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福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(3日目) 本文




2007年12月11日:平成19年第9回定例会(3日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯副議長(佐藤昭大君) 遅参の届け出は29番、山口和男君、30番、伊藤弘明君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯副議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
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         ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯副議長(佐藤昭大君) 6番、冨田幸雄君。
 なお、冨田幸雄君の一般質問中で見本としてレジ袋の持ち込みを許可いたしました。


◯6番(冨田幸雄君) おはようございます。
 6番、冨田幸雄でございます。
 最初に、環境問題についての1点目としてレジ袋の問題をお伺いしたいと思っております。
 当然、皆様ご存じでございますけれども、スーパーなどで配布されるレジ袋でございますけれども、それで、これ「○○○は、地球環境保全に真剣に取り組んでいます。再使用とごみの節減にご協力ください。お買い物袋ご持参の方にはレジにてエコカードにスタンプを押印いたします。15個スタンプがたまると 100円の金券としてご利用いただけます」、こういった文面が入っておりまして、余り気にしたことがなかったんですけれども、改めましてこの問題を取り上げようとしたときに目に映ったものですから、議長の許しを得まして、今取り上げさせていただきました。
 それでは、質問に入ります。
 まず、1点目環境問題の1点目でございますけれども、レジ袋削減運動に対する市の考え方をお尋ねしたいと思っております。
 この環境問題は、ひとり喜多方市のみならず福島県、そして日本、何より世界各国にまで及ぶ、つまり地球規模における大きな問題であります。この環境問題の中でも各国の大きな関心事は地球温暖化であります。つまり温暖化の原因と見られているCO2の排出規制であります。排出規制の削減の一つの方法には、数々の方法がありますけれども、ごみを減らすという取り組みの中ではご存じのとおり3R運動というものがあるわけであります。三つのR、ご承知のとおり、リデュース、リユース、リサイクルであります。この3Rの中で、最初にくるべきものはリデュース、つまりごみ排出抑制ということであります。各国同様、日本でも循環型社会の構築を目指すという観点から、その実現に取り組んでいるところであります。その一つとして、容器包装リサイクル法があります。この法は平成7年に制定され、平成18年6月に改正され、本年平成19年4月に施行されたところであります。
 改正法の中に、注目すべき項目がございます。次のようなものであります。容器包装を使用、排出する事業者に対し、レジ袋の有償提供や消費者に対するマイバック持参の呼びかけと容器包装廃棄物の排出抑制が求められている、というものであります。さらに、この法の第6条でありますけれども、都道府県に対するものでございます。都道府県及び市町村は、という始まりでございますけれども、国の施策に準じて容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。これが今回改正になった容器包装リサイクル法改正内容の要点の一部であります。ということは、市または町村、これらにもその削減を積極的に取り組んでいかなければならない義務があるというふうに理解するものであります。こういったものを受けまして、各地で昨年あるいはことしから、レジ袋の有料化、マイバック持参運動が推進されているところであります。
 ここで、宮城県仙台市の一部の地域の実践例を示してみます。
 レジ袋削減の成果、平成19年6月1日から6月30日、1カ月の統計でございます。
 実施店舗は、これはもう報道になっておりますので、店名を挙げてもよろしいかと思います。実施店舗は4店ございました。次がレジ袋の辞退率でございますので、読み上げてみたいと思います。最初がジャスコ仙台幸町店が78%、みやぎ生協幸町店が84%、フレッシュフードモリヤ幸町店76%、最後にヨークベニマル大和町店が75%、総じて平均してみますと 78.25%、この数字がレジ袋を辞退したという結果であると思います。
 そして、レジ袋の削減枚数、推計となっておりますけれども、1カ月間でこの4店で52万枚でございます。そして、この52万枚を原油に換算しますと 7,170リットルということになっております。なかなかこの数字はどのぐらいの量かちょっとわからないかもしれませんけれども、例えば、ドラム缶にいっぱい満タンにしますと 200リットル入ります。その辺で計算をお願いしたいと思っております。この原油の換算は、レジ袋1枚当たりの使用エネルギーということでございますけれども、資源を初めに採取してから、これを燃やすとか、最終処分、こういったところまでの原油換算でありまして、1枚につき大体13.8ミリリットル、10枚合わせますと牛乳ビンの70%ぐらいですかね、10枚で。そういう数値が出てくるわけであります。これは経済産業省の資料でございますので、かなりしっかりした資料だと思っております。
 この取り組みに当たっては、19年の7月18日現在、市民団体、事業者、業界団体、行政、つまり仙台市と宮城県でありますけれども、この4者が参加して協議して実施にたどりついたということでございまして、先ほどご説明を申し上げましたけれども、6月1日からの取り組みは4店舗でありましたけれども、さらに10月1日から9店舗ふえまして、この11月にさらに1店舗ふえまして、現在では宮城県では14店舗が取り組んでいるということでございます。
 そこで、質問いたしますけれども、このような取り組みに当たっては、喜多方の場合、何店かスーパーがございます。一業者だけではこれはなかなか問題点が出てまいりますので、実施するとすれば一斉にやらなくちゃいけない、そういうふうに私は思います。ですから、喜多方市内、今合併になりまして大手スーパーと言われる店舗が3業種7店舗でございますか、あると思いますけれども、そういった3事業者との同じテーブルで、こういった地球環境を守るという大きなテーマを今やっていくべき時期に来ていると、私は思っております。この問題につきまして、市当局の推進の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 環境問題の2点目は、以前から市が取り組んでおりますISO 14001の取り組みの成果と今後の目標についてお伺いいたします。
 私は、同じ内容の質問を18年の6月議会でしております。しかし、ISOの基本とは何でありましょうか。市長が得意な言葉でもございますけれども、PDCAというのがISOの一つのキーワードになっております。つまりプラン、それから実施運用、Cがチェック、Aがアクション、改善ですね。こういったのがISOの基本的なものだというふうになっておりますので、このような意味で本議会でも質問するわけであります。
 比較できるような数値を示していただきながら、今後の目標、あるいは改善点などがあれば、それらについてもお聞かせ願いたいと思っております。
 大きな項目の2番目に移ります。
 平成20年度の予算編成についてでありますけれども、今、市では20年度の予算編成の真っただ中にあるのではないかなと思っております。結論がまだ先でありましょうけれども、市長の編成の基本姿勢といったものをお聞かせ願いたい。
 さらに、重点事業とは何か、そういったものもお聞かせ願いたいと思っております。
 それから、市長にもう一つお尋ねするわけですけれども、これは11月21日でありましたけれども、民報社の方から県内の60市町村の市長にアンケートがあったと思います。そこで、すべての市町村長から回答を得たというふうに記述されておりますので、これは来年度、県に対する予算への要望という項目でございましたけれども、市長はこの中で最もトップに挙げられているのは少子高齢化対策に重点を置くべきだという内容でございます。市長はこの民報社の問いに対してどういったものを望んでおられたのか、覚えていらっしゃればお聞かせ願いたいと思います。
 三つ目の質問に移りますけれども、三つ目は学校給食についてお伺いしたいと思います。
 これも11月26日の新聞によれば、学校給食法が1954年以来大幅に改正になるんだということが出ておりました。従来は栄養改善というものが大きなテーマであったわけですけれども、それから食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換すると報道されております。
 改正の中では目的に関し、教科外の特別活動とされている給食を子供の栄養補給の場とするだけでなく云々、書いてあります。そこで市では、この学校給食法の大改正に向けてどのように対処されていこうとしているのか、考えをお聞かせ願いたいと思っております。具体的には、次の4項目についてお伺いいたします。一つは、栄養管理についてであります。二つ目は、食育に関する学校全体の計画づくりに対してであります。三つ目は、一般教員への指導でございます。四つ目は、地域や家庭との連携をどうするか。以上の点についてお聞かせ願いたいと思います。以上であります。明解なる回答をお願いいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 6番、冨田幸雄議員のご質問にお答えいたします。
 平成20年度予算編成の基本姿勢についてでありますが、本市におきましては、歳入面において、市税など自主的に歳入できる割合が全体の30%程度、財源の多くを地方交付税、譲与税等に依存している状況であります。そのような中、依存財源の大半を占めます地方交付税、これが総務省の平成20年度概算要求で対前年比 4.2%減とされたことから、市の歳入におきましても減少が見込まれるところであります。
 一方、歳出面においては少子高齢化を背景に社会保障関連経費の増加、さらに特別会計における事業の進捗に伴う公債費負担の増加などから、一般会計からの繰出金が増加傾向にございます。
 さらに、財政指標では平成18年度決算において財政力指数0.38、経常収支比率85.8%と、財源の余裕がなく、財政構造の弾力性に欠ける状態にあり、さらに実質公債費比率においては適正な基準とされます18%を超え、21.5%となっており、公債費負担適正化計画策定団体に該当しているところであります。
 なお、今回新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されましたが、そこでは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標により、平成20年度から財政の健全度が判断されることになりました。
 その内容につきましては、2段階の基準があり、第1段階は早期健全化基準として、これを超える場合には財政健全化計画の策定と外部監査が義務づけられます。第2段階の財政再生基準は財政再生計画の策定義務と国からの指導が入ります。ですから、第1段階は俗に言うイエローカードですね。第2段階がレッドカードということになります。
 まず、実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が財政規模に応じ 11.25から15%、財政再生基準については20%と載っております。連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が財政規模に応じて 16.25から20%、財政再生基準については30%。
 次に、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準については25%、財政再生基準については35%。次に、将来負担比率につきましては早期健全化基準について 350%という内容の基準が示されました。これらの基準はいずれも喜多方市の財政状況から計算をいたしますと、いずれの、いわゆるイエローカード、レッドカードの基準の中に入っていないという状況でございます。
 以上のような厳しい財政状況並びに財政の健全化が求められていることから、平成20年度の予算編成に当たりましては、引き続き財源配分型予算編成方式とし、前年度一般財源ベース歳出枠合計から約 2.2%減となる歳出枠を課単位で設けることとしたところであります。
 限られた財源を有効に活用するため、財政状況に対する危機意識を持ち、経営的視点からコストの削減や効率化を図り、総額を抑制することを基本に、PDCA、プラン・ドウ・チェック・アクションですね、サイクルの確立、費用対効果分析の活用、事務事業評価による事業の見直しを行うとともに、事業の緊急性、必要性、優先度等の観点から重点化を図ること。また、新規事業については、特定財源の確保を図るとともに、建設後の維持管理経費や減価償却費など、コストについても十分に分析・検証することなど、徹底した経費の削減・合理化を図っていることとしたところであります。
 なお、厳しい財政状況ではありますが、昨年に引き続き新市の速やかな一体性の確保、地域の均衡ある発展を効果的に推進し、新市の個性ある事業の発展を図るため、まちづくりリーディング事業枠を設けたところであります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(佐藤昭大君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、重点事業についてお答えをいたします。
 平成20年度の重点事業につきましては、現段階において平成20年度予算が整理されていないため、具体的な内容を申し上げることはできませんが、市総合計画に掲げられている主要施策を中心に市民生活と密接に関連するものや地域の活性化に大きく寄与する事業を重点事業としてとらえていく考えであります。
 事業実施に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、まず、人づくりに関しましては、少子高齢化社会が進行する中、子育て支援や地域力を生かした教育の環境づくり、高齢者の生きがいを築く環境づくりに資する事業を考えております。
 産業づくりにおいては、過疎化や高齢化が進み、景気の回復が感じ取れない中、その対応策としまして、地域資源、地域特色を生かした農業や各種産業等の振興、雇用の創出、さらには観光振興等を軸とした交流人口の拡大を図るための事業や、過疎化に対応する事業を考えております。
 また、地域社会づくりでは、市民がまちづくりに積極的に参加し、生き生きと生活できる社会の形成に向け、市民活動の促進を図る事業などを考えております。
 暮らしづくりでは、安心で健康に暮らせる地域社会の形成に向け健康づくりや生きがいづくりへの支援、また保健医療体制の推進を図るための事業を考えております。
 ふるさとづくりでは、恵まれた自然と共生しながら、景観に配慮した魅力的なまちづくりの形成、人と自然に配慮した社会基盤の整備、快適な生活環境の形成を図るための事業を考えております。なお、平成19年度において進めてきましたグリーン・ツーリズムサポートセンターと連携した都市と農村の交流事業、商店街の活性化支援事業、既存企業への支援とともに、新たな企業、事業所等の誘致、広域観光の推進による交流人口の拡大、介護予防としての太極拳体操等の普及拡大、上下水道事業等の推進や、中心市街地を横断する坂井・四ツ谷線の整備事業などにつきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、環境問題についてお答えいたします。
 まず、レジ袋削減に対する考えについてでありますが、本年4月に改正容器包装リサイクル法が施行され、スーパーなどの小売業者に対しレジ袋の削減を初めとする容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの3Rが求められることとなりました。具体的には国が省令により定めた判断の基準に基づき、小売業者は独自に削減の目標を設定し、レジ袋の有料化、マイバックの利用を推進するとともに50トン以上の容器包装を利用する事業所は取り組み状況の報告が義務づけられました。また、この取り組みが著しく不十分な場合は国は勧告、公表、命令を行う措置が導入されたほか、再商品化の義務を果たさない事業所に対する罰則も強化されております。
 このような状況において、市では市内の主要大型小売店と意見交換を行い、改正容器包装リサイクル法に基づき、主要大型小売店はマイバック、マイバスケットなど、レジ袋代替え品の普及やレジ袋の有料化などにより、平成23年度までに一定割合のレジ袋の削減に取り組むことを確認しております。今後は市民生活に直結することではありますが、ごみ袋削減と地球温暖化防止の観点から平成20年1月下旬を目標として、市と各小売店とのレジ袋削減等に関する協定を締結する予定であり、市民及び他の小売店でも積極的にレジ袋削減に取り組んでもらえるよう市広報などを活用して推進してまいりたいと考えております。
 次に、ISO 14001の取り組みの成果と今後の目標についてでありますが、初めに、取り組みの成果についてお答えいたします。
 ISO 14001の取り組みについては、環境に優しい喜多方市の実現に向け、自然環境の保全、環境負荷の提言、環境に配慮した事務事業等を行うための指針として環境方針を定めて、平成12年度から事務用品の削減、再生紙の利用促進、廃棄物の減量、省エネ、省資源などの具体的な数値目標を掲げ取り組んでおります。
 さらに、緑化、花いっぱい運動、市長を初めとした管理職による庁舎敷地の清掃、職場ごとの環境活動などの取り組みを行っております。その成果でありますが、本庁舎等の数値目標を掲げて取り組んでいる活動は、電気・水道・ガス・ガソリン・重油・灯油・軽油使用量の7項目があり、項目によっては年度の数値目標に達しなかったものがあるものの、全項目の使用量における二酸化炭素換算量で比較してみると、平成12年度が約 475トンであったのに対し、平成18年度では約 472トンとなり、3トンが減少しております。また、職場ごとに取り組んでいる古紙回収においても平成12年度では約9トンであったものが、平成18年度では約13.7トンとなり、 4.7トンが増加しております。さらに、可燃ごみについては、徹底した分別を図りながら、減量化に努めており、その結果、古紙リサイクル化率において、平成12年度では63.5%であったものが、平成18年度では82.6%となり、19.1%上昇したところであります。
