議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 喜多方市

平成19年第9回定例会(2日目) 本文




2007年12月10日:平成19年第9回定例会(2日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。
────────────────────────────────────────────
日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問事項は、印刷によりお手元に配付いたしております要綱のとおりであります。
 なお、質問回数は2回でありますが、会議規則第64条の規定により、さらに1回許します。
 順次質問を許します。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 佐 藤 一 栄 君


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) おはようございます。
 19番、佐藤一栄ですが、通告に従いまして一般質問を行います。大きく分けて3点ほどお伺いをいたします。
 1点目、小学校農業教育特区についてお伺いをいたします。
 昨年12月に認定を受けました小学校農業教育特区、熊倉小学校、熱塩小学校、堂島小学校において3年生から6年生の教育課程に農業科を新設いたしまして、農作物栽培作業を体験させることによりまして、農業の持つ教育的効果を生かして児童の豊かな心、社会性、主体性の育成を図る目的で事業を進めてまいりましたが、作業における問題点や教員研修や全体的な教育成果と問題点についてお伺いをいたします。
 次に、平成20年度の取り組みについては、広報きたかたの12月号の特集によって市民の皆様に知らされたところでございます。松山、上三宮、入田付、加納、山都第一、高郷小学校、6校が追加されまして、9校の取り組みになるわけでございますが、耕地の確保、あるいは指導者の確保についてはどのような状態かお伺いをいたします。
 2点目、学校給食共同調理場整備事業についてお伺いをいたします。
 平成19年度事業の最も大きな事業でありまして、旧喜多方市の小中学校を対象とした学校給食共同調理場は、平成20年4月から供用を開始するために豊川町米室地内に建設を進めているわけでございますが、発注後間もなく地盤が軟弱のため追加工事を行い作業がおくれておるわけでございますが、4月の供用開始に向けて工事関係者の皆様とともに頑張らなくてはならないと思っております。野菜の供給体制については、地場農産物の導入を図るためにJA会津いいでが取りまとめをして、供給をしていただくようにするわけでございますが、供給者の確保や進め方についての問題点やその対策についてお伺いをいたします。
 次に、学校給食費については、食事内容がよく、料金は安くというのが理想でございますが、市内各学校の料金を考えながら設定をしなければならないと思っております。どのような料金を設定するのか、お伺いをいたします。
 次に、他県あるいは他市町村では給食費未納が問題視されているところもございます。新たな中学校の給食取り組みで、給食費の父兄負担が増すわけでございます。あってはならないことではございますが、学校給食費の健全化を進める上で、給食費未納防止に対する約束事、いわゆる施策についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
 3点目、スポーツ振興事業についてお伺いをいたします。
 先日、第1回市町村対抗福島軟式野球大会が39チームの参加をもって開催されました。この大会は、県北地域市町村を対象に4年間開催した大会を県大会へ格上げした大会と伺っております。福島民報社が毎年開催しております福島駅伝の軟式野球競技版と認識をしております。ちょうど、その同じ時期に同じ日程で全国市町村交流レガッタ喜多方大会もありまして、大変な時期であったということは理解をするわけでございますが、参加できなかったという点では野球協会の皆様や、市民の中から疑問視をされています。参加できなかった原因と、今後の大会に対する取り組みについてお伺いをいたします。以上、3点お伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 19番、佐藤一栄議員の昨年12月に認定を受けた小学校農業科教育特区モデル校、熊倉小学校、熱塩小学校、堂島小学校の成果と問題点についてのご質問にお答えをいたします。
 農業科は、体験を通して豊かな心や社会性、主体性を育成するという目標で市内3校で実践してまいりました。その成果としては、農業は楽しい、農業は土づくりがすべてである、虫との闘いであった、いもち病の稲は軽かったというような感想が子供たちから出され、自然や植物が相手では必ずしも自分たちの思いどおりにならないことを身をもって体験できたことであります。何でも願いどおりにできる世の風潮の中、何、不自由なく好きなものを食べている現代の子供たちにとって、このような体験が我慢強さや相手を思いやる心の育成、農家の方々のご苦労など、教科の授業だけでは学べないことを学べるよい機会になったと考えております。また、地元の支援員や農業高校、JA会津いいで、農業普及所の方々の多くの人々とのかかわり合いを学ぶ機会でもありました。学校だけではできなかったことが、そのような多くの人の力により可能になり、より開かれた学校づくりとともに地域との一体感の醸成に大いに役立つものとなりました。
 課題といたしましては、作物栽培についての教職員の知識や経験が乏しく、また畑作では収穫時期が夏休みと重なってしまったこと。副読本がなかったために、単に作物を栽培する活動で精いっぱいであったことなどが挙げられます。
 職員の研修については、前例のない取り組みであり、最初はどのように実施するかなどの多くの不安な点もありましたが、先ほど申し上げました多方面の方々からの協力をいただき充実した研修を行うことができました。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 20年度事業における実践校の目標と予定校についてのご質問でございますが、平成20年度実施校の目標と予定校については、平成19年11月22日に、平成20年度の実施にかかわる申請が国により認定されまして、新たに松山小学校、上三宮小学校、入田付小学校、加納小学山都第一小学校、高郷小学校の6校が加えられまして、農業科に取り組むことになりました。
 圃場の確保についてでありますが、9月上旬に既に現地での確認を済ませておりまして、水田及び畑を確保し、原則として稲作と畑作の両方を実施することとしております。
 また、目標や指導内容につきましては、現在取り組んでいる副読本編集作業の中で検討し、学習指導要領に示されている他の教科の指導内容に沿って、関心意欲・表現・技能・知識理解の四つの観点から精査いたしまして、11月の認定の際にも国に示し認めていただいているところであります。
 農業科支援員の確保につきましては、それぞれ地域に根ざした農業科を実施するために、従来どおり学校から推薦をしていただき、教育委員会で委嘱する考えであり、各学校ではほぼ確保できる見通しとなっております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、地場農産物の導入、給食費未納防止及び福島県軟式野球大会についてお答えいたします。
 まず、地場農産物導入についてでありますが、JA会津いいででは喜多方学校給食共同調理場における地場農産物の供給者を確保する取り組みとして、これまで学校給食に食材を供給してきた農家のほか、新たに供給農家を募るため本年7月中旬に募集チラシを組合員に配付し、7月30日には参加を希望する農家に対し説明会を開催いたしました。現在50戸ほどの農家が参加を希望しておりますが、JA会津いいででは野菜類の生産農家に対して個別に参加を呼びかけるなど、さらに供給体制を充実するための取り組みとともに、現在の供給者と新たに参加する供給者による生産組織の立ち上げに向けた取り組みも進められているということであり、平成20年度からの導入体制は整いつつあるものと考えております。
 しかし、食材全体に占める地場農産物の供給率としては、当地方では冬期間は多くの作物が端境期となるなど、生産時期の問題があり、また当地方において生産できない作物もあることからすべてを地場農産物で賄うことは困難であります。したがいまして、それら地場農産物で賄いきれない分につきましては、市内業者を育成するという視点で、これまでと同様に地元の青果物業者から仕入れてまいりたいと考えております。
 次に、喜多方市内の学校給食費の現状と今後の考え方についてでありますが、学校給食をつくるための人件費、燃料費、施設費、修理費などの経費につきましては市が負担をし、保護者が負担するのは、学校給食法第6条で受益者負担が明記されているように食材費のみであります。来年4月から稼働する喜多方学校給食共同調理場の給食費の設定においてもその考えにのっとり給食費を負担していただくことになりますが、現在の給食費の額を基本ベースに設定し、急激な負担増とならないよう配慮するとともに、保護者の負担軽減も視野に入れ、安全・安心な食材で旬のものをできるだけ提供できるよう工夫してまいります。
 給食費の額は、各調理場により創意工夫がなされ設定されたものでありますので、差異がございますが、それは米飯給食の回数によるものが大きく、回数が多いほど高く、パンや麺の回数がふえるほど安くなります。米飯給食の実施回数については、これまで導入に際しての各地域の事情により行っておりましが、新しくできる喜多方学校給食共同調理場においては市内の他の共同調理場も参考にして調整してきたところであります。
 次に、学校給食費未納防止の施策についてでありますが、学校給食費の納入状況は9月議会で答弁いたしましたように現在まで未納はございません。次年度から開始される中学校の学校給食費の処理につきましても、現在行っている小学校の納入システムを維持し、学校が保護者からの給食費の納入状況を把握することにより、学校給食に対し保護者と学校の一体感が醸成され、給食費の納入おくれや未納の防止が図られておりますので、これら良好な関係を中学校にも取り入れ給食費の未納防止に対処してまいりますので、新たな施策は現在のところ考えておりません。
 次に、福島県軟式野球大会についてでありますが、本大会は主催が福島民報社、主管を県北野球連盟として新たに企画された大会で、本年1月下旬に主催者から県内各市町村へ参加意思確認調査がございました。教育委員会としては、市体育協会を通じて喜多方野球協会に意向を確認したところ、参加の意向が示されましたので、「参加の予定」として第1次希望調査表を主催者あてに提出したところであります。
 しかし、その後の対応として、市体育協会や野球協会が具体的な調整を行っているものと考えておりましたが、申し込み開始日の8月27日に、野球協会から野球協会における内部検討結果として、本大会が市町村対抗の名を冠しているので野球協会では参加の可否が判断できない。また、野球協会でも体育協会でも大会参加費の支出が困難であるとの報告があったところであります。これを受け、9月3日の申し込み期限までの1週間で関係団体との調整を行いましたが、参加料の捻出方法や大会参加への最終意思の確定が困難となり、本年度においては参加見送りとなったところであります。
 この経過を見ますと、第1回目の大会であり、大会運営や経費の負担方法などに不明な点がありましたが、教育委員会が主体的に市体育協会並びに喜多方野球協会と協議を行い問題を整理すべきところ、具体的な協議の場を持つに至らなかったため、野球協会との間に相互に誤解を生じたまま大会不参加となってしまったところであります。
 以上、経過を申し上げましたとおり、大会参加に向けた関係者の協議不足が大きな反省点であります。今後の対応といたしましては、次年度大会の概要が示された段階で、教育委員会としての関与のあり方や参加意思の決定方法など関係団体と協議・調整を図った上で結論を得たいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) それでは、再質問を行います。
 まず、小学校農業教育特区についてでございますが、広報きたかた12月号特集で8ページにわたって発表がありましたので、成果については市民の皆様方にも理解を得られたと思っております。平成20年度に新たに取り組みます六つの小学校の選定に当たっては、比較的取り組みしやすい学校を選び、今後はその成果を見ながら全体の小学校に広めていくということに理解をしていいのかお伺いをいたします。
 二つ目、学校給食共同調理場整備事業についてでございますが、合併をしてから初めての大きな事業であると思っております。取り組み事業が大変大きいためにスタッフの打ち合せも大変だろうと思っております。供給を開始するまで日数が 100日ぐらいになっておりますが、今後のスケジュールはどのように組み立てをしているのかお伺いをいたします。
 3点目、スポーツ振興事業についてでございますが、先ほど答弁がございましたように平成18年1月16日に最初に、開催についての協力のお願いということで各市町村長あてに文書が届いております。次に19年の4月16日に参加意向調査の協力のお願いが出ております。その点、あるいは今度は19年の7月2日に市町村担当者会議のご案内と派遣のお願いが出ています。その時点くらいまではずっと参加をしますということでいたそうでございます。その参加から、今度は7月17日に軟式野球大会の市町村担当者会議がございましたが、そのときは欠席をされたということでございます。その時点の野球協会との話し合いの程度がどの程度、欠席するとか、参加できないということでございますが、どうもその話し合いの内容に差異があるように受けとめられます。その原因というものは何であったのかなというふうに思いますので、その点を改めてお伺いをしたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 農業実践校の広がりをどうしていくかというようなおただしでございますが、次年度は新たに6校ということで、この選定の経過を申し上げますと、全小学校に意向調査をしております。中身はいろいろあるのですが、これまでの栽培学習の実践状況はどうだったかとか、さらには一番はやっぱり圃場の確保ですから圃場の確保は可能であるかどうかとか、あるいは地主の方を初め支援をいただける方、協力をいただけるそういう方が確保できるかとか、そういったいろいろな視点がございます。その中で一番条件が合っていて、かつ学校の方もぜひ積極的に取り組みたいというようなのをまず来年度6校と、そういうふうに決めたわけでございます。
 したがいまして、21年も続いて1年過ぎれば可能であるというような学校もございますから、さらにつけ足されます。ゆくゆくは全校に広めていきたいと、そういう希望を持っております。
 ただ、都市部の学校は圃場とかそういったのがちょっと難しさがありますので、今後の検討課題になっております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 学校給食共同調理場の今後のスケジュール及び野球大会についてお答えをいたしたいと思います。
 今後のスケジュールでございますが、まず本体の工事でございます。今もう鉄骨が建っておりますが、屋根につきましては、今の予定でございますが、12月24日には全部屋根がかかる予定であります。したがいまして、屋根がかかれば内部の工作もできるということでございますので、内部の仕上げの方に入っていくということになります。それから3月19日には建て方、それから機械等それぞれ19日に入りまして、19日には県の検査が受けられるという状況でございます。それで、3月の下旬からはそれぞれトレーニングに入り、4月8日から給食が開始ということになるわけですが、この8日には間に合わせるという段取りになっておりまして、杭打ちの工事が入った以後に、工程表を作成いたしましたが、その工程表のとおりほぼ進んでいるという状況でございます。
 それから、野球大会で、なぜ参加できなかったかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、三者での打ち合わせが不十分であったと、不十分というか、教育委員会が呼びかけて打ち合わせをすべきであったところ、その呼びかけをせずに体育協会と野球協会が話を進めているであろうというようなことで、日にちを進めてしまったと、日にちが迫ってしまったというのが大きな原因であります。そのことにつきましては、まことに申しわけなく、おわびを申し上げるところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 19番、佐藤一栄君。


