より効果のあるものを目指して、まずは太極拳を取り入れた体操の試作版を作成いたしまして、その後、2度にわたる検証、改良を繰り返して、最終試作版さらには完成版と科学的検証結果の裏づけのもとに作成したものでございます。
 検証は、体操実施前後の身体機能、日常生活の状態の比較、また体操を実施したグループとしていないグループとの比較により実施をしております。効果検証の中では、目をあけて片足で立っていられる時間を測定する開眼片足立ち、足を伸ばし座っている状態から立ち上がる時間を測定する長座位立ち上がり時間の測定項目で有効な改善が認められております。これは、バランス機能の向上及び下肢を中心とした全身の筋力を鍛えることができることが証明されたものであり、まさに体操策定の目的としたところであります。
 加えて、数値的な効果ばかりでなく、実際に参加された高齢者の方からは、「外出するときにつえが要らなくなった」「できなかった家事ができるようになった」「生活に張りができた」等の感想をいただいており、日常生活に密着した効果が実感されていることも大きな成果ととらえております。
 また、このほど、この体操の検証普及システム構築事業等により本市が積極的に創意工夫を図るなど格別な努力が認められるとともにその活動が今後も期待され他の模範となるとして、平成19年度保健事業推進功労厚生労働大臣表彰を受賞いたしました。このことも、地道に事業を推進してきた大きな成果であると考えております。
 なお、65歳以上の第1号被保険者数に対する介護認定率は1年前の昨年11月末には15.4%でしたが本年11月末では 14.89%とわずかではありますが改善をしていることも、今後は介護給付費等についても中長期的な検証を進めてまいりたいと考えております。
 それから、この太極拳ゆったり体操を全国に普及していくための展望と方策についてでございますが、現在この体操への反響は大変大きく、今年度は以前にも増しまして多くの視察及び取材を受けているところであります。また、去る11月25日には、体操指導員育成を目的に開催いたしました太極拳ゆったり体操サポーター講習会には、遠くは長崎、佐賀、大阪など参加者60名のうち市外43名で、県内外から31名の参加をいただきました。
 また、本市では、昨年度からこの体操の普及システムの構築に努めており、これまで体操を指導する体操リーダー6名、体操の指導を補助する体操サブリーダー21名、体操普及をサポートする体操サポーター89名を育成したところであります。
 この体操は科学的検証結果の裏づけをもとに作成され、介護予防に有効なツールであることから、全国に普及させることにより全国の介護給付費等の削減にも大きく寄与できるものと考えております。したがいまして、今後は国の補助事業等を十分に活用するとともに全国の希望者を対象とした講習会を定期的に開催するなど、体操が全国に普及されるための環境整備をサポートしてまいりたいと考えております。
 さらに、市内では多くの体操リーダーの育成と質の向上を図るための指導法の講習会等を実施し、市内の多くの箇所で体操教室が実施できるよう環境を整えて、市民の健康づくり、生きがいづくりに役立ててまいります。
 また、今般発売されましたこの体操のDVDつき手引書は、自宅でも施設等でも継続して体操を実施してもらうために大変有効であるため、その活用促進を図るとともに啓発活動、メディアへの働きかけを今後も積極的に進め、特に虚弱高齢者の介護予防のツールとして普及に努めてまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、医療福祉と環境行政についてお答えいたします。
 初めに、がん対策についての検討状況についてでありますが、国において本年6月にがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画が平成19年から5年間を対象とした計画として決定されました。その具体的な施策として、放射線治療、化学療法を専門に行う医療従事者の育成、治療の初期段階から緩和ケアの提供、がん医療に関する相談・支援及び情報提供、がん予防及び早期発見の推進、がん研究の推進など7項目にわたる個別目標が示されました。それを受け、福島県では本年度中にがん対策推進計画を策定する予定とのことで、現在策定中でありますので、県の推進計画が示された段階で、市に対し求められている事項について検討してまいりたいと考えております。
 次に、福島県子供救急電話相談事業についてでありますが、福島県子供救急電話相談は、県が平成19年7月下旬より開始した事業であります。夜7時から翌朝8時までの間、一般電話や携帯電話から専用短縮番号に電話することにより、保護者などからの子供の救急などの相談に応じ、看護師、保健師及び医師がその対応法についてアドバイスや受診可能な医療機関の紹介などを行う事業であります。この実施を受け、市では相談事業の周知を図るため、市のホームページや市広報への掲載を実施すると同時に乳幼児健診時に保護者に対しチラシの配付等を実施してまいりました。本年も、本事業の周知を図るため、これまでの取り組みに加え、FMきたかたによる放送なども実施してまいりたいと考えております。