 さらに、これらの活動による職員の環境に対する意識の向上が図られたことや、PDCAサイクルの考え方を日常の仕事にも取り入れて、仕事の効率化を高めるよう対応したことなどが取り組みの成果と考えております。
 次に、今後の目標についてでありますが、昨年6月議会の冨田議員のご質問にお答えしておりますが、本年度は各総合支所のISO 14001を認証取得を行うこととしており、将来は市役所独自で環境マネジメントシステムを実施、維持し、改善する方向で進めていくことを視野に入れ、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食法の改正についてお答えをいたします。
 文部科学省と県に問い合わせた結果、早ければ来年の通常国会で学校給食法の改正が行われる見通しはあるものの、まだ条文化もされていない状況であるとのことであります。したがいまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 ご指摘の4項目について、市の現況を申し上げますと、まず、栄養管理につきましては、指導の資格を有する栄養教諭が中核となって食育推進を行うことになりそうですので、現在、県から派遣されている栄養教諭を活用した食育の推進事業を行っているところであります。
 また、各学校の栄養士には栄養教諭の資格認定のための単位を取得するよう推奨をしているところであります。
 次に、食育に関する学校全体の計画づくりについてでありますが、ほぼすべての学校で食育の計画が既にできてはいるものの、地産地消や地域の支援体制なども視野に入れた全体的な構想になるよう見直し改善を図るよう指導しているところであります。
 次に、一般教員への指導についてでありますが、過去2年間、松山小学校と第一中学校において学校、地域、保護者挙げての食育の実践研究に取り組み、研究成果をまとめ、県内外に公表をいたしました。今年度は関柴小学校を研究校と指定し、食育推進の核とするとともに、全小中学校で食育を推進している状況で、次年度も県内で優先して実践しているこれまでの取り組みを生かし、全小中学校で推進する予定であります。
 次に、地域や家庭との連携についてでありますが、学校だけで食育を進めることは十分な効果が期待できません。地域や保護者と連携し、協力しながら食育に取り組むことが重要であります。市としましては、朝ご飯の重要性、家庭における食を通しての団らんの重要性、バランスのとれた食事の重要性をリーフレットで全家庭に広報するなど、さまざまな方法で啓発活動を行ってまいりました。毎年行ってきた食育に関する第一人者を招いての食育講演会の実施もその一つであります。今年度も第三中学校を会場に食育講演会を実施し、地域や保護者に広く理解していただく機会を計画しております。
 また、今年度11月23日に行った小学校農業科の実践発表会や、農業科シンポジウムの講演なども食育と密接な関係のある活動ととらえております。このように、教育委員会では食育を先駆けて取り組んできた経緯がありますが、今後学校給食法の改正が明らかになった時点で、これまでの取り組みを再度検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 6番、冨田幸雄君。


◯6番(冨田幸雄君) 再質問をいたします。
 初めに、市長にお尋ねしたアンケートの件ですけれども、お忘れになったんであれば仕方ないんですけれども、どんな重点事業を県の方に要望したのか、思い出されていることがあれば、お答え願いたいと思います。
 先ほど予算編成につきまして、田中部長から重点事業ということをお聞きしました。その中で人づくりでは、少子高齢化に対して重点的な事業をしていくんだという大まかな説明がございました。
 それで、今インフルエンザがはやっているわけですけれども、今年度の本市の一般会計当初予算でありますけれども、 189ページに委託料、予防接種委託料ほかということで 5,751万 8,000円が上がっておりまして、これは65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの補助であるというふうにお聞きしております。その 5,751万 8,000円の中で、 3,200万円ですか、その中で 3,287万円、これが65歳以上の方に対するインフルエンザの補助でございます。
 これは当然いいことであります。13年から実施されているそうでありますけれども、私はここでちょっと次年度に対して要望を申し上げたいのは、小さな子供のことなんですね。田中部長がおっしゃいましたように、重点事業として高齢者と、それから少子高齢化の小さい子供たちに配慮した予算づくりをするんだということでございまして、高齢者に対しての補助というのは大変結構でございますけれども、しかしながら、小さな子供に対してのインフルエンザの補助というのは、ないようであります。実際には小さな子供の場合は、インフルエンザの予防接種は1回ではなかなか効かないので2回接種すると。そうしますと1回 4,000円というふうに聞いておりますので、若干の違いはあるかもしれませんけれども、2回接種しますと 8,000円かかります。 8,000円かかって、子供が私のところに3人いて2万 4,000円のインフルエンザのお金がないんで、1人にやるわけいかないんで3人ともインフルエンザをことしはできないというような話がちょっと耳にいたしましてですね。確かに若い人は小さい幼児あるいは小学生の子供を持つ若い方々の経済状態というのは本当に厳しいものがあると思っております。そういったことから、ことしの場合は三千二百云々という予算が一般会計から出されておりますけれども、来年のその予算に対しては、同様の金額とか、そういうことは私は申しませんけれども、小さな子供の方にこそ、こういった予防接種の補助を出していく必要があるんじゃないかということでございます。
 市長、これをちょっと見ていただきたいんですけれども、これは昔の厚生省の、今は厚生労働省ですけれども、左側の突出した数字というのが、インフルエンザの罹患率なんですよね。目を細めてみてください。ここが突出しているところが5歳から9歳なんですよ。がくんと落ちてずうっと、あとはもう九十何歳までほとんど罹患率は同じなんです。こっちは85歳から90歳までの死亡率です、インフルエンザにかかった場合の死亡率ですね。インフルエンザじゃなくてもやっぱり年齢ですので、それなりに死亡があるかなと思います。こういうものを見ますと、結局、じゃインフルエンザにかかるのは一番どの年齢が多いんだとなると、明らかなように5歳から9歳、12歳、この辺は小学生ですね。この辺からまずインフルエンザにかかってしまって教室内ではやっていく。それから家に行って家族にうつしてしまう。こういうのが実際に示されているわけでございますので、くどいようですけれども、この辺のところは何%でも、何割でもいいかと思います。ぜひ、これはやはり少子高齢化の一つの取り組みとして、市長にお願いしたいと思っています。ちなみに、このお年寄り65歳以上の方は1万 6,000人いらっしゃるんですよ。対象とする 3,200万円はどういう数字かといいますと、1万 1,000人を見込んでの予算化というふうにお聞きしました。そういう点からしますと、喜多方市の11月1日現在の年齢別の人口がございます。
 7歳、8歳、9歳、10歳、11歳、12歳、小学校生ですけれども、これ全部で 3,121名でございます。そうしますと、85%ぐらいかなと思っているんですけれども、その予防接種ですね。 2,600人ぐらいの予防接種ということになるわけです。そういう計算をしますと、はるかにお年寄りよりは予算が少なくても予算接種の応援ができるんじゃないかというふうに思っております。
 そんなことで、ぜひお考えをいただきたいと思っていますけれども、ご答弁をお願いしたいわけであります。
 次であります。レジ袋の問題ですけれども、部長にはお答えいただきまして、1月末ごろには何とか事業所との話し合いで実施にこぎ着けることができるんじゃないかというふうにお答えをいただきまして、大変結構な好ましいお答えをいただきました。一つだけお聞きしておきたいんですけれども、旧喜多方市内には大型小売店と言われるものが5店ございまして、また塩川町には2店舗ほどございます。これは今話し合いの中で、旧喜多方市内からとりあえず始めるのか、あるいは7店まで広げて、塩川町の2店舗まで広めた形で実施なされていくのか。その予定がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
 実際に喜多方のレジ袋を仮に、仮にですよ、今現在配布されているだろうという枚数がなくなった場合にどういう効果があるんだということを、私なりにちょっと計算しましたもんでお聞き願いたいと思います。喜多方で実施された場合の数値について、数店の資料をもとにして計算した結果は次のようになります。ここで一番基礎になるものは本市の人口と1人当たりのレジ袋使用枚数であります。幼児を含めて年間約 300枚というのが現在の資料の中では見えてくる数字でございます。ということになりますと、現在の人口が喜多方、10月1日現在ですけれども、5万 4,817人でありますけれども、これに 300枚を掛けまして年間に 1,644万 5,100枚という数字が出てまいります。これに1枚当たりの重量、先ほどのレジ袋がありましたけれども、ある店では3種類、ある店では4種類という大中小の形でレジ袋をお客さんに渡しているという形で、Lが 7.4、Mが 4.2、Sが 2.2グラムでございます。もう一つの店はLLが 11.12グラム、Lが7.34グラム、Sが3.47グラムでありました。担当者によりますと、一番大きいサイズが一番多く利用されているんだという話から、私の数値はこの 1,600万枚云々に 6.2グラムを掛けてみました。結果的にこうしますと、レジ袋の重量は約 102トンになるんです。これを焼却するのにもまたコストがかかるのであるわけです。そうしますと、資源採取から最終処分までを原油に換算しますと、ドラム缶で 1,134本必要になるわけであります。さらに、この枚数に2円50銭の費用を掛けますと 4,100万円がレジ袋に使われているという計算になります。 100%レジ袋がなくなった場合は、こういった効果が出るというのが、私の計算であります。
 今、部長がおっしゃられましたので、1月の末の日にちを待ちたいとは思いますけれども、拙速を求めるわけではありませんが、県内では実施されている市町村がないようであります。よいことは早い方がよいと思います。速やかに実施できる方策をお願いしたいと思っております。以上であります。答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 民報新聞のアンケートで県の予算に対して特に重点すべき重視すべき分野ということで、私が挙げましたのは、少子高齢化対策、過疎中間対策、定住・二地域居住推進対策等でございまして、理由としては人口減少等により過疎化が進行している現状において地域を活性化させる事業を推進することが重要であるというふうに言っております。
 それから、インフルエンザ予防接種がございましたけれども、高齢者のインフルエンザ予防接種の補助につきましては、予防接種法、法律ですね、において65歳以上の方が接種対象となっていることから、実施しているものでございます。これは高齢者がインフルエンザにかかった場合、肺炎等の合併症を引き起こす確率が高いこと。また、死亡に至ることがあること、さらには予防接種が高齢者の発病防止や、特に重症化防止に有効であることが確認されたことにより、平成13年度の法改正により法定接種となったものであります。
 ご質問の子供のインフルエンザ予防接種についてでありますが、平成16年に日本小児科学会より1歳以上6歳未満の乳幼児についてはインフルエンザによる合併症の危険性をかんがみ、有効率20から30%であることを説明した上で任意接種を推奨することが、現段階で適切な方向であるとの見解が出されております。
 議員ご指摘の子供の接種につきましては、2回接種が必要なことから、 8,000円という金額となり少なくない負担であることを考えてはおりますが、さきに申し上げましたとおり任意接種のため、今後、国の動向や関係者のご意見、他市町村の実施状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、レジ袋削減の実施店舗等についての質問にお答えいたします。
 議員おただしのように、喜多方市内には大規模な大型店舗が7カ所あります。喜多方が5カ所、塩川が2カ所という形で。今現在ごみの削減と地球温暖化の防止の観点から平成20年1月下旬を目標としてレジ袋削減に対する協定をする旨、協議をしているわけでありますが、今は3業者と打ち合せをして、そうしたいという意向はもらっておりますが、すべての店舗が、うちとしては足並みをそろえてやっていただきたいという要望は申し上げておるんですが、すべての店舗が一斉にできるか、また日にちが同じ日から実施できるかについては、今協議中でありますので、その辺は理解していただきたいと思います。なお、今協議を進めてそのように対応してまいりたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 暫時休憩いたします。
 11時05分に会議を再開いたします。
    午前10時53分 休憩
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    午前11時04分 再開


◯副議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 生 江 和 雄 君


◯副議長(佐藤昭大君) 20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) さきに通告しておりました4件について質問をいたしたいと思います。
 まずもって、農業問題であります。
 近年の農業情勢は貿易の自由化等、輸入農産物の急激な増加により国内農産物にもろに影響を受け、日本の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりであります。また、日本人の主食とも言える米、米事情は国民の米離れ、そして消費低迷により常に過剰基調にあることであります。国は1970年に米の減反策を打ち出され、需給バランスの確保のために農業者みずから減反政策に協力し、努力したにもかかわらず、細川内閣時代にミニマムアクセスを容認し、米の部分自由化を認め、以来、WTOにおける農業交渉は一段と強く輸入増加に迫られているような現状であります。これらの影響を受け、現在の米事情は最悪の状況下にあることを忘れてはならないと感ずるものであります。
 本市の農業も稲作を基幹とした複合経営であり、米に対する依存度は高く、今年の米価は農家にとって最悪の事態であり、死活問題と言わざるを得ないものであります。米の大暴落、収穫量の減収、それに追い打ちをかけるように燃料などの大幅な値上げに端を発し、すべての資材等の値上げに影響され、農業にとって先の見えない農業危機をもたらすものと危惧するものであります。そこで、お尋ねをいたします。
 市長は現状の農業情勢、特に米価の大幅な下落は本市の経済にとって大きな影響をもたらすものと判断されていると思いますが、農家などの厳しい現実の姿をどのように受けとめ、対処していくつもりか所見を伺うものであります。
 二つ目といたしましては、平成20年度の予算編成に当たり、農業の施策、特に米対策を真剣に考えるべきと思うが、今後の考え方についてお尋ねをするものであります。
 教育行政について伺いたいと思います。
 本市は合併後の総合計画の中で、豊かな心をはぐくむまちづくり、人づくりを基本とした方針を打ち出されております。教育行政に関しましては、「特色ある学校教育の推進」を重点施策として掲げ、学校教育に邁進されているものと判断するものであります。今後の教育目標は、授業の質の向上や個々に応じた指導の充実など、みずから学び、みずから考える、生きる力をはぐくむ教育、そして、子供たちの倫理観や社会性の不足、規範意識の低下、いじめや不登校などさまざまな問題が指摘されており、心の教育の重要性が叫ばれている現状であります。これらにかんがみまして、現状の姿を伺うものであります。
 一つといたしまして、特色ある学校教育の推進、これらの重要施策を充実させるためには統一された先生方に対する徹底した指導が必要と考えられるわけでありますが、現場に接する先生の会議または研修会等、どのような形で進められているのか伺うものであります。
 それから、二つ目であります。深刻化するいじめ問題についてであります。
 昨年度から見て全国的にいじめの実態は大幅に増加し、潜在化され、そして巧妙な手口による弱いものいじめの実態が聞かされる状況であります。市内の小中学校のいじめの実態、動向について把握されているか、調査、対応はどのように行われているのかを伺うものであります。
 三つ目でありますが、喜多方市の中核工業団造成事業について伺います。
 喜多方市の中核工業団地造成事業は、市民の切実な願いでもあります。企業の誘致によって若者を中心とした労働の場の確保、地域活性化に重要な意義を持つものと判断するものであります。事業計画が具体化されて9年が経過しているわけでありますが、企業の進出の見通しも立っていないことが最大の要因と考えられるわけであります。
 会津北部地域活性化の重要な産業基盤としての期待は大きいだけに、市長は思い切った条件や施策等を講じ、そして用地買収等にも着手され、みずから誘致活動に奔走され、その誠意を見せることが肝要と思われます。また、本事業は白井市政のうちに決着し、その実現を見いだすことが望ましいと考えますが、市長の見解を伺うものであります。
 それから、ふるさと納税について伺いたいと思います。
 「ふるさと納税」議論は、平成19年の5月に総務大臣の問題提起から始まったようであります。地方のふるさとではぐくまれ義務教育から高校・大学と進学し、大半が地方のふるさとに帰ることなく都会に就職を求めているというような現状であります。
 ふるさとでは厳しい経済環境でありながらも子供の教育のためと必死に働き教育をさせ、その結果は親に対しても何の恩返しもなく、また地方に対してもその効果はないわけであります。納税は都会の地方団体に税収は入るが、彼らをはぐくんだふるさとの地方団体には税収はないわけであります。そこで、都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの考えのもと、国民各層に大きな反響を呼び、多くの人々の共感がさまざまな形で表現され、メディアでも頻繁に報道されたわけであります。ふるさと納税が国民の大きな関心を呼んだことは、大きな意義があったものと判断するわけであります。国では今ふるさと納税研究会が立ち上げられ議論されているような状況だそうであります。