◯19番(佐藤一栄君) 再々になるわけなんですが、質問をさせていただきます。
 学校給食共同調理場の整備事業でございますが、なかなか打ち合わせを一生懸命やっているわけなんですが、JAといろいろ供給者の中でまだまだ詰めなければならないところが大分多いなというふうに感じております。それで、これは大規模な施設に大きな仕事でございますので、大変だろうとは思いますが、この担当職員、JAの職員、野菜供給者、あるいは栄養士さん、その他関係者の検討委員会をしっかりとしまして、あらゆる関係者が集って協議をしていく場所が必要ではないのかなというふうに考えます。その辺はどうなっているのかお伺いをいたします。
 また、スポーツ振興事業についてでございますが、先ほどなかなか打ち合わせがうまくいかなかったんだということでございますが、スポーツというのは皆さんそれぞれに平等な立場で普及振興を図っていかなければならないというふうに思っております。今後、福島県軟式野球大会もあろうと思いますが、それに対する取り組みの基本的な考え方、あるいは姿勢はどういうふうに思っているんだということをお伺いをいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) それでは、ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、共同調理場の打ち合わせの件でございますが、ご心配をおかけしております。地場産品の導入を促進するということが一つ大きなものがございます。それから、大きな共同調理場でどういう作業をするのかというそこの部分もございます。その両方についてですが、我々は現在は今のところうまく調整が行っているというふうに考えております。一つは、JAの担当者がはっきり決められております。それから、教育委員会の方も担当者を決め、さらに栄養士の担当者も決め、それぞれの担当者と、それから実際に調理をするであろう方々と、それぞれ一堂に会して研修をやっておりますので、そこの部分については大丈夫というふうに考えてございます。
 それから、野球大会の件でございますが、次年度の考え方でございます。次年度につきましては、19年度の例を見てみますと、1月に参加申し込み、それから要綱等が参っておりますので、今回も1月ころ来るであろうというふうに考えておりますが、その要綱等を見て、それが来ましたら早期に打ち合わせを三者で行いまして、先ほど答弁申し上げましたような観点で打ち合わせを行い、それから決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 渡 部 信 夫 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) おはようございます。
 7番、渡部信夫であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問におきましては、大きく三つの事項についてお伺いしてまいります。一つ目は消防団の運営について、二つ目は食育の推進について、最後に三つ目として米価下落と対策についてであります。
 まず、初めに大きな事項の一つ目として、消防団の運営についてであります。
 消防団の現状につきましては、6月定例議会の一般質問において申し述べておりますので詳細については触れませんが、来年度の消防団統合に向けて約2割に及ぶ定数削減や、また熱塩加納消防団においては六つの分団が二つに集約されるなど、今回の統合計画による消防団組織の再編成における現場の努力は並大抵のものではないというふうに伺っております。先般、でき上がりました喜多方市防災計画におかれましても消防団が担当する分野が随所に盛り込まれており、削減される定数の中、地域住民の安全安心の確保のために消防団に求められる責任は年々増しているのが実態でございます。そこでお伺いいたします。
 まず初めに、本年6月定例議会一般質問において提言させていただきました次の2点につきましてどのような対応がなされたのかお伺いいたします。
 まず1点目、定数削減による団員の負担増に対し報酬等の見直しをするべきではないかという提言に対しまして、当局からは「全国の類似人口規模の自治体の状況を調査して検討する」との答弁をちょうだいいたしましたが、その後の対応はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
 2点目、サラリーマン団員が所属企業の理解と協力をちょうだいするために支援策を講ずるべきではないかという提言にはどのような対応がなされましたか、お伺いいたします。
 次に、サラリーマン団員への新たな支援策についてお伺いいたします。
 消防団員の就業形態は被雇用者、いわゆるサラリーマンが年々ふえる状況にございます。職場における団員の環境向上を図るため、企業及び雇用主に団員への協力支援に対し、市独自に表彰制度を創設する考えがあるかどうか、お伺いいたします。
 あるいは、総務省消防庁が導入しました消防団協力事業所表示制度というのがございますが、被雇用者が消防団員として活動しやすい環境が整備され、また企業の社会貢献度の向上によるイメージアップも図られると期待されるものでありますので、喜多方市においては県内他市に先駆け、この消防団協力事業所表示制度の実施要項を早急に取りまとめ推進を図り、被雇用者である消防団員が活動しやすい環境づくりの支援を行うべきというふうに考えますが、いかがなものかお伺いいたします。
 次に、大きな二つ目の項目として食育の推進についてお伺いいたします。
 一昨年、食育基本法が施行されたこともありまして食育の重要性が各方面で論じられておりますが、共通の認識といたしまして子供のときからの食に対する教育、あるいは学校における食農教育、また家庭における食育への取り組みが大事であるというふうにされております。そこで、食育の推進策の一環として喜多方市が全国初として取り組んでおります小学校農業科の内容と、それから学校給食について、お尋ねしてまいります。
 まず、小学校農業科についてであります。
 このことにつきましては、先ほど佐藤一栄議員から同様の質問がございました。19年度の取り組み状況あるいは成果、それから問題点はどのようなものがあったか、次年度の対応をどうするかということについてもご質問がありました。その中で、問題点については先ほど答弁をちょうだいいたしまして理解をしているものでございますが、次年度の対応策ということについては答弁がなされなかったのかなというふうに記憶しておりますので、次年度の問題点を認識した上で対応策についてどのようになされるのか、お伺いいたします。
 その農業科についての3点目として地域の協力者への配慮についてお伺いいたします。
 先日、開催されました小学校農業科シンポジウムの場所におきまして、農業科の実践に当たっては地域の方々の支援というものが不可欠であるという報告がなされておりました。それぞれの3校の農業科支援員の方々におかれましては深いご理解を賜りながらボランティアとして協力をしていただいている様子をうかがい知ることができました。来年度からは新たに6校、近い将来には喜多方市内すべての小学校に農業科の事業を導入したいというふうに伺っております。しかも、来年からは時間も延長されまして年45時間の授業時間ということですから、その農業科支援員の方々の一層のご苦労が推察されるわけであります。そこでお伺いたします。
 農業科には地域の支援員の方々の協力が不可欠と、そこで将来にわたって継続性を確保できること。授業内容の充実を維持発展させるためにも、支援員の方々への配慮はどのようにされ、今後どのように処遇を体系していくお考えがあるかお伺いいたします。
 また、将来の小学校全校への農業科導入を見込み、市職員が農業科講師としてカリキュラムの検討や現場の技術指導など、一連の農業科運営の統括管理を行うことも必要ではないかというふうに思われますが、地域の支援へ過分な委託にならないよう早い機会に専任講師の配置をするべきというふうに思いますが、いかがなものか、あわせてお伺いいたします。
 次に、学校給食についてであります。
 旧喜多方地区すべての小中学校の学校給食を賄う学校給食共同調理場及び各校の受配施設、これが来年4月の供用開始に向けて工事が進んでおるところでありますから、熱塩加納町における調理場が既にでき上がって運営しておりますので、来年度からは喜多方市内すべての小中学校の給食システムが稼働することになりますので、新市における学校給食に関するサービスの差異は解消されるということになるのかなというふうに思っております。
 また一方では、先日の新聞報道によりますと、文部科学省が学校給食法の主要目的である栄養改善ということから食育という方向に大改正を行い、食の大切さや文化、栄養のバランスのある内容に転換する方向が示されました。学校給食における食育の推進というのは昨今の社会背景から当然必要だというふうに思われるわけでございますが、また、別の意見としましても、手づくり弁当の方が親の愛情や人の苦労を理解できることもあるというような考えから、中学校においては学校給食を実践しないという自治体が少なくないということも伺っております。
 喜多方市においては、合併前、過去の一般質問において、中学校の給食実施の要望に関する質問がなされた際に、当局からは、「弁当は日常的な親子の語らいや食に対する関心、自己管理能力を育む貴重な大事な機会につながると考えている」という答弁がなされ、また、「親として自分の子供にかかわっていくことはともすれば親子関係が疎遠になりがちな中学校の時代だからこそ大事にしたいと考える」というふうに、中学校の弁当持参を奨励する方向を打ち出しておられたというふうに認識しております。当時は、保護者の代表の方も委員となられた中学校給食問題検討委員会というものが設置されましたが、「弁当持参が望ましい」とする答申を出されたということと理解しております。その後、市町村合併を経た上で、いよいよ旧喜多方市のみが中学校の学校給食が未実施ということもありまして、サービスの統一という観点からは中学校における学校給食の実施、これはしごく当然というふうに理解するものであります。
 しかしながら、食育の観点からは、過去、旧喜多方市の時代に答弁されたとおり、手づくり弁当が我が子への愛情の享受や子供からの感謝の気持ちの醸成など、人間として成長するのに大事なものであるということには、これまた認識を同じくするものであります。それぞれの家庭における状況あるいは社会観念もさまざまである現代社会においては、多様な価値観の中で物事が 100%すべての人々に支持されていくことは限りなく難しいことと思うわけであります。
 したがいまして、学校給食においてもすべての家庭に対して、弁当がいいから弁当、あるいは中学校の給食が可能になったから全員給食のサービスを受けよという考え方は少々短絡的で、何が重要なのかという論議が少々置き去りにされた感が否めません。弁当を持たせて愛情を注ぎたいというご家庭もあれば、女性の社会進出の背景から核家族あるいは夫婦共働きのご家庭におかれましては、できれば早い機会に学校給食の導入を望んでおられるというふうに思っております。また、中には過度のアトピーにより食事に配慮しなければならない家庭など、置かれた環境はさまざまでございます。そこで、お伺いいたします。
 さまざまなご家庭の状況や保護者の考え方にも配慮しながら、食育の考え方に立ったシステムを構築していくという方向性の中で、給食と弁当の併用システムをとることができないものか、お伺いいたします。全国的にも併用システムの導入というのが進んでおるところというふうに伺っておりますので、早急に検討に入り、可能であれば来年度4月の共同調理場の運用開始の際、給食と弁当の併用による学校昼食体制がとれないか、お伺いいたします。
 次に、大きな項目の三つ目であります米価の下落と対策についてお伺いしてまいります。
 この米価の下落と対策についてという質問の際に、この趣旨をご理解していただくために、新聞報道されました数値あるいは行政機関が発表した数値、また、私が独自に試算いたしました数値を引用しながらお伺いしてまいりますが、万が一、数値の引用に誤りがございましたら訂正させていただきますのでご指摘賜りますようにお願いいたします。質問を続けます。
 喜多方市の農業経営は、稲作に大きく依存しているところであり、昨今の米価の低落傾向、特に本年19年産の米価の大幅下落は農家経営に甚大な影響を及ぼし、強いては地域経済の活力を著しく失わせるものと憂慮しているものでございます。本年度から施行された担い手に支援をシフトさせた経営安定対策は、その効果を検証する前に初年度から問題点が指摘され、緊急対策が各方面で論じられているところであります。担い手に支援の対象を絞り込んだということは、結果的に小規模農家の生産調整に対する協力意識を低下させ、また一方、全農が打ち出した仮渡金の二段階による分割支払い方法が米価の下落に一層の拍車をかけ、農業者からの信頼を失い、系統の米集荷能力に大きな影響を及ぼすこととなりました。
 関係機関は過剰作付による米余りというものが米価の下落を招いているという見解を示しておるところでありますが、数字を引用しますと、本年度19年産の生産目標数量 828万トンに対して、実際に生産された量が 854万トン、その差25万トンの過剰であります。ただし、米の需要見通しということにつきましては 833万トンが需要見込みだということでありますから、実質の過剰は21万トンということでございます。この21万トンはミニマムアクセスによる輸入米の数量の3分の1以下ということでありますから、国内産における需給バランスは適正水準にあるというふうに思われ、輸入米こそが全体の需給バランスを崩し、米価の下落を招く要因になっているというふうに考えられるわけでございます。
 この米価の下落は、担い手を育成しようとする各種施策の効果を見ることなく、育成するどころか地域の担い手農家そのものの経営を直撃しており、早急に対策を講じなければ、担い手こそが真っ先に経営が困難な状況にさらされ、喜多方市の農業の将来が危惧されるところであります。そこで、お伺いいたします。
 まず、19年産の米価下落ということでありますが、1点目、本年産の稲作における作付規模別の生産費、それから収益の実態。また、専業第一種及び第二種兼業農家の形態別の収益の実態をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 2点目、稲作に大きく依存する喜多方市の農業の実態と、農業が基幹産業であり市民の多くの方が何らかの形で農業あるいは農業者とかかわりのある地域社会を構成していることから、米価の大幅な下落は農業経営の現場及び地域社会に対し、どのような影響を及ぼすというふうに考えているか、お伺いいたします。
 3点目に、地域の農業を担い手に集約していくという施策が導入されながら、初年度から担い手の経営が大きく圧迫されている現状を踏まえ、本年度から新たに施行された経営安定対策と、政策における問題点はどのようなことと認識しているのか、お伺いいたします。
 次に、喫緊の具体的な対策についてお伺いいたします。
 1点目に、軽油の免税措置の拡充についてであります。
 ご承知のとおり軽油価格に含まれる軽油引取税は道路に関する目的税の県税であり、農作業の動力機械等に使用する際には課税が免除されるものでございます。昨今の原油価格の高騰により、燃料費も農業経営を厳しくする大きな要因となっているわけでありますが、農業の就業構造が大きく変わる中、担い手に農作業の集約化が図られてきており、軽油の消費量も増大しております。
 現在、その軽油の免税措置の申請における農地面積の証明基準、これは自作地と、それから農業委員会に利用権の設定を申請、認可された借入地の合計面積に限定されております。担い手に耕作が集約されてきているところの生産調整における団地化等の転作作物栽培における受託作業、あるいは稲作の基幹産業の受託耕作地については面積の証明基準がございません。
 一方では、稲作の基幹産業において品目横断的経営安定対策における経営規模の認可要件においては、水稲の期間三作業以上を受託、それから収穫物の販売名義がある、それから販売収入の処分権があるという場合については、その面積を経営規模に含めることができるというふうにされており、担い手の支援対策である基本政策において耕作面積の認定基準は営農構造の変化に対応した制度になっております。このような営農構造の変化や、制度上の経営規模の認可要件に対し、軽油の免税措置、これが制度として現状をカバーし切れていないというふうに思うわけであります。
 税の制度上、県税でございますので、市が判断し得る部分ではございませんが、現場の実態を認識された上で、耕作面積において実情を反映できるような申請認可制度の見直し策、これを県に働きかけながら軽油引取税の免税措置が農業機械の動力として使用される作業全般に行き届くような制度改正及び申請認可要件の緩和策を提言されるべきというふうに考えるわけですが、いかがなものかお伺いいたします。
 喫緊の具体的な対策についての2点目であります。
 標準小作料の審議における方向性についてお伺いいたします。
 前段の生産費と収益ということについてはお伺いしているところでありますけれども、昨今の米価の下落によりまして、旧喜多方市における10アール当たり平坦部で2万 4,000円、旧塩川町では若干高いというふうに伺っておりますが、この標準小作料が借り手の経営を圧迫して、その小作料の支払いに窮しているという農家が少なくないというふうに伺っております。
 担い手に農地を集約して生産性の高い担い手、あるいは集落営農に農業経営を委ねていくというような考えに立って、喜多方市の農業の構造改革を推進する上で、今後この標準小作料はどのような方向性あるいは考え方をもって審議に臨んでいかれるのかお伺いいたします。
 3点目に、担い手への農地流動化対策についてであります。
 担い手に優良農地を集約して地域全体の営農コストを軽減して、喜多方市の将来にわたる農業振興を図っていこうとする考えについては、農家全般において、その方向性はおおむね理解されているというふうに考えております。しかしながら、農家個別において経営規模はもとより機械の設備投資における償却の実情、あるいは先人のご労苦に対しての感謝の気持ち、そういったものを考えれば流動化が簡単に進む実態にないということもまた現実であります。しかしながら、今般の米価下落においては、おおよそ稲作経営において採算がとれる状況にほど遠く、過般、行われました決算委員会においてお伺いいたしました再生産可能な米価ということにつきましては、生産者価格として1俵当たり1万 7,000円程度が採算ラインというふうに考えるとするならば、喜多方市内の稲作農家においては、そのほとんどが採算ラインに達せず、いわゆる農外収入の部分からの持ち出しによって米づくりを維持しているというのが実態というふうに考えなければなりません。この実情を考えれば、早急に担い手農地を集約させながら、担い手も小規模農家も両すくみの状態から抜け出す必要があるというふうに思われるわけであります。そこでお伺いいたします。
 産地づくり交付金というものがございますが、この産地づくり交付金は再来年度平成21年度までの期間限定の施策というふうに伺っております。この産地づくり交付金を利用して、期間を限定した中で担い手、私がここで申し上げる担い手というのは認定農業者に限らず地域の農業後継者という意味でありますが、その担い手に農地の利用権を設定する場合において、貸し手に高い比重を置いた支援制度、すなわち流動化奨励金なるものを創設して、早期の農地流動化対策を講じ、一方では前段質問いたしておりますところの標準小作料におきましては相当額の単価引き下げを図り、担い手の経営支援と流動化対策における貸手の保障を確保しながら、喜多方市全体における稲作経営の構造改革を推進するべきというふうに考えますが、いかがなものかお伺いいたします。
 最後に、生産現場からの政策提言についてであります。
 先ほど来、申し上げていますとおり、今年度から施行されました品目横断的経営安定対策においては、実施初年度において、その実施効果を検証することなく改正を余儀なくされるような状況に置かれているようであります。政府、農水省が確たる自信と準備期間をもって平成の大改革と称されたこの農業政策が、今般の米価下落と政治の混乱において、またもや農業の現場と解離した状況において、必ずしも長期的には有益というふうには思えないさまざまな修正案が論じられております。この際、農業の生産現場からの将来を正しく見据えた政策を関係機関を通じ強力に提言するべきと考えまして、二つの考えについてお伺いいたします。
 1点目、品目横断的経営安定対策における問題であります。この制度、これは本年から米の需給調整、いわゆる生産調整の管理主体を農業者団体に移行させた中での取り組みで実施されたわけでございます。JAの集荷率が年々低下している中で、また地元JAにおいては支所の統廃合が加速する状況にありまして、その生産調整の管理指導能力が果たして機能しているのかどうか問われるところであります。また、品目横断的経営安定対策が大規模経営の認定農業者あるいは集落営農に限定したために、小規模農家が生産調整に参加するメリットが著しく削がれ、生産調整の達成意欲が低下し、過剰作付の増大と米価下落の要因をつくったというふうに思われるわけであります。
 国が生産調整の主体的管理を農業者団体に移行させ、かつ政策において小規模農家の生産調整の支援や価格下落対策というものをなくしておきながら、結果、過剰に作付、米価が下落したからと来年からは行政が生産調整に深く関与する、あるいは生産調整未達成に対して、さまざまなペナルティーをさせるなど、余りにも農業の現場を軽視した論議に怒りを感じるものであります。
 そもそも、政策において、小規模農家に対しての経過措置を講じなかったことが問題であり、生産調整の協力者に対しては一定程度の支援策をとり、かつ担い手たる大規模農家、集落営農組織にはよりメリットの大きな支援策を講じるべきというふうに思うわけであります。
 ちなみに、福島県の過剰作付率、全国3位であります。過剰作付率が19.5%、新潟を含む東北各県が 1.1から 5.6%程度の過剰作付率で、福島県が群を抜いて高い状況にあります。このことは本県が水稲に大きく依存している実態を示しているわけで、現在、見直しが論じられているところの生産調整未達成による産地づくり交付金の調整措置など、さらに農業経営を厳しくさせることが懸念されるわけであります。これらの状況を考えた上で、一時的で安易な見直し案ではなく、長期的で担い手の育成と小規模農家の支援を視野に入れた制度改正を望むものであります。そこでお伺いいたします。
 品目横断的経営安定対策においては小規模農家への支援策を講じること、担い手の定義とする耕作面積に関しては安易な軽減を行わず担い手への支援品目の範囲を広げること。すなわちソバなど経営上、手のかからない作物への支援拡大、あるいは飼料用米の新たな奨励金の創設というものが論じられておりますが、その場合においては生産調整面積のカウント、さらに飼料用米の価格補てんを行い、食用米に見合う収益性を確保される支援措置を講ずること。これらの施策を産地づくり交付金と市町村による短絡的な支援策とせず、基本政策である品目横断的経営安定対策の改正案に盛り込み、稲作依存度の高い喜多方市において稲作による大規模農家の経営安定、それから小規模農家の生産調整に対する支援を図るべく提言、さらには稲作大規模農家に対するセーフティネット、すなわち良質米産地で売れる米づくりに努力する農家に同等の生産調整を強いることのないような制度改正と価格補償制度を創設するべく提言を、地方の生産現場からの提言として関係機関を通じて強力に行うべきというふうに思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
 生産現場からの提言の2点目、篩下米、いわゆる中米というものが米の小売価格の下落を助長しているという問題についての対策であります。篩下米というのは、いわゆる一度玄米を選別して調整、いわゆる編み目をすり抜けた小さい米のこと、これを篩下米というように呼んでいます。この中米、篩下米が一部の学識者の話では、農家が中米を出荷することで、さらなる米価の下落を招いているという指摘があるわけです。農家は厳しい経営の中で少しでも収益性を高めるためにわざわざ篩下を再選別して中米をつくっているのでありまして、農家に責任の所在を求めるのではなく、流通過程における中米の取り扱いにおいての問題を論じなければならないというふうに思うわけであります。
 昨今、私どもの福島県会津産を含む全国の名だたる産地の米が破格値で店頭販売されている実態があります。その中には、いわゆる中米を混入して原料原価を下げて安値販売している例が多く、この影響で純然たる良質米の市場が荒らされ、小売段階での価格破壊が生じているというふうに伺っております。何かと食品の表示における不正行為が問題視されておりますが、米の表示に関してはさらなる規制を行う必要があるというふうに思うわけであります。現在、米の表示に関しましてはJAS法によりまして産年、産地、品種、主要割合といったものの表示が義務づけられておりますが、これらの表示を強化して新たな表示項目として整粒率及びとう精率を義務づけるべき制度改正を望むものであります。
 整粒率というのは整った粒の率、すなわち米の中にきちんとした粒の米がどれだけ入っているのかという歩留りの率であります。これを整粒率というふうに呼んでおります。それからとう精率、とう精率といいますのは、玄米をどのくらいの割合で削ったのかということであります。例えば、とう精率90%という精米を行えば、重量が10%少なくなるわけであります。ところが、いわゆる8分づきとか言われるような形で精米すれば、当然重量は玄米重量からそんなに下がることなく見た目ではなかなかわからないのですが、歩留りが悪い状態での精米を行う業者もあるというふうなことも考えるわけでありまして、それを是正するために、この整粒率、あるいはとう精率を義務づけるべきではないのかという考えであります。
 この整粒率ととう精率の明示によりまして、原料玄米が良質なものか、あるいは中米の混入を行っているのかということが判断可能になります。例えるならば、日本酒でいう高級酒の大吟醸あるいは吟醸酒といったものと、一般酒、普通酒というような分類のように、米の品質のランクが消費者に対して情報として案内することが可能になります。この新たな表示制度を義務づけ、監視体制を強化することによって、私どもの良質米と、いわゆる混入米を消費者が見分けられる市場管理を行うという中で、中米によるいたずらな価格下落を避けることが可能になるのではないかというふうに考えます。この整粒率ととう精率の表示を義務づけるJAS法の表示基準改正を関係機関に働きかけるべきではないかというふうに思いますが、いかがなものかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君の質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。
 午前11時20分に会議を再開いたします。
    午前11時10分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午前11時20分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの7番、渡部信夫君の質問に対する答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 7番、渡部信夫議員の米価下落と影響についてお答えいたします。
 本年10月末までの米の価格センターにおける会津産コシヒカリの入札結果では、18年産の同時期と比較した場合、1俵当たり 1,300円程度の下落がありましたが、米緊急対策発表後の入札結果、これは12月5日現在ですけれども、1俵当たり 1,100円程度の下落となっております。
 米価下落の背景として、一つには過剰作付による供給過剰と、平成19年度産米の概算金が従来の一括払い方式から分割払い方式への変更により、内金が 7,000円と発表され、米の流通関係者に米価が下がるとの誤ったシグナルを与えたこと。また、業界全体として過当競争に陥りがちだということ。さらには、消費者が低価格米を購入する傾向が強まっているということが挙げられます。全国の作況が99であるにもかかわらず、米価の下落につながったところであります。こうした米価の下落は、本市全体として前年度よりおよそ4億 7,000万円程度が減収となるものと推計しております。多くの生産者の経営を不安定なものにし、農業者の生産意欲を損なうおそれがあるものと認識しております。地域経済にも少なからぬ影響を及ぼすことは間違いないと思っております。ちなみに、市内の総生産額が 1,559億円でございますから、4億 7,000万円というのは 0.3%になります。農業生産額が 121億円ですから 3.9%になります。というふうに認識をしております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、消防団の運営についてお答えいたします。
 まず、消防団員の報酬等の見直しについてでありますが、6月議会の一般質問で渡部議員の提言を受け、来年4月からの喜多方市消防団員定数見直しによる負担増に対し、報酬などの見直しを図るべく9月補正予算で喜多方市消防団報酬等検討委員会委員に対する報酬を予算化いたしました。それを受け、現在その委員の人選作業を進めており、今月19日には委嘱状の交付、並びに第1回の検討委員会を開催する運びとなっております。今後は3回の検討委員会を開催し、結果をまとめ、市長に報告する予定となっております。
 次に、職場に対する協力依頼についてでありますが、現在は消防団員の勤務先調査を先月終え、その企業を把握したところであります。所属企業の理解と協力をお願いするための支援策といたしましては、喜多方市内の消防団員が勤務する 192の事業所に対し、「喜多方市消防団員の活動に対する協力について」と題し、市長及び連合消防団長の連名で文書により12月5日に協力依頼を行いました。
 次に、表彰制度の創設についてでありますが、サラリーマン団員が約8割を占める現在の喜多方市消防団では、雇用する企業側の理解・協力がなければ、団員の予防・消防活動、啓発活動、さらには各種訓練の積極的な参加が得られないものと考えております。市で表彰制度を創設するよりは、むしろ総務省消防庁の消防団協力事業所表示制度を活用することが望ましいと考えております。消防庁では、平成19年1月1日より運用開始しておりますが、喜多方市ではその認定基準を定める要綱等の整備までに至っておりません。被雇用者が入団している事業所に対しては、消防団活動への協力が社会貢献へとつながることや、表示証の交付を受けることによって企業のイメージアップ、また防災対応促進事業融資制度を活用できることをPRしながら、平成20年度に認定基準を定める要綱等の整備を行っていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、米価下落と対策についてお答えいたします。
 初めに、本年産の稲作における生産費と収益の実態については、あくまでも仮定の数字でありますが、国における東北の18年産米生産費調査や、米価格センターにおける前年産との価格差等を踏まえ、本年産の作付規模別の生産費と収益を推計し、この収益から生産費を差し引いた10アール当たりの農家所得は50アール未満で約2万 4,000円の赤字、50アールから1ヘクタール未満で約2万 1,000円の赤字であり、1ヘクタール以上は黒字でありまして、1ヘクタール以上2ヘクタール未満では約 3,000円、2ヘクタール以上3ヘクタール未満で約2万円、3ヘクタール以上5ヘクタール未満で約2万 6,000円、5ヘクタール以上で約3万 3,000円のそれぞれ黒字となっております。なお、平均的な専業農家については10アール当たり約2万 6,000円以上の黒字となっており、同じく第一種兼業農家については約 3,000円の黒字、第二種兼業農家については約2万 1,000円の赤字となっているものと推計しております。
 次に、国における新たな施策に係る問題点についてでありますが、国においては今年度から担い手に施策を集中する品目横断的経営安定対策などの施策がスタートしましたが、生産現場や市町村などからは、一つには、制度の仕組みや内容が理解しづらい。二つには、地域の実情を踏まえた対象品目の見直しをしてほしい。三つには、ならし対策の拠出金の支払い時期の見直しをしてほしい。四つには、事務手続の簡素化を図ってほしい等の意見が出されているところであります。本市におきましても、新対策には同様の問題点があるものと認識しており、国に対して意見書の提出を行ったところであります。
 次に、担い手への流動化対策についてお答えいたします。
 現在、本市では、担い手への農地集積を推進し、水田農業のあるべき姿を実現するため、産地づくり交付金の中で農業委員会を通して水田の集積面積に応じた助成を行っております。具体的には借り手に対しては10アール当たり 5,000円、貸し手に対しては新規もしくは再契約時に10アール当たり 5,000円を交付するものであります。この支援措置は新市全体としては今年度からの初めての試みであり、今後とも農地の流動化を促進する観点から、会津いいで地域水田農業推進協議会において、制度の継続実施と拡充について十分な検討がなされるよう、市といたしましても要請してまいります。
 次に、生産現場からの政策提言についてお答えいたします。
 まず、品目横断的経営安定対策に関する提言についてでありますが、ソバについては国民へのカロリーベースによる供給量に占める国産の割合が小さいことなどから対象品目となっておりませんが、ソバなどは本市の振興作物であることから、地域の実情を踏まえて対象品目として加えられるよう要望しており、国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
 次に、水田を活用した作物や、飼料米などの非食用の米を生産する場合、食用米の収益に見合う支援に関する提言についてお答えいたします。
 現在、転作田を活用してソバ等を生産した場合、産地づくり交付金等において支援しておりますが、米の収益に見合う支援水準を確保するためには多額の財源が必要となることが推測され現実的には困難であると考えております。なお、国における米緊急対策において、非食用の米を生産する場合には確実に非食用に活用されることを条件に生産調整にカウントする仕組みを構築する旨を打ち出しております。
 次に、稲作による大規模農家の経営安定と、小規模農家の生産調整に対する支援についてお答えいたします。
 意欲と能力のある担い手に対象を限定し、担い手が安定的に営農を行えるよう恒久的な対策として品目横断的経営安定対策が創設されている一方、米政策改革推進対策いわゆる米の生産調整は平成21年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すため取り組まれてきており、品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策は表裏一体の関係となっております。市といたしましては、担い手の育成確保を加速化させる観点からも、米対策期間中に産地づくり交付金を有効に活用しつつ、規模拡大や国が示す集落営農あるいは複合経営等により国が示す担い手に移行していくことが肝要であると考えており、農家みずからが努力して転換していくための誘導を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、産地づくり交付金については、これまで以上の支援水準が確保できるよう国に対して働きかけを行ってまいります。
 次に、売れる米づくりに努力する農家に同等の生産調整を強いることのないような制度改正と、価格補償制度の創設についてお答えいたします。
 現在、本市におきましては生産調整の配分時に担い手の育成及び生産構造の改革を推進する観点から、認定農業者などの担い手については一般農家と比べ米をつくれる割合が高くなるよう配分しておりますが、米の需給均衡を行わなければ価格の乱高下で一番影響を受けるのは地域農業を支える担い手であります。したがいまして、生産調整は米価を安定させ、みずから農業経営を守るため地域の農業者がみんなで話し合い実施することが基本であるものと考えております。また、価格支持制度は市場の需給が価格に反映されないため、消費者が求める農産物よりも生産者が生産しやすい農産物が供給されるとともに、現在の農業構造を維持する作用が強くなるという弊害が生じることが懸念されるところであります。WTO農業協定のルールにおいても、価格指示や生産補助金等は、貿易や生産への影響がある施策として市場を歪めることになることから削減することとしており、このような国際ルールの強化にも対応し得るよう食料の安定供給を維持しつつ、市場原理を踏まえた農政への政策転換が図られたところであります。したがいまして、価格補償制度の創設については、国に働きかけることは考えておりません。
 次に、篩下米に関する提言についてお答えいたします。
 篩下米は従来より主食用に還流している実態がある旨が指摘されており、今回の米緊急対策においても、主食用米の販売環境を整えるため、篩下米や非食用の米の出荷・販売体制を確立する旨が打ち出されております。したがいまして、稲作経営を主体とする本市といたしましても、JAS法の改正も含め、加工原料米等の非食用米の主食用への還流防止の徹底を国に対して働きかけてまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 私からは、食育推進の中の小学校農業科についてお答えいたします。
 成果につきましては、先ほど19番、佐藤一栄議員にお答えしましたとおり、子供からは実体験を通し感じることのできた素直な感想が寄せられております。学校が地域の人たちを初め多くの人たちのかかわり合いの中でより開かれたものとなったことや、地域との一体感の醸成や、学校に対する地域の教育力の向上に役立ったことは先ほど述べたとおりであります。
 次に、問題点につきましては、これも先ほどお答えしたとおりでありますが、それらへの対策と対応としまして、教職員の経験不足を解消するためのサポート体制を継続維持するとともに、さらに確かなものとするために、農業科を支援してくださる多くの方々との連絡を密にし、調整を図っていきたいと考えております。また、現在作成中の農業科副読本を十分活用していくことなどで対応していきたいと考えております。
 次に、地域の協力者への配慮につきましては、これまで各学校の農業体験活動などを支えてきた多くの地域の方の学校に対する厚い思いがあり報償はなじまないということから、現在の支援体制で推進していきたいと考えております。
 農業科専門講師の配置につきましては、栽培する作物によって多少時期はずれるものの、指導支援を必要とする時期が重なり相当の人数を必要とすることが予想されます。各学校には利用する圃場について熟知している地域の方々がおられることから、今後も専任講師を置かずに地域の方々の支援をいただきながら進めていきたいと考えております。
 農業科のカリキュラムについては、校長会代表や大学教授、さらには地域の農業関係者から成る市小学校農業科委員会において、小学校農業科についての意見を聞きながら改善を図り進めることとしております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食の弁当との併用体制についてお答えいたします。
 平成6年に中学校給食検討委員会が開催されましたが、その答申によれば、「弁当の有効性について保護者に啓発していくことが大切である」という現在の食育の考え方に通じる結論が出され、中学校の学校給食の実施を見送った経過があります。
 その後10年が経過し、社会情勢の変化とともに中学校給食実施に対する中学校の保護者会からの要望などもあり、再度、市民を含む検討委員会で検討し、アンケートをとった結果、中学校の保護者の9割弱が学校給食を望むという結果もあり、中学校給食を実施する運びとなりました。
 成長期なので栄養のバランスのとれた温かいおいしい給食を食べさせたい、みんなと同じものが食べられるからという意見もございました。一方、少数ではありますが、親子のかかわりを大切にしたいという手づくり弁当の価値を求める意見もありましたので、中学校給食の実施に当たっては家庭の愛情弁当の日として、全員を対象とした弁当の日の設定や、その実施回数を含め検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 佐藤農業委員会会長。


