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福島県 喜多方市

平成18年第3回定例会(6日目) 本文




2006年03月13日:平成18年第3回定例会(6日目) 本文

    午後2時00分 開議
◯議長(猪俣 慧君) 遅参の届け出は、55番、山内善久君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第6号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(猪俣 慧君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
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         ◇ 斎 藤 仁 一 君


◯議長(猪俣 慧君) 8番、斎藤仁一君。


◯8番(斎藤仁一君) 私は、今回の5市町村による合併に至るまでの経過の中で、何が協議され、決定されてきたのか、そして、何が先送りとされてきたのか。その事柄を一つ一つ検証し、新市の行財政運営が真に対等合併と言われるにふさわしい新市のありようを議論していくこと。また、単に検証に終わることなく、新市の5万 7,000住民一人ひとりが、特に周辺地域に住む住民が、まさに、合併によってひとしく恩恵にあずかれるような事業を展開するために、積極的に施策の提言をしていくことが、この在任特例期間に与えられた私の責務であり課題であると認識をしております。そのような観点から、以下の質問をさせていただきます。
 なお、既に多くの同僚議員各位から同趣旨の質問がありますので、重複しないように質問いたします。
 行財政運営についてであります。
 新市計画に示された財政計画と新年度予算の差額の理由については、了解をいたしました。しかし、今後の対応については、合併特例債事業を含めた政策的・投資的経費は6月議会に補正予算を計上するとしていますが、健全財政運営、後年度負担等に配慮し、事業費を精査し、厳選した事業に取り組むと答弁をされております。これは、新市計画どおりには財政運営ができないというふうに受けとめましたが、その理由と具体的な6月補正予定金額をお示しいただきたい。
 次に、白井市長が、選挙公約、いわゆるマニフェストの中で明示されている、人件費の削減、補助金と助成金の見直しについて伺います。
 まず、人件費についてでありますが、市長以下三役、議会議員、職員等の人件費を考えるときに、新市の財政状況がどのような状況にあるのかが問われなければならないと考えています。そこで、新市の、県内における財政状況の中で標準財政規模と経常収支比率はどのようになっていますか。それを類似団体と比較したときにはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
 市長が新市の体制を構築されるときに、収入役を置かないと決断されたことは、私も評価をいたします。しかし、新市の予算規模が、当初で旧5市町村の規模を減額して予算編成されたことを考慮しますと、市長以下四役の報酬が旧喜多方時代よりも10万円増額されたことは、住民の理解を得られないと考えていますが、どう考えておられますか。
 次に、職員給与について伺います。
 新市の職員給与のラスパイレス指数はどのようになっていますか。その指数は県内自治体の中でどのような位置にあるのかお伺いをいたします。
 次に、補助金と助成金の見直しについては、どのように対応される考えかを伺います。
 次に、職員定数の見直しについて伺います。
 これも、市長のマニフェストの中で、10年間で 173人削減すると言及をされています。具体的には、新市で定員適正化計画を策定して進めると答弁をされています。そこで、この計画策定に当たっては、新市は総合支所方式を採用していますが、この総合支所方式を堅持する立場をとられるのか。また、この計画策定には、公募委員も含め、職員組合からも委員を選出し協議すべきと考えますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。
 財政の最後でありますが、中期財政計画についてであります。
 今後の新市の財政運営の中核となる重要な計画であると認識しています。そこで、この計画策定に当たっての基本的な考え方と具体的な数値目標について伺います。また、この計画は早急に策定すべきであると考えますが、いつ提案されるのかお伺いをいたします。
 次に、情報通信網の整備についてでありますが、1番目で、新市では、電子自治体への取り組みを進めることも、小さな市役所づくりを実現する重要な方策と位置づけておられます。そこで、今後は電子決裁を導入する方向で検討されていますが、今後どのように取り組まれていくのか、その具体策についてお伺いをいたします。
 次に、旧7市町村広域圏自治体で取り組んだ地域イントラネット事業、この内容については、各種ネットワークシステムの詳細について説明がありましたので、システムそのものの内容については了解をいたしました。しかし、例えば、福祉介護管理情報ネットワークシステムでは、住民との健康相談のために設置したテレビ電話の利活用が十分なされていないことが答弁にありました。確かに、プライバシーを守ることとネットワークシステムを構築することは難しい課題であるとは思いますが、この課題を解決するには、各世帯に公が持っている情報を共有する事業が必要であると考えています。この情報の共有化という観点は市長とも一致する考え方であります。情報の共有化というのは、一方的に行政から流すことではなく、住民からも伝える、いわゆる双方向のものでなければならないと認識しています。そして、情報の過疎をなくすために、いわゆる次世代型ケーブルテレビ事業に取り組むべきであると考えています。
 その理由は、ケーブルテレビを導入することによって、光ケーブルによる高速インターネットの利用、電話回線への利用、そして、既に始まっているデジタル放送への対応が挙げられます。特に、公共サービスとしては、全国各地で次のような事業が行われております。農村在宅健康管理情報システム、防災の観点から河川水位情報や地すべり監視システム、音声告知システム、農業気象情報システム、地域密着情報システム等々であります。
 この利活用は、地域の需要に応じてさまざまなシステムを構築できる可能性を含んでいると言えます。そして、この事業は、中心部とか周辺地域とか物理的な隔たりを取り除き、新市の一体化には大いに寄与する事業であると考えていますが、市長の考えをお伺いいたします。
 地域づくりについてであります。
 コミュニティ活動を活発にすることは、新市が目指す住民参加型の地域社会の構築に欠かせない視点であります。そのような視点から、住民の多種多様な意見や考え方を出せる環境を整える必要があります。そこで、今後は、各種審議会等委員の公募枠の確保やパブリックコメント制度、これは1999年に国が国民意見提出制度として整備した制度であります。その理由には、広く一般国民の意見や情報を考慮し、また、説明責任を明確にするためとしております。そこで、新市としても早急に導入を図るべきと考えますが、どう対応されるのか、その考えをお伺いいたします。
 二つ目でありますが、住民参加型のまちづくりの観点から、今後はNPO法人やボランティア活動の組織づくりが必要となると考えますが、市はどのように対応する考えですか、お伺いをいたします。
 最後に、学校教育についてであります。
 学校教育現場でのIT活用による教育の実践について、まず、現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、これらの有効活用を図るためには、教職員の研修の場の確保や新たな人的配置も含めて対応すべきと考えますが、市の対応について伺います。
 二つ目でありますが、食育教育の観点に立つ学校給食での地元農産物の利用の実態については、了解をいたしました。私は、地元産漆器の利用についてお伺いをいたします。
 現在、各給食センターでの食器はどのようなものが使われていますか。市長は、今定例会に提出された施政方針の中で、食農教育を推進するために、地元産食材を使い地産地消を図ると表明されています。同様に、食器についても地場産業の漆器を使っていくことが、地場産業の育成と、次の世代を担う子供たちへの大きな教育効果があると考えますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。
 また、今建設されている熱塩加納町給食センター、喜多方市に建設が予定されている給食センターには、漆器の食器を導入とすべきと考えておりますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 8番、斎藤仁一議員の情報通信網の整備についてのご質問のうち、電子決裁の導入についての取り組みについてお答えをいたします。
 電子決裁は、決裁行為をパソコン上で行うことであり、市の文書事務の電子化には不可欠な機能であります。文書の電子化及び電子決裁の導入により、文書の保管、検索、閲覧が容易になり、意思決定や情報伝達に要する時間が短縮されるなど、事務の効率化が期待できるものであります。文書の電子化及び電子決裁を含め、市の事務処理を支援するシステムの導入につきましては、今般、各課担当職員で構成するグループウエア・システム導入のためのプロジェクトチームを設置し、導入に向けた効果や課題などの整理を行っているところであります。
 今後は、プロジェクトチームの報告をもとに、具体的な導入方法の検討に入りますが、まずは、システムの骨格部分であるグループウエアを導入し、次の段階として、文書管理、電子決裁を導入する手順で進めることといたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
 そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、行財政運営に関する質問のうち、補助金、助成金の見直しについてお答えをいたします。
 補助金、助成金は、市が行う事業をより効果的に進める上で実施しているもの、法令上の定めや国の制度に合わせて実施しているもの、あるいは、市民の負担軽減のために実施しているものなど、対象とする範囲は広く、市の施策推進の上で、さらには、さまざまな市民活動のニーズに対応するために、欠くことのできない重要な支援事業となっております。
 今後の見直しに当たっては、事務事業評価の中で、公共性、必要性、妥当性等を踏まえ、指標を用いて事業の進捗状況や成果を評価することにより、成果の上がっている事業を重点的に進め、成果の乏しい事業については改善や廃止を進めるなどにより、適正な見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、情報通信網の整備についてのご質問のうち、広域市町村圏組合で取り組んだ地域イントラネット整備事業、いわゆる光ケーブル整備でありますが、これを拡大してのケーブルテレビ事業についてお答えをいたします。
 喜多方地方広域市町村圏組合が整備した広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設は、公的利用を目的として構築された光ファイバー網であります。民間のデータセンターを起点として、旧市町村ごとに、別々の経路で公共施設のみを接続したネットワークであり、新市内全域の一般家庭を対象としたケーブルテレビの線路設備に利用することは、効果的ではないものと考えております。また、地域ケーブルテレビ事業の前提となる放送センターの建設や線路設備の整備には、その経費の一部について国の補助を活用することが可能ではありますが、整備経費のうち、本市負担分や運用に係る経費の財源が必要となってまいります。また、多くの加入者を募り、事業を効果的なものとするためには、魅力的な番組を制作するノウハウを持った人材の確保も欠かすことのできないものであります。今すぐに実施できる事業ではございませんので、住民ニーズの把握に努めながら、事前の検討を慎重に重ねる必要があると考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
 次に、地域づくりについてのうち、パブリックコメント制度の導入についてまずお答えをいたします。
 パブリックコメント制度は、基本的な施策等に関する条例や計画等を策定する際に、市民にその内容を公表し、寄せられた意見を整理した上で最終的な意思決定を行うもので、寄せられた意見とそれに対する市の考え方を公表する一連の制度であります。この制度の導入については、市民への説明責任を果たす役割など、市政への参加を促すためには大変有効な手法でありますので、実態をよく調査し、導入に向けた調査研究をしてまいりたいと存じます。
 次に、NPO法人等の組織づくりにつきましては、新市においても、多くのNPOやボランティア組織、また自発的な住民組織の活動は、地方分権時代の個性豊かで自立したまちづくりにとって欠かせないものであります。合併後の新しい枠組みでの結集や市民と行政との協働のまちづくりの活動の上からも、大変重要であると考えております。
 本市においても、現在、多くの団体が積極的な活動を行っておりますが、そうした市民の力を生かし、市民と行政が協働することにより、本来の自主自立のまちづくりができるものと考えております。今後とも、福祉、生涯学習、まちづくりなど、さまざまな分野で活動するNPOやボランティア団体などに対する支援、連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、行財政運営についてのうち、新市建設計画における財政計画と新年度予算の比較と今後の対応についてお答えいたします。
 新市建設計画における財政計画と平成18年度予算額との比較において、約30億円の減額となっておりますが、平成18年度予算につきましては、政策的、投資的経費を除き、義務的経費や継続事業等やむを得ない最小限の経費を計上する骨格予算として編成しております。政策的経費である、新市建設事業費の特例債事業について計上していないことが、減額の主な原因となっております。
 内訳といたしましては、当該特例債事業に係る国庫支出金において約3億 2,000万円、県支出金において約 6,000万円、市債において約21億 9,000万円の、合計約25億 7,000万円の減が主な内容となります。
 また、新市の今後の予算見込みでありますが、国の三位一体の改革による地方交付税の縮減による減や、一般財源の根幹をなす税収についても減収となる見込みであり、平成17年度における旧5市町村の合算した予算規模と比較し、予算総額自体が縮小傾向にあります。このようなことから、企業経営的な費用対効果の観点に立ち、将来にわたる健全な財政運営を見据え、効率的な財政運営に努めるとともに、最小の費用で最大の効果を上げるべく、歳出全般について徹底した見直しを行い、人的コストの抑制や物的コストについては、行政事務執行上の必要最小限の計上を行ったところであります。
 今後、新市の建設に向け政策的な建設事業に取り組むため、6月補正予算が編成されるわけでありますが、事業の選択に当たっては、緊急度、重要度などに配慮しつつ、重点的で効果的な予算の配分を基本とし、真に必要な事業についてのみ計上していくものであります。今後とも、豊かで元気な農山村と活力ある生活、観光都市の具現化のため、事業の選択等を含めて、慎重に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、今後の対応策として、新市建設計画どおりにやっていかれないということではないかとのご質問でありますが、今後、総合計画、中期財政計画等を通しながら位置づけをしていくものでありまして、早いものでありますと6月補正において計上してまいりますが、どの程度の金額になるかは今後の調整となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、人件費の削減と職員定数の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 まず、人件費の削減についてでありますが、23番、物江議員にお答えいたしましたとおり、退職不補充を柱に職員数を減員することにより、人件費の削減を図ってまいります。
 次に、職員定数についてでありますが、定員適正化計画を速やかに策定し、減員を図ることとしておりますが、マニフェストで示した数値で申し上げますと、平成17年の 671人から平成18年1月4日では16人減の 655人、さらに平成18年4月1日では17人減の 638人となり、合わせて33人職員数を削減いたします。今後4年間につきましては、定年退職者数が、平成18年度4人、平成19年度21人、平成20年度17人、平成21年度27人おりますので、総計69人であります。これをすべて退職不補充といたしますと、職員の年齢層にひずみが生じますので、これらを見据え、一定程度の採用をしていく考えであります。
 なお、ラスパイレス指数に関するご質問でございますが、現在持ち合わせております数値で申し上げますと、16年の指数で、喜多方市98.4%、熱塩加納町89.2%、塩川町93.5%、山都町98.6%、高郷村93.6%。今申し上げたのは16年でございまして、17年度を申し上げます。喜多方市が98.2%、熱塩加納町88.9%、塩川町93.2%、山都町99.4%、高郷村93.6%であります。
 それから、職員の定員管理に関するご質問がございましたが、職員の定員管理につきましては、管理運営事項でありますので、組合と一緒に検討するという考え方は、現状では考えてございません。
 次に、中期財政計画の策定についてでありますが、健全な財政運営のためには、収入と支出の5年間程度の中期的な見通しを立てることが必要であります。その見通しを立てる場合の基本的な考え方でありますが、まず、国内の経済情勢や政治的な情勢に大きな変化がないこと、また、大規模な災害が発生しないことが前提となるものでございまして、その前提に立って本市の収入と支出の見込みを立てるというものであります。
 そこで、まず収入については、歳入の根幹となる市税を初め、地方交付税、国、県の支出金、地方債など、それぞれ、政府の地方財政に対する方針や景気の動向等を踏まえ推定するものであります。一方、歳出については、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費や普通建設事業費等の投資的経費など、性質別に区分した中で、年度別に積み上げ、その推移を検証し、それぞれの年度の計画額を整理するものであります。このようにして策定します中期財政計画については、毎年度の予算編成の基礎的な指針、さらには資料として活用していくものでございます。
 平成18年度においては、新市建設計画や今後策定作業に入る総合計画の検討内容などを踏まえながら、中期財政計画の策定に必要な各種数値の整理作業に取り組んでいくものであります。平成19年度の予算編成作業を始める平成18年度内を目途にまとめていきたいと考えております。
 次に、住民の多様な意見や考えを出せる環境を整えるための、各種審議会等委員の公募枠の確保についてのご質問にお答えします。
 市民が主人公の市政を実現するためには、できる限り多くの市民の声を市政に反映させることが必要であるとの考えから、附属機関である審議会、執行機関が、要綱等で定める各種検討委員会等を設置する場合の基準として、喜多方市審議会等の設置に関する基準を定めております。
 その内容につきましては、効率的な運営を図るため、審議会等の委員数を20名以内とすること。同一人物が数多く審議会等の委員に選任されることにより、特定の人物の意見のみが市政に反映されることのないよう、審議会等委員の重複選任を原則として三つ以内に制限したこと。市民各層から広く選任するために、委員を新たに選任する場合は65歳以下の者を選任し、再任する場合は75歳未満としたこと。女性委員の割合を30%以上とするよう努めること等の基準を定めております。
 議員おただしの公募枠につきましては、一般的な市民感覚における意見等の聴取を設置目的として設置する審議会等については、原則として、委員数の3分の1を公募とすることとしておりますので、今後設置される審議会等については、この基準に基づいて設置するよう周知徹底し、効果的、効率的により多くの市民の声が市政に反映されるよう努めてまいります。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(矢部政人君) 私からは、まず、学校でのコンピューター利用の実態についてお答えいたします。
 市内の学校におきましては、すべての小・中学校で、技術・家庭科などの教科や総合的学習の時間において、情報活用能力を育成するため、インターネットを活用した調べ学習等に利用しております。学校のパソコン教室から児童・生徒がインターネットに接続するのは、県の教育センターが運営しております福島教育総合ネットワーク回線を経由しており、調べ物学習や、デジタルカメラなどを使用した取材活動や発表、動画やバーチャル映像の活用を図り視覚に訴える授業を実施するなどに活用されております。この回線は、有害情報を除去するフィルタリングが施され、情報モラル育成の視点からも大変有効な回線であります。
 このほかにも、小学校では、文書づくり、学習ソフトでの練習問題の利用等があり、中学校では、技術・家庭科での教科指導での利用、また、文化祭などでは、発表をまとめるソフト、パワーポイントと申しますけれども、を使用するなど、多様に使用されております。授業以外での使用は、授業の延長としての調べ物学習、タイピングの練習やホームページの作成、中学校では生徒会活動に使用されております。昼休みや放課後の利用につきましては、21校が開放しておりますが、学校規模により管理上の課題があるため、8校は授業時間のみの利用となっております。
 次に、これからの有効利用については、人的配置も含めて対応すべきとのおただしでありますけれども、コンピューターの指導では専門的な知識、技能が求められるため、専門職員が配置されれば効率的、効果的な指導が可能となります。しかし、現在の財政事情の中では、新たな人員配置は大変難しい状況にあります。
 旧喜多方市では、進歩が著しいコンピューターの技術を習得するため、教職員みずからで組織する公立学校コンピューター専門委員会や、教育委員会による教職員を対象とした夏休みのパソコン研修会を開催してまいりました。その結果、平成14年度と比較しますと、平成18年度は、メールで情報交換できるものが49%から87%に、コンピューターで教科指導をしたというのが57%から61%と、着実に教職員の操作技能が高まっております。一方では、ホームページを作成することのできるものは25%と、今後の研修の課題も残っております。今後は、新市の全校を対象にした教職員の研修、先ほど申し上げましたコンピューター専門委員会を新市の全校に広め、教職員の技能の向上を図り、授業への有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食での地場農産物の利用につきましては、了解されたとのことでありますので、答弁は省略いたします。
 次に、食器への漆器の利用についてお答えをいたします。
 旧喜多方市では、平成11年2月から漆器の食器を導入しております。これは、それまで使用していたポリカーボネート製食器からは危険な環境ホルモンであるビスフェノールAが飛び出すということから、更新する必要が生じたものであります。ポリカーボネート製食器にかわるものとして、漆器は、持っても熱くなく、口当たりがよく、はげた場合は塗り直すことで繰り返し使用ができ、地場産業の活用にもつながるなどの多くの利点があることから導入されたものでございます。
 旧喜多方市以外の学校では、強化樹脂、ペン樹脂などの材質の食器が使用されており、健康の面から安心して使用はできるものでございます。これらの材質の食器は、漆器に比べ、耐用年数が五、六年と短かったり、割れやすいという欠点はございます。今後、漆器の利用を拡大することについては、漆器は収納にかさばるため、食器保管庫の増設や配膳設備などの整備が必要な場合があることなど、さらに、現有の食器がまだまだ十分使えることから、教育委員会としましては、更新時期を見ながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 なお、熱塩加納地区における共同調理場におきましては、現在使われているものがまだ使用できますので、共同調理場の方に引き継ぎたいというふうに考えております。
〔8番、斎藤仁一君、自席より「議長、答弁漏れがあります」〕