 そこで伺います。ふるさと納税は地方財政確保のためにはぜひ必要であり、この実現化のための方策を考えられ、地方の首長会議等において大いに議論されて具体化する体制づくりはできないものか、市長の見解を伺うものであります。以上です。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 20番、生江和雄議員のふるさと納税についてお答えをいたします。
 ふるさと納税とは、納税者の選択により個人住民税の一定割合を出身地等の自治体へ寄附できる制度であり、新聞報道ではございますが、自民党税制調査会では総務省研究会の提言を受け、平成20年度税制改正で導入することを決定したということでございます。
 今後は、与党内、与党内といいますと、公明党、自民党ですね、与党内の調整に入り、13日、あしたの与党税制大綱に盛られる見込みであるというふうに報道されております。
 その内容は、地方自治体への寄附金を個人住民税から税額控除する方式とし、税額控除の上限は個人住民税額の1割とするものでございます。
 13日に仮に与党税制大綱に盛られるということになりますれば、今後は政府決定ですね、これを経た上で関係法案を国会に提出され、国会の審議を経て最終決定ということになるのかと思います。
 こういうある意味では私どもが期待した方向に向かっておりますので、私どもとしては、当市としては、この制度ができ上がるということを前提としながら、この制度を十分活用できるように、今から準備に万遺憾なきよう期してまいりたいというふうに思っております。


◯副議長(佐藤昭大君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、農業問題についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、米価の下落による本市経済への影響についてでありますが、7番、渡部信夫議員にお答えいたしましたとおりでありますが、米価の下落により前年度よりおよそ4億 7,000万円程度が減収になるものと推計しており、今後農業者による購買力が低下することも推測され、農家経済はもとより地域経済にも影響を及ぼすものと懸念しております。
 次に、平成20年度の米対策についてでありますが、米価は米の消費量の減少などから、今後も下落傾向にあると考えております。米対策の基本的な考え方を申しますと、米の産地として生き残るには消費者に求められる良質な米を生産することが重要であり、他の産地と差別化できる米の生産等、喜多方米、会津米などのブランド化を図り、本市で生産される米の価格を上げていく努力が必要であります。
 一方、生産面においては、稲作農家の所得を確保するためのコストを低減する施策も必要であると考えております。したがいまして、実現のための施策としましては、一つ目は米価安定のために需給調整を推進することであります。ことしのように米価の下落を招かないためにも、農業者みずからが主体的となり、需給調整を行う必要がありますので、市といたしましても地域水田農業推進協議会の一員として推進してまいります。
 二つ目は、安全安心な良質米の生産とブランド化の推進であります。
 本市で生産されるエコ米など安全安心で良質な米を消費者に知っていただくことが重要であることから、環境に優しい農業の取り組みや、JAや認定農業者協議会が行う喜多方の米としてのブランド化を図るためのPRと販売促進活動を支援してまいります。
 三つ目は、生産コストの低減を図ることであります。
 担い手への農地及び利用権の集積を図るとともに、農業機械の共同化、水稲直播栽培を推進するなど、生産コストの低減を図るための支援をしてまいります。
 具体的には、産地づくり交付金を活用した農地の貸し手及び借り手に対する助成制度の拡充や、飼料用米の生産調整カウントなどの見直しを地域水田農業推進協議会に要請するとともに、集落営農の組織化による農業機械の共同利用の促進や、担い手や機械利用組合などの農業機械更新時には補助事業や融資制度を活用するなど新たな投資を軽減する支援を行ってまいる考えであります。
 四つ目としては、米に依存しない農業構造を推進していくことが重要であると考えております。
 経営の多角化を促進するため、畜産を初め収益性の高いアスパラガス、キュウリ、ミニトマト、柿などの品目の振興を図るため引き続き支援をしてまいる考えであります。
 次に、会津喜多方中核工業団地についてお答えいたします。
 会津西北部経済の活性化や将来にわたる雇用機会の確保という課題は、現在も過去も市民にとって最大の関心事の一つであり、この課題には全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。現在、会津喜多方中核工業団地事業の取り扱いについては、採算性が見込まれ真に必要なものに限るとの条件が付されていることから、その条件を満たすため企業誘致の取り組みを積極的に行っているところであります。
 具体的にはトップセールスで首都圏を中心に企業の本社訪問を行い、この2カ月間で6社の訪問を行い、地震などの自然災害が少ない、それから豊富な水資源がある、優秀な労働力が確保できるといった立地環境での優れた面や、産学官連携の取り組みの実施など企業活動の側面支援を行っている点など、喜多方市の強みをPRしてまいりました。
 また、本市では最大で1億円の助成を行う工場等立地優遇制度も創設しており、企業誘致に関する条件整備も行ってきたところであります。このような喜多方の特性を生かすことができる企業や市内に立地している企業の関連企業などへの本社訪問、ホームページの充実を図り、喜多方の強みをPRしていくことで企業誘致を積極的に行い工業団地の実現を見出していきたいと考えております。


◯副議長(佐藤昭大君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 特色ある学校教育といじめ問題についてお答えいたします。
 初めに、特色ある学校教育とは何かということでございますが、このことについては何か特別な真新しいことを実践するということではなく、それぞれの学校が児童生徒の実態や地域の特徴を的確にとらえ、そこから見出された学校課題の解決を目指しまして、すべての児童生徒があすの学校を楽しみにする魅力ある教育活動を展開すること、そして、児童生徒はもとより保護者、地域の方々が誇りを持つことができるそういう学校をつくることであります。
 このためには、職員全体の組織的な取り組みと何よりもその学校ならではの創意と工夫が求められます。そのため、市教育委員会では校長会等で特色ある学校経営についての趣旨徹底を図るとともに、各学校では全教職員に校長の経営方針、そういうものを説明いたしまして徹底を図るよう指導しているところであります。
 平成18年度から教育委員会では各校長に対しまして、年度初めに学校経営に当たっての学校経営ビジョン、さらには一校一特色の構想なるものを提出してもらいまして、個別相談を個別面談を通しまして説明を求め、各学校の課題や目標を明確にして学校経営に取り組むようアドバイスしているところです。
 例えば、堂島小学校における一校一特色は、地域と一体なった農業科の実践や地域の人々を招待しての堂島フェスティバルの開催、さらには地域と一体となって取り組んでおります土曜教室への積極的な参加など、地域との交流や支援等を通して教育活動を充実していることが挙げられます。
 また、年度末には取り組みの状況等について教育委員会で評価も含めまして個別に話し合い、反省する場を設けております。
 各学校の個々の教員についても、経営ビジョンをもとに各自が目標を立て、校長と個別面談をし実践に当たっているところてあります。
 なお、教育委員会としましては、特色ある学校教育支援事業として、指導法の研修、さらには郷土文化の活用に関する研修、コンピューター研修、国際化の進展に関する研修などなどを実施してきたところであります。
 次に、いじめ問題についてでありますが、いじめは不登校や、場合によっては自殺の問題にも発展する極めて深刻な問題であります。いじめは当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けることにより精神的な苦痛を感じているものとし、起こった場合は学校の内外を問わないものとされております。
 18年度のいじめの発生件数は、福島県で小学校62件、中学校92件、計 154件であります。本市の状況について申し上げますと、18年度は小学校2件、中学校4件の計6件であります。
 今年度は11月末時点で報告があったものは3校4件であります。なお、このうち3件については学校の素早い適切な対応により解消をしたと報告を受けております。残り1件は現在指導中でございます。
 いじめは、見えにくいものであり、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立って、その未然防止に万全を期するよう指導を重ねているところであります。
 具体的には、定期的な生活アンケートの実施や、教育相談を随時実施することにより情報収集を的確に行い、いじめの兆候を見逃すことなく把握するよう指導してきたところです。
 また、兆候をつかんだ場合は、直ちに市教委に報告するとともに、次のことを指導しております。一つは、即座に対応できる体制をつくって、担任とか学年任せにしないで全教職員一体となって取り組むこと。二つは、小さな変化、サインを見逃さない、かつ事実を見落とすことなく調査いたしまして、実態調査を客観的にかつ正確にまず事実関係をつかむというようなことでございます。三つ目は、当事者同士、保護者が話し合う場を設けることということで。四つ目は、被害を受けた児童生徒へのケア、加害者への指導を行うこと。五つ目として必要に応じスクールカウンセラーや教育相談等との連携した指導に当たることなどなどでございます。
 基本的には、人権尊重の教育という視点、そういう視点から、いじめは人間として絶対に許されないことであると。そういう共通の認識に立ちまして、いじめ防止に当たるよう今後とも各学校への指導を徹底してまいりたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 20番、生江和雄君。


◯20番(生江和雄君) それでは、再質問を行いたいと思います。
 まず、米につきましては、きのう渡部議員が質問に立って詳細に説明があったので、私は視点を変えて質問したいというふうに考えております。
 今年の米価は本当に農業経営にとっては深刻な打撃をもたらしたものであります。そしてまた、農家が本気になって減反施策をやろうと思っても、幾らやってもその効果が出てこないと。それは当然、米の輸入というような問題もあろうかと思いますけれども、いろいろなもろもろな問題において結果、毎年毎年、米価が下がるというこの状態、これはやはり農民が悪いということでなくて、私は国の施策が悪いと、農政が悪いと言って過言でないというふうに考えるわけであります。私はこのような状態において、これからも減反をやれ、減反をやって本当に米価の安定が認められるのであるならば、これはやらせてもいいと思うわけでありますけれども、決してその効果が出てこない。これからやはり自由競争の中で、先ほど部長からも説明がありましたようにおいしい米をつくって、やはり地域性を出していくと、これしかないと私は思います。そんなことで、喜多方市の米はおいしいと。特にまた、エコ米というようなおいしい、本当にあの肥料を使えば収穫も上がらない、収穫も上がらないところにまた米価が安いということでは、これからの農家が本当に困るわけでありますので、私は喜多方市独自の体制の中でPRをするなり、またはそれなりの販売体制の確立はやっていかなければならないというように考えております。新潟の魚沼でもやはりあれだけになるには相当の苦労はあったというふうに私は聞かされております。これからやはり喜多方もただ国県に任せることだけじゃなくして、みずからやはり体制を考えると。これは多くの観光客も来るわけでありますから、皆さんからお米を拠出していただいて、おいしい米を2人や3人の家族が食べて喜多方の米はおいしいなといって個人的にも大幅に需要がふえることになれば、決してマイナス面ではないわけでありますので、そのようなPR、販売合戦、これらをやって喜多方の米の体制を確立していかなくちゃならんというふうに考えてます。
 これは当然、今は農協自体も本当に農協に集まってくる米は少なくなっております。年々少なくなっています。これは当然、失礼な言葉になりますが、農協がやり方が悪いから集まってこない、はっきり申し上げてそのように私は断言できると思います。そのような状態でありますので、これからやはり農協にもう少し檄を飛ばしながら、本気になってやはり地域の米の活性化のために努力していくような体制づくり、これは当然行政に指導していただきたいということで、再度この辺についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 それから、教育問題でありますが、私が単純に、教師の会議や研修会はどのような形で行われているかというような単純な質問をしたのは、学校教育に取り組む先生の温度差があると、これを指摘したかったわけであります。ある先生は児童生徒に対して親身になって悩みや困り事に真剣に相談に乗ってくれる先生もおるわけであります。また、ある先生はサラリーマン化されて、事務的な立場で教鞭をとる。児童生徒に対して余り関心がないという先生も多くいることを私は見ておるわけであります。そこで、やはりそのような体制があって初めて子供に接する、先生がですよ。今、少人数学級30人以下、特に喜多方みたいに10人や15人のクラスもあるわけですから、その子供の性格や実態をつかめないような担任では先生としての資格が私は疑われるんじゃないかなと。これはやはり私はいじめなんてものは先生の双肩にかかっている。こんなことは1年生からいたわりの心と思いやりの心を教えていったならば、そんなにいじめなんてことは出てこないと思うんですよ。それは余りサラリーマン化された先生方の指導を徹底してやっていただくような体制をつくっていただきたい。教育長にもう一度考え方を伺いたいと思うわけであります。
 工業団地につきましては、これからいろいろと市長もそれなりに力を入れてやっているような状況でありますから、絶対に工業団地は実現させるんだというような意気込みの中で市長の決意のほどをお願いしたいというふうに考えます。
 それから、ふるさと納税につきましては、ただいま市長が申されたように、これは実現していただかなくちゃならない、当然ここで育てた子供が何のメリットもない地方、ますます大都会と地方の格差というものは広がるばかりでありますので、少しでもこのような育て上げた子供の恩恵をこの地方のふるさとに戻ってくるような財政状況も必要であるというふうなことで、これは要りませんけれども、市長にこれから大いに頑張っていただきたいということを考えておるわけであります。以上、終わります。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、農業振興の面で喜多方米のPRということについてお答えいたしたいと思います。
 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、本市の喜多方の米が他の産地と比較していい米であるという意味では、産地間の競争に勝てるような形で一生懸命PRすると。そういうことについては、先ほど申し上げましたように喜多方の米のブランド化という事でいろいろな形でやっております。加えまして、過日、11月には東京の葛西に福島県が設けましたアンテナショップがございます。ヨークベニマルの中に福島の市場というアンテナショップを設けています。そこで喜多方フェアという形で喜多方の米を販売してまいりました。イトーヨーカドーのお店を借りてやってまいりましたけれども、地域の消費者の皆様から大変好評だったというふうな反響もいただいております。それから、国内だけじゃなくて海外においても、やはり喜多方の米を輸出という面についても少しずつ取り組んできております。10月に香港フェアという、これは福島県の主催でありましたけれども、喜多方からも1名の方でありましたが、売り手がついて向こうで販売をしてきたと。これについても早い時期に完売をされたということで、いろいろな場を通して今後ともPR促進を図ってまいりたいと思っております。
 それから、中核工業団地の件でございます。
 これについては先ほども申し上げましたが、本年、市長をトップとしたセールス活動を行ってまいりました。まさに喜多方が持つ資源、例えば水を活用したということでは食品関連の業界等を訪問をしてまいりました。また、既に喜多方に工場を持っている企業のその親会社、そういうところも訪問してまいりました、自動車関連の企業。それから、喜多方は地震を含め自然災害が少ないということで、企業のリスク分散という形で喜多方に関心を持っていただいている企業、そこにも市長に行っていただいてトップセールスをしてまいりました。これら喜多方市が持つ資源を、メリットを生かすような形で今後とも一生懸命企業誘致活動に努力してまいりたいと思います。そうした中で工業団地の実現を図ってまいりたいと思っております。


◯副議長(佐藤昭大君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 教育問題についての再質問でございますが、教師の姿勢に温度差があるのではないかと。ある先生はしんみりになって、ある先生は本気になって、そういうような問題があって、それがいろいろいじめとか、学習指導とかに関係しているんじゃないかと。まさにそういう側面は否定できないと思います。これがやっぱりみんながそろっていないと、学校の教育課題に向けた取り組みも、教育の充実も図られないと、そういうようなことだろうと思います。
 そこで、行政的なサイドとしては、一つは研修体制ということがございまして、これは県の主催の研修と市の主催の研修というのがございます。一つは初任者等につきましては初任者研修というのがあるわけですが、さらには5年目あたりになりますと、だんだんなれてくるんですね、教員が。なれるのはいいんですが、なれ合いになっちゃって、使命感とかそういったものの意欲が欠けてくる時期が5年目だというんですが、そこで、5年目研修、全員研修をやっているんです。さらに、10年目の研修を位置づけて。さらに、学校全体を視野に入れて教育全体を論じられるような年になるのは大体20年後以降ですね、そうすると20年の経験者研修というのもこれもやっているわけです。その他、子供の理解とか、対指導とか、そういったものにつきましては生徒指導に関する研修ですね。カウンセリングの研修というようなものも充実させているところです。あわせて、先ほど申し上げましたが、市でも研修をしている。それが一つの体制です。