◯農業委員会会長(佐藤政喜君) 私からは、米価下落と対策についてのうち、喫緊の具体的な対策としての軽油の免税措置の拡充の提言及び標準小作料の審議における方向性についてをお答えいたします。
 まず、軽油の免税措置の拡充についてでありますが、農業用の軽油引取税の課税免除を受ける場合、免税軽油使用者は、福島県税条例に基づき免税軽油使用者証交付申請書を福島県知事に提出して免税軽油使用者証の交付を受ける必要があります。申請書の提出に当たっては、使用する機械の証明のほかに農地保有面積については農業委員会会長の証明が必要でありますが、証明する保有面積は所有地及び借入地の合計面積となっており、議員が言われましたとおり請け負った農作業に係る面積は免税の要件に入っていないのが現状であります。
 原油の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしている現状を見ますと、現場の実態に即した免税の対象要件の拡充は必要不可欠であると考えますので、農業委員会といたしましても会津地方13の農業委員会で構成する会津若松中央農業委員会連合会や福島県農業会議に提案し、福島県への免税措置拡充の要望方法、内容について協議してまいりたいと考えております。
 次に、標準小作料の審議における方向性についてでありますが、標準小作料については、農地法第23条に基づき、農地区分ごとに生産量、生産物の価格、生産費などを参考に農業委員会が定めることができることとなっております。その設定に当たっては、小作料協議会を設置し、その意思を尊重して定めることとなっております。本市においては、本年度も昨年度に引き続き喜多方市小作料協議会規程に基づき、貸し手及び借り手を代表する方々や学識経験者の方々15名で構成する小作料協議会のご意見をいただきながら、平成20年度からの標準小作料を設定する予定でありますが、農業委員会においても米価の下落など、農地の借り手側にとって大変厳しい状況であることは十分認識しており、今後の米価の推移と生産費等の変動状況を考慮して標準小作料を設定する考えであります。
 なお、本年度の標準小作料設定までのスケジュールでありますが、年内には小作料協議会委員の選定を終え、来年の2月末までには平成20年度からの標準小作料を定めたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、消防団の運営につきましては、報酬等の見直し、あるいは職場に対する協力支援という2点につきまして現状の進行状況のご答弁がございましたので、これにつきましては了解いたしました。
 それから、新たな表彰制度の創設についてはどうかということにつきましては、消防庁の創設しております表示制度を来年度要綱の検討に入りたいということでございますので、ぜひ良好な運用にご努力いただきながら、サラリーマン団員の環境向上にご尽力いただきたいというふうに思いますので、了解いたしました。
 次に、小学校の農業科につきましてですが、その中の地域の協力者への配慮ということの質問に関しまして、まず報酬は望まないということで、謝礼等の部分は制度といいますよりも支給していないんだというご答弁がございました。それから、今後の専任講師も置くつもりはないんだというようなご答弁でありましたが、私も先ほど1回目の質問で申し上げましたとおりに、来年から45時間に時間がふえるという方向を打ち出しておられるわけでありまして、また、ご答弁の中でも現職の教師の方々については専門的なノウハウがないんだということでありますので、その地域の支援者というような方々の指導が当然必要になってくるわけであります。そんな中で、時間もふえる、あるいは別な農業関連の質問でも申し上げますとおり、農業の現場における経営というものは大変になってくるわけですから、あくまでもボランティア的な取り組みということは理解いたしますが、それなりのやっぱり配慮というものは必要ではないのかというふうに思いますので、支援者に対する過度な負担にならないようにしていかなければ、今後の継続性がその学校学校で、例えば都市部の小学校が農業科に取り組むということになれば、近隣に水田あるいは畑もなくて、少し離れた場所で授業が行われるということもありましょうし、支援員の方も学校に出向いたりということで、ある程度遠方の方の支援を要請しなくてはならないんだというような可能性もあるわけですから、ぜひ来年度6校にふやして農業科を実践する中ではそういった問題が起きないかどうか、しっかり今後検証していただきながら、先ほど申し上げました支援者への応分の配慮、あるいは市職員の専任講師を置いたらどうだというのは、そればかりの職員を配置しろという意味ではございませんので、農林関係の部署から、しかるべき農業技術に関してもノウハウを有している職員がいらっしゃると思いますので、そういった方を兼務の形で配置されたらどうかという方向性でお尋ね申し上げましたので、そういった兼務のような形でも、そういった職員を配置させ、いろいろな問題点の解消に当たられたらどうかというように思いますので、その点については再度質問をさせていただきます。
 次に、学校給食における給食と弁当の併用システムということについてのことでありますが、ご答弁では平成6年当時の委員会においては弁当奨励の答申があったわけですけれども、その後、アンケートによりまして9割が望んでいるんだというようなご答弁でございました。少数でありましたが、親子とのかかわりの中で弁当を希望したいというご家庭もあるというふうに今ほどお伺いしましたが、それ以外に愛情弁当の日ということで、実施回数あるいはその辺はこれからの検討になると思いますが、そういうことを設定していくんだということがございました。
 そうしますと、例えば月のうちに1回なのか、週のうちに1回なのかというのが今の時点ではわからないわけですが、そういったシステムを導入されるに当たりましては、またこれ、きょうは給食の日だから弁当を持たせなくてもいい、あるいはきょうは弁当の日だから弁当を持たせるということの制度になりますと、家庭においてなかなかスケジュール管理といいますか、弁当をつくる日が本当に周知してうまく運用できるのかなということではさまざま問題があろうかと思いますので、どのような運用、周知されながら良好な運用をされるのかというふうに心配するところであります。このことに関しましては当面そういった愛情弁当の日ということを実施されながら、その後、新たなアンケートをちょうだいする中で、こういった私が先ほど質問しましたような内容に対して保護者の希望があるのかどうか、アンケートの実施の仕方にもよると思いますが、そういったこともぜひ運用される中では後日保護者のご意見を拝聴していただきたいなというふうに思いますので、その辺について1点お伺いしておきたいと思います。
 次に、米価下落と対策についての関連でありますが、まず本年の作付け規模別の生産費と収益の実態、それも規模別と形態別にご回答をいただきましたが、それによりますと、1ヘクタール未満では赤字なんだと。それから、1ヘクタールを超えれば2ヘクタール目だと 3,000円くらいの利益が上がっているんだと。それ以上になりますと、それなりに2万円あるいはそれ以上に収益が上がっているんだというようなご答弁がありました。それから、専業については黒字、それから二種兼業農家については赤字だというご答弁があったわけですが、数字で示されたのは算出の方法によってこういうふうになられたということでありますが、現場の実態は全くこのような実態は、数字上ではそうでありますが、感じるところではありません。
 ましてや、喜多方市の農業の規模別のおおむねといいますのは、大体2ヘクタール未満というあたりが相当の部分であるのかなと思いますし、1ヘクタール未満の方につきましても農家の中では相当の数がいらっしゃるだろうなというふうに思います。としますと、おおよそ2ヘクタール未満ではほとんど利益が上がっていない、あるいは1ヘクタール未満では総じて赤字だと。しかも二種兼業については赤字だということでありますから、喜多方市の農業経営の中でのおおむねについては数字に示されたとおり赤字であるのかなというふうに理解します。
 一方、経営規模の大きい農家に対しましては、数字上は10アール当たりも黒字であると、あるいは形態別専業は黒字であるというご回答がありましたが、私は多分そんなに安易な経営状態ではないだろうというふうに思っておるわけであります。これは収益の実態をどのようにとらえているかということでございましたので、当局のその数字のことに関しては数字の上では理解を申し上げておきます。
 それから、米価の下落が及ぼす農業経営の現場、あるいは地域社会にどのような影響を及ぼすかということでありますが、このことに関しましてはおおよそ4億 7,000万円が減少すると見ているんだということでありました。これに関しまして市長のご答弁の中では、喜多方の総生産は 1,559億円あって 0.3%だというご答弁がありましたが、 0.3%という表現がどのような意図をもってご答弁されたか、若干疑問が残るところでありますが、 0.3%くらいなので影響はないよということのつもりでご答弁されたのかどうか、ちょっとよくわからないわけでありますが、仮に4億 7,000万円程度の減少だと、 0.3%だとしましても、4億 7,000万円減少することについては総生産というよりも農家の収入の純利益から4億 7,000万円が落ちるということですから、その総生産から落ちるというのではなくて、収入の利益の部分から全くもってこの4億 7,000万円が落ちるんだということを認識いただきたいというふうに思います。このことに対してご答弁を求めるものでもありませんが、私の見解を述べさせていただく程度にとどめたいというふうに思います。
 それから、ちょっと前後するかもしれませんが、喫緊の具体的な対策についての三つ目の担い手への流動化対策ということについてお尋ねしますが、現在、産地づくり交付金を利用して10アール当たり 5,000円、借り手にも貸し手にもそういった流動化に対する交付金があるんだというふうなご答弁でありましたが、これ1点をお尋ねしておきますが、この 5,000円の交付要件というものに対しましては、まず担い手ということに対してのみの交付であるのか、それともどなたが所有権移転をする際にも、この 5,000円というのが交付される要件になっているのか、一つお尋ねしておきたいと思います。
 私が先ほど1回目で質問した内容につきましては、産地づくり交付金を、米価下落を受けて農業経営が、ご答弁にもありましたとおり1ヘクタール未満、二種兼業では相当の赤字だという状況でありますので、そういったような持ち出しで経営をつないでいる方々のためにも、早期な流動化を行って担い手に集約するべきだろうというふうに思いますので、これらの交付要件をどのように今後、担い手に流動化を進めるために貸し手に手厚い補償を盛ったらどうかということについてお尋ねしたいと思いますので、先ほどの交付要件とあわせて再度お尋ねしておきたいというふうに思います。
 それから、前後しますが、軽油の引取税ということに対してですが、このことに関しましては、先ほど農業委員会会長からご答弁がありましたとおり、県税でありますので県の指導に基づきまして実際の保有面積、それから借地の証明ということで面積の証明をしているんだということについては認識をしておりますし、関係機関に働きかけをしていきたいというご答弁もちょうだいいたしました。実際、国・県・市それぞれベクトルが同じく日本の農業の構造改革というものを推進して担い手に農業の将来を委ねていこうと、あるいは集落営農に誘導して生産性を高めていこうというようなあらゆる施策を現在講じているところであります。
 投資におきましても、特定農用地利用組合の設立、あるいは多くの営農改善組合の設立というものが相次いでおりまして、同時に作業受託組織を結成して、その組織を利用して担い手が集落の農作業に大きく関与していくんだという体制がどんどん、昨今あらわれてきております。先ほどの質問でも申し上げましたが、その新たな品目横断的経営安定対策において受託作業を経営規模に参入するということも施策の中では認めているわけです。これが担い手が行う農作業におきまして、これからますます集約される農作業の受託に対しまして、それらの機械稼働に対して現在軽油の引取税の免税措置が行き渡っていないんだということでございますので、このことに関しましては、先ほど農地の証明を行う事務所管である農業委員会からはご答弁をいただきましたので、これらの現状につきまして農業構造改革を推進するというようなお立場からどのような対処をなされるのか、再度お尋ねしたいというふうに思います。
 それから、最後の政策における問題点の提言ということに関してですが、飼料米あるいはソバの作付けについて再度質問をさせていただきます。
 ここで、若干また数字を引用させていただきますが、農水省の統計によりますと、平成元年度の全国の水稲作付け面積は約 209万ヘクタールだったそうです。昨年の水稲作付け面積は約 169万ヘクタールということで、本年が最初のデータでは 164万ヘクタールということでありますから、申し上げました平成元年から本年産までには約45万ヘクタールが水田において稲が作付けされなくなったということであります。
 しかしながら、水田における稲以外の作付けの面積でありますが、同じく平成元年では45万ヘクタールがつくられたと、稲以外が45万ヘクタールであったと。昨年は稲以外の作物が43万ヘクタールであったということで、水田における稲以外の作物の栽培が元年から昨年まででほとんど変わっていないというような状況があります。申し上げましたように、稲がどんどんつくられなくなってきているのでありますが、水田にそれにかわる作物が導入されてきていないんだという実態であります。では、その減った面積はどうなったのかということでありますが、これは調整水田あるいは遊休農地へと変わったんだろうというふうに思います。このことは生産調整において作物転換というものが限界に来ているんだということが、この数字でもってもわかるわけでありまして、その遊休農地を将来ゼロに持っていくんだというような方向性を示しながら、水田においては遊休農地がふえ続けているという実態が一方ではあるわけであります。
 さらに、先般、来年度の生産目標というものが発表されたわけでありますが、来年は本年よりも13万トン減らすんだと、 815万トンに目標を置くんだということでございます。面積においては全国で10万ヘクタール新たに減らすんだということでございます。これに関しまして、その生産調整未達成、先ほど十九点何がしが本年では作付けされていない高い数字なんだということでありますが、生産調整未達成に対する地域に対しては傾斜配分のペナルティー、あるいは担い手の転入を 400ヘクタールから 200ヘクタールにするということなど。本来担い手を育成したいというような方向性がどんどん厳しくなっているのが実態であります。
 そこで再度お伺いいたしますが、その担い手の経営の安定対策としまして、飼料米につきましての部分でありますが、飼料米につきましては生産調整にカウントするということで動きがあるようでございますが、その飼料米につきましては価格が相当安いわけでありますから、非常にこの飼料米を導入することは経営に対してどうなのかというふうに考えますと、現状では必ずしも有効な対策ではないだろうというように思います。
 したがいまして、その担い手が仮に10ヘクタールくらいの規模であれば、3ヘクタール以上もの水田に新たな転作作物を導入するのは極めて困難なわけなありますから、できれば水田には稲をつくるということが生産費を下げる最大の運用形態であるというふうに思われるわけでありまして、その中でも食用米が過剰だということでありますから、自給の状況を考えれば、当然やはりそれも必要だろうというふうに思いますので、このことに関しまして飼料米を奨励していくんだということに関しましては、ある程度の価格の採算性が見込まれなければ、やはり飼料米もこれからは具体的な対策とはならないだろうというふうに思いますので、この飼料米につきましてどのような価格に対する支援措置をとるのかということが、これからの経営の中で重要な部分になるというふうに思っております。したがいまして、この飼料米に関して再度、価格を食用米というまでには申し上げませんが、地元JAからの生産費の抑制に関しましてはさまざまな技術指導によるもろもろの指導をいただく中での生産費の抑制も含めまして価格の補償対策が必要かと思いますので、その点につきましてはお伺いしておきたいというふうに思います。
 最後に、JAS法における米の表示基準ということにつきましてお伺いいたしますが、関連した質問の中で、消費者が求める米をつくっていくことが必要なんだということで、消費者が求めない米をつくっていることについてはよろしくないんだということが答弁の中であったわけですが、生産者が求める米というのは安価な米であるということもありますが、一方では多少高くても品質の高い米を望みたいという消費者もいらっしゃるわけでございます。
 そういった中で、例えば、消費者が求める米ということで、一点申し上げますが、いわゆる売り抜け度ということがあるわけですけれども、売り抜け度といいますのは、1年の中でどれだけ早く米を売り切れることができるかという数字があるそうでございます。この数字を見ますと、福島県の会津産のコシヒカリというのは人気ブランドである魚沼のコシヒカリ、あるいは新潟一般コシヒカリ、あるいは同じく福島県の中通り、浜通り産よりも早い段階で売り抜けることができる米ということで数値が、紹介された部分を見ることがございました。すなわち、会津の米に関しましては、価格あるいは食味からいって消費者に人気のあるお米であるんだということが、この売り抜け度から見てもわかるわけであります。ですから、消費者に人気の高い米をつくることは大事でありますので、逆に人気のない、失礼ながら、余り消費者に人気のないところも全国で一律に作付けして、それも全国一律に減反をすると。どこでも米をつくっていいんだという政策があるわけでありまして、その実態の中で福島県の会津のコシヒカリも同じような生産調整、あるいはこれまで生産調整を達成してこなかった福島県の中で過重な生産調整をしなければならないということについては非常に問題なのかなというふうに思います。
 したがいまして、生産現場からの政策提言において、もう一点。その消費者に人気がある、消費者が求める米をつくっていくということに関しまして、本県の福島会津産のコシヒカリについてはぜひその需給の過程の中では消費者が求める米というふうに自負しているところでございますので、過度な生産調整における傾斜配分の中での生産調整については、これは受け入れることができないというふうに思いますので、その辺に関しまして生産調整の傾斜に対してはしかるべきそのような状況説明と過度なペナルティーが及ばないような働きかけが必要かというふうに思いますので、その点もお伺いしておきます。
 最後に、篩下米に関することでございますが、時間も経過していますので、ちょっと早目にさせていただきます。1点だけ例を出させてください。ある県の消費者センターに持ち込まれた実例でございますが、10キロで 2,600円というような特売の米を買ってきたということでありますが、米粒がばらばら、炊いたときに変な臭いがしたと。外国産が混じっているのではないかというようなことで、消費者が消費者センターに持ち込んだそうでございます。この米を調査しましたところ、表示上のJAS法の基準は満たしておったということであったそうです。ところが、その米の形状及び品質について、その現物を調査しましたところ、いわゆる整粒といわれるものが45%であったそうです。それ以外に砕米が30%、それから乳白粒、白く濁った米、これが25%入っていたそうであります。一方、産地品種が特定される米を別途調査しましたところ整粒度が95%あったと、それから砕米と乳白粒を合わせても5%未満であったというような状況であったというようなことがインターネット上でご紹介されておりました。
 こんなように、小売市場において中米混入の粗悪品、それから正しい高品質のお米がごじゃごじゃで販売されている実態があるわけですから、消費者が安い米を求めるといいましても、実際、小売市場の中で秩序が乱れた中での市場でありますから、その中で消費者が本当に正しい米を求められることが可能かどうかというそのものが壊れているということが言えると思います。
 そんな中で、JAS法の表示基準の規制、それから監視体制の強化ということが、小売段階での米価の秩序回復につながってくるのではないのかというふうに思います。ぜひ、これは早急にこういったお客様が正しいお米を求められる市場をきちっと整備するためにも、生産、消費のそれぞれにおいて有効な政策手段を具体的に関係機関に行うべきというふうに思いますので、この辺につきまして再度お尋ねしておきます。
 以上、明快な答弁をお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 7番、渡部信夫君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
 午後1時15分に会議を再開いたします。
    午後 0時14分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時14分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 7番、渡部信夫君の再質問に対する答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず初めに、担い手への農地の流動化の件につきまして、交付金 5,000円、これの交付要件の件でございます。まず、受け手の要件でありますが、認定農業者、それから会津いいで地域水田農業ビジョンに定める担い手、この二つの要件になります、いずれかになります。それから、貸し手に対する要件、これは生産調整を実施しているものということになります。
 それから二つ目、この件につきましては貸し手へ手厚くしてはどうかというおただしでありますけれども、これにつきましては会津いいで地域水田農業推進協議会、こちらで十分検討がなされるよう要請をしてまいりたいと思います。
 3点目としまして、軽油引取税の免税措置、この件につきまして市としての立場はいかがかというおただしであります。これにつきましても農業委員会と立場は同じであります。県へ市といたしましても要望をしてまいりたいと思います。
 4点目であります。飼料米の価格面からの支援措置ということであります。これも産地づくり交付金になるということでありますので、先ほどのように会津いいで地域水田農業推進協議会、こちらの方に検討をしていただくよう要請をしてまいりたいと思います。
 それから5点目になりますけれども、生産調整の件についてのおただしであります。米が過剰供給という中で価格を維持するということでは生産調整が必要であるということであります。ただ、具体的な配分ということにありましては、議員のお話にありましたように、例えば、高品質米の生産とか、あるいは低コストな米とか、それから安全安心で環境に優しい米とか、エコファーマー、こういった点を考慮して配分がされているというものでございます。
 それから、篩下米に関しまして、消費者が正しい米を求められるよう市場をつくるためにも、生産それから消費の立場から提言をというふうなおただしでありますけれども、これは先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、主食用米の販売環境を整えるためにも篩下米や非食用の米の出荷・販売体制を確立する旨が打ち出されているということをご答弁申し上げました。これがしっかりなされるよう国に対して働きかけをしてまいりたいと思います。以上であります。