 次に、改正食品リサイクル法への市としての対応についてお答えいたします。
 このたび施行されました改正食品リサイクル法では、すべての食品関連業者が食品廃棄物を国が定める業種・業態別に定められた量以下に減少させ、平成24年度までに業種別に定められた再生利用等の実施率の目標を達成するため、食品循環資源の再生利用などが義務づけられました。また、義務を履行しない業者に対しましては指導・助言がされるほか、年間 100トン以上の食品廃棄物などを排出する事業所には勧告、公表、命令があり、罰則も適用されるなど、国の指導・監督の強化と再生利用などの取り組みの円滑化措置が講じられました。
 市内の主要大手小売店などでは独自に堆肥化する機械を導入するなど、食品廃棄物の再生利用に取り組んでおりますが、多くの食品関連業者は廃棄物として排出し焼却しているのが現状であります。このため、堆肥化工場など再生利用できる施設が必要ではありますが、かなりの経費がかかるため、市や広域市町村圏組合が建設するのは難しいと考えておりますので、24番、大堀議員に答弁いたしましたが、民間企業による堆肥化施設の設置が大きな役割を担うものと考えております。
 市としては、堆肥化施設の誘致に向け、さらに努力するとともに、燃やせるごみの減量化、とりわけ生ごみの再生利用が循環型社会と地球温暖化防止につながるものと考えておりますので、改正食品リサイクル法の理解を得るため、食品関連業者へのPRに努めてまいりたいと存じます。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、教育サポーター制度についてお答えいたします。
 県に問い合わせたところ、本制度は今年度から文部科学省において団塊世代等社会参加のための制度創設ということで、基本的な制度のあり方、共通講座と専門講座の受講、認証登録の基準の設定など内容の調査研究が行われている段階とのことであります。
 この制度の導入計画については、県の方針も示されておりませんので、今後、高齢者や団塊世代がこれまでの職業や学習を通じて培った経験や技術、知識などを学校や地域社会で活用していくことは生きがいづくりの観点からも重要であることを認識し、国、県等の取り組み状況に留意し、研究してまいります。
 なお、本市における同様の取り組みとして、従来から生涯学習人材バンク事業を行っておりますが、この事業との兼ね合いも含めての研究となるものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ、時間を延長いたします。
 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、がん対策のことなんですけれども、今ほど来年の県の推進計画に対応するということでしたが、それに対して市の動きはどのような動きになるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 それから、国の基本計画では、早期からの緩和ケア、また拠点病院において放射線療法及び外来化学療法など7項目があるということでしたけれども、一番今大事なのは緩和ケアだと思うんです。先日、私、テレビで緩和ケアについてやっておりましたので大変興味深く見ておりました。痛みがあると治療にも大変苦労するということなので、痛みを和らげて治療を始める、これが緩和ケアなんですが、その緩和ケアで病状が改善される。痛みをとり病状が改善されることによって延命効果があるというふうにやっていたんですけれども、福島県内においてもがん診療連携拠点病院というのがあると思います。その病院名がわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、小児救急電話相談事業の♯8000についてなんですけれども、12月の広報に出たことについてはわかりました。ですが、ちょっと漠然としていたので、どういうふうに周知徹底をされるのかなというふうに今回質問したわけなんですが、乳幼児健診のときにパンフレットを配付するという答弁でしたけれども、どういう内容のものなのかということなんですが。というのは、多分、若いお母さんたち、勘違いすると思うんです。例えば電話代はだれが持つのかとか、♯8000に電話すれば、そっちの方が電話代持つのかなとか、そういう多分誤解を招くおそれがあると思います。夜間なのか昼間なのかというのをはっきり明記しないと、お母さんたちというのは慌てるとそういうところがわからなくなってしまうので、はっきりとしたパンフレット、そういうのをやってほしいなと思います。