 もう一つは、直接、教育委員会等が学校に伺いまして、訪問いたしまして、授業を見たり、子供たちの活動を参観したりして、そういう指導訪問、学校訪問と私たち一般的に言っているんですが、これを重ねているわけです。これは一律に行うことができませんから、各学校にはそれぞれの状況があって、課題がありますから、それをよくこちらで事前で調べまして、先生のいろいろな動きなどもよくとらえまして、個別にそれぞれ相談に預かったり、指導したり、あるいは全体で討議するというようなことも計画的に進めているところなんです。
 私は、基本的にはそういった制度的なものがあるんですが、よく校長等に話すのは、やはり何を目指すのか、どういう学校をつくっていって、どういう子供を育てていくのかというのを、まずみんなで共有化してください、目標の共有化です。その共有化をすることによって、モラルです、やる気です、意欲、そういった動機づけですね。それをぜひ図るような方策を考えてくださいよ、実践してくださいよと。さらに、それだけでは足りませんから、コミュニケーションですね。大いに話し合って、議論し合って、それぞれの持ち場、持ち場での役割、子供への対応等についてのモラルを実践で高めるようにしてください。こういうようなことを絶えず話しているわけです。
 先ほど説明いたしました学校経営ビジョンですね、これも教育委員会で個別にいろいろ面談して相談いたしますし、各学校では自分の自己目標を持ちまして、校長と、私が今申し上げたようなことで個別に面談、相談をして、やる気を、教師の資質の向上というようなことを図っているわけでございます。この教師の指導力の向上というのはゴールはございませんので、ゴールはない、スタート、いつでもスタートというような気持ちで今後も続けてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯副議長(佐藤昭大君) 答弁漏れありませんか。
 20番、生江議員、了解ですか。
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         ◇ 遠 藤 金 美 君


◯副議長(佐藤昭大君) 次に、8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) 議席番号8番の遠藤金美。一般質問、8番目で登壇いたしましたので、今回通告に従いまして教育行政2点、行政一般3点について質問をいたします。
 昨日、お二人の方が小学校の農業科については取り上げましたが、私なりに確認と、別な角度からお尋ねをいたします。
 10月15日に福島市の杉妻会館におきまして、農業高等学校の農業教育懇談会が開催されました。この出席者は県の教育長初めJA福島5連、農業会議所、農林水産部、農業高等学校の農業同窓連盟、そして高校長協会の農業部会のメンバーであります。その席上でのあいさつ冒頭の中にも県の関係者が喜多方市では今年度から小学校に農業科を新設実践しているという紹介がありました。
 また、10月24日に全国共済協会発行の農業共済新聞、この1面トップ記事に、心はぐくむ農業体験と、福島県喜多方市では本年度から3校が農業科を新設し取り組んでいるという記事が掲載されています。
 このように内外から脚光を浴びている喜多方市の小学校3校で実践しました農業科について、今年度の成果と課題点、並びに今後の進め方についてお伺いをいたします。
 次に、小学校の適正配置等検討委員会についてでございます。
 9月の議会にも示され、広報きたかた10月号には、この委員会の様子が詳しく載っておりましたが、この委員会での論議、提言内容はどのようなものであったのか。そして、これらの進め方についてお伺いをいたします。
 次に、行政一般に入ります。
 行政区についてでございますけれども、5月18日に喜多方プラザで行政区長会連合会の総会がございました。その際の要望事項について、事業の進捗状況、どのような事業が採択され、あるいはどのようになっているのかと、これについてお伺いをいたします。
 次に、今秋開催されました行政懇談会、各地で、岩月、松山、上三、関柴、熊倉、豊川、慶徳、喜多方、熱塩加納、塩川、山都、高郷、地区によっては合同で開催されたようでございますけれども、この行政懇談会の主な意見、要望はどのようなものであったのか。それらに対して市当局ではどのよう答弁をされたのかをお伺いをいたします。
 次に、区長報酬についてでございます。
 来年からの区長報酬の見直し準備作業に入っているように聞いておりますが、その内容と行政区、行政区長からどのような意見要望が出されているのかをお尋ねいたします。
 次に、原油価格高騰による影響であります。
 毎日のニュースでは、ガソリン、灯油等の燃料、あるいは食料品、生活物資、製造生産現場ではこのしわ寄せによる影響が取りざたされております。年末の慌ただしい中、暗いニュースに我々は本当に困ったものだなと思っているわけでございますが、そこで本市の経済、市民生活、あるいはことしの予算の中での対応、来年度の予算編成、中期財政計画に与える影響、市当局ではどのように分析し、その対策についてはどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 最後に、水源の里についてであります。
 11月20日に私たち高山会4名は、京都府の綾部市に小学校の跡地利用というようなことで行政視察に行ってきました。京都府綾部市は京都から北の方に、丹後半島の方に近いわけでございますけれども、特急で1時間20分、ここに位置しておりますが、この綾部市では、昨年12月の議会で水源の里綾部市水源の里条例を制定し、この4月からはこの事業の実践に入っているわけでございます。本市の白井市長も11月30日には全国水源の里連絡協議会設立総会に出席されているようですが、この構想の進め方について、構想と、今後の進め方についてお伺いをいたします。
 なお、ついでと申しますか、12月5日に衝撃的な記事が新聞の片隅に載っておりました。地方議会の八百長を調査してと。ちょっと読んでみますと、政府の中央制度調査会は4日開いた専門小委員会で、都道府県や市町村の議会の質疑で議員の質問を担当職員が作成したり、事前に答弁内容かどうかを調査するよう総務省に求めた。この方は、前鳥取県知事片山善博副会長であります。すり合わせた答弁を読み合っているだけの議会は住民に信頼されない。ほとんどの議会は八百長だと。私はこの記事を見まして非常に憤慨している一人でございます。私が信条としますのは、「情に厚く、言うべきことは言い、ならぬものはならぬ」という考え方で私は発言、追及していっておりますので、当局の誠意ある答弁を求めます。


◯副議長(佐藤昭大君) 8番、遠藤金美君に質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時、会議を再開いたします。
    午前11時52分 休憩
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    午後 1時00分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 8番、遠藤金美君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 8番、遠藤金美議員の水源の里についてのご質問にお答えをいたします。
 水源の里につきましては、京都の綾部市が過疎・高齢化により地域活動が困難な状況に直面している山間の集落、いわゆる限界集落に対して名づけた名称で、上流の水源の里を守ることは下流を含めた地域を守ることにつながるという思いが込められております。
 去る11月30日には、この水源の里の活性化、集落再生に向けて全国水源の里連絡協議会が設立され、喜多方市としても加盟したところであり、この連絡協議会は水源の里の課題を国民運動として展開することや、国に対し財政措置として水源の里再生交付金制度の創設を国に求めていくことにしております。
 このようなことから市におきましては、過疎集落の対策は重点課題ととらえ、水源の里として想定される集落機能の著しい低下等の恐れがある集落の対策を検討するため、庁内に過疎集落対策検討委員会を設置し、現在、調査研究をしているところであります。この検討委員会では先般、集落の状況把握のため、アンケート調査を行ったところであり、今後は全国水源の里連絡協議会を通し、情報交換、情報収集等を行うとともに、庁内検討委員会の検討結果を踏まえ、地域資源を生かした施策、また集落機能を維持していくための方策について検討してまいりたいと考えております。
 なお、対応施策の具現化に当たりましては、その財源等について、県の森林環境税の活用を検討するほか、地域活性化センターの支援事業の活用など活用可能な財源の確保に努めたいと考えており、また水源の里再生交付金制度の早期実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、11月30日に行われました全国水源の里連絡協議会設立総会におきまして、私が不肖、副会長ということで任命されましたのでお知らせいたしますとともに、第1回の総会、設立総会の次の総会、それをぜひ喜多方でやってほしいと、こういう話になりまして、来年のまだ日にちは決めておりませんが、10月末、または11月の初めに喜多方において総会並びに水源の里シンポジウム、これを開催するということで引き受けてまいりました。以上、ご報告申し上げます。
 その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 原油価格高騰による影響についてお答えいたします。
 石油価格の状況ですが、12月1日現在、1リットル当たりレギュラーガソリンで 159円となっており、全油種が前月比で7円程度の値上げ、前年同月比で23円程度の値上げとなっております。
 本市の経済に与える影響としましては、産業関連では、製造業、運送業において、それぞれ製造コスト、輸送コストの上昇が考えられ、喜多方市景気動向調査においても製造業からの声として、石油価格の上昇により包装資材原材料の値上がりが懸念されること、原油高に伴う関連商品の高騰により利益が圧迫されるといった意見が、運送業からも燃料の単価アップに伴う経費が増加するといった意見が出ております。また、農業関連では暖房装置を使用してハウス栽培を行う生産者においては、重油価格の上昇による生産コストの増加を軽減するため、定植時期をおくらせるなどの対策を講じてはいるものの、生産コストの上昇は避けられない状況となっております。
 市内各事業所や農業者とも原油価格高騰によるコスト上昇をすぐに価格に転嫁することが難しいという状況にあることから、景気動向調査などにもあらわれているとおり短期的にはコスト上昇を経営全体の中で吸収せざるを得ず、その結果経営が圧迫されることが懸念されております。さらに、産業関連の製品については、原油高騰が長期化すれば、製品価格等にも影響が出てくるものと考えられます。原油価格高騰の影響により、市内の中小事業者等の資金繰りが厳しくなることも予測されるため、本市としては事業者の運転資金、設備資金の確保のため、市独自の融資制度であります中小企業振興資金融資制度、小企業無担保無保証人融資制度のPRに努め、事業者の方々に利用いただくことで経営の安定化等の支援を行ってまいります。また、農業関係の支援策としましては、燃料の高騰による資金繰り対策として農林業金融公庫による低利の農林漁業セーフティネット資金の活用が可能であり、また農業者が行う暖房装置の点検整備清掃より暖房効率の低下防止、生育段階に合わせた適正な温度管理などの省エネ対策についての指導や情報提供を行うことで経営への影響を最小限になるよう努めてまいります。
 次に、来年度の予算と中期財政計画に与える影響についてでありますが、まず本年度の予算執行に対する影響につきましては灯油、ガソリン、軽油等の燃料費において不足が生じることが見込まれるため、今回の一般補正予算におきまして、燃料費総額 558万 5,000円の追加計上をいたしたところであります。また、平成20年度当初予算についても燃料費の高騰を勘案して、平成19年度当初予算に対し約 1,500万円の増額が見込まれるとともに、消耗品費や原材料費など、その他の経費につきましても原油の高騰による価格の上昇が考えられますが、これらの影響についても価格動向の状況を考慮しながら、予算編成を行ってまいる考えであります。
 また、中期財政計画につきましては、この状況がどの程度の期間が続き、どれだけ影響するのか不透明な状況にありますので、今後の動向を見ながら、必要に応じた見直しをしてまいりたいと考えております。
 このように物価上昇による歳出増加が懸念されますが、限られた財源の中での執行となりますので、節減を念頭に、より効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、行政区についてお答えいたします。
 まず、今年度の行政区長会連合会の要望事項の進捗状況についてでありますが、14地区から要望が提出されたところであります。
 まず、喜多方地区は、通学路や生活道路わきの側溝等のふたの設置及び改修の要望でありました。要望のありました塗物町、西四ツ谷、ひばりが丘、緑町地区のうち、ひばりが丘地区において、側溝32メートルを整備いたしました。
 次に、松山地区は、公民館の早期建設の要望でありました。平成25年度に改修を予定しているところであります。
 次に、上三宮地区は、国道 459号線の道路拡幅工事の早期完成と当該交差点への信号機の設置の要望でありました。本路線は県の市町村合併支援道路整備事業の事業採択を受けたところであり、また信号機の設置につきましては今後とも県公安委員会に要望してまいります。
 次に、岩月地区は、国道 121号線の保全についての要望でありました。今年度中に県との協議を終了し、来年度に一部工事を実施する予定であります。
 次に、関柴地区は、関柴小学校校庭の改良整備の要望でありました。当面、排水がよくない箇所に砂等を盛りならし、水がはけるよう対処したところでございます。
 次に、熊倉地区は、通学路拡幅のための歩道設置の要望でありました。県道北山・会津若松線約 336メートルについて、今年度から3カ年計画での整備が予定されております。
 次に、慶徳地区は、県道への歩道設置の要望でありました。早期整備に向けて県への要望等を行い、今年度県において新宮地区の現地調査が実施されております。
 次に、豊川地区は、3カ所の融雪設備設置及び歩道の拡幅の要望でありました。機械除雪が可能なことから融雪設備の設置は困難であり、除雪排雪により歩行者の安全確保に努めていくとともに、歩道の拡幅については会津縦貫北道路整備との関連もあり、道路網としてとらえた路線計画を検討する必要があるため今後の課題であると認識しております。
 次に、熱塩加納地区は、通学路への歩道設置及び拡幅整備の要望でありました。今年度事業開始予定である整備順位上位の路線整備が完了次第、上赤崎・針生線の整備に着手したい考えであります。また、看板道路標識等の交通安全施設につきましては既に喜多方警察署交通安全協会熱塩加納支部等と協議を進めており、標識につきましては地元行政区の協力を得ながら設置を終了したところであります。
 次に、塩川地区は、準用河川身神川改修事業の促進の要望でありました。現段階では、一定の内水被害防止対策がなされていることから、事業実施については地域バランスや緊急性等を判断しながら、今後の事業計画の中で検討してまいります。
 次に、堂島地区は、私道への防雪柵の設置の要望でありました。鋼製の防雪柵の設置は交通量とコストの面から現段階での設置は困難であるため、除雪体制を充実し、道路の確保と市民の交通安全を図ってまいります。
 次に、駒形地区は、防災無線の設置の要望でありました。未設置の喜多方、塩川地区も含めた周波数統合計画書を作成する予定であり、年次計画の中で整備時期等について検討してまいります。
 次に、山都地区は、携帯電話の不通話地域の解消の要望でありました。今年度、一ノ木地区への基地局整備がなされ、携帯電話不通話地域が半減する見込みであります。不通話地域として残る地区につきましても、去る7月5日、携帯事業社3社を市長が訪問し、携帯電話不通話地域解消についての要望書を提出しております。
 次に、高郷地区は、道路交通危険箇所の解消の要望でありました。峯地区におけるカーブミラー等の設置につきましては早急に対策を講じていただくよう県に要望したところであります。
 また、山都町三津合地区及び塩川・山都線の凍結防止対策につきましては路面管理の強化を継続して県に要請してまいりたいと考えております。
 なお、泡の巻橋交差点の右折レーンの設置につきましては、早期整備について、県に要望したところであります。
 次に、各地区行政懇談会の要望事項についてであります。
 秋の各地区行政懇談会につきましては、去る11月5日から14日まで計7回にわたり開催され 125行政区からの要望に回答したところであります。
 主な要望事項といたしましては、道路に関するものが86件、水路側溝に関するものが15件となっております。道路に関する要望のうち、最も多いものが舗装等の整備54件であり、このほかといたしましては街路灯の設置が6件、信号機の設置や改修が5件、除雪についての要望が5件、その他ガードレールやカーブミラーの設置の要望等が出されております。
 道路に関する要望の主な回答といたしましては、今年度中に何らかの対応をする予定であるもの、あるいは対応を実施したものが13件、次年度以降実施する予定であるものが17件、次年度以降検討することとしているものが15件、県その他関係機関に要望を行うこととしたものが12件、現段階においては整備が難しいものが20件となっております。
 次に、区長報酬の改正についてであります。行政区長の報酬につきましては、合併前の旧5市町村において差異のある報酬であり、現在も合併前の旧市町村の報酬額により支払いをしているところであります。喜多方地方5市町村合併協議会における確認事項により、行政区長の報酬については、現行報酬とし3年を目途に統一することとされておりますので、来年度からの統一に向けて現在作業を進めているところでございます。
 各地区の行政区長からの区長報酬に関する意見につきましては、報酬額の統一に向けた喜多方市行政区長会連合会正副代表者会に対する説明時や、秋の行政懇談会時等におきまして、幾つか意見が出されております。また、要望につきましては、9月21日に熱塩加納町、塩川地区、堂島地区、姥堂地区、駒形地区、山都町及び高郷町の各地区代表行政区長から連名で要望書が提出されております。これら意見や要望は、区長報酬の現状維持を求めるものや、報酬額を統一した場合に減額となる地区についての配慮を求めるものなどが主なものでありますが、喜多方地方5市町村合併協議会における留意事項として、支給総額を現行の支給総額を限度とすることとされており、報酬額を統一した場合に減額となる地区もございますので、激減緩和措置としての経過措置を設けるといった調整も含めて検討しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 小中学校適正配置等検討委員会についてお答えいたします。