◯議長(伊藤弘明君) 鈴木教育長。


◯教育長(鈴木充正君) それでは、農業科に関しての再質問にお答えいたします。
 一つは、地域の協力者への応分の配慮がやはり必要ではないかというような質問であったと思います。このことについては、喜多方市の今回導入しました小学校農業科の実践で、極めて幾つかの特色があるわけですが、その特色の一つは、「保護者や地域の方々の支援・協力のもとで地域の教育力を生かして学校と一体となって次代を担う子供たちの教育に当たっていくんだ」というようなことが、一つの大きな特色だと私はとらえているわけです。
 各学校は導入前から、勤労生産学習とか、栽培学習というのがございましたから、それぞれの学校の実情に応じて、地域との協力関係があったわけです。そこには地域の学校を支えていこうとか、子供たちの教育の一翼を担っていこうと、そういう考えがありました。この考えは今求められている、いわゆる子供の教育は学校だけが担うのではなくて、学校を核としながら、保護者と地域が一体となって当たっていこうと、いわゆる今求められている教育のあり方と軸を同じくするものととえらているわけです、開かれた学校ですね。いわゆる今回の農業科の実践を通しまして、そうした流れが生まれ、かつ強まっていると、そうとらえています。したがいまして、地域の協力、熱意、そういうものはお金、報酬にはなかなかなじまないものであると、そういうふうにとらえております。一時、こういうような話があったこともあるんですが、地域の方から、そこにお金が入ると、これまでつくり上げてきたものが壊れてしまうと、そういうようなご意見もいただいてきた経緯がございます。
 それから、二つ目は、専門的な指導に当たる市職員を含めた人員の配置が必要じゃないかと、そういうようなことであったと思います。これにつきましては、やはり一番は地域の方々の多くの支援・サポート体制だと思うんですが、各学校のそれぞれのご自分の住んでおられる学校の状況をよく知っておられる、いわゆるこれまでの取り組みとか、子供たちの実態とか、あるいは圃場とか作物栽培等についての問題とか、そういうのが熟知しておられるのが地域の方々なんです。
 したがって、地域の方々の支援をもとにこれからもやっていきたい。なおかつ、喜多方市では今年度からこの導入に当たりまして農業科の担当職員を配置して、それへの対応を遺漏なく進める体制を整えております。かつ、農業科委員会というのがございまして、JA会津いいでとか、農業普及所とか、農業高校とか、必要に応じて、要請に応じて、そういったところから指導・助言が受けられる態勢をつくっておりますので、今のところ特別なそういうような専任講師というような配置は考えてございません。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、給食の弁当持参の実施日の設定についてアンケートでもとったらどうだというご提案にお答えを申し上げます。
 現在のところ、年約20日ほど考えておりますので、特にアンケートを行うという考えはございません。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れはございませんか。
 7番、渡部信夫君。


◯7番(渡部信夫君) 再々質問を手短に行わさせていただきます。
 学校給食関係及び農業科に関しては、了解いたしました。
 最後に、1点お尋ねしたいと思いますが、生産現場からの政策提言ということに関してでございますが、答弁いただいた内容の中の流動化対策ということで、産地づくり交付金を利用しての交付金が今なされておりまして、その貸し手が 5,000円と、あるいは借り手にも 5,000円ということがなされておりまして、それを今後協議会で諮っていくということでありましたが、これが産地づくり交付金ということでありますので、この交付期限が再来年平成21年度ということでございますので、それ以降はどうなるのかということになりますと、今のところはわからないわけですので、その答弁をいただいた中で生産現場からの政策提言ということについて、これは市長から答弁をいただけるようお願い申し上げますが、初回の質問におきましても4億 7,000万円の減少であって、地域の中では 0.3%の減少であるので、さほどそんなに地域社会に対しては余り大きな数字の減少ではないというような内容の答弁であったのかなと理解した中で、実際、再質問等でも数字を引用しましたが、平成元年の当時のころからは減少度が恐らくは4億 7,000万円から見れば相当大きな額の減少があっただろうというふうに思います。この10年間におきましては、それがどの程度なのかということの試算はできておりませんが、米価の下落から推察するに約40億円を超えるくらいの粗収入の減少があったろうというふうに考えるわけであります。
 そうしますと、これは約ですので、数字の検証はない中での推察した中での数字を申し上げたわけですが、40億円が実質の農業現場の、それも純利益からなくなっていったということの中で、この数字をどうとらえるかということでありますが、例えば、社会人の収入額、これをどのように見たらいいかということもありますけれども、仮に 500万円が平均的な収入と、高い方で見ましても 800人程度。また、これを社会人で 250万円程度と見た場合には、その倍 1,600人ぐらいと。ですから、恐らくは約 2,000人に近づくであろう数字の社会基盤が当喜多方市から失われていったということを言わざるを得ないのかなというふうに思います。
 単年度ではわずか 0.3%の減少額ということではございますが、長期的に見れば、この減少額というのが、将来の定住人口の低下になってしまうのではないのかというふうなことを危惧するわけであります。将来の喜多方市における定住人口が確保されて、そのキャッシュフロー、ベースとなるキャッシュフローがあってこそ初めてさまざまな施策があるのであって、その根幹となる都市像の中の豊かで元気な農山村、これがまず現時点で脅かされているんだということを認識していただく中で、先ほど答弁いただいた産地づくり交付金等の将来にわたる継続的な国の中での配慮と、そういったことを期待するものであります。
 白井市長は、諸氏ご存じのとおり農林行政のスペシャリストでございます。かつての部下が農林行政の中の中枢におられるというふうに思います。その行政手腕あるいはご人脈をもって、現在の当喜多方市を含む地方社会の農業の窮状をおつなぎいただきながら、現在の国政における矛盾の指摘と提言をしていただきたいというような考えの中で、この産地づくり交付金に対しても継続的な運用を引き出していただきたいと思いますが、所感のほどをお伺いして質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 農業も産業ですから、市場原理の世界の中にあるわけで、その中でやっぱり需要と供給の中で価格は決まっていくわけですから、それに対応できる産業構造にしていかなくちゃいけないと。あるいは一般的には価格が下がる場合には会社経営としてはコストを下げていく、あるいは技術革新をしていくということによって、それに対応して生き延びていくわけですね。それは農業といえども例外ではないわけで、同じようなことをやっぱりやらなくちゃいけないわけですね。10年間の間で価格が下がった、何ぼ減収したと。それは静的に考えればそうですけれども、しかし、それに対応していろいろ対応策はやっぱり講じていかなくちゃいけないというのが産業としては当然だと思います。
 それから、渡部議員の質問の中にも十分入っていましたけれども、喜多方の米、会津の米、これはおいしいんだというのであれば、その価格が実現できるように、高価格で実現できるような仕組みとか、いろいろな努力が必要だろうと。全国で米価が 1,100円下がったということで、喜多方も同じだというふうには考える必要はないので、それは高価格・高品質の米を求めている人たちがいるとすれば、それに対応した努力をしていくと、競争の世界で勝っていくということが産地として大事なのではないかというふうに思いますから、それらについてはやっぱり我々も一緒になって努力をしていきたいというふうに思います。
 産地づくり交付金についてですけれども、生産調整が21年で終わるということであれば、産地づくり交付金はなくなると思いますけれども、私は21年では終われないと思います、今の状態では。終われないですから、それは引き続き米の生産調整というのは必要になってまいりますから、当然その裏づけとしての産地づくり交付金、これは当然制度として継続されるものというふうに考えておりますので、万が一、その継続がされないというようなことであれば、むしろそれにかわる代替のものをきちんと準備すべきであるということですので、そのことについては十分踏まえまして要望してまいりたいと思います。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 瓜 生 善 八 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 大きく分けて4点になるわけなんですけれども、一番最初に、会津喜多方中核工業団地についてであります。今後の市の対応についてお伺いいたしたいと思います。
 工業団地計画の産声が上がったのは、平成3年、会津西北部の地域産業経済の振興、活性化を図ることを目的に事業計画されてから、ことしで16年の月日が流れ、いまだ実現化されないでいるわけであります。今年度10月13日、福島民報に「会津喜多方中核工業団地整備機構、造成を断念」の報道がトップ記事で掲載されました。その後、全員協議会で内容について議論され、また、その後も福島県と一緒に整備機構に出向いて、その協議された内容の報告を受けました。その中で、予算採択を受け事業採択に至らない地区についても事業ができるんだというような内容でありました。平成14年に全国で4カ所、福島県のこの喜多方市53ヘクタール、それから鳥取県の今は合併して鳥取市になったそうなんですけれども、鳥取市62ヘクタール。福岡県の行橋市65ヘクタール、兵庫県の今合併になって三木市という名前に変わったそうですけれども、90ヘクタールが予算採択地区で未事業採択地区に指定されております。
 そこで、一つ目にお伺いしますが、喜多方市以外の今述べました3地区の現状はどのような状態になっているのか、お伺いいたします。
 二つ目に、地域整備公団より整備機構に移管後の条件の中に、採算性が見込まれ真に必要なものに限定して実施するとなっておりますが、その採算性とは具体的にどのような内容と考えておられるか、お伺いいたします。
 この事業は、喜多方市合併時にもアンケート調査でも示しているとおり雇用の確保の観点からも最重要施策であることはだれもが認めるところであります。私もその考え方には変わりございません。市当局も実現に向け日々努力していることは十分理解できるわけですが、中小企業基盤整備機構法により平成25年度までの時限付立法であり、残された5年間で工場の誘致、土地の取得、造成、分譲、これらの工程を消化しなければなりません。
 そこで、三つ目にお伺いしますが、限りある5年間を具体的にどのような考えで実現に向け計画されるのか、お伺いいたします。
 仮に、これからの5年間成果が上がらなかった場合も想定しなければなりません。そのとき一番困るのは喜多方市の市民かもしれませんが、工業団地に指定されいろいろ規制されながらも土地の売買を夢見ていた地主の方々、特に農地を所有して生活の基盤としていた方々、事業の面積で53ヘクタールのうち旧喜多方市はそのうち29ヘクタール、熱塩加納町が24ヘクタール。旧喜多方市29ヘクタールのうち農地の割合は約80%であります。この方々への真意をどのように考えていくか、このことが大切だと思います。
 それで、四つ目に、事業中止したわけでないので、政策的には矛盾するかもしれませんが、5年間で成果が上がらなかった場合、地域住民に市として何をしなければならないのか。地域の生の声の聞き取り調査などを行い集約する必要があると思われます。なぜならば、毎年説明会を開催しても余り多くの方が集まらず、だからといって5年間そのまま経過してから声を聞くということではなく、今から取り組みを始め、工業団地の推進と二本立て並行に進める必要があると思われますが、この点についてお伺いいたします。
 大きな2番目ですが、ふれあいパーク喜多の郷についてお伺いいたします。
 この事業もかなり前からの計画であって、まだ解決できず、土地取得にお金を借りて地権者に払っておりますが、全額ではなく、全部取得するにはまだお金が必要であります。共有地なので取得に時間がかかって、また土地利用については全く進展がございません。
 そこで、一つ目としてお伺いいたしますが、取得しようとしている土地の全面積、それから共有者の人数、売買承諾者に支払われた金額、及び全部土地を取得する場合の残金、これから支払わなければならないお金ですね。売買承諾者数と未契約者の数、それから未契約者の契約できない理由別人数についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、二つ目として土地利用の見通しをどのように考えているのか。諸問題が未解決だから前に進めないということではなく、具体的構想が必要になってきた時期だと考えます。今になれば西側に蔵の湯、レストランや道の駅、東は中山森林公園、南は大型駐車場があります。この条件整備された隣接する土地利用はどうしても生かす必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
 大きな三つ目として、松山町児童クラブの施設についてお伺いいたします。
 平成10年2月24日に松山町の地区より松山町児童館設置の請願書が出され、3月定例会において採択されておりますが、いまだ設置されていないのが現状であります。現在、児童クラブは松山小学校の空き教室を借り、一つは学級に使用できる正規の教室、もう一つは少々狭いけれども学級に使用しないところの2カ所を借りているのが現状であります。
 児童クラブは、小学1年から3年までの低学年が授業が終わって帰宅しても家にだれもいない家庭を対象に面倒を見る内容で、この児童クラブを利用している数は、1年から3年までの児童数が今 114名、そのうち54名の約半数が利用しているわけであります。間借りしている学校の事情が平成20年、来年ですね、学級によっては1人でも転入すればクラスがふえ、平成21年には児童クラブの使用する教室がなくなってしまうのでないかというようなお話を聞きました。
 そこで、ことし5月、JA会津いいでの経営方針の中で、各支所の廃止問題が総会で決定されるのに伴い、松山支所も跡地利用の件について松山支所運営委員会が開催されたときに、児童クラブ施設として利用の提案があり委員会で承諾されたのであります。この件について市当局に話をいたしましたところ、現場を見てからというようなことで、建設課立ち会いのもと、先日現場を調査していただきました。その後、どうしようかというようなことの報告はありませんので、何事もそうですが、話のタイミングというものがあって、タイミングが合う、合わないで、出来、不出来が発生いたします。JA会津いいでとしては、利用してくださいということですが、市当局としてはどのように考えているか、お伺いいたします。
 最後に、大きな4番目ですが、松山町北原住宅の今後の見通しと敷地活用についてお伺いいたします。
 一つ目に、北原住宅の今後の見通しについてでありますが、北原住宅も建ててから期間が長いので、修繕費や撤去費用が多くかかると思われます。民間借家と現在の市営住宅との関係を考えたとき、この北原住宅は今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
 二つ目に、北原住宅敷地を利用した村松地区の交通混雑解消についてであります。
 村松地区の交通停滞は現在も続いております。交通停滞はその地区で道路拡張可能場所があれば別ですが、どこか抜け道をつくらなければ解消はできません。今までも何度も提案はされておりますが、現状維持の状態であります。そこで、もう一つ提案いたしたいのは、北原住宅敷地の南端の土地を利用して、県道日中・喜多方線から県道大平・喜多方線を横断して市道1の18に結びつく路線の新設を考えれば、今はまだ混雑していない市道1の8を南下し、国道 459の利用により東西へ移動が可能になり、村松地区内の混雑は解消されるものと思いますが、有隣病院の周辺の施設も含め、ますます車の数が多くなってまいります。合併効果は人の往来で始まり、車の停滞は行動時間のロスに結びつくものと考えます。したがって、このような観点から抜け道対策として考えていただきたいと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 16番、瓜生善八議員の会津喜多方中核工業団地の実現に向けた具体的な取り組み計画についてお答えいたします。
 中核工業団地整備に関する法的な期限は、平成25年度末となっております。残すところ6年間程度となっております。この6年間での団地の実現に向けた計画としては、土地の取得等の手続関係で1年程度、造成分譲に2年から3年程度かかるということを勘案いたしますと、採算性の実現を図る企業誘致のための時間は今後2年程度であると考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、松山児童クラブに関するご質問にお答えいたします。
 まず、松山児童クラブ設置の経過でありますが、平成9年10月14日に、行政区長会長、民生委員協議会長、PTA会長の連名による児童館建設と建設までの間の暫定措置の要望がありました。また、平成10年3月議会には、同様の趣旨による請願書が提出され採択されております。これらの経過を受け、関係機関と協議の上、平成10年11月、松山公民館の一室を借用し、松山児童クラブを開設したところでありますが、手狭であったため、翌平成11年11月には松山小学校の余裕教室に移転し、さらに平成17年には教育財産から行政財産へ移行し、現在は児童クラブ専用のスペースとして運営しております。
 今年度は募集人員が40名であったところ、入館希望者が53名であったため、小学校の協議の上、児童クラブ館の隣室にあった相談室を新たに借用することとし、現在は2室で事業を展開しているところであります。
 松山小学校の今後のクラス数でありますが、現行のまま推移した場合、平成20年度には現在同様の9クラス、平成21年度、22年度が10クラス、平成23年度が11クラス、平成24年度が9クラスとなります。10クラスまでであれば、引き続き児童クラブとして利用できるため、各学年の児童数が現在のままである場合、平成22年度までは今の場所で児童クラブ事業を実施することが可能となっております。なお、特定の学年の児童数が1名ないし2名ふえた場合には、さらに教室が必要になる場合もあることから、移転を余儀なくされた場合の対応については、今後の児童数の推移に十分留意しながら検討してまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、中核工業団地事業において予算採択地区で未事業採択地区となっている喜多方市以外の3地域の状況についてお答えいたします。
 平成10年度地域振興整備公団予算において予算採択された地域は、全国で喜多方市、福岡県行橋市、兵庫県吉川町 ── 現在の三木市になります ── 、鳥取県河原町 ── 現在の鳥取市になります ── の4地区ありました。その後、兵庫県吉川町及び鳥取県河原町は中核工業団地事業を断念し、現在喜多方市と福岡県行橋市の2市が予算採択地区として残っております。
 次に、採算性とは具体的にどのような内容と考えられるのかとの質問についてお答えいたします。
 予算採択された中核工業団地の取り扱いについては、採算性が見込まれ真に必要なものに限定して実施するとの条件が付されております。事業主体が団地を整備するためには、用地買収や造成に係る費用が発生しますが、採算性が見込まれるとは、平成25年度までに造成した工業団地を企業に売却することで、これらの団地造成に要した経費をすべて回収できることを意味します。
 平成13年5月に地域振興整備公団が策定しました会津喜多方中核工業団地の概要によれば、53.1ヘクタールのうち工場用地として分譲可能な面積は32.2ヘクタールとなっており、団地造成の工事費等で約40億円、そのほかに事業主体の諸経費が加わることから、分譲予定価格は平米当たり1万 5,000円を限度として設定されております。そのため、平米1万 5,000円で企業に売却できるのであれば採算性はとれることになります。
 次に、会津喜多方中核工業団地が実現しなかった場合のことを想定し、今から地権者の声を聞くなどの取り組みを行ってはどうかとの質問にお答えいたします。
 市では毎年、地権者の方々に会津喜多方中核工業団地の説明会を開催し、進捗状況等を説明するとともに、ご意見等をいただいているところであります。この説明会を通し、地権者の方々のご意見をいただくことで要望等を把握していきたいと思いますが、現時点では会津喜多方中核工業団地事業の実現に向け、事業主体である中小企業基盤整備機構及び福島県と調整を図りながら事業実施に向けて取り組んでいる段階ですので、事業実施を最優先に取り組んでまいります。
 次に、ふれあいパーク喜多の郷の共有地に関するご質問にお答えします。
 取得しようとしている共有地の面積は、延べ16筆の合計で1万 7,588平方メートル、共有者の人数は 101人となっております。また、これまで共有地の売買承諾者に支払われた金額は約 3,938万円となっており、全共有地を取得する場合の支払い予定の残金は約 409万円の積算しております。
 次に、売買契約承諾者数については、95人ですが、そのうち相続関係が整理できないため所有権移転ができないものが10人となっております。また、売買未契約者数は6人で、そのうち相続権者が行方不明等により契約ができないものが5人、不同意によるものが1人となっております。
 次に、土地利用の見通しについての考え方ですが、共有地であるため全地権者の同意がない現時点では管理行為の範囲内での活用に限られるという考え方に基づき、イベント時の駐車場などとして利用しております。不同意者の方とは今後とも誠意をもって交渉を重ね、また、相続人調査が難航しているもの等についても調査を進め、一定の前進が見込まれる段階になれば周辺施設との一体的な活用について有効な方法がないか検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、北原住宅の今後の見通しと北原住宅敷地を利用した村松地区の交通混雑解消についてお答えいたします。
 まず、北原住宅の今後の見通しについてでありますが、北原住宅は昭和36年、37年に建設された木造住宅で、耐用年数25年を大きく経過し老朽化しており、面積も狭小であるため空き家については再度の募集は行わず、暫時取り壊しを行っております。
 次に、北原住宅敷地を利用した村松地区の交通混雑解消についてお答えいたします。
 県道大平・喜多方線は、壇別れで県道日中・喜多方線と合流していますが、上三宮方面からの県道大平・喜多方線の市街地への交通は、市道1の18号線の通行が可能であり、中心市街地へのアクセスも容易になったことから交通量も多くバイパス的路線となっており、これにより壇別れ付近の県道の交通が緩和されており、県道日中・喜多方線と大平・喜多方線を結ぶ新たな道路の建設については考えていないところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) 先ほど会津喜多方中核工業団地について、市長からも限りある期間の中での計画のお答えをいただいたわけですけれども、土地取得ないし分譲の関係上、期間的にはちょっと我々が考えても少し無理だというような感じを持つわけなんですけれども、これらについて具体的に、限られた6年の中でどういうような具体的な計画を持たなければ現実化しないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この件について、もう一度お伺いいたしたいと思います。
 それと、全国で予算採択されて未事業の現状の、喜多方市以外のところの3カ所について、2カ所は中止したというようなことでありますが、もし、その中止になった理由がわかるのであれば、ひとつお答え願いたいというふうに思います。
 そして、福岡の行橋市では継続して行うんだというようなことでありますけれども、ここの喜多方市と比較した場合、どんな形で具体的に進めているのかというようなことも、もし情報が入っているのであればお知らせ願いたいと思います。
 それと、採算性が見込まれてというようなことですけれども、まずは採算となれば土地代になってくるのだと思いますけれども、これが平米1万 5,000円というようなことでの、それ以下というようなことの回答がございました。それで企業に渡したいんだというようなことでございますが、この辺が実際可能かどうか、この辺も地権者との関係もあると思いますので、この辺もどうなのかなというふうに私なりに不思議に思いますけれども、この件についてもう一度お伺いしたいと思います。
 それから、ふれあいパーク喜多の郷についてでございますが、売買承諾をされて支払いした金額が 3,938万円だと、あと 409万円払わないと全部喜多方市の土地にならないんだというようなことでございますが、既に 4,000万円近くは借り入れをしてやっていると思うんですけれども、これらの返済方法というのはどんなふうに考えておられるのか、返済方法について、ひとつご返答を願います。
 それから、まだ契約されていない方が16人ほどおるわけなんですけれども、相続的な問題、それから不明者、そういうことも含めて、これをどんなふうに解決しようとしているのか。これもかなり長い期間を要しておりますので、これらを解決しないかぎりは前に進めないということでございますので、これをいつごろまでやろうとしているのか、その辺もお伺いします。
 それから、松山町の児童クラブの施設についてでございますが、教室の利用の仕方については今答弁あったわけですが、問題は平成20年、来年ですね、九つの教室を使うんだというようなことはわかりましたが、その中でも4年生、5年生は33名、33名となっています。これ、今の法律で言うと、34名になったら2教室を使うということになっていますね。それが4年生と5年生があるわけですよ。1人ずつ入れば一挙に2クラスふえて、児童クラブの方は出ないといかんということになります。21年については、これも4年、5年がちょうど5年、6年に来るわけですから、21年については教室が10個使うことになりますけれども、5年、6年どっちかに1人ふえれば教室はふやさなければいかんと。それと、先ほどの部長のデータとはちょっと違うんですけれども、22年については11、現在松山で可能な教室というのは11なんですよ。そのうちに22年には11全部使ってしまう、なおかつ6年生はまだ33人でいるわけですから、1人ふえたら12の教室が必要だと。ましてや、23年においては教室を12使うわけですよ。全クラス2教室全部使うようになる、全学年ですね。全学年、全部二つずつ使うということになると、12の教室が必要だというようなことが目先にわかっているわけなので、こんな来年にして、再来年にしても1人ふえればどうしようかというような考えじゃなく、こんな綱渡り的な市のあれじゃなく、少子化政策としてもっとこの辺を考えて、児童の父兄に対しても心配のないような対策は必要でないかというふうに思うわけでございますが、この点について、もう一度お伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、松山児童クラブ館の設置についてという形で再質問にご答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、現在のクラスでありますが、人数でありますが、現行のまま推移した場合、平成20年度には現在同様の9クラス、21年度、22年度が10クラス、23年度が11クラス、平成24年度が9クラスというふうに推移すると、うちの方ではとらえておりますので、引き続き児童クラブとして22年度までは今の場所で児童クラブ事業を実施することが可能となっておりますので。なお、特定の児童、先ほども言われましたが、4年生、5年生が33名、33名ということですが、それが出入りがあることを考えられますので、一挙に2クラスふえるというふうな今、うちの方では考えておりませんので、1クラスふえてもまだ余裕があるということで、今のところは移転を余儀なくされていないというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、初めに事業採択にならなかった各地域の状況ということでございます。まず初めに中止になった二つの状況でありますけれども、あくまで向こうからの聞き取りということでございますのでご了承をいただきたいと思いますが、兵庫県の吉川町の場合には、現在大規模な工業団地、それから民間で開発した工業団地があるということで、面的な不足感が少ないということから、特殊法人の改革この時点において中止を決定されたということでございます。それから、河原町でありますけれども、ここについては平成17年9月にそれぞれ関係機関に説明会を実施して中止を決定されたということでございます。それから、福岡県の行橋市、喜多方と一緒に今やっているところでありますけれども、ここは既存の工業団地に現在企業誘致を行っている状況だということで、そういうことから具体的な中小機構への要望活動ということは行っておりませんけれども、中核工業団地が必要という認識は変わっていないということでございます。
 一番最初の、この期間が短い中で具体的にどういうふうに事業をやっていくんだというふうなおただしであります。これについては確かに厳しいスケジュールにはなりますけれども、現在も企業訪問を、市長をトップとするトップセールスといったものも実施しておりますし、私どもも既にこの喜多方市に立地をしている企業、そこの関連会社とか、そちらの方の情報をつかっていただいて、そこの社の企業に訪問するとかという形で、とにかく一生懸命やっているところですけれども、喜多方の持ついろいろなメリットですね、自然条件に恵まれていると、地震が少ないと、あるいは水に恵まれているとか、あるいは人材が優秀であるといったメリットを企業にアピールしながら、企業立地に努めていきたいと思いますけれども、いずれにしても、ほぼ2年間という期間になりますから、その間にそれが実現できるよう、事務方としては数値目標を持ちながら、月に何社を回るとか、そういう数値目標を持ちながらも積極的に努めていきたいと考えております。
 それから、土地代の件1万 5,000円という、現実問題としてどうなんだというふうなおただしでありますけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、平成13年に地域振興整備公団が算出した金額でありまして、32.1ヘクタールを割りますと平米当たり1万 5,000円という数字になりますが、これから企業誘致を進めていく上で企業が具体的にどれくらいの数値が必要なのかと、値段なのかと、周辺の工業団地の状況等々もございます。それらについては今後ともいろいろ検討をしてまいりたいと思います。
 それから、喜多の郷の件でございます。返済の方法ということでありますが、この財源は喜多方地方の土地開発公社から借り入れをして充当しているものであります。現在、市におきましては債務負担行為を行いまして計画的に償還をしているというふうな状況であります。
 それから、未契約者ということでございますが、売買契約を承諾したけれども、相続関係が未整理というものが先ほど申し上げましたように10名ほど、それから契約自体ができていないというのが6名ということでございます。相続関係が未整理、それから不同意という方もいらっしゃいます。それから相続関係の未整理のところについては、できるだけ時間はかかるかもしれませんけれども、きめ細かく追っていって整理をしなくちゃいけないなと思っております。それから、相続権者が行方不明といったものについては法的な対応というのも必要となってくるかと思います。これについては顧問弁護士もおりますので、法的手続等を相談しながら進めてまいりたいと思います。
 それから、不同意の方1名につきましては、趣旨を説明申し上げまして理解いただけるよう今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
 16番、瓜生善八君。