◯議長(猪俣 慧君) 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) 斎藤議員の質問のうち、答弁漏れがありましたことについてお答え申し上げます。
 標準財政規模でありますが、今、計数の整理中でありまして、確定ではありませんが、約 156億 6,000万ほどと見込んでおります。まだ確定ではございません。
 それから、類似団体との比較というご質問だったんですが、まだ合併したばかりで、類団の分類がまだ確定しておりません。およそ2の2と分類を仮定いたしますと、標準財政規模は 124億ほどというふうな平成17年度の数値がございます。
 それから、経常収支比率でありますが、後から質問される伊藤議員の方にもお答えいたしますが、現在は90%程度ということで。通告がありませんでしたので。この分については90%程度ということで試算しております。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 8番、斎藤仁一君。


◯8番(斎藤仁一君) 再質問させていただきますが、行財政の運営についてであります。
 具体的にお尋ねをしたわけでありますが、6月の補正予算規模がどのくらいになるのかというのは、現段階ではわからないというふうに理解していいのかどうかですね。
 そして、合併特例債事業の枠、それらも現段階ではなかなか厳しいというような状況にあるとすれば、新市計画で示された財政計画、これは我々はそれぞれの旧議会のときに示されたわけですが、そうですと、この財政計画も下回るような計画で新市は今後いくことになるのかなと予想されるわけであります。そういうような中で、それでは、健全財政を具体的にどうしていくのかと、そのような視点が今後は必要になってくるんじゃないかと思うわけです。
 それで、お尋ねをするわけでありますが、先ほど、財政状況の中では、経常収支比率は90%だと。市長も、公約の中では、平成27年度と書いてはあったわけですが、80%以内と。当然、80くらいが限度なんだろうと。それは財政の硬直化であるし、弾力的な運営ができないと見ざるを得ない。新しい市になったらそういうことはないという説明があったわけですが、そうすると、今後、経常収支比率を下げていく方策というのがどこにあるのか、具体的にお尋ねをいたします。
 経常収支比率の中で、扶助費等々についてはなかなか引き下げられないものであります。そこで考えられるのは人件費でありますが、まず、四役の増額、10万円ほど増額された報酬額が決まったわけですが、収入役を置かないことは私も評価をいたしますけれども、そうであるならば、合併協議会の中で示された財政計画どおりにできないとすれば、四役の報酬も当然前の報酬に戻すべきじゃないかと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。
 それから、職員給与のラスパイレス指数については、今ほど総務部長からありました。ラスパイレス指数については、だれでも手に入るわけであります。コンピューターから取り出せばすぐに県内の順位が出てくるわけであります。旧町村でのラスパイレス指数は出ました。そこで具体的にお尋ねをいたしますが、そうだと、職員の人件費は県内ではどういう位置にあるのか。5市町村の位置はわかりました。具体的に、新市になってからの市職員の位置であります。
 そして、経常収支比率を90から80に下げるとすれば、人件費を削減していく。削減していくというよりも、自分の懐に合った財政運営をしていくというのが、当然、新市のあるべき姿であるというふうに思うわけです。給与もそのとおりだと思いますが、そのような考え方に立って今後運営されるということになるのかどうか、お尋ねをいたします。
 職員定数の見直しでありますが、職員組合からは委員は出さないという答弁でありました。職員も、職員適正化計画の中で、自分たちのことではありますけれども、ありますけれども、例えば、矢祭町のように、自分たちで考えていくというような職員を育てる意味からも、こういうところにきちんと入ってもらって、そして、本当に適正な人員というのはどうなんだろうかと、そういう議論をすべきだと思うわけです。ですから、ここにぜひ職員組合からも委員を出すべきだと私は思いますが、いま一度お尋ねをいたします。
 そして、先ほど申し上げましたが、お答えをいただいておりませんでしたが、私たちは総合支所方式をとって今回の合併に至っております。ある意味では、本庁主義であれば、人数というのも、この財政規模であればこの人数であるということになるんでしょうけれども、総合支所を採用しながら、その総合支所一つ一つを大切にするという、堅持する立場をとられて、今後、職員定数の見直しも図られていくのか。これは大事な視点だと思いますので、お尋ねをいたします。
 それから、中期財政計画についてであります。
 非常に厳しい財政状況の中で、やっぱり具体的な数値目標を上げながら中期財政計画は立てなければならないと思います。そこで、市長が公約としてあげました、経常収支比率80%以内、公債比率15%以内、起債制限比率12%以内と、こういうような数字が具体的になって、ここで初めて新市の財政というようなものを議論できるのではないでしょうか。この具体的な数値目標についてはどうお考えになっているのかお尋ねをいたします。
 情報通信網の整備であります。
 ケーブルテレビ事業についてでありますが、今後の検討課題だとなされたわけですが、ただ、先ほど申し上げたように、ケーブルテレビは、地上デジタルテレビの、いわゆる難視地域対象にもこれは有効になると私も考えております。それはなぜかというと、共同アンテナの整備が不要であります。住民には、確かに、道路を早くつくってほしいという方もおられると思いますが、この中では、それぞれが情報を共有化していくという考え方に立てば、それ以上に、このケーブルテレビの事業というものを重要と考えている人も多いわけであります。また、ベンチャー企業の誘致には、光ケーブルを利用した民間の利用者が多いとも言われております。ケーブルテレビの実情については、福井県、長野県は全市町村に整備されております。ご存じのように、福島県は西会津だけであります。これから郡山にも整備されるようですが、郡山は民間が整備するようであります。情報では全国最下位と聞いております。そのような中で、先ほども申し上げましたが、情報を共有化するということが今後大事だとするならば、当然、この事業が大きく寄与すると思いますので、いま一度、このことについてどう取り組んでいくのか、市長の考えをお尋ねいたします。
 地域づくりについてでありますが、パブリックコメント制度の導入については、今後導入に向けて検討していくんだというお話であったわけですが、ただ、先ほど部長からも答弁があったように、この中身を見ますと、ただ単に住民の意見や情報を聴取するだけではなくて、行政側も説明責任をきちんと果たすんだと。それで、お互いにキャッチボールをしながら、透明性のある市政を目指すということになると思うんです。そういうことからすれば、この制度は当然早急に取り組む課題であると思いますので、いま一度、どう対応されるのかお尋ねをいたします。
 二つ目のNPO法人については、支援、連携を図っていくとおっしゃったわけですが、具体的に、例えば、NPO法人をつくっていく講座の開催であるとか、県でやるようなNPO法人の講座というようなものに人的な派遣をしていくだとか、そういうようなことが、今後は行政として必要になってくるのかと思います。そのようなことが今後可能であるのかどうか、お尋ねをいたします。
 4点目の学校教育についてでありますが、私は人的配置が必要なのかなとも思いましたが、ただ、現場の教職員の方々がこのために努力をなされて研修の場を設けられているということがあるとすれば、今度は全市にも広げるというようなことであるならば、それは必要なことなので、それはぜひお願いしたいと思います。
 ただ、私も学校を回ってみまして、IT活用の中で、ソフト整備が課題であると思っております。新しいソフトがなかなか購入できないというような声が上がっておりますけれども、ソフト整備については、今後どのように対応される考えなのか、お伺いをいたします。
 学校給食での漆器の導入でありますが、これは予算もあることですから、一挙にとはいかないんでしょうけれども、更新時期にということであります。しかし、新しく給食センターが設置されるようなときには、地場産品を導入すると同時に、当然、このような形の中で漆器を導入されると思うわけですけれども、市長は、地元産漆器の利用についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをします。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。
 経常収支比率なり公債費比率、起債制限比率、10年後の目標は出ていますけれども、途中途中の目標は出ていません。したがって、中期財政計画をつくるときに、それぞれの期間におけるそれらの目標数字を掲げて、それで達成をしていこうと思っております。
 経常収支比率90%を80%に下げる方策の中で、おっしゃるように、扶助費、それから公債費、これはある意味では決まっているものですから、人件費を引き下げることによって財源を確保するということになりますけれども、人件費のラスパイレス指数が高いとか、そういう議論は確かに承知をしておりますが、職員の給与を考えましたとき、何といっても、職員が仕事をする意欲を持つかどうかというのは、具体的にお金に換算すれば給与に当たるわけですので、この給与をどうするかということについては、慎重に慎重に対応していく必要があると思っております。財政計画を立てて、どうしてももうパンクしちゃうと。何としてもこれは給与を下げないともたないというようなぎりぎりの段階で判断をする話であるし、かつ、もしそうするということであれば、財政数字もきちんと明らかにした上で理解を求めていくことをしませんと、納得してくれないというふうに思いますので、その辺は慎重にしたいと思いますが、いずれにしても、この喜多方市の財政が健全でないということは避けなければいけませんので、給与の引き下げも当然視野の中には入れる必要があるだろうと。
 三役の報酬につきましては、今回は、合併前の特別職等報酬審議会で、私というか、その当時の喜多方市長の給与がどの程度であって、周りがどの程度であってというようなことについてもご審議いただいた上で、今の給与が決まりましたので、その流れで私は今のところいきたいというふうに思っております。
 それから、労働組合と定員削減計画について一緒になって議論すべきじゃないかということですが、この点については、先ほども総務部長の方からお答えいたしましたように、管理運営事項であるということで、定員の削減計画ですから、私はここに労働組合を入れなくてもいいと、こちらで計画をつくった上で、労働組合に提示して理解を求めるということでいいだろうと思います。
 それから、定員、定数等の問題で、総合支所はどうするんだという話ですが、一体化する、あるいは、合併特例区の業務をやらせるということになっておりますから、当然、その業務内容を判断して、機能を十分に考慮した上で判断をしていきたいということでございます。
 それから、CATVの話がございました。情報の共有化にとって非常に有効ではないかというお話でありますが、有効性については別に疑義を挟みません。論ずるつもりはありませんけれども、何せお金がすごくかかりますよ、これは。設備投資でお金がかかる、維持管理にかかる、それから番組を編成するにもかかる。ちょっと無理だと思いますね。郡山は民間でやり始めました。だから、民間のそういった力が若松なり喜多方の方にまでCATVを普及させるということになれば可能でしょうけれども、喜多方で独自にやるという勇気はありませんね。
 それから、パブリックコメントですが、これは制度としてはすばらしい制度であり、新企画、条例をつくる、いろんなことを企画するというときには、当然必要なことですので、早速にも新しいことをやるときから取り入れていきたいと思います。
 それから、NPO法人の設立についてのいろんな助成、支援をしたらどうだというお話でございますが、これはまさにそのとおりでありまして、講習会、マニュアルの勉強会、あるいは、いろんな問い合わせに対しまして、市役所も今までも積極的に支援してきたつもりでございますけれども、NPO法人そのものが設立数もそれほどではないという今の現状からいって、さらに増加するように努力をしていきたいと思います。
 それから、学校給食での漆器の導入ですが、これは旧喜多方市の誇るべきことだろうと思っておりまして、喜多方の漆器産業を盛んにするにも大事なことだということで、喜多方で学校給食で導入しました後、県内の各市にも呼びかけて、喜多方でこうやっているのでぜひ導入しませんかと話をしましたらば、原町の方が賛成してくれまして導入してくれましたけれども、残念ながら、その後、更新をするときに、何か財政が不如意だということで、中学校は取りやめになったようでありますけれども。今はまだ使っているものがございますから、耐用年数が来たという段階においては、漆器導入について前向きで取り組んでいきたいと思います。
 これは、漆器といいましても、漆といいましても、喜多方でとれた漆が半分なんですよ。あと、中国産のものが半分なんですよ。そうすると、喜多方で大丈夫漆が供給できるのかというまた別の問題が起きてきますけれども、私の考えでは、これは前向きにやった方がいいというふうに思っております。
 あと、学校教育のソフトの整備は、ちょっと私は答えられませんので、教育委員会で答えてください。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、ラスパイレスの県内の順位について答弁を申し上げます。
 合併前の旧喜多方市でございますが、11市中6番目でございました。合併後でございますが、11市中8番目ぐらいという位置づけになってございます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。


◯教育部長(矢部政人君) 私からは、パソコンのソフトの関係についてお答え申し上げますが、パソコンを動かすには、OS ── Operating Systemが必要でございます。各市町村ごとに申し上げてみたいと思うんですが、根本的なオペレートシステムが、旧喜多方においてはウインドウズ98と2000とか、XPが混在していますので、XPに合わせる作業をしております。これは年次的に計画いたしまして、XPに合わせて、先生の機械XPと子供の機械XPが一緒になれば、授業がしやすいと、そういう仕組みに、今仕組みづくりをやっております。
 熱塩加納を初めとするところでは、OSについては98が主流になっています。98はもう既に更新できないとかというソフトでございまして、これについても、行く行くは、機械が丈夫なうちにであるならば、XPの方に更新する時期が来るだろうというふうに思っています。根本的には、パソコンを動かすオペレートシステムについて順次新しくしていきたいなと考えています。
 それが終わると同時に、今度は、いろんな面でのソフトが必要でありますけれども、現在は、フリーソフトと申しまして、いろんなソフトを関連会社で無料でダウンロードできるソフトがございます。小学校の低学年、5、6年では十分に間に合うフリーソフトが手に入りますので、それについては、先生のコンピューターの習熟度が高ければ、簡単に手に入れられるという仕組みになっています。そのほか、基本的なソフトにつきましては、それぞれの教材屋さんから必要なものを買っておりますけれども、なお、一層、新しい市になりましたから、パソコン、コンピューターについては、なるべく不均等のないように調査をしながら、統一化を図りたいと考えています。