 この検討委員会は、8月から11月にかけて5回にわたり開催されております。検討に当たりましては、児童生徒数及び学校規模等について、今後の動向を推察し分析するとともに、複式学級の現場を視察し、現状を把握いたしました。
 次に、学校の小規模化による課題を整理しまして、本市の児童生徒にとって望ましい教育環境を整備していく観点から、小中学校適正配置等について検討が進められました。
 最終回である第5回検討委員会では、提言の取りまとめが行われまして、現在の複式学級のある小学校については、平成21年度以降において可能な限り早い段階で統廃合を進めるべきであること。また、今後も児童生徒数の減少が続き、ますます学校の小規模化が進行すると考えられることから、児童生徒数の著しい減少が見込まれる学校については、早期に具体的な対応策を検討すべきであること。さらに、遠距離通学に対する支援策や通学における児童生徒の安全性の確保などについて、統廃合に伴い、附帯事項として今後検討すべきであることなどであります。
 これらについては、提言書として整理いたしまして、教育委員会で話し合い、最終的には検討委員会委員長並びに副委員長が確認した上で本年中に市長に提出されることとなっております。
 今後の進め方といたしましては、検討委員会からの提言を踏まえまして、複式学級のある小学校について統廃合に向けた具体的なスケジュール等を検討いたしまして、対象校の保護者及び地域住民に十分説明し、理解を得た上で統廃合の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、平成20年度におきまして、今後著しく児童生徒数が減少すると見込まれる小中学校につきましても具体的な統廃合の取り組みについて検討してまいりたい考えでおります。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、小学校農業科についてお答えいたします。
 小学校農業科のまとめにつきましては、19番、佐藤一栄議員、7番、渡部信夫議員にお答えしたとおりでありますが、実施校での取り組み以外の全体的なまとめについては、2月の喜多方市小学校農業科委員会で総括し、本年度のまとめとする計画であります。
 次に、中学校への拡大についてでありますが、中学校においても豊かな情操の育成や正しい勤労観を育てることをねらいに、農業体験を取り入れている学校があります。そうした意味で中学校への農業科の導入は意義があるものと考えてはおりますが、中学校では小学校にはない選択教科があります。これには各自の興味関心を生かした学習や、数学や英語など教科での学習を補充発展させる目的で年間最高 165時間を割り当てております。その兼ね合いで中学校の総合的な学習の時間は小学校より35時間から40時間少なく実践されております。今後さらに各教科の時間数がふえ、総合的な学習の時間が減少することが予想されることから、時間の確保という点で困難がございます。また、中学校は小学校と比べ規模が大きく全員が十分に活動できる面積の圃場確保の面でも困難が予想されるところであります。したがいまして、中学校においては各校の実態に応じて現在行っているソバ栽培やメロン栽培など、無理のない時間数で体験活動として実施していくことを考えております。
 次に、農業科支援員の体制強化でありますが、耶麻農業高校では入学者数の減少により農業専門の教諭の数が削減されている中で、農業科副読本編集委員会、研修会、交流会において専門の先生を派遣していただくなど、全面的な協力を得ております。そのような折、実施校での指導に相当な回数が予想される農業科支援員としての派遣は、現実的には極めて難しい状況であると考えております。耶麻農業高校や会津農林高校、JA会津いいで、農業普及所については、市全体の農業科の指導、アドバイス、並びに要請された場合の実施校への指導者としての役割を担っていただくこととし、農業科支援員については学校の圃場や実情を熟知し、対応が継続的、かつ早急な指導が可能な地域の方々に依頼するという今年度の考えを踏襲していく考えであります。
 また、報償費につきましては、さきに答弁いたしましたように、地域の学校を守り支えていくという地域の方々の厚い思いとなじまないところがあるため、今年度と同様教育委員会で委嘱し、指導支援を依頼する形をとりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、再質問をいたします。
 質問した順序に再質問をいたしますので、ご了承を願いたいと思います。
 小学校の農業科でございますけれども、きのうの答弁なんかにもございましたように、支援協力員の確保は大丈夫だという答弁がなされましたが、しかし、報酬はなじまないということがありましたけれども、私は各審議会や各委員会に、ある委員会によっては日当も支払われ、ましてやこの農業科におきましては、来年から45時間を想定しているようでございます。それに作物は生き物でございます。例えば、この間のシンポジウムにありましたように、夏休みにもやはりある程度支援員の方が目を通していただくこともあると思います。私は予算措置を講ずるべきではないかと、私はそのように思うわけであります。確かに、ボランティア精神というものもございますが、しかし気持ちの面で私はいかがなものかということで、答弁をいただきたいと思います。
 それから、農業科の副読本の編集は10月号にも載っていましたけれども、この執筆人に今回支援とした協力の方の中の代表なり、あるいは協力員の意見というものをどのように反映されるのか。こういうのについてはどのように考えているのか。
 あるいはこの副読本の内容は私まだマニュアルを見ていないんですけれども、作物のつくり方ばかりじゃなくて、先ほども生江議員からありましたように、いじめなり不登校、あるいは文科省では徳育なるものを考えているようでございます。やはり心の教育というような面も文言の中に少し入っているのか。その辺も確認したいと思います。
 それから、ことしは3校だけで実施したわけでございますけれども、来年6校となれば、それだけ範囲が広くことしのようなシンポジウムの中での3校の実践発表、あのような機会は設けるのか。あるいは教育委員会としてはそれらの9校に対しての評価というのをされるのか。先ほど個別懇談という話もございましたが、どのような形で評価なり指導をされるのか、お伺いをいたします。
 それから、耶麻農業高校の連携、いろいろな面で協力支援体制しているようでございますけれども、やはり地元の農業高校、そして、特に私は3校の中での堂島小学校の発表がすごく印象に残ったわけであります。堂島小学校は21年間、稲作指導に取り組んでおり、1年生から3年生は5・6年生の指導、3年生から4年生はみずから考え、高学年の5・6年生は支援者の方の協力を得ながら実践していると。これを聞きまして、やはり高学年が下級生の面倒を見る、あるいはいろいろな支援の方の協力を得てやっていくということを考えまして、実際、農業に従事している支援員、あるいはその農業高校の全面的な協力、先ほどは農業副読本の執筆なり、そういうような協力もありましたけれども、やはりもう少しこちらの方々のご協力を受けながら進めていかなければならないんじゃないかと、改めて申すのでございます。
 それから、小学校適正配置委員会、いろいろな形で今回提言内容等もあったわけでございます。その中で今度対象とする地区、学校、特に平成20年度からは生徒数、児童数が減少するというような地区はどこの地区をまず考えて、またあるいは地区の説明会なり懇談会もどのような形で進めるのか、具体的に答弁願いたいと思います。特に、地域におきましては、この問題は切実で深刻な問題でございます。ことしは高郷地区が統廃合というような形でおったわけですけれども、いよいよ来るべきものが来たという感もするわけでございますけれども、どのような形でまた進めるのか改めてお伺いをいたします。
 それから、行政区長の連合会の要望事項、総務部長から各地区の細やかな答弁がありました。5月18日のあのプラザのときに、臨席した私たちには行政区長連合会の会長から、市会議員も特段の配慮を応援団として力を発揮していただきたいという檄を飛ばされたわけでございます。我々はもちろん監視・チェック機能も持っているわけでございますけれども、しかし、住民の生活の安穏、安心安全な生活を願う上は、やはりそれに近づけたいというような形でございます。いろいろ細やかに聞いてみますと、ことし進捗状況の中で実現しているところ、あるいは次年度以降、あるいは難しい地区というふうにあったわけでございますけれども、区長会なり連合会の方々とその辺をよく説明なり了解なり、あるいは来年度以降の計画なり、事業に取り入れていただくように私はしなければならないと思われます。この点についても確認したいと思います。
 それから、ことしの要望事項、これについても今ほどのような言葉の中にも言及したわけでございますけれども、やはり合併効果が見られるような形で持っていかなければならないじゃないかと。
 行政区長の報酬につきましては第一線で住民の方の地区内の安穏、安全安心な住民生活、あるいは合併によって事務量がふえてもきたし、なかなか住民の要望、意見も多くなってきたという先頭の中に立っているわけです。私は合併協議のそのときの申し合わせというか協議もありましたけれども、私はこれはやはりそのときの経済事情あるいは財政事情等もございますけれども、必ずやそれがにしきの御旗ではないということで、この区長報酬については当分の間、凍結してもいいんじゃないかというくらいの考え方でいるわけでございます。これについて答弁願いたいと思います。
 それから、原油高騰に関する対策、これにつきましては県の方でも関係部局長の会議なり、あるいは先ほどの12時のNHKのニュースの中でも、政府でも原油高騰に関する緊急対策本部を設置して基本方針をまとめたとありました。関係部局、庁内でそういうような対策本部なり、あるいは横の連絡をとって、いろいろな中小企業、農業に対し、あるいは市民の生活に対して、これらの会議なり、あるいはそのようなプロジェクトを設けて対処しなければならないのかと思うわけでございます。この点について伺います。
 それから、水源の里、来年、喜多方でと、また明るいニュースがふえてきたなと。さすが喜多方白井市長はなかなかそういう手腕は、ちょっと会津工業中核団地については喜多方についてはなかなか進捗していないけれども、いろいろな事業については確かに持ってくるのは上手だなと思ったわけでございますけれども、この水源の里のアンケート調査した地区はどこであるのか。あるいは水源の里として、今想定される地区はどこの町村なり、あるいはどこの地区を思っているのか。特に、私は山、川、このことについて、特に私は思いを持っているわけでございます。やはり限界集落という言葉が一人歩きしている中での過疎対策、私はこの水源の里、それで、財源的には森林環境税の導入、私はこれも大いに思っていたところでございます。それで来年度の予算には、この事業の進め方は来年から始めるのか、あるいは予算措置、そして財源的な問題、またこれからの住民への説明、懇談会というものがされると思います。これについてはどのように進めるのか。あるいは、担当する課、あるいは横断的なプロジェクトチームでもつくって進めていくのか。この点についてお伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) 再質問にお答えいたします。
 原油高騰の対策の庁内の横の連絡の関係ですが、議員、今ご指摘のように、政府においても本日原油価格高騰への緊急対策の関係閣僚会議が開催され、基本方針を決めたということで、まだ報道の情報ですが、低所得者に対する灯油の代金の補助とか、地方自治体、それは県になるのか市町村になるかまだ詳細は明らかではありませんが、あるいはそういう市町村にとっても何らかの対応が出てくるようなこと、あるいは中小企業、農業者に対する対策も打ち出されておりますので、その中でさらに今度来週は県もその会議を開くということですので、そういうことも含めて市の中でこれまで商工課、農林課、それと本市の予算的な財政課ということでそれぞれ情報を共有し合っておったわけですけれども、今後もさらにそこの情報を密にしたいということで、当面、副市長のもとでそういう情報を共有化して対策をとれるようにしていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、水源の里関連のご質問にお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、今、集落機能の著しい低下等のおそれがあるということで、その集落の実態調査を実施しているところであります。これは庁内に過疎集落対策検討委員会ということで職員で組織をいたしまして、調査等を行っているところであります。今、状況把握のための調査ということで実施中でありますので、その結果につきましてはまだ公表いたしておりませんので、まとまり次第公表できるということになろうかと思います。
 それから、来年度の予算でありますが、現在、来年度予算の編成中であります。ですから、この庁内検討委員会の結果を踏まえまして、必要なものについては予算化をして、次年度に取り組みをするという流れの中で進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、行政区からの要望に対する回答の件と、あと行政区長の報酬についてお答えいたします。
 行政区からの要望に対する回答につきましては、その場所で口頭で回答しておりまして、後日、文書にて回答をするようにしてございます。今年度から、できるだけ時期を明記して回答するようにしてございます。その回答に基づきまして、行政区からの要望につきましては答えていきたいというふうに考えてございますが、ただ、緊急度、重要度、優先度等を勘案しながら実現していきたいというふうに考えてございます。
 あと、行政区長の報酬につきましては、合併協議の調整方針で3年を目途ということがございますので、これからいきますと21年度から統一するというようなことでございますので、これにつきましては大きな差異がございますので、できるだけ早く統一したいという考えでございますが、行政区長の報酬につきましては金額だけでなくて、業務形態も異なっているのではないかというふうに掲げてございます。例えば合併前ですと、税務関係で申し上げますと、行政区長さんを通しまして納税通知書を配布していたというようなところもあるようでございますので、この辺の業務内容についても統一を図りまして、区長の報酬につきましてはできるだけ早く統一していきたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 適正配置についての再質問でございますが、対象となる学校、地区というような質問と、それからどういう形で懇談会を行うのかというようなことであったと思います。対象となる学校、地区等につきましては、複式学級のある学校でございます。山都二小、三小並びに入田付小学校でございます。
 それから、懇談会をどういう形で行うのかということでございますが、これは今後の具体的な進め方の計画についての質問だろうと思います。いわゆる対象保護者とか地域住民とか、あるいは場所とか、あるいはどういう形でとか、あるいはいつ行うとか、内容等があろうと思うんですが、これらにつきましては12月末までに市長のもとに答申が出されますので、それを受けた後、今年度中に教育委員会では答申をもとにいたしまして、今後どう進めていくのか、今後のスケジュール等も含めて検討し、整理していきたいと、そう考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私の方からは、農業科について5点ほどございましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、支援協力員の報酬の件でございますが、実は今回、予算化にする方向でお話し合いをいたしました。そうしたところ、支援員の方々から断られました。それは、報酬をもらってやるということになると、時間的に縛られてしまうということが一つでございましたし、地域の中で自主的に今までやってきておったので、報酬費用をちょうだいするというのは、じゃあ欲しいからやるのかというようなことになってしまって、地域のバランスを崩すというようなことがございました。
 それから、二つ目に副読本の中に心の教育、これが入っているのかというご質問でございますが、これは現在今、作成中でございますけれども、副読本は農業科の教科書ということになります。したがいまして、あらゆる面から農業についての専門的な本と、そういうものにしたいというふうに考えておるところでございますが、市長からも1回目の答弁でございましたけれども、まずこの農業科の中で自然とのかかわり合いの複雑さについて理解して、他の生き物と共存することの大切さを理解すると。それから、食べることの意味、命の大切さ、生物等の基本的な知識、将来的な予測をしながら計画的に農業に取り組むというようなことが全体的に含まれております。そういう部分について教員が指導をしていくということでありまして、具体的に副読本には記述はございません。
 それから、三つ目に農業科シンポジウム、今年度やったようなものをやるのかというご質問でございましたが、今度9校ですから、全く今年度と同じようにはできないかもしれないというふうに考えておりますが、いずれにしろ、何らかの発表はしたいというふうに考えてございます。
 それから、四つ目でございますが、評価はどうするんだということでございますが、これは総合的な学習の中でやっております。総合的な学習の評価といいますのは、昔の1、2、3、4、5という評価ではなくて、文章で表現した評価を各子供たちに行う。そして、学校全体的な評価は当然これは必要ということになるわけですが、これはことしと同様、農業科委員会、その中で全体的な評価をするというようなことでございます。
 それから最後ですが、耶麻高校の先生の協力でございますが、先ほど私答弁いたしましたとおり、教員が削減されている状況でございますので、そこの部分はご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 8番、遠藤金美君。


◯8番(遠藤金美君) それでは、再々質問をしたいと思います。
 今度は、答弁のあった方から答弁願いたいと思います。