◯16番(瓜生善八君) それでは、1点だけ再々質問をさせていただきます。
 これは松山町の児童クラブ施設の件で、部長とちょっと数字的にかみ合わない点があるんですけれども、平成22年、これは現場で調査してきた結果ですけれども、1年生が35名で2クラスですよね。それから2年生が36人で2クラス、3年生が35人で2クラス、それから4年生で44名2クラス、5年生で37名2クラス、6年生で33名1クラス、合計の11。これを部長は10クラスだというようなことをおっしゃっていますけれども。それから23年も、これは1年生が37名で2クラス、2年生が35名で2クラス、3年生が36名で2クラス、4年生が35名で2クラス、5年生が44名で2クラス、6年生が37名で2クラスで12クラスが必要だと。全部満タンより1教室足りなくなるというのが私の現場で聞いてきた児童数から教室の必要数量を割り出した数なんです。そうすると、先ほども言いましたように、11きり教室はないわけですので、21年に10クラス必要だということは、5年、6年、繰り返しになりますけれども、5年、6年どちらかで1名ふえれば11クラスで全部埋まってしまうと。それから22年も、6年生の33名、あとは全部2クラス使っていますので、6年生の33名、これ1人ふえると、もう一つ教室が必要だから、11満タンになって、これも一つ足りないぐらいの数字になって綱渡りをしているんじゃないかと。児童クラブの居場所について、やはり確保すべきじゃないかということを言っているわけなんです。
 仮に、松山支所がタイミング悪く利用できなくなったと。お話がないから、こういう形で使用しますよということになった場合、そういう場合に、この児童クラブの施設をどのようにして考えていったらいいのか。あと、どっちみち、これ前に町内からも請願が出ているように施設として必要なわけなので。もう一つ考えられることは、公民館がこれから松山でも必要になってくるわけなんですけれども、児童の安全性を考えた場合は、その中でつくるという一つの案ですけれども、これはまた先のことで、平成25年度に松山公民館の仮の改築予定ですか、松山町の中ではそういうような仮予定を持っていますけれども、これを前倒しして、この児童クラブの施設に一緒に考えるというようなことも、私としては希望したいというふうに考えますが、この件については所管が違いますので、要望にしておきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 児童クラブ館の再々質問にお答えいたしますが、松山小学校の児童数の推移でありますが、うちの方で、教育委員会調べで19年の10月現在の資料で申し上げておりまして、これを作成しまして、要するに19年度今現在なんですが、1年生が44名で2クラス、2年生が37名で2クラス、3年生が33名で1クラス、4年生が32名で1クラス、5年生が30名で1クラス、6年生が58名で2クラスという形で、すべて合わせまして9クラスとなっております。それで、3年生が4年生、4年生が5年生となった場合でも、やはり入ってくる児童数が1年生で33名程度でないかという形で2クラスと計算しましても9クラス。それで、21年度についてはそれが移行していきますので、あとまた1年生が37名入ると、それで22年度も1年生が36名入るということで、簡単に言いますと、19年度が9クラス、20年が9クラス、21年が10クラス、22年が10クラス、23年が11クラスというふうな推移をするんじゃないかというふうにうちの方では推計しておりますので、今のところは児童クラブ館の建設までにはまだ時期尚早であるというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後2時25分に会議を再開いたします。
    午後 2時15分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 2時25分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「議長、議事進行について」〕


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「今ほどの瓜生善八議員の質問におきまして、会津喜多方中核工業団地の質問の中で、市長答弁と喜古部長の答弁で今回の工業団地のめどですね。継続するべきか、断念すべきかという、この期間におきまして答弁が2年というような答弁がございました。過日の9月議会の議案審議におきまして私が質問したときの答弁の中では1年というふうな形で市長から答弁をいただいております。どちらの答弁が正式なものなのか、議長の手元で精査をお願いしたいというふうに思います」〕