 あと、医療機関とか医師会との連携、協力、これが大事になってくると思いますので、どのようにするのか具体的にお示しをいただきたいと思います。
 それから、ポスターというのは出てこなかったように思うんですけれども、ポスターで大きく皆さんにわかってもらうということも大事かなと思いますので、あわせてその件もお聞きしたいと思います。
 次に、太極拳ゆったり体操の効果と普及なんですが、市長の方から、全国からたくさんの問い合わせがあって対応が大変だと答弁があったように思うんですが、その対応は専門的にいらっしゃるのか、それとも高齢福祉課全体で対応しているのか、聞きたいと思います。
 それから、私は、これは本当に思っていることは、介護給付費がすごく全国的に大変な金額になっているので、ですからこれをいろいろなところで、マスコミ、いろいろなところで太極拳ゆったり体操が取り上げられているのかなと思うんです。ですから、その効果というものを明確に出さなければいけないのではないかなと思うんですけれども。というのは、私よくいろいろなところに行ったときに、喜多方で介護予防で太極拳をやっているんですが、どんな効果があるんですか、例えば介護給付費はどのぐらい削減できているんですかとか、いろいろなことを聞かれるわけなんです。そのときに、横ばいでも構いません、初めての試みですのでデータを出すのに大変に難しいとは思いますが、その辺、全国に誇れるようなデータの出し方を今後考えていかなければいけないのではないかなと思うので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
 それから、前回、旧喜多方市の1日における介護給付費をお聞きしたら、1日ですよ、約 510万円ぐらいだったように記憶しておるんですが、合併となった現在、1日における介護給付費は幾らなのか、わかればお知らせ願いたいと思います。
 それからもう一つ、合併した町村への普及はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、市長の方から検証について、例えば外出時につえが要らなくなったという効果があったという答弁でしたけれども、その方は体操を実施してからどのぐらい経過したデータなのか、これを伺います。
 それから、現在DVDを発売しているわけなんですが、こう言っては何かなと思いますが、どのぐらい売れ行きと言ったら変ですが、お問い合わせはどのぐらいあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) ご質問の点についてお答えいたします。
 対応でございますけれども、これは太極拳推進係が中心で、あとは課長と課長補佐で対応をいたしております。
 介護給付費につきましては、合併いたしまして1日当たり 840万円ほどでございます。これは平成18年度決算で、正確には 844万 1,661円ですが、 840万余ですね。
 それから、効果を明確に出すべしと。これは、先ほど私答弁いたしましたけれども、厳密に、厳密に、厳密にやると、なかなか大変なんです。ぼかせばぼかすほどまた、ある意味では、聞いている人がその点についてさらに詳細に聞きたい、聞きたい、聞きたいと、こうなるんです。なかなか難しいんですよ、これ。ですから、責任が持てる範囲の中で、明確にできる範囲の中で明確にしていきたい。一番注意しなければならないのは、余りにも誇大に宣伝したがために、そのこと自体でまたまやかしではないかということになって信頼を失うということになりますとまずいですから、最初が大事ですので、厳密に効果を明らかにしながら宣伝をしていくことだろうと思っております。
 それから、つえを使わなくなった人の効果については、検証は3カ月間、週1回やりまして、効果を検証するということですから、3カ月間、週1回やっての効果ということです。
 合併した町村への普及ですけれども、ゆったり体操は別に旧市、それ以外とは関係ございませんので、広く新しい市等皆さんに呼びかけて普及を図ってやっていくということですが、中心はどうしても旧喜多方市になりますので、周りの町村に対しても今後とも普及に努めていきたいというふうに思っております。
 DVDの売れ行きでございますが、今のところ 2,000枚つくりまして 800枚ほどが売れております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、がん対策基本計画についてお答えいたします。
 市の動きに対するご質問でありましたが、今現在、県の方で本年度中にがん対策推進計画を策定するということでありますので、県の推進計画が示された段階で市に求められているものは何かということでありますが、目標等についてどう達成していくのか、必要に応じて関係各課との連携を図るために県内横断的な検討を考えております。