 水源の里についてですけれども、過疎集落検討委員会の中で職員で検討されると。アンケートもしていると。私は状況把握の中で、状況を把握している、その内容等をある程度ここでお示しできないものか、どういうような調査内容であるのか、あるいはどこの地区を今、調査対象としているのか、その辺まで踏み込んだ答弁をいただけないものかと思うのであります。
 それから、これは市長に答弁願うんですけれども、やはり水源の里というものは、いつも喜多方の水はきれいだ、あるいはこの水の流れが阿賀野川に行って、いろんな恩恵、水源の涵養なり、そして我々の生活を潤しているわけでございます。先ほど申しましたが、限界集落の振興策という意味合いにおいても、喜多方で市長としてはもう少し踏み込んだような答弁がいただけないものかと先ほどから思っているわけであります。市長としましては、この水源の里に対する並々ならぬ決意というものがあると思いますので、その所感をお伺いしたいと思います。
 それから、行政区については総務部長から今ありましたけれども、ことしは実現できないもの、あるいはこれから実現しようというものについては、時期を明示して回答されると、これは一歩前進したと思います。特に、合併市町村によっては、今まではこういうふうな事業をしていたけれども、どうも合併になったらなかなか違うものになってきているというものがあるようであります。これらを含めてやはり住民、区、区長の理解度を深めるような形で周知徹底していただきたいということです。いつも決まり文句には、緊急度、必要性、そして優先度ですか、優先性、今回、費用対効果とかそういう言葉が出てきています。しかし、今住んでいる住民にとっては、そういうことはもちろん頭に入っております。あるいは、財政事情、財源の問題、やはり我々ももちろん説明もいたしますけれども、市としては納得のいく、理解のあるような説明なり、要求実現に向かっていただきたいと思うのであります。
 それから、小中学校の適正化委員会でございますけれども、複式学級、我がおひざ元の山都二小、山都三小、それから入田付小学校とあるのでございます。これからの具体的な進め方はこれらを検討されるようでございますけれども、先ほど申しましたように、なかなか理解を深めるまでには大変じゃないかと思われます。これから教育委員会としまして、住民の、先ほど来引用しております、納得のいく、理解のあるような対応をこれから進めていくようにしなければならないと思われます。この点については、またこれからいろんな問題に遭遇されたときには質問したいと思います。
 それから、農業科の方なんですけれども、報酬については先ほど来から3人が質問して、なじまないというようなことで、またそれなりの気持ちもわかりましたので、それはさておきまして、副読本、それは文言にできなければやはり支援員なり、あるいは教師の方、そういう方がただ物をつくるだけではないんだと。今回も熱塩小の支援員の小林芳正さんとお話しする機会ができました。なぜ、この仕事をするのか。教育部長が言ったように、命の大切さとか、あるいはおもしろさ、達成感、幸福感、そういうものがやはりあるんだというような形で指導、子供たちに喜び、あるいはいじめ、不登校につながらないような心の教育というものを私は指導されるべきだと思われます。そのような形で教育委員会としては、この9校、来年から、恐らく今までの3校とは違った形で各学校、特色ある学校づくりに励むわけでございますけれども、これらに対しての強力な指導、アドバイスというものが私は望まれると思います。これについては答弁要りませんので、これにて私の再々質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) アンケート調査の地区数は14です。ただ、具体的にどこの地区かというのは県も発表していないんですよね、県の限界集落がどこかというのは。その限界集落という名前がよくないですよね、まずね。だから、そこが限界集落だとなると、またいろんな意味で問題が生じますので、名前を言うのは差し控えさせてください。14地区、調査をしております。
 調査の内容は、世帯の状況、生計、生産活動の状況、主な生業、主な作物、日常生活の状況、買い物、病院への移動手段、集落の機能、農林地、共用施設等の管理、祭り、冠婚葬祭、その他生活上の支障、困り事、さらに行政への要望、そんなものが調査の中身でございます。
 それから、私は基本的にこの水源の里、水の源ですから、これを守っていくかどうかというのは行政もありますけれども、やっぱりそこに住んでいる人たちの判断が大きいと思います。ですから、よくご意見をお聞きしながら、地域の人たちがどのようにお考えになるかということで決めていきたいなと思っております。ただ、いろいろ考えるときに、再生の意志のある集落というのは何か財産があるはずですね、宝物が。だから、その宝をどうやって生かしたらいいかというのを一緒になって考えていくということによって可能になるのではないかと。しかも、それは余り長い時間かけるわけにいきませんから、ある意味では期限を切りながら、お互いに最終段階だというような思いで考えていくということだろうと思います。
 一つの方法として、同時に新規に外から人が入ってくるというようなことも考えられますので、そういったものを本当に真摯に取り組んでまいりたいと。もちろん、国とか県の財政支援が仰げるというようなものは積極的に導入していくということだろうと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 行政区からの要望に対する回答でございますが、この要望につきましては、主に道路関係の要望が多うございます。この要望につきましては、道路整備委員会において評価順位を定めてございますが、この評価順位につきましては地域間のバランスにも考慮してございますので、このように地域間の均衡に努めるような道路整備にしていきたいというふうに思ってございます。先ほども答弁しましたように、行政区長からの要望につきましては、時期を明示して回答するようにしてございますので、行政区長さんの理解を得られるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんね。よろしいですか。
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         ◇ 田 部 輝 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 3番、田部輝雄です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、会津喜多方中核工業団地事業の取り組みについてであります。この件については、前々から多くの議員からも質問され、それで答弁されているわけでありますけれども、私はことし6月の議会から一貫してこの事業については自分なりに考えてきたところでありますので、今回の質問内容については全く新しい視点からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 去る10月19日に開催されました全員協議会におきまして、会津喜多方中核工業団地に関する福島民報の報道について協議がなされました。冒頭、当局の方から報道内容についてと事実関係について、そして本市の今後の対応方針について、それぞれ説明があり、それに基づいてるる議論されてきたところであります。しかし、その説明文を何回読み直しても、私は不安は払拭されません。特に、今後の対処方針にある本市の回答文書に対し、機構側からの特段の反応はないということですが、だからといって機構側が本当に理解したのか、私はそうは思いません。逆に、無視をされているんじゃないかとさえ思うのであります。事務的なミスだからといって印鑑を間違えるような、そんなでたらめな機構ではないわけでありますから、そういう点では全くばかにされているんじゃないかなという印象さえ持っております。
 そこで、改めて最初の質問になりますけれども、その機構やその監督官庁である経済産業省と共通の認識を図る、そのために今後どのような働きかけをしていこうとしているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、この間の全員協議会の中でも、私の方から意見を出した内容に対して、市長の方からもこの工業団地53ヘクタールの面積のうち、分割してでも取り組みを進めるという話がありました。ならば、その分割というものをどのように考えているのか、改めて伺います。
 例えば、25ヘクタールの造成整備を行う場合はどういう場所にどういう形で整備をするのか、あるいは40ヘクタールの場合はどうするのか。そういう全体的な、市として図面というものを描いておかないと、営業をやったとしても相手側から具体的に話がテーブルにつけないのではないかなというふうに思います。そういう面では、あくまでもこちら側は営業マン的な立場で売り込む必要があると考えますので、そのようなシミュレーションはされているのかどうか、お伺いをいたします。
 そして、国道 121号線からその工業団地に入る路線というものは、周囲がすべて狭くて、大型車両は通れない状況になっております。そのため、アクセスはどのように考えているのか。その構想があればお示しをいただきたい。また、現在も進められているわけでありますけれども、熱塩加納町松原地区の国道 121号バイパス論争、この関連性があるのかどうかについてもお伺いをいたします。
 さらに、企業誘致となれば、当然私も経験ありますけれども、企業側で最初に検討するのはユーティリティーであります。この進出してくる企業に対し、いろんな企業があるかもしれませんけれども、そのユーティリティー関係はどのように考えているのか。あわせてお伺いをいたします。
 次に、雇用確保の取り組みについてご質問いたします。
 ここ数カ月の間に、法務局喜多方出張所の廃止に続いて、今度は唐橋工業所の自己破産がありました。唐橋工業所さんにつきましては、優秀な人材が多くいらっしゃいました。市にとっても大変な痛手になったと思います。11月16日に開催されました全員協議会におきましてもいろいろ議論されましたけれども、24名いらっしゃった社員の再就職のあっせん状況については、その後どうなっているのか、お尋ねをいたします。
 二つ目ですが、9月の議会で私から質問した市内における各企業の経営状況把握に対し、市側の答弁の中に、情報を把握することが市の政策を進める上で必要である、さらに景気動向調査についても四半期ごとに調査しているというようにありました。ならば、今回の唐橋工業所に対する結果はどうだったんですか。本当に答弁されたとおり、経営状況の把握なり、調査の仕事をしていたんですか。本当にそのとき、支援策はなかったのか。お尋ねをいたします。
 この間、私も喜多方市内を中心にいろんな職種の企業にお邪魔をして、本当に市が経営状況の把握や雇用状況やその他いろんな経営に関する情報の収集にどの程度足を運んでいるのか、自分で確認をしました。しかし、少なくても、喜多方市内における大手企業と言われる民間の企業には、この間改めて話を聞きに来たことはありませんという答えでありました。
 そこで、いろんな企業にお邪魔をして、社長さんなり、あるいは部長さんたちとお話をする機会を得てまいりました。その結果、どの業種においても景気は多少よくなってきていると言われてはいますが、現状を維持するのがやっとですと。特に雇用の問題については、なかなか正社員をふやせない、どうしてもパートなり、あるいは若松の派遣会社に人材をお願いせざるを得ないというところも結構あるわけであります。そういう状況を考えたときに、これ以上この喜多方市から企業縮小とか自己破産等の事象が発生しないように、行政としても地場産業の育成なり、中小企業に対する支援という取り組みを強化していかなければならないというように、この間感じてまいりました。
 そこで、改めて伺います。地場産業の育成なり、中小企業の支援に対する取り組みに対し、雇用確保という観点から、どのように今後取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。
 次に、市内における医療体制についてお尋ねをいたします。
 初めに、医師不足の問題について伺います。喜多方市内における医師不足の問題については、年々その深刻さを増していますし、特に小児科と産婦人科についてはそれぞれ一つの医院になってしまいました。医師が1人では夜間、休日の救急医療までは対応できないのが現状ですという話もあります。まさしく深刻な状況になっていると考えますが、市としては喜多方医師会との情報交換や医師の確保に対する取り組みというものは現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、医師の確保という観点から、白井市長に改めてお尋ねをいたします。11月21日付の福島民報に掲載された記事の中に、福島県の来年度に向けた予算編成作業が本格化するのを控え、福島民報社は県内60の市町村の首長にアンケート調査を行い、予算配分に関する要望を聞いたということで、その結果がグラフで示されておりました。この件については、同僚議員からも質問等いろいろありましたので、改めてここで私が質問するのは、喜多方市にとって来年度の予算に企業誘致というものは当然入ってしかるべきだというふうに思うわけでありますけれども、前段の市長の答弁では企業誘致の要望には入っていないということがわかりました。そこで、企業誘致の要望がなされなかった理由とあわせて医師不足の現状をどのようにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、救急医療について伺います。去る11月11日に福島市で車にひかれ、大けがをした女性が約1時間にわたって受け入れ病院が決まらず、亡くなってしまった事故がありました。この事故は私たちだけでなく、福島県民に大きな衝撃を与えたと思います。しかし、この問題を対岸の火事として眺めていられないのが今の喜多方市にもあるのではないでしょうか。現に、数人の方から、生死にかかわる救急ではなかったけれども、夜間、2カ所の病院に電話しても、先生がいないからということで診察できないというように言われた。それで、いろいろ人に電話で話をしている最中に15分もたってしまったという話もありました。そんなことで、市内では不安なので、直接、若松の病院に行きましたという人もいらっしゃいました。そのほか、いろいろ話をさせていただきましたけれども、その中で出されてきたのが、喜多方ではなぜ救急指定病院がないんですかという話がありました。私もなぜないのか、なかなかそこまではまだ勉強しきれてない部分もあるんですけれども、ただ、医療圏の関係もあるとは思いますけれども、その場では答えられなかったわけであります。
 そこで、質問になりますが、救急のレベルについては症状が軽い患者に対応した一次救急、入院が手術が必要な二次救急、さらに高度な医療が求められる三次救急の3段階に分かれていると言われています。喜多方市内における第二次の救急病院と、高度な医療が求められる第三次救急の指定病院はあるのか。あるとすれば、どこの病院なのか、教えていただきたい。
 さらに、喜多方医師会として救急指定病院の整備についてどのような考えがあるのか。わかっていたら教えていただきたいと思います。
 あわせて、医師会の中でも医師によってそれぞれ温度差があるように感じてまいりました。私もこの間、喜多方市内の6人の先生といろいろ現状をお話しをする機会を得てきました。しかし、それぞれに先生方の思惑があるようでありまして、本当に温度差を感じてきたところでございます。本当に市と医師会との連携はうまくいっているんですか。その辺についても率直に答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 田部輝雄議員の質問にお答えをいたします。
 福島民報社のアンケートについてのご質問ですが、先ほども答弁申し上げましたように、平成20年度の県の予算編成に当たり、特に重視すべき分野を理由を付して選定してくださいという話でしたので、私は喜多方地方にとっては人口が減少している、過疎化が進行している、その現状において地域を活性化させる事業を最優先で推進していただきたいということで、その項目を選びました。過疎中山間対策、定住・二地域居住推進、少子高齢化対策、企業誘致、中心市街地活性化対策、農林水産業振興対策等々でございます。
 それから、次に、喜多方の医師不足の現状をどうとらえているかというご指摘がございました。小児科が1病院、2診療所、産婦人科は1診療所という状況であります。医師が少ない現状にあるものと理解をしております。また、全国的な医師不足から県立病院に必要な医師が確保されない状況にあります。県立病院の機能が十分果たされていない現状にあるものと理解しておりまして、これらについては毎年県の方に小児科医、整形外科医の補充をお願いしております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、まず喜多方医師会との情報交換や医師の確保の取り組みについてお答えいたします。
 喜多方医師会とは、夜間救急診療体制の検討についての話し合いを持ち、夜間の小児救急体制の整備が必要であるとの共通認識を持ったところであります。そのことに基づき、市と医師会において協議の場を設置し検討を進めているところでありますが、現在、医師会内部においても検討していただいており、それが終わり次第、再度市と医師会の協議を持つことにしております。
 また、医師の確保につきましては、県立喜多方病院の小児科を再開し、夜間休日救急の受け入れ体制を確立することや、同じく整形外科に常勤医師を配置し、毎日診療とすること、救急医療や急性疾患に対応するため、救急医療体制や夜間休日診療体制を整備することについて、県立喜多方病院整備促進協議会を通じて県当局に対して要望活動を展開しているところであります。しかし、医師不足は全国的な問題であり、さらに福島県の医師の数は全国38位で、人口10万人に対して 171人と全国平均の 201人に対して大きく下回っている状況もあり、要望が実現に結びつかない状況となっております。
 次に、第3次救急医療機関救急救命センターについてでありますが、第3次救急医療機関は緊急性、専門性の高い脳卒中、急性心筋梗塞や重症外傷等の複数の診療科領域にわたる疾病など、幅広い疾患に対応し、高度な専門的医療を総合的に実施する医療機関であります。こうした条件を備えた第3次救急医療機関は来年1月から指定される県立の福島医大附属病院救急救命センターを含め、県内に4カ所、会津におきましては会津中央病院救急救命センターがその指定病院となっている以外はありません。したがって、重篤な救急患者の場合は、会津中央病院救急救命センターに搬送していただくことによって処理をしていただくのがベストであると言えます。入院治療を必要とする救急患者の医療を担う第2次救急医療機関は、市内において救急告示病院として県の指定を受けている有隣病院、小野病院の2医療機関となっており、佐原病院が救急協力病院となっております。また、喜多方地方広域市町村圏協議会が救急医療体制整備のため実施している病院群輪番制には、先ほどの3医療機関に県立喜多方病院も加え、4病院のご協力をいただき実施しているところであります。