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
    午後 2時26分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 3時23分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの13番、渡部勇一君の議事進行に対して申し上げます。
 私の手元で精査いたしました結果、6年の中の2年ということでございました。ご了承を願います。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 長 澤 勝 幸 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 一つ目として、スポーツ振興によるまちづくりについてであります。
 その中で大きな一つ目として、スポーツ振興に向けた環境づくりについてお伺いいたします。
 スポーツ振興によるまちづくりについては、2年前にも一般質問で取り上げてきたところであります。政府としてもスポーツ振興法を制定し、文部科学省からもスポーツ振興基本計画で、その意義とねらい、目標について示され、生涯スポーツ社会の振興を図るためにも基盤整備、充実を図ることが、従前にも増して国や地方公共団体の重要な責務の一つとなっているところであります。
 言うまでもなく、スポーツは健康で豊かなライフスタイルを構築、人と人とを結びつけ、健全な社会を創出する上で重要な役割を担っています。さらに、遊びとしての価値を基本的に有し、教育的価値なども内包し、その文化的、社会的価値はライフスタイルを構築し、現代社会におけるさまざまな課題に対して波及効果をもたらすことが認められています。
 また、高齢化社会がますます進む中、生涯スポーツ社会、つまりだれもがいつでも自分の好むスタイルでスポーツにかかわることができる社会環境づくりが必要になっているところであります。本市としても、その環境づくりとしての基盤となるスポーツ振興基本計画、スポーツ都市宣言について、前回の質問に対して、「合併前、各市町村でもスポーツ基本計画について大きな課題として討論されてきた。新市においても平成19年、20年を作業年度とし、その先10年を展望した計画を策定する予定である」と、さらに、スポーツ都市宣言、太極拳のまちづくり宣言については、「新市において早急に宣言するよう努めたい」と答弁があったわけであります。
 そこで、お聞きいたしますが、スポーツ振興基本計画の作業年度である本年度においてどのような骨子、基本的な考え方を持ち、討論が進められているのか。また、スポーツ都市宣言についても、スポーツ全般を包含した大きな柱となり、早急に宣言をし、その理念をもとに進めるべきと思いますが、考えをお伺いしたいというふうに思います。
 次に、具体的な地域環境づくりについてであります。
 喜多方市総合計画第1期3カ年実施計画大綱1の「豊かな心を育むまちづくり、人づくり」の項では、生涯スポーツの推進について種々実施施策が記載されております。その実施内容に、総合型地域スポーツクラブの導入・支援があります。スポーツクラブもスポーツ少年団や民間スポーツクラブ、スクールなど、さまざまな形態が存在し、スポーツ振興や健康づくりに寄与してきましたが、総合型地域スポーツクラブは我が国のスポーツのあり方、かかわり方を大きく変革するものと言われております。1995年から文部省のモデル事業として、その育成が進められてきました。そして、2000年のスポーツ振興基本計画では生涯スポーツ社会実現のため必要不可欠な施策として位置づけられ、2004年から財団法人日本体育協会が育成事業を受託し、全国的な支援体制が整えられているところであります。旧市町村においても旧来から総合型地域スポーツクラブの問題については検討されているようであります。熱塩加納村ではひめさゆりスポーツクラブが結成され活動を開始しているようであります。
 そこでお聞きいたしますが、合併後の旧町村体育協会との統合問題について、どのように進めようとしていますか、また、総合型地域スポーツクラブを導入するに当たり、問題点はどこにありますか、タイムスケジュールはどのように考えていますか、お伺いするものであります。
 さらに、現存する旧喜多方の九つの地区体育協会や旧町村の体育協会の組織は、総合型地域スポーツクラブの単位体系として核になり得る一番近い環境にあると考えます。
 そこで、お聞きいたしますが、今後、総合型地域スポーツクラブの導入を図る上で、現各種スポーツ団体、旧喜多方の地区体育協会や旧町村の体育協会との連携、位置づけについてどのような考えを持っているのか、お伺いするものであります。
 二つ目として、スポーツ振興に向けた支援についてであります。
 既に、ご存じのように、本年第1回市町村対抗福島県軟式野球大会が開催されました。本市においても1月16日に開催に向けた取り組みの公文書が市長あてに届き、4月には県野球連盟理事会での大会開催決定を得た中で、各市町村へ具体的な大会要綱と参加の意思確認が行われてきたようであります。今大会は、後援団体として県、県教育委員会、NHKなどが協賛し、福島縦断駅伝の軟式野球競技版としての開催と位置づけられ、県民の交流の場と軟式野球の普及を図り、健康な体をはぐくみ、生み、生きがいのある社会と県内スポーツの振興に寄与することが目的とされ、大会は9月29日から10月27日の間、土日に6日間の日程で行われ、県内39チームが参加をし、決勝では郡山市が第1回の優勝に輝いたわけであります。
 過日、喜多方野球協会の納会が行われ、ことしは諸事情で県軟式野球大会の参加を断念したものの、喜多方市には強豪チーム、優秀な選手がそろっている。来年はぜひとも出場できるよう市、市教育委員会、市体育協会との協議を重ねたいと出場に向けた意欲が見られているわけであります。
 さらに、本市においては、昨年、高松宮杯の全国大会が島根県で行われた際に、熱塩加納町のポインターズが地区予選を勝ち抜き出場し、全国で3位という快挙をなし遂げるくらいの高いレベルにあるわけであります。
 そこでお聞きいたしますが、本市として今回の大会をどのように位置づけているのか、また、どういった理由があって参加ができなかったのか、来年度は参加する考えがあるのか、お伺いするものであります。
 次に、合併後の一つの効果として、それぞれの地域の体育関係施設の有効な利活用の体制づくりの必要性について関係者からも出されています。その各地域の体育関係施設の状況の把握と、利用する上でのネットワークづくりが早急に求められています。あわせて、県立統合病院誘致問題に関連し、綾金運動公園予定地を誘致候補として転用するに当たり、多くの議論がなされた中で、県立統合病院が予定どおり誘致された場合、運動公園の代替地として別のところへ用地を求めるのかとの質問に対して、「合併後の体育関係施設を有効に活用し進める、ほかに用地の取得は考えていない」と答弁しておりました。
 そこで、お聞きいたしますが、合併後の体育関係施設を有効活用する上でどのような対策が講じられてきましたか。また、県内全域の体育関係施設の整備状況等の把握、そして利活用を進める上でも関係スポーツ協会との連携した取り組みが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。さらに、体育関係施設を利用する上での体育協会等を窓口にしたネットワークづくりや、利用料金、減免措置基準の統一の問題などの支援強化が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
 大きな二つ目として、市税・各種利用料金等の徴収についてお伺いいたします。
 一つとして、徴収方法についてであります。
 社会的な背景の中、廃業、倒産等による雇用の創出等を背景に納税、利用料金等の滞納や未納問題が顕在化しています。決算委員会でも負担公平の見地から関係各課が連携してなお一層最善の徴収努力をされることが監査委員からも求められています。
 そこで、お聞きいたしますが、滞納や未納問題についてどのように分析し、対応しようとしていますか。また、どのような徴収努力がされ、その実績をどのように見ていますか、お伺いするものであります。
 次に、納税貯蓄組合についてであります。
 納税貯蓄組合法に基づき、納税資金の貯蓄を目的として組合、またはその連合体が組織され、租税の容易かつ確実な納付にしせしめることが目的とされています。税金は決められた期限までに納税者みずからが納めるものでありますが、現実的には納期期限までに資金が準備できなかったり、納税をうっかり忘れていたなどのケースがあり得るわけであります。そこで、納期期限内に納税を完了しようとする人たちが、法に基づき公的機関に届け出を出し、納税貯蓄組合を組織、納期内納付の促進及び納付意識の普及、向上等に関する活動を自主的に行い、相互に集金や連携を行ったり、税金額を積み立てたりしていることによって確実に納期までに税金を納め、税務行政の円滑な推進と徴収率の向上に寄与するなど、今まで大きな役割を果たしてきました。
 しかし、現状は多大な貢献をしてきた納税組合への奨励金がなくなり、補助金のみになり、高齢化等の問題や個人情報保護の問題等も相まって、旧喜多方としての納税組合の数も平成10年度地域組合数 193、世帯数が 3,412から、合併前の平成16年度はそれぞれ 135件、 2,567件と年々減少傾向にあり、納付方法の割合でも20%を割り込み、事務仕事量が多い割にはメリットが少なく、ここ2年は激減傾向にあると言われています。
 そこで、お聞きいたしますが、徴収率が高く有効な手段としての納税組合の現状について、どのように分析していますか。今後、納税組合の育成が重要と考えますが、そのあり方についてどのような方針を持っていますか、お伺いいたします。
 次に、滞納者への対応として差し押さえが行われていますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
 税務概要から平成17年度の傾向を見れば差し押さえ件数が 1,691件で、毎年おおむね増加傾向になっています。そして、その中で公売された物件が28件と例年になく件数が増加しているわけです。その中で本市として平成17年度から差し押さえた物件のインターネット競売が実施されています。
 そこで、お聞きいたしますが、毎年差し押さえた物件に対して公売に係る件数割合が極端に少ないわけですが、差し押さえの有効性はどこにありますか。また、インターネットの競売が実施され、その効果についてどのように分析されていますか、お伺いいたします。そして、差し押さえた物件の数年来の公売状況を比較すれば、特に平成17年度の動産の公売数が多いようであります。特別な傾向があるのか、お伺いするものであります。
 2番目に、コンビニ収納についてであります。
 納税等の支払い方法について、地方自治法施行令第 158条の2が新設改正され、平成15年4月から収納事務について私人への委託が認められ、いわゆるコンビニ収納が可能になりました。固定資産税、軽自動車税、市民税、県民税の納付取り扱いができるようになったわけであります。そのほかにも国民健康保険、保育料、市営住宅使用料金などが考えられるわけであります。本市における先例として、水道料金、農業集落排水等の使用料金の納入が、地方公営企業法33条の2に基づいて平成17年8月から始まっております。
 そこで、お聞きいたしますが、水道課で実施されて約2年が経過するわけですが、どのように分析していますか、お伺いいたします。
 また、コンビニエンスストアは全国ネットワークで24時間営業、休日がなく、その多様性とその利便性が注目され、現在多くの購入商品の支払いについて全国でもコンビニ納入が拡大しています。現時点で水道料金の導入後の経過を見たとき、納税、使用料金納入等がどれくらい収納率がアップするかどうかについては、未定ですし、都会と違って今のところ大きな効果は期待できない状況にあるのかもしれません。さらに、導入に当たっても個人情報の保護、費用対効果、市税条例施行規則の改正など検討も必要と思われるところであります。しかし、さきにも指摘しましたように、長引く不況の影響で税収が減少する中で、滞納額は増加傾向にあり、徴収率の向上は重要な課題となっています。滞納の一般的な理由の中に、金融機関での待ち時間の長さ、納税資金はあるもののライフスタイルの変化によって金融機関、市の窓口等へ営業時間帯に足を運ぶことができにくいなどのために、納期期限を逃し、さらに未納額がかさむ中で滞納に至るケースが少なくないとの背景から導入になった事例もあるようであります。
 そこで、お伺いいたしますが、全国にネットワークを持ち、年中無休で店舗も多く24時間納入可能なコンビニ収納は納税者のサービス、利便性向上の一環として有効であり、市民への公共サービスの向上、将来的にも徴収アップが期待でき、市民にも歓迎されるものと思います。考えをお伺いするものであります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 12番、長澤勝幸議員のコンビニ収納についての質問にお答えいたします。
 コンビニ収納につきましては、年中無休、24時間収納可能なことから有効な収納方法の一つと考えております。先行してコンビニ収納を導入しております水道料金の収納割合で見てみますと、口座振替の割合が84%と最も多く、コンビニ収納の割合は9%と低いとのことであります。水道はライフラインであり、迅速な対応が求められることから、水道料については有効ではないかと分析をしております。
 しかし、市税へのコンビニ収納の導入につきましては、取り扱い手数料が高いこと、さらには市税への口座振替率が26%と、水道料の口座振替率に比べてかなり低く、今後も口座振替へ移行する納税者が増加することが見込めることから、現時点ではコンビニ収納よりも口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、市税の徴収方法についてお答えいたします。
 まず、市税の滞納について、どのように分析、対応しているかについてでありますが、滞納されている方々と納付折衝を行っている中で実感するのは、地方の長引く不況の中で個人事業者や農業者等を取り巻く環境が改善されず、また個人所得も伸びていないようであります。さらに、税制改正により各種控除の見直しや、定率減税の廃止等により所得はふえないにもかかわらず、課税額が上昇していることなどが滞納につながっているのではないかと分析しております。
 これに対しての対応、徴収努力でありますが、納付期限を守って納付している大多数の納税者の信頼を確保するためにも、滞納されている方に対しては催告書の送付や、電話催告、さらには訪問徴収等により納入していただく努力を重ねるとともに、毎年、全管理職による一斉訪問徴収を実施しているところであります。また、どうしても納入していただけない場合は、地方税法に基づき差し押さえ等の滞納処分を実施しております。
 これらに対する徴収実績でありますが、平成18年度の収納率は、市県民税が 99.03%と、前年比0.43%の増、固定資産税は 98.19%と0.14%の増となりましたが、軽自動車税は 97.77%と0.28%の減、国民健康保険税は 94.67%と0.27%の減となりました。したがいまして、一定の実績は上がっているものと判断しております。
 次に、納税貯蓄組合の現状についてでありますが、ご指摘のように後継者不足やプライバシーの問題から減少傾向にあります。しかし、平成18年度において納税組合は国保税を含め市税の17.4%、10億 7,000万円を収納しており、納税組合の果たす役割は非常に大きなものがあります。このため市では納税組合の活動に対して納税貯蓄組合法に基づき補助金を交付し、育成強化すべく努力をしているところでありますが、納税組合の減少傾向に歯どめがかからないのが現状であります。したがいまして、市としては納税組合の減少をおさえるべく、組合に対する情報提供や助言指導等に力を入れていきたいと考えております。
 次に、差し押さえの有効性でありますが、差し押さえは市税滞納額の圧縮につながると考えております。また、抵当権設定のある不動産を差し押さえた場合に、抵当権者である金融機関等へも差し押さえの通知がされ、金融機関から滞納について指摘され、納税につながる場合等もあります。さらに、差し押さえをすることで時効が中断されるという効果もあります。
 次に、インターネット公売についてでありますが、インターネット公売は買い受け者を広く全国から募集でき、アクセス等も多いことからきわめて有効な手段であり、効果が大きいものと判断しており、インターネット公売ができる物件があれば、これからも実施したいと考えております。
 次に、平成17年度の動産公売数についてでありますが、動産の差し押さえは実施しておりましたが、これまでは電話加入権の公売を年間数件実施してきた程度で、公売数は余り多くはありませんでした。しかし、平成17年度からインターネット公売を実施したため、そのほかの動産も公売できることとなり、公売数がふえたものであります。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) 私からは、市税・各種利用料金等の徴収についてのうち、水道料金のコンビニエンスストアの収納の実績並びにその分析についてのご質問にお答えをいたします。
 平成17年8月1日から施行しました喜多方市水道事業収納事務のコンビニエンスストア収納代行会社への委託により、現在、喜多方市の水道料金等を支払うことができるコンビニエンスストアは全国で25社、約4万 3,000件あり、うち喜多方地区には15店舗ございます。
 平成19年10月分における簡易水道等を含めた水道利用者件数は1万 7,044件あり、うち口座振替件数は1万 4,260件、83.7%であり、現金納付件数は 2,420件であります。このうち、コンビニエンスストアで支払われた件数は 1,533件となっております。これは利用者全体1万 7,044件に対し 9.0%であり、現金納付件数 2,420件の63.3%を占めてございます。このサービス開始時の平成17年8月分におきましては、利用件数が 128件でありましたが、平成18年4月分では 1,084件、さらに平成19年4月分では 1,300件と著しい伸びを見ており、また、県内外の店舗からの納入も見られる状況にございます。
 このようなことから水道を利用される市民の方々の利便性は確実に高まってきていると分析をしております。また、1件当たりの取扱手数料が57円75銭と、銀行口座振替手数料10円50銭に比べ割高にはなっておりますが、委託先から一括して収納データが送付されることから、職員の収納消し込み処理事務、いわゆるOCR処理事務が省け、事務の簡素化につながっていると認識しております。さらには、料金未納者に対する給水停止措置事務に当たっても、閉庁後の夜間におけるコンビニエンスストアでの納入実績も多く、このことにより職員の事務負担軽減、いわゆるコスト削減が図られていると考えております。
 ご質問にあります収納率の向上についてでありますが、各会計年度の水道料金の収納率は導入前も、導入後の現在も97%を超えており、このことにより収納率の向上につながったかどうかについては分析が難しいと考えていますが、ライフラインとして迅速な対応が求められる水道として、また月々調定が発生し、かつ月ごとの調定額が一定でない水道使用料等については、このコンビニエンスストア収納はきわめて有効な手段であると分析、認識しておるところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、スポーツ振興策、軟式野球大会及び体育施設の有効活用についてお答えいたします。
 まず、スポーツ振興基本計画策定についてでありますが、本年度は各施設の利用状況や種目ごとの利用頻度などの基礎資料の収集整理、市民意向調査の内容検討、実施事業の評価と課題の抽出などを行っております。計画の骨子や基本的な考え方などにつきましては、本年度に整理した基礎資料をもとに、次年度の策定委員会において議論を深め、計画策定を行う予定であります。
 次に、スポーツ都市宣言でありますが、振興計画策定過程の中で並行して検討する考えであります。
 次に、体育協会の合併についてでありますが、来年度中の合併に向け、財団法人喜多方市体育協会、各町体育協会、教育委員会で組織する5市町体育協会合併懇談会が設置され、去る12月7日に第1回の会議が開催されたところであります。この懇談会においては、任意団体である旧町村の体育協会が財団法人喜多方市体育協会と合併する際に必要となる拠出金の取り扱いや、組織体制の確立などについて協議を行っているところてあります。
 次に、総合型地域スポーツクラブ導入についてでありますが、この総合型地域スポーツクラブは国のスポーツ振興基本計画において、地域におけるスポーツ環境の整備、充実の方策として全国展開の事業として位置づけられ、県においてもうつくしまスポーツ2010において、地域の特性を生かした総合型地域スポーツクラブの育成促進を盛り込み、本市においてもこれを受けて、総合計画基本計画に、同クラブの設立推進を盛り込み、生涯スポーツ推進の施策としたところであります。
 総合型地域スポーツクラブの特徴としては、子供から高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する市民が、初心者からトップレベルまで、それぞれの趣向、レベルに合わせて参加できる特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブとして位置づけられており、スポーツ振興のほかに世代間の交流、高齢者や障害者の社会参加、健康の維持向上など、新しい地域社会の形成にも大きな役割を果たすものと期待されております。
 このクラブ導入の問題点としては、本市においては既に各体育協会や種目別のスポーツ少年団が活発な活動を展開しており、総合型地域スポーツクラブのような包括的なスポーツクラブの運営についての普及啓発が十分でなかったことから、市民レベルでの同クラブ設立に向けた機運の高まりが十分でなかったことが挙げられます。
 また、各種目ごとには優秀な指導者が現体育協会の中で多数活躍しておりますが、多くの種目の競技を総合調整し、あわせて体力に合わせてスポーツを楽しむという総合型地域スポーツクラブ運営全般を統括する人材も課題の一つであります。
 次に、同クラブ導入のタイムスケジュールでありますが、体育協会の合併協議とあわせ、各体育協会に総合型地域スポーツクラブの趣旨について周知を図り、設立推進に努めてまいる考えであります。
 次に、総合型地域スポーツクラブ導入に際しての各地区体育協会との連携、位置づけでありますが、各種目を包括した活動が可能で、かつ多様な年代が加入している各地区体育協会は、同クラブの趣旨と合致する部分が多く、母体となる条件を備えていると考えておりますので、統合問題とあわせて協議、調整を図り、連携方法などについて検討する考えであります。
 なお、具体的な総合型地域スポーツクラブ設立のサポートについては、文部科学省が財団法人日本体育協会に委託していることから、これを受け福島県体育協会が具体的事業を展開しておりますので、本市におきましても県体育協会と連絡を密にして推進を図る予定であります。
 次に、県軟式野球大会の不参加の理由についてでありますが、19番、佐藤一栄議員にご答弁申し上げましたが、教育委員会と市体育協会及び喜多方野球協会との協議が十分に整わなかったことが主な原因と考えております。協議未了となった本年度の経過を十分に反省し、次年度の参加については関係団体と十分な協議調整を図った上で、結論を出したいと考えております。
 なお、次年度大会の開催要綱が来年1月下旬に発表予定とのことでありますので、本年度の反省点を踏まえて、協議調整の場を早目に設けて対応を進める考えであります。
 次に、合併後の各地区体育施設の有効活用についてでありますが、各種スポーツ大会などは大会主催者と施設管理担当者間で調整を図り、学校体育施設利用登録団体と調整会議を開催し、有効活用を図っているところであります。しかし、新市全体施設の利用調整は行っていない状況にありますので、今後は全市的に有効活用が図られるよう各施設間のネットワーク化に努め、各施設使用案内情報も含め、パソコンからも検索できるデータベース化を行い、利用者の利便性が図られるよう整備する考えであります。
 また、施設の利用促進を図る上から、施設利用の市民をも含めた検討委員会を設置して、利用者の視点に立った方策について検討してまいりたいと考えております。
 また、整備状況の把握につきましては、それぞれの施設担当者から管理状況報告を受け、その都度、状況に応じた対策を講じておりますが、施設利用者の声も十分配慮して、安全で利用しやすい施設管理に努めてまいる考えであります。
 次に、利用料金、減免措置基準の統一の問題でありますが、体育施設の利用料金につきましては、合併協定項目の調整方針の中で、現行のとおり新市に引き継ぐとされており、施設の管理状況や管理経費の問題があり統一については考えておりません。なお、使用料の減免については、合併時に定めた喜多方市都市公園条例施行規則及び喜多方市体育施設条例施行規則により統一を図ったところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問をさせていただきます。
 今ほど答弁の中でも種々出されていただきましたが、まず、スポーツ振興基本計画についてという部分であります。先ほど別な角度で綾金運動公園の問題につきましてはお話を申し上げましたが、やはりこのスポーツ振興の全般を考えるに当たって、本市として綾金運動公園のあり方が種々この間も議論されてきたろうというふうに思いますので、その問題について、現在どのような検討をされているのかどうか、まずもって、その分については触れられていなかったようでありますので、その分についてお聞きしたいなというふうに思います。
 次に、さきの決算委員会でも議論になってきたというふうに私は周知しておりますが、いわゆる太極拳が特別視されているんじゃないかと、そういった市民の声があるわけであります。私は、今までも太極拳の問題につきましては、予防医療の観点等々も含め是々非々という立場の中で出してきたというふうに思っておりますが、太極拳重視ではなく、私は核となるスポーツ都市宣言を早急にやっぱり行って、スポーツ振興の基本計画策定、そしてさらに先ほども述べましたように、総合型地域スポーツクラブ、国でも推奨している生涯スポーツ社会づくり、そういった立場に立って、この分については再度お聞きしたいと思いますが、本市の状況は、市長もご存じのように大変スポーツが盛んな地域だろうというふうに思います。多種多様なスポーツが、ウオーキングを初め、ことしは結構多くウオーキングも行われていたようでありますが、あとは体育協会を中心としたいろいろな種々取り組み、そして本年度は全国市町村交流レガッタ喜多方大会も行われてきたわけであります。
 市長がご存じかどうかはちょっとわかりませんが、サッカー関係で言いますと、会津地区で喜多方だけが唯一女子のチームを持っているんだそうであります。市長はご存じだったかどうかわかりませんが、本年は全国女子アンダー12の8人制大会の東北大会、そちらにも出場していると、そういった状況であります。さらに、これはサッカーの関係でございますが、運動公園が喜多方でできまして、本芝生でやっておりますが、その体育協会のいろいろな努力の中で、実は東北社会人リーグの一部の試合、あとは天皇杯、県大会予選ベスト16まで喜多方で行われているそうであります。聞くところによりますと、市関係者からのそこの大会の席上でのあいさつも何かなかったような形で、すごく残念だというようなお話もちょっと伺っておりますので、もし、市長がその辺心当たりがあるとするんであれば、その辺も含めてちょっとお聞きしたいなと。
 私が言いたいのは、先ほど言ったように、いろいろなスポーツが喜多方は盛んであるということの前提でお話をしておりますので、そのご理解をいただきたいと思います。もちろん、卓球についても全国レベルに匹敵するような状況にあると、そのように言われております。
 さらに、私も多くの方からお伺いをしているわけでありますが、エアスポーツという意味では喜多方が、パラグライダー、ハングライダー、あとは塩川でやっていますバルーン、そういった意味ではエアスポーツという部分の中でも多岐にわたる喜多方の状況があります。聞くところによると、塩川のバルーンについては、県内唯一公式大会ができる場所だと、そのように私もお聞きしております。
 さらに、市長もご存じのように、夏休み期間中に押切体育館、私もバスケット等にもかかわっておりますけれども、利用して、大学生が合宿しておりますね。それらについては市長は本当にご存じだろうというふうに思います。そのほかにも体育協会を中心に、もちろん縦断駅伝を初め、ニュースポーツの普及、そういった面で体育協会が努力されている、そういった部分もあります。さらに、教育長を本部長とするスポーツ少年団、少子化の中で盛んに喜多方市は行われている、そういった状況にあります。
 少し角度を変えますけれども、介護医療の関係であります。市長が進めている太極拳の問題にかかわってくるんでしょうけれども、施設のデイサービスを受けるために要支援1・2、または要介護の方、軽度の方が利用するそうであります。関係者からお伺いしてきましたが、介護保険を受ければ1割負担で利用します。でも、実際にはその介護保険がかかるということになりますが、それよりも総合型地域スポーツクラブ等をしっかりと地域の中で根ざすようなのをつくって、太極拳の体操も含めてですよ。ひとり暮らしの高齢者等々も含めて、やはりきちんと生きがいが持てるような、閉じこもりを防止するような環境づくり、これが私はスポーツ振興、基本計画の中に網羅されるべきであろうと。先ほどの答弁の中では今後いろいろと利用実績等々も含めながら、資料を集めて基本計画的にやっていきますよと、そういった話もありましたので、あわせて今私が知っている範疇内のことでございますけれども、今お話しさせていただきました。
 そういった中で、喜多方市が今現在置かれている状況をきちんと分析した中でよりよい方法に進んでいってほしいなというふうに思います。私が知っている範囲内の一端を申し上げたわけでございますが、そういった意味では基本計画を策定するに当たって、十分にこの辺は関係者等を含めて協議をしながら進めていっていただきたいなというふうに思いますし、その柱となるスポーツ都市宣言については、早急に私は取り組んでいただきたい。全般的な喜多方市が置かれた状況は先ほど述べたような状況でありますので、すばらしい環境が喜多方にあるというふうに思いますので、しっかりとその辺はやっていただければなというふうに思うわけであります。
 あと、施設の状況であります。この状況につきましても、喜多方的にはテニスコートが綾金運動公園等々の話もありながら、できるという話もあったやに私も聞いております。しかし、現状なかなか大会が開ける、実際には分散をして大会を開いているんですね、市長は多分ご存じだと思いますけれども、市民大会的な範疇も含めてですけれども。その中で熱塩加納が4面のコートが使えるようになった。しかし、そのコートは硬球には使えるようでありますが、軟式テニスにはなじまない、そういった話も関係者から伺っております。そういった施設の状況。
 さらに、私もミニバスケットの少年団にかかわっているわけでございますが、バスケットのリングというのは、大人と小学生のリングの高さは45センチほど小学生は低いわけです、そういった部分。私がかかわっていて、他地区から練習試合に来るといっても、現実的な話、第二小学校の体育館がだめ、押切体育館サブがだめとなると、喜多方では私の知っている範囲内では多分山都に1カ所あるくらいですかね。中学校は中学校で部活の関係もあるので、基本的にはその二つが使えないと実際には試合が組めない、これが実態としてあります。そういった意味ではリングの高さを下げるような整備等々も含めてやれればいいんじゃないかなというふうに思います。
 さらに、野球についても指摘がされているようであります。押切川の球場では、ファウルボールが道路側に出てしまう、フェンスの問題が指摘されているようであります、そういった問題。
 あとは、スポーツ少年団、先ほど言ったように、教育長を本部長にしてすごく活発にやっているわけでございますが、冬期間、ソフトボールやサッカー、もちろん外でなかなかできないとなると、いわゆるフットサル的な範疇も含めて体育館を利用する。こういった状況があるんですが、なかなかそれについてもネットワークがされない中で使えない、場所がない、こういった状況にあるわけです。そういった部分も含めて、トータル的に施設の問題も含めて、ネットワークも含めて、私はきちんとその辺の状況を把握しながら、関係者と協議をしていただきたい。そのことを再度お伺いするわけであります。
 次に、市町村対抗の軟式野球についてであります。
 先ほどの答弁の中で同僚議員に対する答弁もありましたので、おおむね前向きに次年度は進んでいくのだろうというふうに私も受けとめております。現実的には駅伝の関係のご苦労会も含めて私も出席しておりますけれども、ある意味、すごく喜多方の盛り上がり、ある意味では市長がおっしゃっているように、昨年9位、ことし10位、合併の効果だと、市長はこうおっしゃっていますね。そういった意味では、今回の新聞報道にもありますように、レガッタの交流、全国大会も今回喜多方で行われましたように、そのとき郷土料理の部分についても、実は体育館でやられて、ああよかったなと私は思いました、お互いに。
 その中で、実は今回軟式野球大会につきましても、これは賛否両論あるというふうにお話を伺っていますが、前段にそういった郷土料理のお互いの懇親会等も含めて交流がされていると、そういったこともあるようでありますので、やはりあわせて前向きにその分についてはやっていただければいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 市長はある意味、駅伝の選手団長と、そういう立場の中で旗を振るってきた状況にあると思いますので、その辺については先ほどの答弁の中にも網羅されたというふうに理解いたしますが、今後、やはり教育委員会、野球協会、体育協会との三者で密に話をして進めていただきたい。私はもちろんこの質問をするに当たり三者の方にお話を伺ってきました。本当に話がつながっていないんだなというのが、私の率直なお話を伺った感想でございますので、十分にやっていただければなというふうに思います。
 あわせて、ここで関連してという形でお伺いしたいと思うんですが、実は、バス利用、いわゆる送迎の問題も含めて、ご検討をしていればお答えしていただいて結構だと思うんですが、喜多方市のバスの貸し出し規定、これを見ますと、実は今回の野球大会というのは土日なんですね。全部土日、3週にわたって6日間、決勝まで行くとですけれども。そういった状況にあります。この喜多方市のバス貸し出しに関する基準というものがありますが、それを見た場合に、第6条に「マイクロバスは次の各号に掲げる日を除く日に貸し出すことができる」、除くということは結局土日はだめだと、こういうふうにこの基準からいくとなるわけであります。もちろん、そこまで検討をなさっているかどうか、私わかりませんけれども、もしなさっているとするのであれば、その辺についてもお話を伺えればなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
 次に、市税各種利用料金等の徴収についてであります。
 先ほどの中で、納税組合の有効性等についてはお互い理解され有効であると。先ほどの話で言いますと、18年度で10億円とか言いましたね。多分、私も調べたところによりますと、奨励金なるものが喜多方としても出されていた。しかし、それが1998年3月の横浜地裁の裁判があって、それを受けながら、基本的には法にのっとった形の中で、違法という判決が出たわけですね。法にのっとった形の中でという形になって、喜多方についても昨年、ことしと一定程度、事務手数料的な範疇に押さえるという形になったので、かなり前から見ると、ある意味ではやること自体の有効性が、納税組合からすればなくなったということがあって激減していると。そういった部分を伺っておるわけです。先ほどの答弁にもありましたように、有効性は十分に認識しているわけでございますので、ある意味喜多方市としての感謝状等の表彰制度はなされているようでございますが、私はもう少し積極的にその育成、組織の維持等々も含めて考えていくべきだろうというふうに思いますので、再度その辺についてお伺いしたいなというふうに思います。
 次に、最後になりますが、コンビニ納入の問題であります。
 先ほど市長の答弁の中に、その前に水道の関係、料金の納入の有効性といいますか、利便性といいますか、加藤参事よりもお話しありまして、現状的には私も資料をいただきまして種々検討をさせていただきました。そういった意味では、先ほどの答弁にありましたように徴収率アップという状況にはなっていないようでありますが、利便性という意味では、先ほどの答弁にもありましたように、当初からすればですね。もちろん、最初なんかは 128件ですか、その年度の最後には 1,002件、それで最後に大体ことしの10月現在で 1,533件という利用状況になっている状況であります。そういった意味では、さらにそこでつながりますが、市長の答弁の中に、いわゆる手数料が高いんだと、こういった話がされておりました。もちろん私も調べました。口座振替で言いますと10円、コンビニだと55円、こういうことですね。口座振替を進めていくんだと、こういう話がありました。しかし、現状的には、口座振替が一つの方法として有効だろうと私もわかりますが、現実に口座に残金がない場合については二度手間、三度手間、そういった状況も実態としてある。そういったような話も聞いておるわけであります。私も概要の資料をちょっと見たときに、平成17年度のデータを見れば、自主納付がまだ38%ですね、口座振替が約21%、こういった状況で、やはり自主納付というのは高い、そういう状況にあるだろうと私は思っています。
 そういった意味で、先ほど市長が55円という手数料が高いんだと、多分見えないところではもっともっといろいろな必要な部分があろうかというふうに思うんですけれども、現状的にいろいろお話を伺ってきました中で言いますと、銀行は今後手数料が、口座振替ですね、上がっていくであろう。そして、コンビニは今後利用者がどんどんどんどんふえていきますと下がっていくだろうと、そういうことが言われているんです。現実に喜多方の水道課は、これ入札ですね。多分、他市から比べると若干安い、そういって市長はご存じだろうと思いますが、そういった意味で入札でこの55円という価格が決まっていると、そうですね。そういった状況もかんがみながら、先ほどはちょっと消極的な状況だなというふうに私は思いましたけれども、導入について、私は前向きに考えてほしいというふうに思うんですね。
 一つの例ですが、大阪の四條畷市というところがあります。その中にちょっと資料があります。徴収率については、パーセンテージはいろいろあるんですが、前年度よりも 1.5%くらい上がりましたよという資料があります。その中で、私がすごく興味深いなと思うのは、コンビニで納入した方の利用曜日、これを見ますと土日利用が22%くらいあるんです。それは都会だからって条件もあるのかもしれませんけれども。それで、時間帯です、58%、午後3時から翌朝の9時、こういった四條畷市の資料もあるんですけれども、そういった状況を考えた場合に、確かに都会、こういう地方の違いはあったとしても、費用対効果とさっき市長は多分使わなかったのかなと私は印象があるんですが、そういった利便性、公共のサービスを向上させるという意味では、今後、先ほど言ったように利用料金の変動も考えられるということなので、私は十分に検討に値するだろうというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) コンビニの収納について申し上げます。
 先ほども答弁いたしましたが、水道料金についてコンビニの収納を導入しておりますけれども、現実にはこれを導入いたしましても、いわゆる徴収率、収納率といったらいいのか、それは上がっていないんですね、横ばいなんです。しかも、まだ割合が9%程度です。おっしゃるように、取り扱い手数料は私どもの数字では57円75銭なんです。その口座振替は10円50銭なんです。すごい差があるんですよ。将来、確かに銀行の動きとして、この口座振替料を上げるという動きはありますけれども、今の段階ではこういう状況でございます。市税の納入についてコンビニの納入を導入するということになりますと、その分の費用負担が市にかかってくるということになります。ですから、収納率は上がる、しかし若干、口銭といいますか、手数料は高いけれどもいいんじゃないかという議論はあるかもしれませんけれども、今の段階では水道をやりましたけれども、横ばい、口銭は高いというのでは、余り導入する理由は成り立たないということになりますから、ほかで導入している実態等もよく今後研究していきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、まずバスの貸し出し基準についてご答弁を申し上げます。
 これにつきましては、喜多方市マイクロバスの貸し出しに関する基準というのをつくってございまして、マイクロバスを貸し出す団体としましては、地域社会活動を行う団体ということで、老人クラブ連合会、民生児童委員協議会等七つの団体と、その他市長が特に必要と認めた団体ということにしてございます。この貸し出し日で日曜日及び土曜日、あとは休日を除くということにしてございますが、これにつきましては事故があった場合、職員の対応ができないということで、このような基準を設けているものでございます。
 あとは、納税組合関係でございますが、これにつきましては以前は奨励金という形で出しておりましたが、これが納税貯蓄組合法と適さないのではないかというような指摘があったということで、納税貯蓄組合法第10条で補助金の交付というような規定がございます。これの規定では、国または地方公共団体は納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料、その他欠くことかできない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は組合が使用した当該費用の金額を超えてはならないというような規定がございまして、この納税貯蓄組合法にのっとり規則をつくってございますので、その規則により補助金で交付したいというような考え方で、必要な経費以外は安易に支出することはできないというような規定がございますので、そのような考え方のもとで補助金を交付したいというような考え方でございます。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、綾金運動公園予定地の現在の検討状況についてお答えをいたします。
 綾金運動公園は、平成5年度に本市の将来的なスポーツ環境のさらなる充実を図るため、第二種公認の陸上競技場、サッカー場、テニスコート等の整備を計画し、平成6年度に用地を取得いたしました。しかしながら、財政的な事由等により事業化のめどが立たないことから、平成15年度にほかの土地利用を含め計画見直しを行い、用地の一部に学校給食センターの建設を可能としたところでございます。その後、平成18年1月4日の合併により新市となったことから、平成18年度に各旧市町村の運動施設を把握しながら、再度庁内の検討委員会をつくり見直しを進めてまいりました。合併によって運動公園は小規模ではありますが、サッカーやテニスコートがふえたこと、さらに押切川運動公園スポーツ広場において陸上やサッカー競技が新たにできることとなったことなどの現状を踏まえ、現計画を事業化から市民スポーツの需要から、運動施設の面からそれぞれ評価を行ったところでございます。この評価を踏まえ、現計画の推進については社会情勢の変化やスポーツ人口の減少化、財政状況などからの実現性の難しさ、またスポーツ広場や旧町村の類似施設等の代替対応ができるのではとの意見があったところでございます。
 しかしながら、事業目的の変更となれば、農振法の制約があり、運動施設計画の土地利用に見合う市が事業主体となる新たな土地利用計画が必要となり、その計画の具体性、緊急性が問われます。このようなことから、当面は現計画を保持しながら、整備に当たってはもう少し社会情勢の流れを見きわめるとともに、ほかの用途への土地利用を含め今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、スポーツ振興計画の件でございますが、太極拳のまち宣言やボートのまち宣言等について特別視というようなお話がございましたが、これにつきましてはお話しありましたように、太極拳は介護予防、そういうものに今喜多方でも重点的に取り組まなければならない事業であるということで上がっておりますし、ボートは県内で唯一のボート場を持つ喜多方独特のものであります。地域資源を活用するということもありまして、この二つについては今のところ特別に考えておりますが、スポーツ振興計画には当然こういう全体のスポーツは盛り込むものというふうに考えております。
 それから、サッカー、エアスポーツ、それからいろいろなスポーツのお話がございました。当然、この振興計画の策定に当たりましては、そういう部分についても本年度中にいろいろ今資料を作成しておりますので、そういう中で全体を網羅した振興計画ということになろうというふうに考えております。
 その中で、スポーツ都市宣言のお話がございましたが、これはその振興計画策定の中で検討をしていくということでございます。
 それから、野球場のファウルボールの話がございました。これにつきましては早期に解決できるように、現在庁内で検討中でございます。
 それから、施設利用のお話がございましたが、新市の全体的なスポーツ施設の利用についてのお話ございましたが、これにつきましては市民を含めた検討委員会、これも早期に立ち上げまして検討をして、全体的に使えるような検討を進めていくということでございます。
 それから、サッカーの東北大会のお話ございました。これにつきましては市長や教育委員会の案内はなかったようにを覚えておりますが、なお、これについては確認をさせていただきたいと思います。以上であります。
 ちょっと答弁を訂正させていただきたいと思います。
 ボートのまち宣言、これにつきましては宣言をするというような表現をしてしまったようでありますが、そうではございませんので、今検討するところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 12番、長澤勝幸君。