 次に、緩和ケアを行う病院等の話でありますが、ご質問の地域がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがん治療が受けられるように厚生労働大臣の指定があった病院であります。県内では福島県立医科大学附属病院など6カ所が指定を受けております。会津地区におきましては、本年2月に会津若松市の竹田綜合病院が指定を受けたと聞いております。緩和ケア外来を開設して、がんに伴う患者の苦痛軽減を目指して緩和ケアを実施しております。
 緩和ケアにつきましては、がんなどの末期患者がみずからの選択によりまして身体的、精神的な苦痛を緩和して質の高い治療を享受できるように支援する医療であります。うつくしま保健医療福祉プラン21においても、その推進がうたわれております。
 次に、福島県子供救急電話相談事業についてでありますが、周知の徹底という形で、先ほども申し上げましたように、乳幼児健診時とか各種の教室等において、子供と母親が出席する会合等においてはチラシ、こういうチラシもありますので。そこには、電話番号、あと夜、子供が急に熱を出してしまったら近くに相談できる人がいない、どうしようという場合には、ここに電話してくださいよと。あと、受付時間は、毎日午後7時から翌朝の8時までですよと。あと、電話相談を上手に利用していただくためのポイントみたいなものもすべて入っておりますので、こういうチラシ等を活用しながら周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 次に、医師会との連携についてでありますが、医師会とも小児科の医師、あと内科の医師という形で、こういう子供救急電話相談ができましたということもお知らせしておりますし、その話も医師会ともしておりますので、より密な連携を図ってまいりたいと思います。
 次に、ポスターについてでありますが、市町村において配付が可能か否か問い合わせるとともに、ない場合には作成などを県の方に要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 11番、五十嵐三重子君。


◯11番(五十嵐三重子君) それでは、簡単に再々質問をさせていただきます。
 今ほど部長の方から県内6カ所の病院と言われました。福島医科大学も竹田病院もわかりましたけれども、そのほかの病院名は聞いてなかったように思うので、その点、ひとつよろしくお願いいたします。
 それから、太極拳のことなんですけれども、市長は厳密には難しいと。それはわかります。簡単にデータはとれないということはわかりますが、いつも市長が言う費用対効果です。ですから、予算もかなりかけていることですので、効果のほどを市民の皆さんにわかってもらうような出し方、これも考えていかなければいけないのではないかなと思うので、再度お聞きしたいと思います。
 あと、DVDの件なんですが、私、枚数しか聞きませんでした。 800枚ということを聞いたんですけれども、これは全国なのか。市内、県内、全国、もしわかれば教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) DVDは、いわきテレワークセンターが出版元なんですけれども、ここで売っておりますのが 401。 800枚というのは約でございます。したがって、残りは喜多方で販売しているということで、半分半分ですね。だから、いわきでは多分、どっちかと言うと、県内あるいは東京方面が多いというふうに理解しております。
 それから、効果ですけれども、効果は表現の仕方が難しいんですけれども、さっき言いました長座位立ち上がり時間、これを具体的に申し上げますと、開始前は平均4秒かかっていた、ところが体操実施後は平均 3.5秒になった、 0.5秒短縮された。対象者が95%同じ傾向を見せた。それから開眼片足立ちにつきましては、開始前が平均24.5秒だったのが体操実施後は平均26.2秒、平均 1.7秒の伸びが認められた。対象者の90%以上がその傾向を示したというようなことですから、そのようなことを詳細にわたって、必要なときにはそれも示しながら皆さんに宣伝をしていきたいなというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、がん診療の拠点病院の件ですが、先ほど2カ所しか言いませんでしたので、6カ所ありますので、一つは、福島県立医科大学附属病院、これは福島にあります。あと、大原総合病院、これも福島です。あと、坪井病院、これは郡山市です。太田西ノ内病院、これも郡山であります。福島労災病院、これはいわき市にあります。竹田綜合病院、これは会津若松市。この6カ所がなっております。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日13日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後 4時07分 散会