 次に、喜多方医師会が第3次救急医療機関の整備についてどういう考えを持っているかとのことでありますが、医師会の総意として、喜多方市内に第3次救急医療機関の整備が必要との考えをまとめた経過はないとのことでありました。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、会津喜多方中核工業団地についてお答えいたします。
 本年9月に本市と中小企業基盤整備機構との間で、会津喜多方中核工業団地の法的な位置づけなどに関して文書のやりとりが行われましたが、その後の11月8日、県と本市とで東京にある中小企業基盤整備機構まで出向き、本文書の内容等を確認するため打ち合わせを行ってまいりました。その結果、機構からは、会津喜多方中核工業団地の法的位置づけは、本市が指摘した内容が正しい旨の回答をいただき、工業団地事業の実施については採算性の確保が必要であるという従来のスタンスに変わりがないことを確認してまいりました。そのため会津喜多方中核工業団地を実現するため、市長をトップとした企業誘致活動を行うなどの取り組みにより、工業団地への企業誘致のめどを立て、本市として採算性が見込めるという状況をつくった上で、中小企業基盤整備機構や監督官庁である経済産業省と協議を進めてまいりたいと考えております。
 本市としましては、採算性が得やすい整備手法の一つとして、例えば工業団地予定面積53ヘクタールのうち、田畑を中心とした平地部分約27ヘクタールを中心に企業誘致を進め、当該部分を第1期整備区域とするといった形で、工業団地を分割してでも取り組みが進められないかといったことなどを含め、可能な限り事業実施に結びつくようなさまざまな提案をしながら、中小企業基盤整備機構とは協議に臨むつもりでおります。仮にこのような手法で整備が進められるとなった場合でも、その費用負担については当初計画と変わりはなく、用地取得を含めた団地造成事業費は事業主体である中小企業基盤整備機構と福島県が負担し、アクセス道路等の関連公共事業の整備については本市が行うこととなります。また、工業団地から幹線道路である 121号線へのアクセスポイントも当初どおりであり、また工業団地に必要な水、電気等の整備についても計画に入っており、変更はないものと考えております。
 次に、雇用確保の取り組みについてお答えいたします。
 株式会社唐橋工業所は、受注減等により11月2日に自己破産の手続に入り、24名の方が解雇されました。うち16名が喜多方管内の雇用保険被保険者となっており、これらの雇用者についてはハローワーク喜多方と連携しながら再就職支援を行っております。具体的には、11月12日にハローワーク喜多方におきまして離職者に対する説明会が開催され、13名の方が出席しております。欠席した3名のうち2名は既に再就職が決まっております。12月4日現在、7名の方が再就職を決定しており、9名の方が未定となっております。なお、9名のうち2名の方は高齢のため再就職は行わないとのことであるため、現在7名の方が引き続き再就職活動を行っております。現在これらの方につきましては、土木建築関係業者より再就職の話も来ておりますが、本人の希望等を踏まえ引き続きハローワーク喜多方等関係機関と連携しながら、未定となっている7名の方々の再就職が早急に決まりますよう努めてまいりたいと考えております。
 お尋ねの唐橋工業所の自己破産の件につきまして、事前にその情報や兆候を市としては把握しておりません。一般的に企業の自己破産等に関する情報は、その企業が抱える負債の問題などがあることから、外部に情報やうわさが流れないよう準備を進めるため、自己破産に関する情報や兆候を事前に把握することは、当事者から相談がない限り困難であります。また、市では企業の動向を把握するに当たっては、9月議会でもお答えしましたとおり、喜多方市景気動向調査や金融機関等との定期懇談会などにおいて情報収集を行っております。市内の企業の業況、経営状況等は喜多方市景気動向調査などから、建設業は他の業種に比べ非常に厳しい状況であることは承知しております。市の役割としましては、企業の事業環境を整えることであると考えておりますので、建設業の業況改善につながるよう、市内企業の事業拡大や新たな企業の誘致を進めるとともに、建設業が事業転換や新たな事業展開による打開策を図る際の資金が確保できるよう、市独自の融資制度である中小企業振興資金融資制度、小企業無担保無保証人融資制度を事業者の方々に有効に活用いただくよう取り組んでおります。
 次に、地場産業の育成は、雇用の拡大や景気回復につながるものであることから、本市の産業振興の重要な柱であると位置づけております。そのため市といたしましては、商工会議所、商工会が実施している経営相談事業へ補助を行うことで、地元事業所の経営の安定化を支援するとともに、市独自の融資制度を設け、地元事業所の財政面からの支援を行うことで事業の安定化を図り、雇用の確保に結びつけております。
 また、地元事業者が発展、飛躍するためには、他社他地域との競争力をつけることが重要となりますが、山形大学などとの産学官連携を進めることにより、地元事業者のさらなる技術力の向上に努めてまいります。さらに、会津喜多方商工会議所が採択を受けた地域資源無限大全国展開プロジェクトでは、喜多方の地域資源を利活用し、新しい一品を商品開発することで他地域との差別化を図り、新たな事業展開につながる取り組みを進めることで、雇用拡大につなげていきたいと考えております。このような取り組みを通し、喜多方の地場産業の安定化と新たな事業拡大につながる取り組みを支援することで、雇用の確保、拡大に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず初めに、中核工業団地の取り組みでありますけれども、今までの議論の中で、例えば喜多方の特色を生かしたということで水関係が上げられまして、食品関係の会社を訪問したとか、あとは自動車関係の本社を訪れたとか、いろいろ話を聞きました。でも、実際そういう企業を訪問するときに、国内における食品関係の経営状況なり、そういったものを全部把握されているんですか。今全国の状況の中で、食品関係の企業ほど国内から撤退して海外に行こうとする動きがかなり多くなっているわけであります。さらに、そのほかも自動車関係もそうです。トヨタ、日産を含めてホンダさんもそうです。中国、インドネシアを含めたアメリカ、ヨーロッパを中心に、海外進出がどんどん出ているわけであります。そういう状況の中で、ただ単に企業訪問、東京本社に行って訪問というだけでは、なかなか実を結ばない状況になっておるのではないかというふうに私は考えるわけであります。
 そこで改めて質問をさせていただきますけれども、喜多方の特色を生かすということであるとするならば、やはり喜多方に今事業化している地元の工場にまず出向くのが筋じゃないですか。今回予定されている工業団地の隣、上三宮地区の方に堰上工業団地があります。その中で三井金属工業株式会社パーライト事業部喜多方工場が、今事業展開をされております。そこの企業に行かれたことありますか。さらに、国道 121号線沿いで三神精工さんがずっと事業をされております。そこに行かれたことありますか。今、喜多方市内で、本当にもう少し事業拡大しようかなというふうに考えている企業が数社あるわけですよ。そこをきちんと把握をしないで、ただ単に東京や関西方面に行っても、私は大変だと思います。あと残り2年しかないわけですから。もっと足元を固めていくべきではないかなというふうに考えておるわけでありますけれども、そういった観点から地元の企業に対する働きかけ、情報交換、そういったものは今までなされたのかどうか、改めて伺います。
 それから、救急病院の関係でありますけれども、ことし平成19年、喜多方広域の消防で救急車が出動した件数というのがあります。火災で35件、人命救助で44件、救急医療関係で何と 2,440件、これは12月7日現在でありますけれども。この中の救急医療関係の 2,440件、月平均 200件ですよ。それだけの出動件数があるにもかかわらず、喜多方市内における医療体制、医師の確保も含めた医師会との話し合いというものをしっかりやっていかないと、大変なことになってくるんじゃないですか。すべて若松の中央病院に搬送される。確かに若松の中央病院は来年度から24時間の救急救命センターの整備をするというふうに言われております。すべて何でもかんでも中央病院という形になってくるわけであります。ですから、やはり喜多方市内における、先ほど言われた有隣病院を初めとするいろいろな病院があるわけですから、もう少しその辺の医療体制をきちんと図っていくように、医師会の方と十分話をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、医師会の方の出方を待つんじゃなくて、こちら側から積極的に働きかけるということはしないのかどうか、お尋ねをいたします。
 それからもう1点でありますけれども、唐橋工業所の皆さん方、まだ職につけない方が大勢いらっしゃるわけであります。私も毎週月曜日ハローワークに行って求人情報の確認をしてまいりますけれども、ほとんど毎週変わっていない。それだけ人が集まっていないんですよね。そういう中で、やはり少しでも距離的には遠くなったとしても、この喜多方管内の中で1日も早く就職できるように支援をしていただきたいなというふうに考えておるわけでありますけれども、この件に関しましてはもっともっとハローワークの皆さんと本人たちとの話し合いが積極的になされるように、十分な連携をとっていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、あくまでもそれは本人次第であって、こちら側から本人に対する要望把握はしないのかどうか改めて伺います。
 以上3点、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午後2時45分に会議を再開いたします。
    午後 2時34分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時45分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの3番、田部輝雄君の再質問に対する答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 田部議員の再質問にお答えいたします。
 喜多方市の医療体制と喜多方医師会との協力についてでありますが、救急医療に係る医師会との協議の上で、共通認識を持って今話し合いをしているのは、現時点では小児科の夜間救急について現在協議中ということで、話し合いを行っているところであります。一般の救急につきましては、輪番制病院群において現在4病院で実施しており、県立喜多方総合病院がなくなることによって今後は3病院になるということで、とても対応するには厳しいということで、医師会より統合病院についても喜多方の輪番制に入っていただきたいという要請がありましたので、これにつきましては市長が県に要望してきた経過もあります。それで、医師会との情報交換につきましては、やはり救急医療体制とか、喜多方市の医療体制について常に話し合いを持っており、また理事会とかそういうところに行って現状を説明したり、また医師会の現状をお聞きしたりして、意志統一を図っている現状でありますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 議員ご質問のとおり、既に市内に立地している企業、ここを大事にするのがまさに最優先だというお話をいただきましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに認識しております。私も含め、職員時間を見つけてできるだけ訪問するようにしております。昭和電工さんを初め、ホンダ金属さん、それから三井金属、ただ三神精工さんにつきましてはこれからの計画に入っているということでまだでありました。それから、塩川に立地している企業等々に積極的に訪問をしているところであります。中には事業拡張ということで土地の用地取得ですとか、そういういろいろな面で便宜供与させていただきまして、その地域の企業、地元の企業が発展するような形で、我々もできるだけの協力はさせていただいているというようなところであります。市長におきましても、市内に立地している企業に訪問していただくのはもちろんでありますし、その企業の親会社の方にも時間を見つけて訪問いただいているのが現状であります。
 それから、首都圏における企業訪問のご質問がありましたけれども、まさに私ども、企業がいろいろな情報発信をしております。それらの情報をつかんで企業訪問をしているところでありまして、例えばもちろん食品業界、海外展開というのが主でありますけれども、例えば国内において配送部門はもちろん国内に立地しているわけですから、将来二、三年後に拡張したいという意向があると、そういう情報をつかんでその企業に訪問をしておりますし、それから食品業界の中で水に興味を持ってその商品化をしていきたいというふうな情報もあります。そういった中で喜多方の水をPRするということであります。また、車関係におきましても、もちろん世界の市場で事業拡張されているわですけれども、県内に大きな企業が立地しますと、それに関連する部品関係の企業が周辺部分に立地してまいります。そういう意味で、喜多方に既にその関連企業がありますから、そことまた関連する企業が喜多方にぜひ立地をいただきたいという意味で、企業訪問しているということでありますから、事前にその情報を十分につかんで企業訪問をしているというのが現状であります。今後ともそういう情報収集、アンテナを高くして企業訪問を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、唐橋工業所の件でありますけれども、お話しのように確かに最近の求人状況は厳しいものがあります。有効求人倍率も若干下がってきている傾向にあります。ただ、個々の事業所を見ますと、求人そのものはある。ただ、正社員という形でなく派遣社員で充足しているというふうな状況があって、喜多方の求人の方にあらわれないという数字も出ているようであります。いずれにしましても厳しい状況にありますが、ハローワークの方といろいろ連携をしながら、再就職の支援を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 3番、田部輝雄君。


◯3番(田部輝雄君) 再々質問になりますけれども、医療関係についてはぜひ医師会とのコミュニケーションを十分にとられて、喜多方市全体の市民の皆さんが安心して生活できるような環境をつくってほしいということを要望しておきます。
 最後の質問になりますけれども、先ほどの中核工業団地の関係でありますけれども、いろいろ企業、産別含めてあるわけであります。でも2年しか残されていないわけであります。今、国内における企業の経営状況を考えたときに、一番私はポイントとして考えてきたのは、東北地方として企業が今一番弱い、あるいは必要な企業というのが、既にご存じかとは思いますけれども、環境問題に関連したリサイクル工場の建設であります。そういう点で私はいろいろな産別なり企業を場当たり的に当たるのではなくて、集中的にそういう分野をつぶしていくというのも一つの戦略ではないかなというふうに考えているわけであります。
 一つの例で申し上げます。私たちが日常使っているこの蛍光灯は、当然水銀が含まれているわけであります。水銀のリサイクルは東北にはありません。そういう面で今私もまだ全部調べたわけではありませんけれども、東北、関東、関西含めて横浜工場にあるJCという会社に全部集められているという情報を得ております。そういう点からすれば、そういう東北地方で新たにリサイクルの工場を誘致するという発想を私は持っていただいて、そういう分野に的を絞って集中的に展開をしていく、企業おこしをしていくということの方が、より実のある活動になるのではないかなというふうに考えているわけでありますけれども、その辺についての見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 特定業種といいますか、特定業態といいましょうか、集中して攻めてはどうかというふうなお話をいただきました。私もいろいろな形で積極的に企業訪問をやっておりますけれども、経済界も含めて議員の皆様方からもいろいろな形で情報をいただいて、実現に向けてまいりたいと思いますので、お話しの件は今後の企業訪問の中で生かしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても企業が今一番関心を持ってきているというのは、リサイクルも含めまして、環境というここの分野についてはかなり関心を持って、今後の事業展開を図られているということであります。喜多方の中でそういう企業が、ぜひ喜多方を使って生かしていただけるということであれば、そういった情報を流しているところにも積極的に訪問しながら、喜多方をPRしてまいりたいと思っております。
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         ◇ 佐 原 正 秀 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) 佐原でありますが、通告に従い一般質問を行います。
 まず最初に、定住促進支援体制についてお伺いします。
 本市の中山間地域は、人口の減少、高齢化、農業を取り巻く環境の悪化などにより、活力が低下し、集落の維持が困難になることさえ懸念される現状であります。産業面での施策はもとより、いかに活性化を図るかが今後の重要な課題であります。また、生産機能を発揮できる条件整備も必要であると考えられます。農業振興と同時に、排水処理施設、公園、集落、農道の整備等、農村生活環境の充実が図られなければなりません。また、農村社会で重要な役割を担う高齢者や女性が生き生きと働き暮らすことができる環境づくりや、農業を媒介とした都市との交流活動を積極的に進め、さらには市土保全機能、緑の維持培養機能、生命や自然の豊かさを体得できる教育機能など、中山間地が有するさまざまな価値を発揮できる地域づくりが大切であると考えております。