◯議長(猪俣 慧君) 8番、斎藤仁一君。


◯8番(斎藤仁一君) 再々質問をさせていただきます。
 財政状況についてでありますが、経常収支比率を健全化していく、何回も申し上げますけれども、その中で、やっぱり人件費も、自分の懐に合ったように給与も出していくのが当然なんじゃないのかと思うわけであります。例えば、会津若松市の17年の指数は92.9であります。そうでありますと、今ほど、県内10市の中で8番だと総務部長がおっしゃったその8番というのは、多分それよりも高いラスパイレス指数になっているんじゃないかと思うわけであります。このままでいくと財政破綻がすぐ目の前に来ているんじゃないのかと。そのためには、財政の状況をきちんとしていく必要があると思いますが、いずれ、中期財政計画のようなものを立てられるときに、これらも加味しながら今後検討されるということになるのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、ケーブルテレビでありますが、ケーブルテレビの事業に取り組むと、国が3分の1、県が3分の1の補助を出すと、これは自治体が取り組んだ場合でありますが。そうだと、持ち出しは3分の1ということになるわけであります。ただ、じゃケーブルテレビ導入の総額はどのくらいになるのかということになるわけですね。当局としては、幾らかかるというふうに見込まれているのか、試算した経過があるのかどうかお尋ねをいたします。
 そして、現在、イントラネットで整備されている光ケーブルでありますが、たしか、この光ケーブルには26芯あって、その26芯のうち、2芯だけしか使われていないというふうに私は聞いているわけであります。そうであるとするならば、公のところだけで情報を共有化していく。災害が万が一起きたときにでも、ケーブルテレビがあれば、瞬時にそのことが情報として流れるわけです。それが情報の共有化。確かに何十億というような事業になるわけですが、これについては、当然、新市として取り組む事業として考えてもいいんじゃないかと思うわけですが、いま一度お尋ねをいたします。
 漆器については、これは蛇足ではありますが、今、市長が原町の例をとられたので。喜多方の漆器を入手している保育園があるということで、知人がやっている保育園なんですが、西郷村にある川谷保育園というところであります。ここでは喜多方の漆器屋さんからはし以外は全部買っているんだと。飯わん、汁わん、皿というようなものを買っているんだということでありました。このように食育というような観点に立ったときに、やっぱり地元の、今までの伝統文化のある漆器というようなものが大事なのではないのかと思うわけであります。更新時期になったらと、耐用年数が来たらということでありますが、更新時期を早めても取り組むべきだと思うわけですが、いま一度お尋ねをして、私の一般質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 再々質問にお答えいたします。
 財政の健全化については、まさにおっしゃるとおり、中期財政計画の中で健全化について図るように努力をしてまいります。
 ケーブルテレビについては、3分の1、3分の1、市がやろうとすれば3分の1でございますが、私の知っている範囲では、西会津は50億かかったんじゃなかったかと思いますね、設備投資に。したがいまして、3分の1といえども多額な金でございますので、財政健全化の面からいっても、なかなか難しいと思いますが。
 漆器の更新時期についてでございますが、先ほどの説明でも申し上げましたように、ポリカーボネート、これは、環境ホルモンが出て、それが人体に影響を及ぼすと、遺伝子に影響を及ぼすということで取りかかったものでございます。ほかのところも、同じようにして、ポリカーボネートでは危ないということで、ほかの食器に変えました。それらについては、環境問題、環境ホルモンの問題はないと聞いておりますので、せっかく使えるものを早く更新してしまったらもったいないじゃないでしょうか。もったいないの精神からいっても、早めてやるつもりはございません。
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         ◇ 冨 田 幸 雄 君


◯議長(猪俣 慧君) 46番、冨田幸雄君。


◯46番(冨田幸雄君) 通告順によって一般質問をいたします。
 初めに、教育についてであります。
 1点目は、心の教育をどうはぐくむかということでありますけれども、本年は、いよいよ教育基本法の改正が現実味を帯びてくるような年になってくると思われます。青少年の犯罪や幼い子供を対象とした痛ましい事件が相次ぐなど、最近の日本の社会の秩序と安寧が危機にさらされております。今こそ教育の根本にさかのぼった抜本的な改革が求められております。
 こうした社会状況の背景には、戦後60年余の間、余りに個人の権利ばかりが主張され、家族や地域とのつながりを軽視したり、道徳観や倫理観、公共の精神といったものが忘れられてきたことがあると思います。日本人としての誇りと自覚を持って新しい時代を切り開いていける子供をはぐくんでいくため、子育てを終えた方々も含めて、みんなが力を結集するべきときであると思っております。このような中で、人格を形成する物の見方、考え方を方向づける心の教育は重要であります。心とはどのようなものか。色も形もなく漫然としていますが、日本人が古来より受け継いできた日本人の資質を的確にあらわす、惻隠の情または惻隠の心という言葉があります。つまり、人が困っているとき、かわいそうに思う心、または、思いやりの心であります。最も大切な心の持ちようだというふうに私は思っております。
 そこでお尋ねいたします。学校教育の現場で、心の教育の中の思いやりの心を具体的にはどうはぐくんでおられるのか、お尋ねいたします。
 次に、30人程度学級の成果と課題であります。
 福島県教育委員会では、教育計画「新世紀ふくしまの学び2010」を平成13年度からスタートさせました。この計画のもと、「うつくしまっ子未来プラン」を策定し、本県独自の少人数教育が推進されております。その一つが、学級編成の弾力化による30人程度学級の実現となったものであります。
 本市でも平成17年度から33人を基準とする学級編制を選択し、教育に当たってこれらましたが、従来の40人学級編制と比較して、この学級編制によって、児童・生徒の学習や生活面においてどのような成果が見られたのか。また、課題があるとすれば、どのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
 次に、小学校での英語教育をどう位置づけるかであります。
 現在、市内の各小学校では英語教育が行われていると聞いております。昨年でしたか、小学校低学年の子供を持つご父兄が、会津若松市を例にとって英語教育の必要性を述べておられました。また、一方では、小学校では英語より日本語、国語の学習にもっと力を入れるべきだという方も当然おられます。本市での小学校における英語教育の現状と将来の方向づけはどのようなものか、お尋ねするものであります。
 次は、子供の安全管理、現状と課題についてであります。
 子供がねらわれる事件が相次いでいることを受け、警察OB等、防犯のプロが地域ボランティアを安全面から指導する文部科学省のスクールガード事業費に、18年度14億円が盛り込まれたと報じられております。警察OB等が通学路や校舎の安全性をチェックし、地域住民がつくるスクールガードに改善策を助言する取り組みでありまして、気づきにくい点を指摘してもらえると、ことし導入した自治体からの信頼は厚いようであります。市内の各地で組織された見守り隊をさらに充実する観点からも、この事業の導入を図るべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 次に、幼稚園・小学校の統合についてであります。
 今、私の手元に学校基本調査資料というものがあります。平成18年度の小・中学校の生徒数が書いてあります。小学校は合併によって22校になりました。その中で、少ない児童数の順に、小学校全体で15人の学校が2校、17人が1校、そして、29人が1校となっております。さらに、少子化が進んでおり、平成16年1年間の出生数を調べてみましたところ、旧喜多方市 276人、熱塩加納町31人、塩川町79人、山都町25人、高郷町21人となっております。合計 432人であります。 432人というのは新市の合計ですので、いかに少ないかというのがおわかりいただけると思います。それで、学校統合問題は避けられないものと私は思っています。県立高校においては、適正規模が1学年4から6クラスとされています。小・中学校にもこの適正規模というものがあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 子供たちの学ぶ環境は、子供たちにとって何が最もよいのかを最優先に考えるべきであります。教育委員会ではこの統合問題についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 次は、大きな2点目は、県立喜多方商業高校の跡地についてであります。
 再来年の平成20年4月に喜多方商業高校と工業高校が統合され、商業高校が空き校舎となる予定でありますけれども、その校舎の利活用について、現在、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
 3点目は景観についてであります。
 合併によって、魅力的な景観を持つ地域が大きく広がったわけであります。だれもが立ちどまって絵に描きたくなるようなまち、そのような景観こそ本当に美しい景観と言えるわけであります。それは、建物などが単体として美しいだけではなく、まち全体として美しくなければならないわけであります。絵になる景観とは、周辺一帯を取り込んだ大きな広がりを持つものと思います。
 景観緑三法は平成17年6月1日に全面施行され、市当局においても、法施行をまつまでもなく、当然、景観計画を策定していると思われます。それを示していただきたいと思うわけであります。
 最後ですけれども、4点目、公文書などの保存、管理についてであります。
 市町村が保存してきた公文書の中には、明治時代以降の議会議事録や土地台帳、あるいは災害や伝染病といった記録など、近現代史の貴重の資料が数多く含まれております。各市町村は、それぞれの文書管理規程などによって、公文書の保存、廃棄を決めていると思われますが、懸念されるのは、文書管理規程などが整備される以前から役場の倉庫などに保管されてきた古い公文書の散逸であります。本市のそれらの保存管理の現状と今後の考えをお伺いするものであります。
 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 46番、冨田幸雄議員の、景観を整えるための施策の現状と課題についてお答えいたします。
 本市固有の資産を生かした景観形成は、本市に新たにゆとり、彩りの環境をつくり出すこととなり、市民の方に豊かさを感じてもらい、新たな活力を引き出し、地域の振興につながっていくものと思います。
 本市の取り組みの現状でありますが、喜多方駅前地区では、県の街路事業を契機として、地区住民が景観協定を締結して、みずから景観形成に努めております。本市としては、この事業に対して財政支援をしてきたところであります。また、協定等の具体的なものにはなっておりませんが、小田付地区ふれあい通り等において、蔵を核とした景観形成の活発な動きがございます。
 旧喜多方市では、平成16年度に国の景観法が制定されましたので、この活用を図り、景観行政を進めるにはどうしたらよいか、昨年、庁内検討委員会をつくり検討をいたしました。景観法では、地方自治体が主体的に景観行政を進めるには、景観行政団体となる必要があります。これは県知事と協議し、同意を得なければなりません。このためには、新市全体を見据えた景観計画、方針、区域を決め、景観形成施策の方向性を示す内容やスケジュールなどを策定する必要がございます。旧喜多方市でできておりました庁内の検討委員会を全市に拡大いたしまして、全市の庁内検討委員会をつくりまして、今申し上げましたような作業を進めてまいりたいと思っております。
 さらに、現在、東北地方整備局が、平成17年度合併新市における景観形成方針策定調査業務で喜多方市をモデルとして調査に取り組んでおりますので、この結果も大いに活用してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、公文書の保存、管理についてのご質問にお答えいたします。
 まず、公文書の保存、管理の現状について申し上げます。
 公文書の管理等についてでありますが、新市発足と同時に、文書管理規程を制定し、旧市町村から引き継いだ公文書につきましても、新しい文書管理規程を適用させ保存、管理することといたしました。文書管理規程では、公文書を1年、3年、5年、10年の有期限保存文書と永年保存文書とに区分して保存することとしておりますが、例えば、歴史資料として価値のある文書と考えられる市町村区域の変更に関する文書、例規に関する文書、儀式、表彰に関する文書などの重要な文書につきましては永年保存となっております。また、有期限保存文書のうち、保存期間を経過した公文書につきましては、所属長の決裁を受けて廃棄することになりますが、このうち、歴史資料として価値のある文書と認められるものにつきましては、廃棄しないで引き続き保存することとしており、地域の歴史を伝える公文書が廃棄されることがないよう、指導徹底しておるところでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) それでは、私からは、まず、心の教育をどうはぐくむのかというおただしにお答えいたします。
 本市では、生命の尊重とか、他人を思いやる心とか、いわゆる豊かな心の育成を図るため、道徳教育を中心に、学校全体を通して心の教育に努めているところでございます。近年、少子高齢化や高度情報化の進展、家庭、学校、地域社会を取り巻く環境の急激な変化に伴いまして、子供たちにさまざまな悩みが生じ、学校教育のみでは解決が困難な状況が生じてきております。
 そこで、教育委員会としましては、家庭や地域社会との連携を図りながら、ともに子供の教育を担っていくという方向で進めているところであります。具体的には、まず、発達段階に応じたさまざまな体験活動の奨励であります。自然体験やボランティア体験は、優しさ、思いやりなどの心をはぐくむことから、学校外の行事への参加も呼びかけております。特に、中学校におきましては職業体験活動を充実するよう指導しております。各企業への依頼から終了後の御礼まで、すべて生徒自身が計画し、実施し、あいさつや約束、ルールの遵守など、規範や責任感、職業意識を学ぶよい機会にもなるため、力を入れているところでもあります。
 特に、思いやりとかといった情緒の面があるわけでございますが、それらについては、読書活動の推進が挙げられます。良書に触れる機会を持つことは、人間性を培うのにとても大切であると考えております。教育委員会としましては、本好きの子供を育て、子供の健全育成に資することをねらいといたしまして、ここ2年間、読書活動シンポジウムあるいは講演会などを実施してきているところであります。さらに、悩みを持つ子供を支援するため、教育相談事業やスクールカウンセラーの配置、不適応児童・生徒への援助指導を行い、その充実に努めているところであります。
 心の教育には、学校はもちろんのこと、保護者、地域が一体となって取り組むことが重要であります。そこで、議員もご承知のとおり、教師向け、家庭向けにリーフレットを作成、配布いたしまして、三者が協力して心の教育に取り組むよう、その活用事業も含めまして実践しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、30人程度学級の成果と課題についてお答えいたします。
 30人程度学級編制については、現場の声として、「一人ひとりに目がよく届き、丁寧な個別指導ができるようになった」、「つまずきの早期発見と対応が容易になった」、「少人数なので、一人ひとりが発表したり活動したりするチャンスがふえた」。あるいは「学習指導、給食指導、生徒の生活指導の仕方など、子供の実態に応じた指導がしやすくなった」等々、評価が寄せられております。また、保護者からも、「落ち着きのある学校生活が送れている」と好評でありまして、この制度は効果ある仕組みであると認識しております。
 一方では、集団志向や切磋琢磨の機会が少なくなることや、体育や音楽などの集団活動のよさを体験できにくいという課題もあります。各学校では、指導内容によって合同授業を行うなど、柔軟に対応しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、小学校での英語活動をどう位置づけるかについてお答えいたします。
 小学校の英語活動は、国際理解教育の一環として位置づけ、外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりするなど、体験的な学習を通して国際理解を深め、英語はおもしろいという動機づけをすることがねらいであります。そのためには、耳からの情報を素直に受け入れられるこの時期の特性を生かしまして、音声を中心とした活動を行い、言語に対する興味、関心を高めること。また、英語を使おうとするコミュニケーションへの積極性や、自分が使った英語がALT英語指導助手であります、英語指導助手に通じたという経験と自信を味わせることなどを大切にしながら進めているところであります。
 一方、国際理解のためには、自国や郷土の文化や伝統を理解し、かつ、それらに対して誇りと自信を持って話ができることが必要不可欠であります。このことから、まず何よりも、国語によってみずからの考えや意思を表現できる基礎的な力の育成を図ることは、最も基本的な考え方として重視していかなければならないと考えております。
 平成18年度は、現在までの取り組みを踏まえ、今後の小学校英語活動のあり方について、学力向上推進委員会等で具体的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、子供の安全管理についての現状と課題はのおただしについてお答えいたします。
 子供の登下校の安全確保については、多様な課題があり、学校だけの対応では不十分であり、保護者や地域の方々との連携は極めて重要であります。また、予防措置、日常化という視点が特に大切であると考えております。各小学校においては、児童の登下校の安全確保のために、見守り隊を組織し、1月末までにすべての学校で立ち上げ、現在活動中であります。さきの佐原議員にもお答えいたしましたように、学校によっては、PTAのほか健全育成委員会、老人会、交通安全協会、郵便局やJA、各種商店などをメンバーとする情報共有ネットワークを組織し、下校時の見回り、長期休業中の地区補導、危険箇所の点検、交通安全指導、あいさつ運動など、地区を挙げて取り組んでいるところであります。また、喜多方警察署には、全小学校の学年別・曜日別下校時刻を知らせ、その時間に合わせて重点的にパトロールをお願いしているところであります。
 課題としては、日常化の問題です。さまざまな方策で安全確保に努めているところですが、子供の安全を脅かす事件は、いつ、どこで発生するか予想がつかないものであり、時間とともに風化しないかが課題であります。今後ともこれらの活動が継続するためには、活動の反省や見直しを随時行い、関係者間の連絡調整や適正な役割分担を確認しながら進めていきたいと考えております。
 なお、おただしのありましたスクールガードにつきましては、昨年度、喜多方市の場合、一部の学校が導入を図っていたわけでございますが、今年度、県の教育委員会の方では、人数をふやしまして、県内全部の小学校がカバーできるスクールガードリーダーを配置する、そういう予定で計画が進められているようでございます。そうしますと、子供の安全、見守り組織と対応いたしまして、不審者対策に大変大きな効果をもたらすであろうと思っております。
 現在、教育委員会にはスクールリーダーの推薦依頼などの文書が来ておりまして、本地区からも適任者の推薦をすることになっております。なお、各学校には、スクールガードリーダーが、それぞれ研修を受けた人が一人以上いるわけでございます。その教員が、安全な登下校のあり方について、教員はもとより、子供たちあるいは保護者を指導することになっております。PTA、保護者との連携を図りまして、安全対策への広がりと充実を一層図ってまいりたいと思っております。
 次に、幼稚園・小学校の統合についてのご質問にお答えいたします。
 幼稚園と小・中学校につきましては、合併の協定項目の中で「現行のとおり新市に引き継ぐ」となっており、現在、市内には幼稚園が10園、小学校が22校、中学校が7校あります。ただ、高郷地区におきましては、児童数の減少に伴い、これまで高郷村教育施設適正配置等懇談会及び適正配置等審議会を立ち上げ、時間をかけて検討した結果、平成19年度より三つの小学校を統合し、高郷第二小学校に新しい小学校を開校することになっております。
 市内の幼稚園児、さらには小・中学校の児童・生徒は、少子化の進行に伴い、本市におきましても年々減少の一途をたどっており、今後増加する見込みはありません。現在、幼稚園では35人未満の園が10園中4園、小学校では 100人未満の学校が22校中11校ございます。旧喜多方市におきましては、このようなことから、これまで市立幼稚園及び小学校の適正配置等研究会を立ち上げまして、継続的に研究を積み重ねてきた経緯がございます。このようなことから、市内の幼稚園と小学校の適正規模、さらには適正配置等について、今後の大きな課題でもありますので、引き続き研究を重ね、具体的な検討に入っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 なお、適正規模というのがあるのかどうかというようなおただしがあったわけですが、標準学級という文言はあるわけです。適正規模というのはないわけですが、標準学級数はどのぐらいが適正かというようなことになりましょうが、学校教育法施行規則の第17条でございますが、基本的には、教育を進めるには学校もある程度の規模が必要であると。それが児童・生徒の教育効果につながるというような文部科学省の見解でございますが、それによりますと、12学級から18学級以下ということが標準学級としては示されております。しかし、この数は、都市部はさることながら、地方部は12から18学級以下に該当する学校はそうはございません。したがいまして、適正規模というのは、地域の実情に即し、教育的な観点、地理的な観点から考えていかなければならないものと思っております。
 次に、喜多方商業高校の跡地問題についてお答えいたします。
 まず、今後の県立高校の統合の日程でありますが、平成18年度は、統合高校の基本計画の策定と、新実習棟の基本設計、19年度は新実習棟実施設計と工事、商業科設備移転、平成20年度に統合高校開校、新実習棟の工事という一応の予定が示されております。ただし、これらはいずれも予算措置をしながら進めるものでありますので、確定的なものではないと聞いております。そのため、商業高校跡地を含め、校舎等の利用については、まだ検討の段階には入っておりません。その日程についてもこれから検討される内容であるということでございます。
 跡地利用につきまして県の見解を求めたところ、今の段階では見通しが立っていないというようなお答えでございました。このようなことから、仮に平成20年に統合高校が開校しても、新しい実習棟の完成など完全な学習環境が整うまでは、校地並びに校舎の用途変更は難しいのではないかとも考えております。市といたしましては、今後の統合作業を含めました進捗状況を見ながら、情報の把握に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) あらかじめ時間を延長いたします。
 46番、冨田幸雄君。