◯12番(長澤勝幸君) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。
 今ほどボートの関係が、私は何も触れなかったんですが、出たようでありましたので、若干せっかくですからお話しさせていただきたいと思いますが、私はボートのまち宣言について、基本的に否定するものではありません。しかし、その前に前回の、先ほど私言いましたように、前回の中で「スポーツ都市宣言については新市において早急に宣言するよう努めたい」と。今聞いたら検討するということですね。基本計画を進めるに当たってスポーツ都市宣言については検討するという、ちょっと全然違うんじゃないかなという気がするんですが、私はまずスポーツ都市宣言があって、そこに特徴的であるボートの関係とか、さっき「エアスポーツ」と言いましたけれども、「スカイスポーツ」という意味で言い直させていただきますが、そういった部分がもしいいならばやればいいんだと思うんです。柱となる部分のスポーツ都市宣言をやらないで、なぜそうなっちゃうのかなという、私は思いがあるんですね。私はとある人に言われました。「長澤君よ、胃がん撲滅宣言とは言わないよな。がん撲滅宣言と言うんじゃないの」というふうに私、言われたんですね。「ああ、なるほどな」というふうに私は聞いていましたけれども、それと同じとは言いませんが、少なくとも、スポーツ都市宣言を先にきちんとした形でつくって、そこに肉づけをする形の中で、そのボートの問題も、スカイスポーツは私が言った話ですけれども、そういったことができるとするのであれば、そういったことをあわせて検討していくと。
 そういう立場に私は立つべきだろうというふうに思いますので、今、原部長のお話の中で言うのであれば、基本計画と一緒に検討したいなんて言っていましたけれども、全然、前回の答弁から行きますと、早急に宣言するよう努めたいと言っているんですから、それは全然違うと思いますので、再度その辺については求めたいというふうに思います。
 あと、昨日といいますか、新聞等にも出ておりましたけれども、県としても文化スポーツ局設置ということで、これ2月でしたか、県の定例会になって、ちょっといろいろ支障があって流れている経過があるようでありますが、再度これについても検討を進めていくと、こういった部分があって、文化スポーツ担当を知事部局に移すんだと、こういったことも新聞記事に載っておりました。私はそういった意味では、種々先ほど述べましたように、喜多方市がよく分析すれば、これほどいろいろな地域性と各団体がすごく前向きにスポーツに取り組んでいるというのが見えるというふうに私は思うんですね。そういった意味では早急に、都市宣言検討なんて言わないで早目にやっていただき、さらに喜多方にまちづくり推進課ができたように、スポーツ振興課なるものをつくる中で私は積極的にまちづくりをしていくという意味では、十分に考える余地があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後、先ほど種々述べましたように多くの諸団体と連携をしていただいて、しっかりした基本計画をつくっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
 あと、コンビニ納入の関係、1点だけです。
 市長が先ほどおっしゃいましたように、現実的には多分横ばいだろうというふうに私自身も思います。ただ、その中で先ほど、市長がいつでも言うB/Cという言葉が出てくるんでしょうけれども、さっきちょっと何で出てこないのかなと私思っていたんですが、でも種々このB/Cの話をしてきたときに、市長が言ったのは、満足度という話も言っていましたよね。私は確かに若干の、それは基本的に私も算出しているわけでございませんけれども、支出があったにしても、やはりきちんと利便性なり、サービスという部分の中で、今後料金の問題は変動はあろうかいうふうに思いますけれども、十分に私は検討に値するものであろうというふうに思いますので、市長のお考えを再度お聞きして終わりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) コンビニ納入で、それじゃなぜ、そういう状態なのに水道はやっているんだと、こういう話なんですけれどもね。つまりコンビニ納入の場合には手数料が高い、口座振替の方が安いと、その分は市の負担になるわけですね、やっているんだということなんですが、水道の場合には、議員もおっしゃっていますけれども、ライフラインなんですよね。したがって、一刻を争うという事態がありますので、市税の場合には翌日になっても大丈夫なんですけれども、その日のうちにやっぱり水道は復旧させないと、下手すると命ですから、水との関係がございますので、ということで、そこはある意味では収納率とか、料金の問題はあるけれども、しょうがないかなという感じは持っていますが、市税の場合には先ほどから言いましたように手数料の問題も含めて、それから収納率が上がっていないという問題も含めて、今ちょっと踏み切る私は勇気はございません。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) ご答弁を申し上げます。
 まず、スポーツ都市宣言の件でありますが、議員の議会の答弁を取り上げたのは合併前の17年のころのだと思います。合併協定項目調整方針が出ております。その中で、各種の宣言については新市において定めるものとするというふうになっております。したがいまして、合併時に一応はなくなったことになっております。で、再度検討するということになっておりますので、検討をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
 それから、スポーツ振興課のお話がございましたが、これについては私の方からはどうも答弁いたしかねます。


◯議長(伊藤弘明君) よろしいですか。
 暫時休憩いたします。
 午後4時55分に会議を再開いたします。
    午後 4時43分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 4時53分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 坂 内 鉄 次 君


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 坂内鉄次です。一般質問をさせていただきます。
 まず、最初に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者と、65歳以上75歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度として、来年4月から導入されることになっておりますが、その実施に対してさまざまな不安の声が上がっており、制度の見直しや凍結を求める意見書、請願書を採択した地方議会も多くあるようであります。福島県議会においても、10月県議会におきまして制度の凍結を求める意見書が採択されたところであります。当喜多方市議会におきましても、9月議会に継続とされておりました陳情書が12月議会初日の本会議において採択されたというところでございます。このような動きに対して政府におきまして、福田総理の見直しの意向を受け、新たに保険料を負担することになる75歳以上の一部高齢者からの保険料徴収を来年4月から半年間凍結し、さらに10月から半年間保険料の9割を軽減することといたしました。
 そこで、お尋ねいたしますが、後期高齢者医療制度について、制度の導入前から制度の見直しやそういったことが行われることは、制度の内容自体に欠陥があるのではないかと思われるところですが、市当局はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 次に、保険料についてでありますが、福島県後期高齢者医療広域連合は、去る11月の議会におきまして均等割4万円、所得割7.45%とする保険料率の決定を行いました。この保険料平均徴収額は5万 6,200円となり、国が当初示しておりましたモデルからは若干下回ったようでありますが、保険料は2年ごとに改定され、医療給付の増加や後期高齢者人口増に応じて自動的に引き上げる仕組みになっており、将来はかなり高額なものになっていくのではないかと懸念されるところであります。高齢者はこの間の増税や介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担増など相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきたという実態の中で、追い打ちをかけているのが本制度であると言われております。こうした中、市当局は後期高齢者医療制度の被保険者となる高齢者などに対しどのように理解を求めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
 次に、保険料の徴収についてお尋ねいたします。
 保険料につきましては、基本的には年金からの天引きという介護保険と同じ特別徴収により納めていただくことになっておりますが、年金の額が年18万円、月額にいたしますと1万 5,000円となる高齢者は特別徴収はせずに納付書による窓口での納付となるわけでございます。こうした方々はもともと収入が少ない方でありますので、保険料納入が困難な方がかなりいらっしゃるのではないかと思われます。現行制度においては老人保健の該当者は短期保険証や資格証明書の発行対象からは除外されておりますが、本制度では滞納状態が続くと、保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書が発行されることになっております。
 そこで、お尋ねいたしますが、資格証明書等の発行により医療機関への受診度合いが高い高齢者の医療を受ける機会を奪うことになるのではないかと懸念するものでありますが、どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、後期高齢者の診療報酬については、一般の診療報酬とは別立てにすることが検討されているようでありますが、このことにより医療内容が制限されたり、自由に医療機関を選べないという指摘がされております。こうした動きに対し、市当局はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
 最後に、健診事業についてお伺いいたします。
 現在、高齢者の基本健診については自己負担なしで実施しておりますが、広域連合においては、実施する健診については 1,000円程度の自己負担となるようであります。本市における75歳以上の方々の健診受診率は17%程度となっているようでありますが、自己負担を求めることにより受診率の低下も懸念されるところであります。このことについて市当局はどのように対応するお考えかお尋ねをいたします。
 次に、地震関連対策についてお尋ねをしたいと思います。
 新潟中越沖地震に対しての報道も少なくなった今、少しずつ人々の記憶から消え去ろうとしております。しかし、被災地におきましては今なお家屋の修復など復旧作業が続けられておりますし、完全復興をなし遂げるには多くの時間と莫大な費用を要することになるわけであります。この災害を忘れ風化させることなく、その教訓に学び対策を具現化していかなければならないと思います。防災対策につきましては、9月議会においても取り上げられましたが、このたび策定されました地域防災計画が示されておりますけれども、それを確認あるいは補強していくためにも取り上げてみたいと思います。
 まず、市民総参加の避難誘導訓練の実施についてであります。
 地震発生に対して、一番重要なのは初動段階の避難・誘導にあると言われております。地域や施設における避難誘導が人的被害を最小限に食いとめることにつながっていくことになるわけであります。その避難誘導の体制づくりをどう進めていくかが大きな課題でありますが、防災意識の高揚を図り、実践についていつでも対応できるよう防災の日や週間に合わせ、市民が総参加する避難・誘導を主にした訓練などの行動を最低年1回くらい設けるべきではないかと考えるところであります。そのような行動により、避難場所の確認、身障者や高齢者などの、いわゆる災害弱者がどこにおられるのか把握できるようになっていきますし、安否確認も容易になっていくものと思います。市の考え方をお尋ねいたします。
 また、市は防災については、自主防災組織の結成を促進しながら、みずからの命と地域は自分たちで守るという住民の積極的な活動の展開を呼びかけているわけでありますが、そうなっていくためにも行政が積極的に音頭を取り導いていくことが重要であると考えておりますが、自主防災組織をどのようにつくっていくのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
 次に、学校施設の耐震詳細診断と補強工事についてお伺いいたします。
 言うまでもなく、学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、非常災害時には地域住民の応急的な避難先ともなることから、その耐震化は大変重要な課題であります。さきの報道によりますと、文部科学省は本年度中に公立学校施設耐震化推進計画をつくり実施主体となる都道府県や市町村にも計画策定を求めるとしておりますが、本市において、さきに示されました耐震化優先度調査に基づき、15の校舎、18の屋内運動場について、何年度を目標に詳細診断及び補強工事を進められるお考えなのか、示していただきたいと思います。
 学校施設の耐震性の確保はきわめて重要であることから、本市においての最重点課題として詳細診断と補強工事を早急に進めるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
 次に、避難所として追加想定される公民館・集会所などの施設の総点検についてお伺いいたします。
 このたびの新潟中越沖地震では、被害を被った場合、指定の避難所だけでは収容できず、各地区公民館、集会施設、高等学校体育館などにも避難所として開設していることから、本市ではこのような施設について避難所として対応できるのか、また耐震性は確保されているのか、などについても確認しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、一般住宅の耐震化工事補助制度の創設についてお伺いいたします。
 新潟中越沖地震の死傷者の多くは、倒壊した家屋や家具の下敷きになっていることからも、住宅の耐震化を進めることが事前対策で被害を減らす減災の最重要課題であり、一般住宅に対する耐震化へ誘導するための補助制度の創設が急がれるところであります。
 さきの9月議会において、一般住宅に係る耐震診断の補助制度を設けたことは大きな前進であると思っております。さらに進めて、国県の制度を活用して、耐震化工事補助制度を創設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。少なくともこの事業の実施につきましては、地域経済の活性化にも結びついていくものではないのかなと思っておるところであります。
 次に、地域防災の要であります消防本部の統合の動きについてお伺いいたします。
 改正消防組織法によって、消防本部体制の統合が迫られると、そういう以前、新聞報道で大変大きく取り上げておりました。もし、そうなりますと、市行政などとの連絡体制が希薄化していくことや、消防団との関連はどうなっていくのかなども心配です。また、消防職員の削減なども懸念されるところてあります。さらに、さきの県立病院や法務局の統廃合になってしまったことを考えますと、またも若松に行ってしまうのかと、会津若松へ一極集中化してしまうのかと思ってしまうわけですが、市としてはどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、ボランティア活動支援センターについてお伺いいたします。
 実際、災害をこうむった場合に、市内外からの災害ボランティアの方がたくさん応援に来てくれると思いますけれども、そのボランティアの受け入れ窓口の一つになると考えられるわけでありますけれども、このボランティア活動支援センターにつきましては、平成15年発足されているわけですけれども、いまだなお、その機能化が、よしやっているなと、そういうふうなものが伝わってこないと、機能化が図られてきているというふうには思われないのはどうしたことかであります。この組織の現状をどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 2番、坂内鉄次議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化と医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険を維持し、後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするため、高齢者の方々に医療給付の1割の保険料をご負担いただくなど、高齢者世代と現役世代の負担を明確にした75歳以上の方を対象とする独立した医療制度として創設されたものであります。
 後期高齢者医療制度への円滑な移行に向けては、当初、制度の創設により新たに保険料負担が生ずる社会保険等の被扶養者だった後期高齢者については、制度加入時から2年間は均等割のみを課し、これを5割軽減する激変緩和措置が講じられておりました。今般、保険料の一部凍結が図られましたのは、当初の緩和措置に加え、さらに負担の軽減を図ることとしたものであり、制度の理念や枠組みについては維持されているものと解しております。
 しかしながら、後期高齢者医療制度にかかわる要望・意見はさまざまな方面から提出されており、それだけ身近で関心の高いものとなっていると認識しております。国におきましては、21年4月以降の高齢者医療制度についても引き続き検討していくとしていることから、本市においても被保険者の方々が安心して新たな制度に移行できるよう広域連合と連携をとりながら、準備に万全を期すとともに、実情に合った制度となるよう、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、まず後期高齢者医療制度と地震対策関連についてお答えいたします。
 まず、被保険者となる高齢者に対して理解をしてもらうための考え方についてでありますが、後期高齢者医療制度について、さきの福島県後期高齢者医療広域連合の議会において均等割4万円、所得割7.45%とする保険料率が決議されましたが、この保険料率は全国に見ても第34位程度と見込まれており、福島県の医療水準に照らし適切なものと考えております。
 75歳以上の方の多くは国民健康保険に加入しており、これまで加入していた国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行するものでありますので、社会保険等の被保険者以外の方にとりましては保険料が新たに発生するものではありません。また、低所得者層の方については保険料の軽減が図られており、軽減割合は同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに均等割額を7割、5割、2割軽減することとされております。市といたしましては、被保険者の方々に新しい制度を理解していただくため、市内各地区で制度の説明会を12月から1月にかけて開催するとともに、個別の状況については説明会ですべて対応することは難しいことから相談窓口を常時開設し、問い合わせに応じることにしたいと考えております。
 次に、短期保険証や資格証明書につきましては、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険料滞納者と接触の機会を確保し、保険料の収納につなぐためにも発行するものであります。議員ご指摘のように、これまで国保の被保険者のうち老人保健の対象者については、保険税を国保の保険者に支払う一方、医療の給付は老人保健制度の実施主体である市町村から受け取るため、保険税を徴収した保険者が医療給付を行う仕組みとなっていないことから、資格証明書の発行は行っておりませんでした。
 後期高齢者医療制度では、保険料の賦課と医療給付を同一の主体である広域連合が行うもので、保険料を滞納している被保険者が納期限から1年が経過するまでの間に保険料を納付していない場合においては、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書が交付されることとなっており、国保と同様の措置がとられております。
 短期保険証の交付については、保険料を滞納している被保険者に対し、保険料負担の重要性の理解を求め、納付相談及び保険料納付を直接働きかける機会を確保する観点から交付するものであります。実際の運用に当たっては、滞納者に対し一律に機械的に発行するのではなく、個々の実情に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。
 また、その運用における実態がどうなるのか把握に努め、高齢者の医療の制限につながらないように配慮してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療の診療報酬については、後期高齢者の心身の特性、特にふさわしい医療が提供できるよう新たな診療報酬体系を構築するとされており、先般、厚生労働省の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会において、診療報酬体系の骨子が取りまとめられました。骨子によりますと、慢性で複合的な疾患や認知症の問題が見られる後期高齢者の特性を踏まえ、頻回受診や重複した検診、投薬などを避け、医療費の抑制をねらいとして、患者の病歴、服薬状況、医療機関での受診状況を一元管理し、外来、入院、在宅医療において後期高齢者にふさわしい医療の提供を行い、終末期医療においては患者の意図を確認した上で、医療費を押し上げている延命治療をみずから減らすこと、診療報酬の包括払いなどが柱となっております。
 この中で、議員ご指摘のように、医療内容が制限されたり、自由に医療機関が選べないのではないかという懸念が取りざたされておりますが、現在、中央社会保険医療協議会で議論がされているところであり、制度そのものがまだ明確になっていないことから、真に高齢者の医療を守る診療報酬体系が確立されるよう今後とも動向を十分に注視してまいります。
 次に、平成20年度から75歳以上の後期高齢者の保健事業につきましては、先般、福島県広域連合の議会において健康管理の保持、持病の早期発見早期予防による医療費適正化の観点から、各市町村が広域連合からの委託を受けて健康審査を実施することとなりました。この費用につきましては、原則保険料で賄うこととなっておりますが、保険料の負担軽減を図るため、受益者負担を求め定額 1,000円の自己負担額と決定されたところであります。市としては、自己負担を求めることにより受診率が低下することのないよう広報紙やFMきたかたによるPR、保健委員による健診票配布と周知を図りながら、みずからの健康はみずからが守るという健康意識の高揚に向けた取り組みの強化に努めるとともに、受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、地震対策問題についてご答弁を申し上げます。
 次に、市民総参加の災害防災について、自主防災組織のつくり方の考え方、公民館・集会施設を避難所として使用することについて、消防本部の組織統合について、及びボランティア支援センターについてお答えいたします。
 まず、市民総参加の避難・誘導訓練の実施についてでありますが、本市では広域消防本部や消防団とともに、地震や火災を想定した訓練を定期的に行っております。また、来年度は福島県防災訓練が防災の日がある9月初めに本市を会場に開催されることになっており、消防団や多くの市民の方々に参加協力をいただくことになると考えております。このようなことから、全市民を対象とした防災訓練を県の防災訓練に組み入れることができるかどうか、また別の方法でも実施可能どうか検討してまいります。
 次に、自主防災組織の結成についてでありますが、現在、本市には15の自主防災組織が結成されており、本年度も消防本部と協力しながら、高齢化が進み世帯数の減少している山都町及び高郷町の行政区を中心にチラシを配布したり、区長に直接結成の呼びかけを行っており、また自主防災組織の方向がないものの地区で同様の活動を行っている組織もありますので、実態について把握を行っているところであります。目標としては10年間で行政区の半数近くを結成したいと考えており、19年度の予算においても自主防災組織の事業補助のための予算を計上するなど、計画的に結成推進に取り組んでいるところであります。今後とも行政区長会や行政区の会議の機会などを活用し、消防本部と協力しながら結成に向けての働きかけを強化してまいります。
 次に、避難所として公民館や集会所などの使用について、また耐震性が確保されているかとのことでありますが、本年11月に策定いたしました地域防災計画において広場などの一時避難場所として小中学校の校庭や都市公園など56カ所、また建物を使用することを想定している場所としては小中学校体育館、押切川公園体育館及び喜多方プラザなど合わせて52カ所を指定しており、屋内に収容できる人数は、市人口の半数を超える2万 8,403人と見込んでおります。
 しかしながら、本市周辺で新潟県中越沖地震のような震度5以上の大きな地震が発生した場合、指定された避難場所だけでは一時的に足りなくなる可能性が考えられます。そのため、随時耐震構造になっている公民館などについても新たに追加指定したいと考えております。また、地区管理の集会施設については避難所として使用できるものなのか、管理者を通じて点検していきたいと考えております。
 次に、消防本部の統合についてでありますが、平成18年6月に消防組織法が改正されたのを受け、消防庁は市町村の消防の広域化に関する基本方針を同年7月に定めました。以降、消防庁では平成24年度統合を目指して、各県において自治体担当者への説明会を開催しております。福島県においては、本年6月に消防広域化検討委員会を設置し、広域の範囲などの検討に入っており、12月中には第2回の消防広域化検討委員会を開催し、広域化が必要かどうかを検討することになるようであります。
 このようなことから、現在の消防本部がどのようになるのかは今のところ明らかになっていないというのが現状であり、ご指摘のあった消防団との関係や消防職員の削減など心配される課題については、広域が必要と判断された場合、今年度中には関係市町村長から意見を聴取する場が設定される予定ですので、市民生活の安全安心が十分確保されるように意見を申し上げ、県の推進計画に反映されるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、ボランティア活動支援センターについてでありますが、ボランティア活動支援センターは市民と行政がともに協力し、時代のニーズにかなったボランティア活動などの展開を図り、その輪を全市民的な活動にまでに成長させていくことを目的にボランティア活動の拠点として設置したものであり、市民の自主的なボランティアについて、コーディネイトのほかに相談や助言、情報収集と発信、調査と研究の機能を有しております。
 地域防災計画の中でボランティアとの連携について示しておりますが、ここでは市内のボランティアと市外のボランティアの対応について、2種類に分け受け入れて対応することとしており、まず市外からのボランティアの受け入れ調整等については市社会福祉協議会へ協力を依頼することになりますが、市内のボランティアに対してはボランティア活動支援センターが情報の提供やコーディネイトを行うことにしております。しかしながら、ボランティア活動支援センターにおいては、災害時のボランティアの受け入れなど、災害時を想定した体制づくりの構築に至っていないのが現状でありますので、今後、市の地域防災計画との整合性を図るとともに、これまでの新潟県中越沖地震などでの教訓や取り組み状況を踏まえて、災害時のボランティアの対応について、ボランティア活動支援センターと調整を行い、機能化を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、一般住宅の耐震化工事補助制度の創設についてお答えいたします。
 耐震化工事に対する補助制度につきましては、今年度から福島県が実施しております木造住宅減災化促進事業があります。これは耐震改修工事を行う場合に、その工事費のうち90万円を上限として、その3分の2、60万円を市町村と県及び国の補助、地域住宅交付金でございますが、これにより支援しようとするものであります。この制度の対象となる住宅は、今年度から本市も実施いたしております耐震診断の実施が要件となっております。
 福島県の耐震診断に対する補助事業は、平成17年度からの3年間に約 500件ほど実施され、年ごとに増加してはおりますが、今年度創設されました耐震化工事に対する補助事業については、現在までのところ応募者がいない状況でございます。診断から改修工事への進展が見られない原因としては、対象となる昭和56年以前の住宅が既に木造住宅の耐用年数を経過していること。構造の補強工事には床、壁、天井など仕上げの部分の工事が伴い、耐震補強以外の工事費がかさむことなどにより、建て替えに移行するか改修を見合わせるといったことが考えられます。
 今後、改修工事の補助制度の実施につきましては、耐震診断への応募状況や、診断実施者の意見等も参考にしながら、喜多方市耐震改修促進計画策定の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校の耐震診断と補強工事計画についてお答えいたします。
 昨年度実施した耐震化優先度調査の結果を踏まえ、今年度は市立第一小学校の耐震補強工事をするための耐震診断を実施し、次年度は耐震補強工事を行い、並行して市立第三中学校の耐震補強工事をするための耐震診断及び耐震補強設計を実施する予定であります。他の学校についても、このように順次、耐震補強工事をするための耐震診断と耐震補強工事を進める計画であります。
 中期財政計画による平成23年度までの計画を申し上げますと、校舎につきましては耐震補強工事を6施設、耐震補強工事をするための耐震診断を8施設実施する予定であります。また、屋内運動場につきましては、耐震補強工事をするための耐震診断を6施設実施し、残りの施設につきましては平成24年度以降に実施したい考えであります。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、この制度につきましては大変大きな医療制度の変更でありますので、市民の方々もどうなっていくのかという不安を感じているものと思われます。ご答弁の中で説明会などを開催し、理解を求めていくということについてはわかりました。制度の運用が始まれば、さらに問題点などが見えてくるものと思いますが、特に保険料改定は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の増加に応じ引き上がる仕組みとなっていくことから、将来の値上げは確実であります。また、診療報酬の別立ての導入についても早晩踏み切るのではないかと懸念されるところであります。
 市長は、陳情書の採択を踏まえるとともに、広域連合の議員でもありますので、保険料の設定では高齢者の生活実態を踏まえ、支払い可能な金額とすることや、差別医療となる別立ての診療報酬は導入しないこと。さらに短期保険証、資格証明書についても、これまでどおり老人医療給付者に対する除外規定の継続など、広域連合議会を通し国に働きかけをお願いをしたいと思います。市長の見解をお願いいたします。
 この制度が開始となりますと、市としての役割、広域連合の役割が事務的にどんなふうになっていくのかがわからないものですから、簡単で結構ですのでご説明をいただきたいと思います。
 それから、被保険者の数がどのくらいになるのか。また、保険料が軽減される方はどのくらいになるのか。今お答えできるのであればお答えいただきたいと思います。
 短期保険証、資格証明書の発行についてでありますが、連絡をとるための手段ということでありますけれども、お年寄りがそのことで医者にかかれなくなることが大変心配なことであります。年金から徴収できない低所得者の方々が、その対象になってしまうこともありますので、極端な例を除き、現行の老人医療受給者に対する例外規定の継続に努めていくべきものと思います。なお、年金から徴収できない方の数はどのくらいになると見込まれているのか、今お答えいただければお願いをしたいと思います。
 次に、地震対策であります。
 先ほど説明ありましたけれども、市の防災計画でも防災訓練は年1回以上実施すると記載しておりますし、また、そういう訓練らしいことについてはやってきていると。新しい年には県の防災訓練が行われるという説明をいただきましたけれども、それならば、ことし19年度の防災訓練の実施状況はどのようなことをやったのか、ちょっとわかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
 地域防災組織の結成でありますが、地域や施設へのかけ声だけでは結成まではおぼつかないと感じるところであります。日ごろの避難訓練などの実施を通じて、その意識が醸成されていくものと考えるものであります。防災訓練というと、大がかりなことを想定してしまいがちです。自衛隊とかヘリコプターとか、いろいろで。そうではなくて簡単な避難・誘導を中心としたものを常にやることによりまして、行政が呼びかけをして実践をしていく。そういった積み重ねが地域防災組織の結成に結びついていくものと思いますが、考えをお尋ねしたいと思います。
 学校の耐震化についてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、文部科学省の有識者会議では大地震で倒壊する危険が高い建物を最優先的に2008年度から5カ年で耐震化を進める計画を策定すべきとの報告をまとめ、これを受け、文部科学省は公立学校施設耐震化推進計画をつくり、実施主体となる都道府県や市町村も同じ5年間の計画を求めるとしております。そのことの通達などが下ろされてきているのかどうかお尋ねいたしますし、子供たちを安心して通わせることができる学校に、できるだけ早くしたいところでありますから、計画を前倒しして前向きに実施していく考えはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 一般住宅の耐震化工事補助制度の創設でありますが、現在耐震診断の申し込みが数件出てきたと、担当の方からお聞きしておりますけれども、市内の対象となる物件からすれば本当にごく微々たる数であります。さらにPRをして補助制度の創設まで結びつけていくべきたというふうに私は考えておりますけれども、いま一度、補助制度の創設についてお伺いをさせていただきます。
 広域消防の統合についてでありますが、防災計画書からの引用ですと、広域消防本部は第一線の消防活動の機関であり、地震・火災に対して最も中心的役割を果たすとともに、消防団などを指揮し、有効な対策を行い、災害情報収集、避難地及び避難路確保などの活動を行うとしております。消防本部が統合されることにおいて、市の対策本部、警察署、消防団などとの連携が、先ほども申し上げましたけれども、希薄になってしまうのではという心配はどうしてもぬぐい去ることはできません。さらに、現在消防本部には19名の職員が所属しておるということであります。19名というふうになりますと、1事業所、あるいは喜多方市内の一つの会社に匹敵するほどの方であります。これが引き上げされるというふうになりますと、地域経済の縮小にもつながってしまうのではないかというふうに懸念されるところであります。
 広域消防が発足以来35年経過をしております。定着しているわけであります。消防本部がまた広域市町村圏と同じであること。統合すれば、管轄区域面積が広大な面積になるというふうになるわけでありますので、広域化する方がデメリットは大きいと思われるところであります。どうしても統合というふうな国や県の指導があるとするならば、会津の中心で交通の要衝ともなっている塩川町の方に消防本部を誘致していくべきではないかというように考えております。国の広域化のスケジュールによりますと、先ほどではないんですけれども、19年度中に都道府県による広域推進計画を策定をし、24年度末にはその実現を図ると、先ほども話にありましたけれども、統合は反対だとそういう意思表示はしないおつもりなのか、市長にお尋ねをしたいと思います。
 ボランティア支援活動についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどのボランティア活動支援センターの活動については、その役割については理解をできました。現在、その管理運営は喜多方市民サポートネットワークが行っていることになっております。しかし、その実績のほどは皆さんも同じだと思いますけれども、伝わってこないんですよね。喜多方市市民サポートネットワーク、通称サポネットと言っているわけですけれども、喜多方市のボランティア社会を目指すため、市民が互いに支え合うボランティア活動の自主性と主体性を尊重し、ボランティア活動の幅広い分野を越えたネットワークの拠点としての役割を果たすとともに、ボランティア活動の社会的基盤整備を進めていくことを目的とするとしており、また、活動内容といたしましては、ボランティア活動に関するコーディネート、情報の収集、発信、研修、相談、調査、研究などを掲げておりまして、大変すばらしい高尚なすばらしい組織団体だと、私も考えておるところであります。
 実は、私も当時の立場上から、その会員の一人に加えさせていただいておりますけれども、会からの連絡によりますと、会費の納入依頼だけで、せっかくの会員への活動に対する提起などはほとんどされていないのが現状であります。そう感じているのは皆さんも会員の方も多いと思いますが、そうだと思います。初代理事長を痛ましい事故で失ったということに起因するのかどうかわかりませんが、この間の理事長は何人も交代しているんですね。たしか今回の理事長で4人目だと思います。18年度におきましては理事長不在、理事長不在というか、理事全員がやめてしまったという実態もありまして、市からの補助金も減額を受けているようであります。今後は会員をもっとふやして、全市内にふやして、その会員をもっと活用していくことや、ボランティアをやってみたいという方の登録を進めて、積極的に各方面への要請に積極的にこたえていくということが必要ではないのかなと思いますし、補助金も 200万円以上も出しているわけでありますので、担当部課の方で強いサポートと申しますか、積極的に関与をして指導体制を徹底していかなければならないのではないかと考えるところでありますが、見解をお願いをしたいと思います。
 最後に、この前、配付されました防災計画書によりますと、会津の地質構造の中で盆地面下の堆積物は層相変化の激しい砂礫層が優勢で、砂層や粘土層を挟む第4紀層である。構造的には会津西縁に達する褶曲構造であり、大規模な地震が予想されるとしておりますが、一方においては、会津盆地西縁断層帯評価として、断層帯の将来活動は低いと記載されております。最後のページの会津盆地西縁活断層図、皆さん防災計画をお読みになったからわかっていると思うんですが、今後 300年以内の地震発生確率はほぼゼロ%と記載されているんです。これらの記載の整合性は一体どうなっているのでしょうかということで、お尋ねをして質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 後期高齢者医療制度についての再質問の中で、保険料の将来の値上げの問題がありましたけれども、保険料を決めますときには、その地域の所得水準、あるいは医療水準、医療費の実態等で算定されるわけで、算定の方式については国から示されているんですけれども、そこを考えますと、一つはやっぱり医療費をできるだけ少なくするということによって保険料の値上げが少なくて済むということですから、太極拳ゆったり体操を普及させるということが非常に大事になってくるんじゃないでしょうか。を含めて病気にならない、病気予防、介護予防、これらは大事だろうと思いますが、それはそれとして、いずれにしても、負担に耐えられないような保険料にするというようなことはあっていけないことですから、そのようなことのないように、市長として当然やるべきことはやっていきたいと思っております。
 別立て医療につきましては、先ほどの市民部長の答弁にもありましたように、現在社会保障審議会で中身について議論をしております。問題は主治医の問題がありまして、主治医が決まって、その主治医を通して全部医者を紹介してもらうとかという制度になっているんですけれども、そうすると、自分の病気がその主治医の本来の専門の病気じゃないものについて、一々その主治医を通してやらなくちゃいけないというような煩わしさとか、いろいろ問題点は指摘されているようですね。中で大変いろいろなけんけんがくがく議論がされていますので、落ち着き先は多分実態にあったような制度になるんじゃないかと思いますけれども、その辺の実態はよく見きわめていきたいというふうに思っております。
 それから、短期保険証とか資格証明書の話は、これ先ほど話がありましたように、前の老人保健の場合には納める人と、保険金を払う人が別々だったというようなことで、制度として仕組めなかったんですけれども、本来はやっぱり仕組む、保険料を納めないということに対して、じゃどういう対応をとるかということの一つとして、この短期保険証なりの制度があるわけですから、今回新しい仕組みの中では、それが仕組まれているということなので、これはある意味では理解を示すことなのかなと。ただ、さっき説明にありましたように、実態として保険を受ける、病気にかかった人が短期保険証をもらったがために病気を診てもらえないというような実態がないように、それは今後の運用の中で努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、広域消防の話がありましたけれども、広域消防は今、喜多方の広域消防は 100人ぐらいいるんですよ、職員が。
  (「消防本部の職員は19人です」の議員の声あり)