 しかし、残念ながら現状は、東北地方などを中心に人口減少が早いスピードで進むという予測が示されたのであります。当市におきましても例外ではなく、中山間地を中心にその進度は高まっており、移住促進による中山間地の集落再生など、人口減時代に適したまちづくりを進めていかなければなりません。これらのことが進んでまいりますと、集落での葬儀や伝統芸能の維持、高齢者や災害弱者の対策が困難になるなど、人口減少の影響が労働力不足、自治体の財政負担増加だけにとどまらない実情が浮かんでまいります。今から人口が減っても維持可能な地域社会をつくる取り組みが求められております。都市と地方を行き来しながら生活する2地域居住や、その地域に定住ができるなど空間の創出として、都市住民の呼び込みに力を注いでいかなければならないものと思われ、緊急の課題でもあります。
 そこで、空き家の提供者と入居希望者との仲介などに当たる定住促進、Uターン相談窓口を設置し、積極的に空き家提供を促して定住をふやし、地域の活性化につなげる対策が重要と思われます。また、これらの定住促進を支援するために交付金、あるいは助成金を1件当たり3万円程度、空き家の提供者と地元行政区に交付するなどの対策を講じ、定住希望者が定住できる空き家を確保する定住促進事業の考え方についてお伺いをします。
 次に、災害時の新体制についてお尋ねします。
 今回、喜多方市の地域防災計画が示されましたが、計画の目的として各種災害から地域及び市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序と公共福祉の確保を図ることとされておりますが、これは行政としての対応であると思われます。私は、この防災計画も大事でありますが、災害が発生した際の地域の支援体制を整備しておく必要が最も大事だろうと考えております。災害時の支援はいろいろありますが、大事なことは地域ごとに迅速に行動を起こすことが求められております。このことが地域防災計画に示されておる目的と思っております。そのためにも常日ごろから体制づくりが必要であります。
 そこで、地域での支援を必要とする人、支援を提供できる人を対象にアンケート、いわゆる災害時のニーズ調査を実施し、どのような支援が必要かなどを把握しておく必要があると考えられ、それらにより地域防災計画が生かされるものと思うのであります。アンケート対象者はサンプルが多いほど綿密な行動計画とされますが、支援を必要とする側は要介護認定者、障害者、独居高齢者、乳児のいる家庭など、支援を提供できる側は民生児童員、一般企業、医療機関、一般市民などから対象者ごとに質問文として集計、分析しておくことにより、万が一の災害発生時に市民がどのような支援を期待しているのかを把握しておくことが、一つの対策につながるものと思っております。
 具体的には、近い将来の自主防災組織づくりに生かされるものと思いますが、今後のこれらの対応についてお伺いします。
 次に、三つ目の援助会員による高齢者支援についてお尋ねします。
 この制度は、介護保険サービス以外の援助を必要とする高齢者と家庭を支援するものであり、高齢者向けのファミリーサポート制度でもあります。介護度が低く、十分な介護サービスを受けることができないケースなど、介護保険のすき間をサポートするのがねらいであり、介護する家庭の負担軽減につながるものであります。ファミリーサポート制度は、支援を受けたい依頼会員と、支援したい援助会員が、それぞれサポートセンターに登録、依頼会員が利用料を払い支援を受ける仕組みであります。事例としましてはいろいろありますが、介護が必要な家庭で小学校までの子育て世帯を対象に実施しており、登録している援助会員が保育所への送り迎えの代行などを利用するケースなどがありますけれども、ここでは買い物や掃除、洗濯、炊事など、家事の手伝いに活用してもらうという支援であり、介護保険サービスに入っていない庭の草むしりや話し相手などもできる支援体制であります。援助会員にはホームヘルパーなどの資格を持たない一般の人のため、介護保険制度が定める身体の介護や医療関係行為、金銭管理、資格を伴う援助でなく、介護保険のすき間を支援する高齢者向けの支援制度と考えております。介護が必要な家庭は年々増加傾向にあり、本市においても例外でなく、その家庭の実態は大変なものがあります。介護の負担を軽減する施策が求められております。
 また、ひとり暮らしの高齢者が多い集落もあり、保健福祉の一層の充実が要望されているのが現状であり、その地域に合った福祉づくりが必要と考えられますので、これらの対応と、これらに対する負担軽減を図る経費の助成措置についてどのように考えているかをお伺いし、質問といたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 27番、佐原正秀議員の援助会員による高齢者支援についてお答えいたします。
 介護保険制度は、平成18年度の見直しにより、介護予防、自立支援が強化され、それまでのできないことを補うサービスから、できることを引き出すサービスを提供することにより、心身機能を維持改善し、できる限り自立した生活を目指すことにしております。高齢者ができるだけ自立した生活を在宅で過ごすことができるようにするためには、介護予防は重要な位置づけとなっており、日常生活の中で自分でできることはできるだけ自分で行うことが、介護予防には有効であります。介護保険制度の対象外の高齢者に対する支援につきましては、市は介護予防の必要な虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者等で、介護予防の視点から、本当に支援が必要な方に対しヘルパーを派遣する自立支援訪問介護サービス事業や、給食サービス事業などのほか、さまざまな在宅福祉サービスを実施し、自立支援を行っております。したがいまして、市の介護保険適用外サービスとして、安易な家事代行的な事業を行うことは考えておりません。
 なお、シルバー人材センターが、身の回りの世話や洗濯、身体介護、話し相手、個人家庭での家事全般などのサービスを提供しております。
 利用者の負担軽減を図る助成措置につきましては、市が実施しております先ほど言いました在宅福祉サービス、介護予防の視点で、介護保険適用サービスに準じ、原則1割の自己負担で利用でき、また、低所得者の経済的負担にも配慮した高齢者介護用品給付事業等も実施しております。したがいまして、新たに所得状況を勘案しない助成は考えておりません。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、定住促進支援体制についてお答えをいたします。
 定住促進支援体制として空き家の持ち主や行政区に対し1軒当たり3万円程度を交付することにつきましては、まず、空き家の持ち主に対しては、移住者や二地域居住者が売買または賃貸契約を結び、受益者として応分の負担を負うべきと考えております。また、地元自治会や行政区に対しましては、必要な経費は区費や会費等の形で会則などに基づき移住者等が支払うべきものであり、移住者や二地域居住者が地域社会の一員として応分の責任を負うべきと考えております。いずれにいたしましても、行政として支援が必要な費用は想定されないため、そのような制度の創設は考えておりません。
 次に、定住促進Iターン等の窓口設置につきましては、総合的な窓口として企画政策課がその任務に当たっておりますが、定住希望者によっては新規就農や企業などのニーズにより対応することが求められるため、関係各課が必要に応じて対応をしているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、災害時の支援体制についてお答え申し上げます。
 本年11月に策定しました地域防災計画においては、近隣住民による自主防災力の重要性を認識し、日ごろから高齢者や障がい者といった災害時要援護者を把握し、避難訓練などを実施することが大切であるとしておりますが、具体的な行動については明記しておりません。例えば、だれがだれの安否を確認し避難誘導を行うかといったような具体的な計画につきましては、自主防災組織、消防団及び行政区など、災害時要援護者の近隣住民による話し合いによって、それぞれ分担を決めていただくことが重要であると考えておりますので、行政区長会や行政区の会議などで話し合いの機会を設けて対応してまいります。
 次に、住民アンケート調査実施についてでありますが、具体的な行動計画をつくるための基礎資料として、支援を要する人、いわゆる災害時要援護者の実態を把握することは重要でありますし、支援を要する人、支援を提供する人に対し、アンケートを実施することも一つの手段であると認識しております。
 しかしながら、要援護者に対する基礎データは市で持っておりますので、そのデータを活用し、また、新潟県中越沖地震において被害地の実態や対策の情報を収集し、その教訓を生かすことで本市の支援対策をつくることは可能ではないかと考えておりますので、アンケート調査につきましては、必要に応じて実施してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) それでは、再質問をお願いしますが、まず、定住促進支援体制でありますけれども、今、時代は大きく変わろうとしています。これは、団塊世代の大量の退職に伴い、都市から地方への移住を促進するため全国の自治体や旅行会社などが任意の団体をつくっているんですけれども、これは移住・交流推進機構が設置されているわけです。移住に関する情報などを記載したホームページの運営、それから自治体の移住受け入れ体制の整備、企業と自治体の情報交換などの事業を行っていますが、なかなか単独ではこの情報というのが入りにくい現状にあろうかと思いますので、こういった地域活性化センターが窓口になっております移住・交流推進機構への加入についても考えられるわけですが、今後の移住促進に対する援助体制について再度お伺いするものであります。
 それから、二つ目の災害時の支援体制でありますが、今回の市地域防災計画が作成されるに当たり、やはり災害時の認識を高めるというねらいを持ちまして、万が一のとき、情報収集の方法や服装、携帯品など、風水害時の対応、安全確保や参集の判断、それから地震発生時などの手順などを具体的に記載したいわゆる職員災害活動マニュアルなどもつくり配布すべきというふうに考えておりますが、この辺についてどうなのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、災害弱者に対して非常時に敏速な情報伝達や避難誘導を図る目的として、災害時の要支援援護者避難計画書というのをやはりつくる必要があるのではないかと思いますので、これらの作成についてどう考えているのか、再度質問いたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 佐原議員の再質問にお答えをいたします。
 移住・交流推進機構への加入についてでございますが、この移住・交流推進機構は、事務局を財団法人地域活性化センターに置きまして、ことしの10月に設立がなされております。この団体につきましては、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活あるいは可能性を求め、移住・交流を希望する方への情報発信、あるいはニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行うことによりまして、都市から地方への移住・交流を推進をして、もって人口減少社会における地域の振興に寄与するということで設立をされたものでございます。本市といたしましては、この機構が設立される際に会員として加入をいたしました。
 なお、福島県、それから県内60市町村すべてが会員に加入をしているという状況になってございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 佐原議員の再質問にお答えいたします。
 災害時の支援体制についてということで2点ほどありましたが、全職員に災害対応の手順の配布ということでありますが、大きな災害等が発生した場合、全職員に招集がかかりますので、災害対策本部長の指示で被災者の救援とか誘導だとか、いろいろな災害の対応、応急対策を行うことになります。職員が災害時にどういう行動をとるのかを示した手引書は有効的な手段だと考えておりますので、今後検討して、全職員に、そういう手順書を作成してできれば配るようにしたいと考えております。
 次に、災害時の要援護避難支援計画ということでありますが、平成17年度に、国が市町村に対して自宅で暮らす要援護者を対象に計画書を策定するように求められております。この計画を策定するには、要援護者に関するさまざまな情報を把握したり、あとは個々の避難支援を計画にまとめることが必要となります。そのようなことでありますが、個人情報を取り扱うことになりますので、全員から承諾書を得るとか、先ほど答弁で申し上げましたが、資料は行政の方でもある程度持っているということでありますが、承諾を得ることも一つのネックとなっておりますので、現在、県内の市町村でまだ策定した市町村はありませんが、本市としては、現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、関係資料の収集を行っている段階でおりますので、来年度、関係各課、要するに生活環境課のほかに高齢福祉課とか社会福祉課とかそういう関係各課と、あとは民生児童委員や社会福祉協議会などの関係団体と連携して、災害時要援護者の避難支援プラン策定のために作業を進めたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 27番、佐原正秀君。


◯27番(佐原正秀君) それでは、再々質問をお願いしますが、まず、定住促進支援体制の中で、定住を積極的に進めるには対外的なアピールが必要なわけであります。いわゆる担当課の窓口に定住促進に関する看板の取りつけ、これらをどういうふうに考えているのか、再度お伺いしたいわけです。
 また、先ほどの交付金あるいは助成金についてでありますが、このことについては各行政区でいわゆる分家や他人が定住することを禁止する規約があるわけであります。これはなぜかというと、昔でいうと世帯が多くなれば生活が困難になってくるということで、それを規制した事実があったわけですが、現在はそのようなことはなくなってまいりましたので、そのためにも地域の協力が大事になってくるわけであります。その辺を十分に考えた施策が今後必要ではないかというわけでありますので、再度その辺についてお伺いしたいと思います。
 それから、二つ目ですが、災害時の支援体制。風水害の発生は、たしか平成8年度以降大きな被害もなく経過しているのではないかというふうに見ております。災害の認識は薄れているものと考えられるわけですが、他地方の災害は対岸の火事に思われるわけであります。しかし、歴史を振り返ってみますと、本市は過去に大きな地震が発生しており、しかも熱塩加納村の夢の森から喜多方市に向けた一つのプレート、それから旧喜多方西部を通るプレート、この2本の活断層が足元にあることを忘れてはなりません。国内では比較的活断層の少ない地域の一つとされているわけでありますけれども、平成16年度に調査されているんですが、活断層が新たに確認をされております。これは、会津盆地西縁断層というようなことで、本市の熱塩加納町の黒岩から旧喜多方西部新宮を通り、会津坂下、それから柳津、会津高田までの全長35キロです。これは、ずっと見てみますと、図面で見ますとちょうど温泉が出ているわけですね。そして、黒岩についても、30年代に黒鉱のいわゆる鉱山がありまして、その掘ったときにかなりのお湯が出てきたという経過がありまして、あの辺からずっとルートがあるというふうに言われております。いわゆるプレートですね。それから、これは慶長16年9月27日、今から 396年前に発生し、 3,700名の死亡者が出たという被害があったとされていることであります。きのうも話があったんですが、この断層は 300年は大丈夫だろうというふうなことでありますが、そのいわゆる断層の幅から追ってみますと、大体マグニチュード 7.4くらいは想定されるというふうに言われております。
 そして、もう一つは、ここで注意しなくてはならないのは、この断層以外に地震が発生した場合に、この断層そのものが影響を及ぼすと言われております。そのいい例が、昭和39年6月16日の新潟地震であります。このときはマグニチュード 7.5であったわけですが、被害者が喜多方市と坂下町で8名の負傷者が出ているということになっています。ですから、発生はゼロに近いんだというきのうの説明もあったんですが、いわゆるそれ以外の断層の動きもやはり注意していかなくちゃならないということであります。
 まず、災害地を訪ねて感じるのは、とっさの判断ができず、行政が、持っている力の20%に満たない行動しかできないというふうな報告もされているようであります。その地域住民の犠牲と被害を最小に食いとめるには、直面する応用問題を解くようにする、やはり練習以外にないということ、これが不可欠であります。適切な行動を身につけるには、家庭と地域住民の会話が大きな役割をしますので、年に1度、いわゆる行政指導の市民の防災の日を設けて、市民全体の訓練を実施すべきと考えますが、これらの対応について伺います。
 昨日、同僚議員の質問に対して、消防署が先に行っているからそれでいいような感じを受けている答弁であったようですが、やはり積極的に取り組む姿勢が感じられませんので、はっきりと答弁を求めるものであります。このことを申し添えまして、以上、質問とします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 佐原議員の再々質問にお答えをいたします。
 窓口の看板の設置の関係でございますが、農林課におきましては新規就農の観点から新規就農者促進支援センターというものを設置をしておりまして、その看板についても掲げているという状況にございます。
 その他につきましては、関係各課を調査の上、調整したいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 災害の防災訓練を年に1回実施すべきではないかということでありますのでお答えいたしますが、やはり災害は思わぬときに急にやってくるという場合がありますので、適切な市民の行動、また行政の役割、各種団体の役割等も必要でありますので、先日もご答弁申し上げましたが、防災訓練を年に1度、やれるかどうかまで判断、急にはできませんが、手法等、全市一斉にやるのか、それとも部分的にやるのか、また手法等についても検討してまいりたいと思います。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日12日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 3時27分 散会