◯46番(冨田幸雄君) 再質問をさせていただきます。
 景観のことでございますけれども、市長の答弁で大体了解はしておるんですけれども、実は、昨年、幸橋の下が非常に景観が悪くて、柳の木が茂って、草が繁茂していたという状態にありまして、ちょうど1年前にそういうふうな質問をさせていただいたかと思います。実は、観光客がいっぱい来られるお盆の間際になって職員の方が清掃に当たったわけですけれども、答弁では、4月ごろからやるんだというふうな市長答弁だったと思うんです。問題は、県の管理であっても、目の前にたくさん観光客が通るところでございますので、こまめにあそこのところは、最低線、ちょっと目立ってきたなといった状態で刈り込んでいかないと、みっともないと思うんですね。そこのところを市長はどうお考えになっているかなんですけれども、職員の方が直接、仕事のときに草刈りをやるというのは余り好ましくはないような気がするんです。7月あたりの一斉清掃で、ボランティア的なものでやっていただくのはいいんですけれども、仕事の時間にというのは余り芳しくないと思っております。そこのところ1点お答えをしていただきたいと思います。
 それから、総務部長に再質問ですけれども、今、文書管理の状態が整ってきているようですけれども、その中で、何がどこにあるという目録がないと、すぐに見られないですよね。その目録づくり、これをどんなふうに考えておられるか、そこのところをお聞きしたいと思います。
 それから、先日、五十嵐三重子議員がステッカーのことでクリーンヒットを放ったみたいですけれども、つい先日、これはどういうふうになるかわかりませんけれども、ちょっとおもしろいのを見つけたので読んでみますね。千葉県松戸市で、公用車、2台ですけれども、パトカーと物すごく似たように塗ってつくったんですね。これは法的に問題があるのかと思ったら、ないそうですね。02年の話ですね、これを2台走らせたんですけれども、1年間の統計をとりましたら、03年度、市内の犯罪総数は前年に比べて 701件減少と。この傾向は現在も続いていると。ただ、 701件といいましても、48万都市ですので、喜多方の規模とは違いますので、単純に 701件というのは、ただ、激減しているというのは間違いないと思いますね。犯罪と同時に、交通事故もまた減ったそうですね。これを警察の方とかといろいろ検討されてやると、犯罪者にとって天敵は警察ですから、こういうのはかなりきくんじゃないかなと思っているんです。ご検討といいますか、お答えを市民部長、お願いいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 旧喜多方市の都市計画課ですか、が、清潔と彩りのまちづくりを担当いたしておりまして、河川をきれいにすると。ごみが捨てられていたらば、それを拾うという職務を持っております。都市計画課の中のその担当の職員だけではやり切れないということもありまして、課長が音頭をとって、課の職員一緒になって、少なくとも喜多方市役所の周りぐらいは自主的にやろうではないかということで、朝早く掃除をいたしております。
 先ほどの幸橋のところも、ある意味では自主的に、冨田議員のご指摘もありまして、担当のところであるということでやってくれていると思っておりますが。これは私が知ったことなので、職員の皆さんにお願いしたんですけれども、福岡県に柳川市というのがあるんです。その柳川市に堀があったんですが、そこに市民がどんどんごみを捨てまして、ごみのまちになってしまったと。これではいかんということで、市の職員が、係長さんか、課長補佐ですかね、一生懸命になってそれをきれいにしようと自主的にやり始めたんですね。それが大きなうねりになりまして、市の職員も市民も一緒になって、それでは掘り割りをきれいにしようじゃないかということにつながりまして、今日の観光都市柳川の堀があると、こういうことを聞いたものですから、喜多方のまちも清潔と彩りのまちだということであれば、市民にやってもらうのもいいけれども、まず市役所の職員がみずからやろうではないかと。やった上で、市民もそれに賛同してくれて、一緒になってやろうではないかということでやり始めたものでございます。大変いいことだと私は思っておりまして、それとの延長線で、市役所の周りのごみを、管理職も含めて、月の中の1回ですか、交代でごみ広いをやるというような自主的な運動にもつながってまいりました。そういう自主的な運動が市民運動としてのうねりになれば、私はそれはすばらしいことであるというふうに思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、公文書の保存について、何がどこにあるか目録づくりが必要ではないかとの再質問にお答えいたします。
 文書の分類、管理あるいは保存につきましては、それぞれの課におきまして、大分類、中分類、小分類に仕分けいたしまして、さらにそれを1年、3年、5年、10年、永年の保存期間ごとに分類して保管、管理をしてございますので、これが議員の言われる目録等にかわるものであると考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 再質問にお答えいたします。
 パトロールカーそっくりの、それに似た車での安全、防犯体制ですね、抑止力につながるというようなお話でして、松戸市の例は私も知っておりました。現在はさまざまな取り組みが行われているわけでございまして、松戸市の例が非常に効果を上げたというか、突出したニュースとして出回っているということだと思います。このことにつきましては、既に、そっくりパトロールカーに似せたわけではないんですが、議員もごらんになっていると思うんですが、過年度、児童・生徒の安全を目指してというカラー写真の入ったプリントを学校教育課の方で市民に全部配ったんですよね。いろんな取り組みがあるんですが、その中の一こまに、PTA活動の一つとして、車にステッカーを張って、そういったものへの抑止力ということを願って活動している例なども紹介したところであります。これは現在も続けようとする動きがございます。あるいは、JAの方で協力してくださったという事例もあるわけでございます。
 先ほど、さきの一般質問で、五十嵐議員さんの方から公用車にステッカーをというようなお話もあったわけでして、前向きに取り組むというようなことになりますが、いずれも抑止力の向上を図るということであります。議員のおっしゃった防犯パトロールはその一つでございますので、参考例であろうと思いますので、それをもとにいたしまして、今後、みんなで研究してまいりたいと思います。
〔49番、冨田幸雄君、自席より「できるだけ早く安全にするようにしてください」〕