◯市長(白井英男君) 本部は、それは管理とかなにかやっていますから、多分庶務とかなんかの分野ですから。そこはある意味では、例えば、仮に会津が一つになるということになれば、そこはそんなには要らないという話にはなるかもしれません。でも、地域の住民の安心安全を守るためには、消防署とか消防のいろいろな機能は必要ですから、その機能がなくなるというようなことになれば、それは統合絶対反対ということになりますが、そこの内容についてはまだつまびらかではありませんから、現在検討しているということなので、私に意見を求められればですね、言ってみれば機能としての消防の役目を減ずるようなことはあってはいけないと。そうすれば地域の人たちは不安を感ずることになるというようなことで、そこはどんなことがあっても担保していただくということだろうと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、市民活動サポートネットワークについてお答えをいたします。
 市民活動サポートネットワークにつきましては、市のボランティア活動支援センターの運営を行っている団体ということであります。
 若干、状況を申し上げますと、まず会員の関係でありますが、17年の時点では個人会員が41、個人賛助が47、団体が4ということであります。現在のところは、9月末の資料でありますが、個人が66、個人賛助が62、団体5というような状況になっております。
 それから、理事の関係でありますが、市町村合併前の平成17年の時点では理事9名ということで組織をしておりましたが、現在は合併をいたしましたので、それぞれの熱塩加納町、山都町、塩川町、高郷町からも理事になっていただきまして、現在は総勢16名の理事というようなことで、組織強化をしたということでございます。
 それから、先ほども触れておられましたけれども、理事長いろいろ辞任の関係がございまして、17年の7月に当時の理事長が辞任されるという事態になりまして、その後、代行あるいは新たに就任された理事の方も4カ月程度で退任をされると。その後は代行で10カ月程度を過ごした時期もあるというようなことで、なかなか理事長辞任から組織を建て直すのに若干時間がかかったというような経緯がございます。平成18年の10月に現体制になりまして、それから徐々に体制の復活といいますか、組織の充実を図っているという状況でございます。
 18年10月からの主な事業を申し上げてみますと、住みよいまちづくりとボランティアというようなことで、福島学院大学の教授をお呼びしての講演会、あるいは朗読ボランティアの養成講座、それから情報交換会、18年度にはチラシを全戸配布2回ほど行いまして、内容と会員の拡大に努めたというようなことでございます。あわせて、介護施設、それから病院に対しましてボランティアのニーズを把握するための調査なども行っております。今年度も同じように朗読ボランティアの養成講座を実施をいたしましたし、語りべの養成の発表会、これは2月の予定でございます。それから、本年度もボランティア講演会ということで3月に実施をしたいということで、市民を対象にボランティア意識の向上を働きかけるという事業を展開しているところでございます。
 なお、会員拡大も含めまして、市も一緒になってさらに取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 坂内議員の再質問にお答えします。
 まず最初に、後期高齢者医療制度の広域連合と市町村の役割分担ということでありますが、後期高齢者連合の方は、一つには被保険者の資格の管理に関する事務、二つ目には医療給付に関する事務、三つ目には保険料の賦課に関する事務、四つ目には保健事業に関する事務が大まかな柱となっております。市町村におきましては、保険料の徴収、被保険者証の引き渡し、各種申請届け出の窓口業務、こういうものが主に市町村の役割分担になると思われます。
 二つ目に、被保険者の数はどれくらいになるのかということでありますが、これも年々移動しておりまして、20年4月においては約1万人程度でないかなというふうに、うちの方は想定しております。
 続きまして、保険料の軽減がされる方ということでありますが、実質的にはまだはっきりはしませんが、今の国保の現状、そういうものを勘案して計算してみますと、7割軽減が約 4,000人くらい、5割が 400人、2割が 600人ということで、合わせると約1万人のうちの半数くらいが軽減になるんじゃないかというふうに考えております。
 それと、年金から徴収できない方の数はどれくらいかということでありますが、これにつきましては年金が年額18万円未満の方と、あとは介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の2分の1を超える方が対象となりますので、現時点では詳細についてはつかむことはできませんが、広域連合では介護保険を例にとりまして試算してみますと、特別徴収が約8割じゃないかと、それで普通徴収が2割ということでありますが、もう少し普通徴収の方が少なくなるんじゃないかというふうに今のところは考えております。
 続きまして、今度は防災の関係でありますが、避難訓練と防災、災害弱者から救うためにはやはり訓練を実践することが一番の方法じゃないかということでありますが、私もそのとおりだと思っております。災害訓練の実施方法についてでありますが、避難誘導といった災害時の訓練を行うために、やはり町内単位だとか、隣組単位が中心になって高齢者や身障者、そういう災害弱者を把握していると思われますので、その方たちにできるだけそういう単位で自主防災組織をつくっていただくのが一番、災害弱者を安全に誘導するのが必要であるということで、そういう形で避難訓練などを実施してまいりたいと思いますが、簡単なマニュアル的なものを今度はつくって働きかけてまいりたいと考えております。
〔2番、坂内鉄次君、自席より、「防災訓練のことしの実施状況」〕


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 実施状況につきましては、自主防災組織があるところでは、消防署と行政が一緒になって、15あるわけなんですが、まだそこまではっきりとはしていないんですが、大体おおむね訓練を実施しているのが現状であります。
 続きまして、地域防災計画の中に、会津盆地の構造、地質の形成が、先ほど言われたように堆積物の砂礫層が主でありまして、その間に砂層と砂の層が、あとは粘土層が挟んで、褶曲というんですか、こういうふうな断層になっているという形で、大規模な地震が予想されると記載されておりますが、これにつきましては地震調査研究推進本部の地震調査委員会が2001年に公表した文献を引用したものでありまして、そこの委員会が資料編に載っている70のところなんですが、会津盆地の西縁活断層の注釈の中で、今後長いスパン 300年以内には起こらないだろうというような確率で言っておりますので、ですから、一方で地震が発生した、先ほど言いましたように一方で地震が発生した場合には、大規模なものになる可能性がありますよということで、後の方では、西縁活断層とかそういうのを見ますと、地震の発生する確率を示唆しているものでありますので矛盾しているとはちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、一般住宅の耐震化工事補助制度の創設についての中で、この10月から創設しました木造住宅耐震診断者派遣事業実施のPR関係についてお答えしたいと思います。
 9月の議会におきまして75万 6,000円の委託料の予算をいただきまして10月1日からこの制度が発足したところでございます。10月号の市の広報紙に掲載をし、さらにホームページ等についても掲載をして、希望者を募っているところでございますが、これらの事業を実施するに当たりましては、派遣診断を行う方が建築士、さらには大工さんでございますので、一般の広報のほかに、建築士、さらには大工さんの方にもこういう制度があるよというようなことを、一部周知をしているところもございますが、さらに周知徹底を図ってまいりたいと。そういう中で、住民の方のご理解を求めていきたいと思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、国の方から通知が来ていて早急に対応が必要ではないかというご質問でございましたが、19年9月11日に収受した文書でございますが、文部科学省大臣官房文教施設企画部長名で、公立学校施設耐震化推進計画についてという文書が参っております。この内容は、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議を立ち上げましたと。その会議の中で公立学校施設耐震化推進計画についてが取りまとめられました。文科省としては、本報告を踏まえ本年度中に公立学校施設耐震化推進計画を策定していきたいと考えております。という文書でございます。これを踏まえてでありますが、本市としては、この耐震化事業につきましては中期財政計画に計上して取り組んでいるということでありますから当然重点事業ととらえております。しかし、校舎や屋内運動施設を合わせますと、33カ所という数になります。このように多数でありますし、工事費も高額であります。したがいまして、短期間に実施するのはなかなか困難性があります。けれども、先ほどの正式通知が参りましたらば、その内容を検討して、それに合わせて検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 2番、坂内鉄次君。


◯2番(坂内鉄次君) 再々で少し質問させていただきたいと思います。
 一つは、防災訓練の関係で、部長は19年度ではっきりは申しませんでしたけれども、やったと。それ、理解しますけれども。この前、コープ会津の富山理事長とお会いする機会がございまして、コープの坂下店、若松店では行政と一緒になって防災訓練を毎年やっているんだと。「喜多方市ではやらないんだから、おまえ、議会で言ってこい」と言われましてですね。そういう災害協定を結んでいるコープ、あるいはリオンドールでしたっけ、部長。そういうところと、やはり簡単な金をかけない防災訓練、地域を設定して、住民の参加をお願いしてやることによって、先ほど、くどいようですけれども、防災意識が出て、地域防災組織というふうに結びついていくのではないのかなというように考えておりますので、その辺の見解について、部長の方からお願いをしたいと思います。
 もう一つ、防災計画の大地震が起こりますよと言っておきながら起こらないというのが、私にはちょっと理解できないんですが、ということになれば、近未来において喜多方においては大地震は発生しないんだということで理解してよろしいんですか、部長。
 それから、最後ですけれども、広域消防の件で再確認をさせていただきます。県におきましては、統合は強制しないというスタンスであるそうであります。また、消防組織法と、その改正したときに法律案に対する衆議院、参議院、総務委員会におきましての附帯決議がありまして、基礎自治体である市町村の自主性が問われているということで、自主性を重んじるというような附帯決議もされているところであります。市長は広域市町村圏の最高責任者でもあるわけであります。よく、市長がお使いになります法務局のように拒否権はないんだというような、法務局ではありましたけれども、今度は当事者能力はあるわけでありますので、ここで統合はしないんだとそういうようなことをはっきり言っていただきたいと思いますが、統合はしないという理解でよろしいでしょうか、再確認させていただきます。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 統合するとも、しないとも申しておりません。今、県と一体で検討をしておりますので、その検討結果をよく見きわめたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 坂内議員の再々質問にお答えいたします。
 1番のコープ坂下店が行政と一緒に防災訓練をしているということでありますので、うちの方もその辺をどのようにやっているのか、よくよく研究しながら、行政で協力できるものは協力してやってまいりたいと考えております。
 次に、地震の関係でありますが、これにつきましては学術上そういう会津盆地の構造は、地質形成の堆積物が砂礫層が主であって、そういうのが砂層と粘土層で挟み込んで、褶曲構造のために地震が起きた場合は大規模になることが予想されると言っております。しかしながら、先ほども言いましたが、地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、会津盆地の西縁活断層のことを調査したわけなんですが、それによりますと、調査を終えましての結果でありますと、2005年に公表されたものでありますが、確率でありますが、地震の発生する確率では当分の間ないだろうというふうに言われておりますので、それをうちの方は絶対ないとは言い切れませんので、この地震はですね。ですから、そのように地域防災計画に記載したところでありますので、ご理解願いたいと思います。
────────────────────────────────────────────


◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日11日は午前10時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会をいたします。
    午後 6時10分 散会