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
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         ◇ 伊 藤 弘 明 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、64番、伊藤弘明君。


◯64番(伊藤弘明君) 大分質問が重複しておりますが、通告どおりに質問をしてまいりたいと思います。
 まず1点目でございます。市の現状と問題点についてということでございます。
 合併して、財政的な部分についてはどのようになるのかということでございますが、今まで皆さんのいろんな質問がございました。端的に聞いてまいりたいと思います。
 合併して最も心配されたところが財政的な部分といったことで、17年度末の公債費比率は大体何%になりますか、起債制限比率については何%になりますか、経常収支比率については幾らになりますか。17年度末ですから、合併した直後の数字ということでいろいろご苦労もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 続きまして、償還金の総額でございますが、平成18年度から22年度まで、年度ごとでどのように償還額が予定されておるのかお聞きをいたしたいと思います。
 続きまして、20年後、30年後あるいは50年後、 100年後、そういったスパンで喜多方市を考えて、大きな視野を持って政策を選択しなければならない場合もあると思いますが、小さな市役所を目指すことだけが、そういったことでいえば、正解ではないと私は考えております。小さな市役所を目指すということは、具体的にどのようにしていくのかお伺いをいたします。
 今まで皆さんが質問なさっていたことをお聞きしておりまして、答弁は大体予想できます。税金を有効に使うために、活用するために、職員の数を減らして、民間でできることは任せていくんだと。恐らくそういう答弁でございましょうが、しかし、心配な部分は、政策まで一律に小さくなっていってしまうのではないか、そこが非常に危惧されるところであります。小さな市役所を目指す余り、やらねばならぬことまで発想から消えていってしまいはしないか。先ほど市長は勇気が出ないと、そういったこともある答弁でございましたが、勇気が出ないときは、振り絞ってでも踏み込まねばならぬこともあるのではないか、私はそのように考えております。
  (議員の声あり)


◯64番(伊藤弘明君) 例えば、明治、大正のころに、当時は喜多方町でございましたが、仕事をする者にとっては、表町に店を出すというような言葉というか、夢があったとお聞きしております。表町というのは、我々以上の世代だとわかると思いますが、小荒井の商店街を表町と言った。蔵を建てるのが男の夢と言われたことはよく聞きますが、実は、もう一つ、中央商店街に進出して商いをするというのも大きな男の夢であった、そういうことであります。しかしながら、時代が変わって、その商店街がこれからどのような道を歩んでいくのか。 500年も 600年もの歴史があって、かつて、県でもトップクラスの高額納税者が軒を並べて競い合った、そういう場の衰退は、もうとめることができないのか。今、本当に大切な時期を迎えているんだと私は思います。そんな中で、現在、通常国会ではまちづくり三法の改正案が上程されまして審議をされておりますが、TMOにかわるものとして議論されておるようでございます。そういったことを踏まえまして、質問ですが、小さな市役所を目指すということは、具体的にどのようにしていくのかお伺いをいたします。
 住民の福祉について。
 少子化問題については、皆さんいろいろご質問なさっておられましたが、私も共鳴をいたしております。少子化問題については、国と同じような政策だけでは十分ではないだろうと私は考えます。20年後、30年後の喜多方市を考えるときに、地域に合った政策を考えるべきではないか。
 昔、都市間競争というような言葉がございまして、地域おこし、あるいは一村一品運動、いろいろございましたが、これからですね、これからの都市間競争の要因はですね、子供がどれだけ居住して、若者をどれほどその地につなぎとめておいて、あるいは、どれほど新たな若者を流入させてその地に住まわすか、そういったことが都市間競争の大きな部分を、大きな部分というか、大きな要素になってくるのではないかと考えております。地域に合った少子化対策、政策を考えるべきではないかお伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、高齢者対策についてでございますが、これはハードの面や予防医療を含めた医療及び安らかで健やかな生活を守る環境をどのようにしてまいるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次、産業の振興についてでございますが、これは簡潔にざっといきますので、よろしくお願いいたしたい。
 まず1点目、観光都市として、市独自でどのような政策を考えているのかお伺いをいたします。
 2点目、基幹産業である農業の振興のため、市独自でどのような政策を考えているのかお伺いをいたします。
 3点目、地場産業の振興のため、市独自でどのような政策を考えているのかお伺いをいたします。
 4点目、企業誘致に対してどのような政策を考えているのかお伺いをいたします。
 それでは、続きまして、均衡ある市の発展についてでございますが、これらのことにつきましては、総合計画あるいは都市マスタープランを作成するに当たりまして、念頭に置かねばならないことだと考えておりますが、そのような意味で、総合計画、都市マスタープランはいつ作成していくのかお聞きをいたします。
 最後に、歴史と文化の掘り起こしについてでございます。
 喜多方市の歴史や文化につきましては、 500年ほどさかのぼってしまうと希薄になっていきます。希薄になっていくというのは、具体的に残っているものが少なくなっていくと。特に、旧市内の部分についてはそうだと。喜多方市の歴史や文化を掘り起こしてみる必要があると思うがどうかお伺いをいたします。
 このことにつきましては、私も好きでいろいろ考えるんですが、 500年ほど前に大水が出ておりまして、当時、示現寺川と言いました、今の日中から流れ出る川がはんらんいたしまして、吉志田橋のところで突っ切って押切川ができたということでございまして、その大水が非常に大きかったと。そのせいで、恐らくいろいろなものを流し去ってしまったろうと。恐らく、家も木も人間も流して、あるいは、移住せざるを得なくなって人がいなくなってしまったと。新しい人が、何年かあるいは何十年か後に戻ってきたんだと。それで歴史が途絶えたのではないかなと私は考えておりますが、ならば、その希薄になってしまった歴史の、非常に大切な室町、鎌倉以前の部分について掘り起こす作業はできまいかなと、そう考えております。幸いなことに、1市2町2村の合併によりまして、中世にさかのぼったヒーロー、例えば、佐原十郎義連といった部分も今度は喜多方の歴史になる。掘り起こしてみる必要があると思いますが、いかが考えますか、お答えをいただきたいと思います。一般質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 64番、伊藤弘明君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。午後4時15分再開いたします。
    午後 4時04分 休憩
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    午後 4時16分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの64番、伊藤弘明君に対する答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 64番、伊藤弘明議員の、観光都市として市独自でどのような政策を考えているかとのおただしにお答えいたします。
 旧喜多方市は、蔵とラーメンの二大観光資源を生かし、年間 100万人規模の観光客の方々においでいただいておりましたが、一方で、旧喜多方市を訪れた観光客が合併町村にまで立ち寄るケースが少なかったこと、観光客の滞在時間が短いことに課題がありました。このたびの合併に伴い、合併町村それぞれが持っている魅力的な観光資源を新喜多方市の観光資源として一体的に発信することが可能となったほか、観光客を新喜多方市全域に回遊させる仕掛けづくりや、温泉街宿泊施設を生かした滞在客の観光プランの作成も可能となりました。合併を契機に、新市に加え、会津地方及び隣接する山形県米沢市も含めた観光資源の精査、利活用の方法、有機的な連携等について、官民一体となって早急に検討し、新市の観光戦略プロジェクトを策定、実施し、観光を一つのツールとして、均衡ある新市の発展を目指したいと思います。平成18年度に入りましたら、早速にも新しい市の観光戦略を官民まさに一体となってつくった上で、新しい観光の方策を具体化していきたいと思っております。
 5市町村が持つ具体的な観光資源には、花をテーマとしたときには、熱塩加納町のヒメサユリ、塩川町のハナショウブ、山都町のフクジュソウ、高郷町のカタクリ、喜多方のサツキ、シダレザクラがございます。雄大な資源環境としては、霊峰飯豊山、ミズバショウ、レンゲツツジ、ニッコウキスゲなどが自生する雄国山、おいしいお酒、みそ、しょうゆ、ラーメンなど地場産業の源である豊富な地下水がございます。健康をテーマとすれば、熱塩温泉、日中温泉を初めとする温泉保養施設、保養健康施設、林の中を歩く森林浴、セラピーの森やサイクリング、さらに太極拳、ウオーキングなども観光の要素としてとらえることができます。
 このように、地域の恵まれた多種多様な資源を組み合わせることで、年代や目的別のさまざまな商品の企画が可能であると思います。その開発手法については、JR東日本やJTBなどの旅行会社と共同で商品を造成したり、積極的な営業を展開し、さらなる観光振興と観光客の誘客増加に努めたいと思います。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、市の現状と問題点についてのご質問のうち、小さな市役所を目指すということは、具体的にどのようにしていくのかについてお答えをいたします。
 急激な社会情勢の変化と、それに伴う市民ニーズが多様化しており、さらには、地方分権の進展に伴い、地方の自主性が拡大するとともに、地域特性が発揮できるような自治体のあり方が求められております。そして、地域が抱える諸問題や新たな行政需要に対応するためには、これまでのような、どちらかといえば行政主導のまちづくりの進め方ではなく、市民が積極的に社会に参加する中で、行政との役割や責務の関係を見直し、パートナー関係による共同体制を構築することが重要となってきております。
 スリムな行政づくりは、市民との情報共有化や共同体制の確立を図りながら、効率的で簡素な行政づくりを行い、行財政改革によって生み出された財源を行政サービスにつなげていくという考え方を基本としております。遠い将来を見据えた場合、この考え方はますます重要になってくるものと考えております。財政の健全な運営を図り、最小の経費で最大の効果を上げ、そして、地方公共団体の役割である住民福祉の向上に向け、行財政改革の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、均衡ある市の発展についてのご質問のうち、新市の総合計画はいつ作成するのかについてお答えをいたします。
 市の総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の3部構成により、平成18年度において策定したいと考えております。総合計画は、新市建設計画をもとにして策定する考えであり、基本構想及び基本計画の原案については、住民懇談会を開催するなど、市民からの意見を反映させるとともに、市議会議員、関係機関、各種団体の代表者ほか一般公募の市民を含む有識者等により構成する「基本計画審議会」に諮問をし、調査、審議をしていただいた上で、答申を受けたいと考えております。このような過程を経て原案をまとめ、遅くとも平成19年の3月議会には基本構想を提案したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、市の現状と問題点のうち、財政的な部分についてお答えいたします。
 まず、平成17年度末の予想される財政指標についてでありますが、平成17年度の旧5市町村の打ち切り決算額と新市となった1月4日以降の金額を合算し、現時点でできる範囲で試算しますと、公債費比率は14%程度、起債制限比率は10%程度、経常収支比率は90%程度が見込まれます。
 なお、平成18年6月以降の詳細な決算分析によって結果が出てくることになりますが、指標の多少の変動はありますことをご理解願いたく存じます。
 次に、平成18年度から5年間の年度ごとの償還額についてでありますが、まず、平成18年度の償還額は、当初予算に計上しておりますとおり、一般会計が29億 6,300万円ほど、特別会計が、九つの会計を合わせて10億 3,200万円ほどとなっております。平成19年度以降の償還額については、今後取り組まれる建設事業などに充当する起債の規模、額によって金額が推移していくものでありまして、具体的な金額については、現時点で申し上げられませんが、合併特例債の活用によって、償還額もふえていくことが見込まれます。
 新生喜多方市のあるべき方向といたしましては、適正な公債費比率、さらには、起債制限比率の範囲内での公債費の規模に配慮しつつ、起債を活用することを基本として予算編成をしていくものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、住民の福祉についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、20年後、30年後を考えた地域に合った少子化対策を考えるべきではないかとのご質問でありますが、少子化の与える影響は、労働力の減少と経済成長への影響、国民の生活水準への影響、家族の変容、子供への影響、地域社会の変容など、社会全体に大きな影響を与えると言われております。そういう意味で、少子化にどう対応するのかということは、第一義的には、国全体、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であると思います。しかしながら、議員ご指摘のとおり、すべて国任せでは、本市の将来を考えた場合、不安が大きいことも、そのとおりであると思います。
 市といたしましては、さまざまな知恵を絞りながら、一つ一つの施策を地道に実施していくしかないと考えております。20年後あるいは30年後に子育てを行う世代は、現在、乳幼児期にあるか、あるいはこれから生まれてくる子供たちであります。この子供たちがどのように育てられているのか。保護者がいろいろと悩みながらも子育てを楽しんでいるのか、それとも、苦痛を感じながら育てているのかによって、その子供たちが成長し、実際に子育てをする立場になった場合、大きな違いが出てくるのではないかと思います。
 旧5市町村において、平成15年11月から16年の3月にかけて、それぞれ実施した子育てに関する保護者アンケート調査の結果によれば、子育てに悩みや不安を感じていない方の割合は、いずれの市町村においても約4割程度でありました。逆に言えば、約6割の方々は、程度の差はあれ、何らかの不安や悩みを持っているということであり、そのような中で子育てをしているということであります。
 行政としては、ここに注目する必要があると思います。なぜなら、不安な気持ちを持った中で育てられた子供たちは、自分が子育てをする立場になったとき、保護者の不安な気持ちの中で育てられたその体験があるために、子育てを嫌がるおそれがあるのではないかと思うからであります。このことに対処するために必要なことは、保護者が不安や悩みがあったとしても、身近に相談できる場があることであり、また、子供たちにとっては、みずからが慈しみを持って育てられているということを実感できることであります。幸い、本市においては、地域差はあるものの、まだまだ地域における相互扶助の気風が残っているとともに、気軽に相談できる社会資源も数多くあります。したがって、今後の対応といたしましては、このような社会資源を有効に活用しながら、保護者が地域の中で孤立しないという視点を持って施策を展開してまいりたいと考えております。
 なお、さきに少子化対策に関する質問のあった議員にもお答えいたしましたように、平成18年度中に策定する「次世代育成行動計画」策定の中で十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、高齢者対策についてのおただしにご答弁申し上げます。
 高齢者対策施策といたしましては、自立高齢者へのデイサービスやホームヘルプサービスの提供、ひとり暮らし高齢者の緊急時に対応する緊急通報システムの利用サービスの提供、給食サービスの提供など、国の補助事業を有効に使い、介護予防地域支え合い事業の推進を図ってまいりました。また、市独自の事業であります、ひとり暮らし老人安全協力員事業などを通じての安全・安心の確保、高齢者の生きがいづくりである高齢者生産活動センターの運営や太極拳の普及促進など、多角的に高齢者福祉行政を展開してまいりました。また、老人保健事業の中で、健康診査、健康事業教室、訪問指導等を通し、疾病の早期発見と健康づくりの一次予防を行い、高齢者が安らかで健やかな生活ができるよう支援をしてまいりました。
 本年4月からは、第四期喜多方市高齢者保健福祉計画、第三期喜多方市介護保険事業計画がスタートいたします。本計画には、養護老人ホームの整備と認知症対応型共同生活介護の整備が入っておりますが、長期的な視野での高齢者対策につきましては、新市としての総合計画を策定する中で、住民ニーズを的確にとらえ構築する考えであります。また、短期的には、これまでの老人保健事業における一次予防に加え、健康診査の中でチェック項目を新たに設定し、検査項目も追加し、これまでの健康診査の精度を高め、生活低下機能を早期に発見し、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐことを目的として、介護予防事業を実施してまいります。
 今回の介護保険の改正は、三位一体の改革、いわゆる税源移譲により、先ほど申し上げました介護予防地域支え合い事業の一部も、これまでの補助事業から介護保険事業に移行する事務事業と一般財源化のもと市単独事業として実施する事務事業に分かれます。市といたしましては、このような状況下にあっても、高齢者福祉政策についての大幅な変更は考えず、第四期高齢者保健福祉計画、第三期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉をいかに充実していくかという観点から、高齢者福祉行政を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、農業の振興ほかについてのおただしにお答えいたします。
 市独自の政策についてのおただしでありますが、旧市町村で独自に実施しておりました「さゆり米」に代表されます有機米等の推進による、他地域にないブランド米の戦略的販売体制の確立、さらに、アグリ特区では、農外経営体の農業への参入で遊休農地対策と地域農業の活性化の推進、さらには、経済発展が著しい中国などへの農産物等の輸出を検討すること。さらに、環境に優しい農業による安全、安心な農産物の生産と地産地消による販売活動など、数々の独自策を講じて推進してまいったところであります。
 今後は、去る2月に実施した「そば祭り」のように、これらの施策を有機的に関連づけることと、平成19年度より実施される認定農業者、集落営農組織を対象とした品目横断施策を初めとする経営安定対策に積極的に取り組むこととあわせて、数々の全国レベルの農産物とすばらしい景観が喜多方市に集積されたことを武器に、グリーン・ツーリズムの全市的な取り組みを展開し、都市住民との交流を深め、都会から人、物、金を本市へ還流させることにより、農業・農村地域の活性化と元気な喜多方を築く礎とする施策を実施してまいります。
 次に、地場産業の振興についてのご質問にお答えいたします。
 激化する他地域との競争の中で、当市の地場産品をいかに買っていただけるか、五つの独自の振興策を考えております。まずブランド化、販売力向上、商品力向上、知的財産を守る風土の醸成、企業の基礎体力の強化の五つであります。
 一つ目のブランド化でありますが、全国的な知名度を誇る喜多方の名前を、喜多方の豊かな自然や水、四季折々の風土のイメージを重ね合わせて喜多方ブランドを確立し、ブランド力により地場産業の振興を図ることを目指し、現在、庁内に喜多方ブランド検討委員会を設置し、活用方法を検討しているところであります。
 二つ目に、販路拡大や市場開拓による販売力の向上に努めてまいります。各種物産展への参加や、インターネットやマスメディアを活用したPR、グリーン・ツーリズムなどの体験観光を中心に、新規顧客の確保を図ることはもちろん、給食食器への漆器導入のように、環境、医療、福祉、教育などの視点から新たな分野への市場開拓を目指す事業所などを支援してまいります。
 三つ目に、地場産品の商品力の強化に努めてまいります。地場産業と大学などの研究機関や異業種企業との連携を促進し、消費者ニーズと消費者ウオンツを満足させる新製品の開発を積極的に支援していきたいと考えております。
 次に、企業誘致に対する政策についてお答えいたします。
 商工業行政の中で、企業誘致は、雇用の確保という側面からも重要な施策であると認識しているところであり、新市の産業づくりにおいては、魅力ある産業が有機的に結びつくことを目指し、企業誘致に取り組んでまいります。
 本市には、豊かな資源、高い技術力を持つ企業、優秀な人材が多く存在しますが、特に、企業が求める人材を提供できる地域であり得ることは、企業誘致を行う上で、魅力的かつ優位な要素となります。そのようなことから、関係機関と連絡しながら人材育成に力を入れ、地域の付加価値を高める努力をしてまいりたいと思います。
 また、地域資源とともに、既存企業の特徴、行政の取り組みなどの情報発信を強化し、企業が企業を呼び込むような産業の集積を目指したいと考えております。したがいまして、既存企業への支援、育成などによる内発型新産業振興に努めるとともに、層の厚い力強い産業基盤を構築するために、ベンチャー企業などの新産業創出のための支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
 また、企業誘致活動を行う上で、企業情報の収集は欠かせないものでありますので、日本立地センター等を積極的に活用するとともに、地元出身者からの情報収集システムなどについても研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、産業の振興につきましては、企業誘致と既存企業への支援による地元の産業基盤の強化という、二つの軸で取り組んでまいる所存であります。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、均衡ある市の発展についてのうち、新市の都市計画マスタープランはいつ作成するのかについてお答えいたします。
 都市計画マスタープランは、都市計画法に位置づけられた、市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定されるもので、長期的な視点に立って、都市の将来像や土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにすることにより、今後の都市づくりのガイドラインとしての役割を果たすものであります。したがって、新市の総合計画の基本方針や基本計画、さらには、土地利用計画などの考え方を継承しつつ、都市づくりの視点から、個別都市計画のガイドラインとしての役割を補うものとして位置づけられるものでございます。
 また、本計画は、住民参加型の都市づくりを目指しており、市全域についてのみでなく、市民により身近な地域ごとの整備構想を策定して、きめ細かな都市づくりに対応できるものであり、市民と行政が将来像を共有しながら計画を策定しなければなりません。そのために、市民アンケートの実施、市民と行政との協議会の開催、地区懇談会、説明会などの実施を繰り返し、関係行政機関との協議、素案の作成、都市計画審議会での審議を経て、計画が決定されるものでございます。
 旧喜多方市の計画は平成7年度より3年間を要しており、次期計画につきましても、都市計画区域が広がっていることもあり、3年くらいの期間を見込んでおり、今後、5年を目途に策定する予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 私からは、本市の歴史や文化の掘り起こしにかかわるご質問にお答えいたします。
 ご指摘にもある、 500年ほどさかのぼれば15から16世紀ごろとなり、市内におけるその当時の歴史や文化、住民の生活の様子等を今にとどめる文化財はたくさん見受けられます。その一例を申し上げますと、時代はそれ以前のものも含みますが、喜多方地区にあっては、新宮熊野神社長床を初め、願成寺大仏、勝福寺、高郷町ではアイヅタカサトカイギュウ化石と塩坪化石層、山都町では飯豊山の自然と山岳信仰、熱塩加納町では佐原義連の墓と示現寺、宇津野の熊野那智宮跡、塩川町から熊倉町雄国地区にかけては盆地東側に広がる古墳や遺跡、塩川町大田木地区では、国の史跡に指定された田原古屋敷遺跡などがあります。さらに、いまだ知られていないものも考慮すれば、市のエリアの拡大によりまして、より奥の深い歴史や文化を知ることができる素材が一段とふえるものと思われます。
 これらの素材に関する調査としましては、一つは、新宮城跡の国史跡指定化を目指した発掘調査を平成14年度から実施しております。また、福島県教育委員会が主体となって、福島県の歴史と文化の回廊を設定する事業が始まっておりまして、新喜多方市においても、幾つかの文化財に加えて、今まで余り知られていなかった歴史や文化財を盛り込んだ回廊と言われるルートづくりを模索しているところであります。この事業については、今後、さまざまな角度から市民の皆さんのご意見もいただきながら、形にしていきたいと考えております。
 さらに、喜ばしいことには、地域の方々が主体となって、今まで余り広く知られてこなかった遺跡や文化財の出土地、さらに、地域に残された地名や言い伝えなどから、より深く歴史をたどり、文化資源の有効活用を目指そうという動きも出てきております。このような市民の皆さんの活動には、調査の手法や必要な学術的な指導を中心にかかわってまいりたいと考えております。
 このようなことから、歴史や文化資源の掘り起こしには、丹念かつ地道な作業も必要とされるため、課題も多いと思われますが、さきに刊行いたしました「喜多方市史」等も大いに参考にしながら、知り得た情報を逐次公開するとともに、関心が高まりつつある多くの市民の皆さんと一緒に、今後この掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 64番、伊藤弘明君。


◯64番(伊藤弘明君) 再質問をいたします。
 まず、均衡ある市の発展についてということでございますが、新喜多方市にとりまして、10年あるいは20年、30年のスパンで物事を考えた場合に、当市の中央に位置するようになった西山をどのように活用していくのかという議論が必ず起こってくるであろうというふうに私は考えております。何せ、市の一番中央部分に人も住めないような山がドカッと鎮座をしているという部分については、いずれ、そういった議論の中で我々が政治の世界にいなくなってからかもしれませんけれども、そういう議論は起こるであろうと考えておりますが、そういった点も踏まえまして、市の均衡ある発展を図るための不可欠な部分として、旧喜多方市の幹線道路の延伸があると考えております。南北の道路についてはそれなりの対応がなされておりますが、東西の道路については、今までのままでは非常にお粗末だと。私は、幹線道路の延伸という点で、坂井・四ツ谷線、市役所の前の通りでございますが、高郷町までの延伸が必要だろうと考えております。坂井・四ツ谷線を西に延ばして、西山を真っ直ぐ通し、山都町のメーンストリートに通ずるようにする。さらに、それを高郷町まで延伸整備をする。
 かつて、喜多方市では道路の発想が豊かでございまして、川原田・上川原線、これは鳴瀬病院の前の通りですね、北に延びる。舞台田・上勝線、これは菅原町から関柴の上勝に通す線、飯田・稲村線、これは岩月の稲村から松山の飯田に抜ける線、坂井・四ツ谷線、これは市役所の前の通りでございますが、そういうことで、30年ぐらいかかった道路がこの中にいっぱい含まれておりますが、そういう形でいえば、非常に視野を大きく持った道路が整備されてきたと。これは、私は非常に評価をしております。今の喜多方市民の皆さんは、その点について、道路というのは目に見えない恩恵かもしれませんが、これは後世にとって非常に評価すべきことであろうと私は考えておりまして、そういう意味で、今、新喜多方市になったときに、20年、30年を臨んでの道路整備は必要であろうと、そのように考えております。
 それで、質問でございますが、主要地方道喜多方・西会津線、あるいは国道 459号線だけではなくて、幹線道路の延長が都市計画上必要であると思うがいかがか、お答えをいただきたいと思います。
 また、総合計画、都市マスタープランを作成するに当たりまして、西山の今後の位置づけ、どのように活用をしていくのかという大まかなことを盛り込んでいくべきだろうと考えるが、いかがですか、質問をいたします。
 さらに、1回目の質問で、中心市街地の活性化に関する法律、まちづくり三法という部分にも触れておきましたが、実は、まちづくり三法といいますのは、今、先ほども申しましたとおり、通常国会で議論をされ始めておるようでございますが、恐らく通るだろうと考えております。大店舗立地法と都市計画法、中心市街地活性化法をまちづくり三法ということらしいんでございますが、今までの中心市街地活性化法、これはTMOが絡んだ法律でございましたが、商業を中心につくられた法律だとお聞きをいたしております。しかしながら、今回議論の対象になっております中心市街地の活性化に関する法律については、商業だけではなくて、住環境、あるいは、福利施設といいますから福祉関係、例えば、道路だとか公園だとかといった部分も含めた市街地の整備改善のための事業、その辺も含んだ、トータルで物事を考えてみようというような法律のようでございますが、その中心市街地活性化法については、解釈はございますが、どちらかというと、民間活力を利用してという部分が強くあったらしい。国は民間の力だけではできないということがわかってきたんだと。したがって、これは内閣で取り組むんだということで、小泉内閣も、総理を本部長に、すべての閣僚を構成委員としてその中に取り込んで、中心市街地活性化本部を立ち上げて支援に当たると、そのようなことであるらしいわけでございます。
 市長は、一般質問の答弁の中で、民間に任せられるものは任すと言っておりましたが、逆に、民間に任すことができないものは、行政も介入していくのだというような解釈も成り立つ。私が考えますところ、民間に任せられるところは任すのだというところは、小泉総理も白井市長も考えは一緒でありますが、問題はその先で、民間に任せてできないとわかった時点での行政のとるべき行動にあると思います。小泉総理はみずから本部長になり陣頭指揮に当たると。白井市長は、例えば、そこをどう考えるのかということでございます。
 私は、大計に立った計画を練って実践していくべきであろうと。まちづくり三法については、大計に立った計画を練り実践していくべきであろうと考えております。幸い、まちづくり三法の改正には特例債の対象になるでしょうというような財政課からの見解も得ております。特例債の償還については、それらはローリングで見直すんだと。例えば、中核工業団地の部分あるいは他の部分で、 131億円の中で随分圧縮できる部分ができてくるのではないかと。つまり、まちづくりのためにお金を使える部分がつくれるのではないかと期待をいたします。例えば、 100億ベースの事業で聞きますと、まちづくり三法を利用すると、20億から30億の持ち出しが必要であるとお聞きをしております。経済波及効果は 1,000億とも言われております。 100億を使えば 1,000億であろうと、そのように言われております。仮に、30億の持ち出しであっても、7割は交付税に算入されるのであれば、30億の中の9億を一般財源から持ってきさえすれば、 1,000億の経済波及効果が期待できる。いかが考えますか。この辺は、机の上で考えたことでございまして、いろいろ財政課の考え方はあるやにお聞きしておりますが、机の上の計算ではこのようになりますから、これは検討してみるに値することではないでしょうか。
 私は、中心市街地の活性化に関する法律に沿った事業をやれと言っているのではありません。政策選択をするのは市長ですから、そういう法律ができたからいろいろ考えてみてはいかがですかと申し上げておるわけであります。
 それで、質問に入りますが、中心市街地の活性化に関する法律を横目に見ながら、第一次総合計画、都市マスタープラン、中期財政計画、3カ年実施計画など、各種計画を策定していくべきではないですか、いかがお考えになりますか。
 さらに、ざっと質問してまいりますが、中期財政計画、3カ年計画、3カ年実施計画、この計画については非常に大切な計画でありますから、策定はいつごろになりますか。
 さらに、第一次総合計画の策定については、住民参加と言われているが、具体的にはどのように進めていくつもりなのか。
 次に、第10回合併協議会、昨年開かれました合併協議会の中で示されました新市建設計画に基づき重点的に推進する事業、これは具体的にいいますと、特例債の事業が羅列された表のことを私は言っておるんですが、合併協議会で議論されて、皆さんが納得した部分で、原則的にすべて総合計画、中期財政計画、3カ年実施計画に盛り込むべきと考えますが、それはいかが考えますか。
 さらに、都市マスタープランについて、おおむね5年かかるというような答弁でございましたが、なぜ5年もかかるのですか。今は、5年一昔というようなことも言われるような時代でございまして、つくったら昔のものになっていたと、そんなことになりはしないかと。もっと速やかにつくるべきと考えますが、いかがですか。
 さらに、用途地域の見直しはいつおやりになりますか。私は、これにつきましては、かつてから一般質問の中でいろいろ質問してまいりました。用途地域の見直しは早いうちに必要であろうと主張してまいりましたので、あえてこの質問を出させていただきました。以上でございます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) まちづくり三法は、今まだ国会で議論中であります。中身もまだわからない点が結構あるんです。おっしゃったように、今度の制度は、前の中心市街地活性化法では、どちらかというと、商業分野についてのみの活性化方策だったんですが、商業だけではだめなので、居住環境とか、それらも含めてもっと幅広く考えようというようなことで、しかも、それは国土交通省とか経済産業省だけではない、もっとほかの省庁も全部含めて、例えば、子育てとか、あるいは福祉とか、そういった分野も大事だろうというようなことで、厚生労働大臣なんかも参加されていると。その総指揮官として総理大臣が立たれたということでありまして、今度の手法としては、前はタウン・マネジメント・オーガニゼーション(Town Management Organization)という組織をつくって実際上は動かすことにしていたんですが、そこのところはちょっとわからないんですけれども、何か協議会みたいなのをつくって、そこの協議会がいろいろやるみたいなことなんですが、協議会というのは、言ってみれば、相談をするところなので、そこが具体的に事業をやれるのかということになりますから、これは、法律ができた後、施行を具体的にどうするかということについて、省庁の話をきちんと聞かないと、今、にわかにこれにすぐ乗りますというわけにはいかないと思いますので、そこはよく勉強した上で対応していきたいと思います。おっしゃるように、まさににらみながら、まちづくり三法をにらみながら、総合計画なりといったものを考えていくということになろうかと思いますが、いずれにしても、中身をよく子細に検討した上で対応したいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、西山地区についてお答えをいたします。
 西山地区につきましては、国土利用計画上、森林という形で位置づけがなされております。それから、新市建設計画においても、その土地利用に関する計画というのは特別盛り込まれておりません。しかし、将来、西山地区がどうあるべきかという土地利用の考え方につきましては、市内各地区との連結性を高めるための道路網のあり方なども含めまして、将来の研究課題というような形にさせていただきたいと思います。
 それから、中期財政計画あるいは3カ年実施計画の策定はいつになるのかということでありますが、中期財政計画につきましては、5カ年の計画ということで、ローリング方式により策定をするというものであります。新市建設計画を基本にいたしまして、新市の総合計画の策定作業の検討内容を踏まえながら、一緒にといいますか、作業を進めて、18年度内には策定をしたいと考えております。
 それから、実施計画につきましては、3カ年計画ということで、ローリング方式で策定をしたいと考えております。これも基本構想及び基本計画の策定作業とあわせて作業を進めておりまして、基本構想についての議会の議決をいただいた後に、基本構想及び基本計画とともに、総合計画という形で定めたいというふうに思っております。
 それから、総合計画の策定についての住民参加の方法でありますけれども、総合計画の策定に当たりましては、住民が参加できる機会ということで、さきにお答えをいたしましたとおり、基本構想及び基本計画の原案作成の過程において住民懇談会を開催するなど、住民の意見を反映させるとともに、基本構想及び基本計画につきましては、市長の諮問に応じ調査、審議する基本計画審議会委員というようなことで、一般公募による住民等を委嘱することにより、住民が参加して審議、検討できる機会を設けたいと考えております。
 それから、合併協議会で示された新市建設計画に基づき重点的に推進する事業の取り扱いについてでありますが、重点的に推進する事業につきましては、新市建設計画の中で示されました新市の将来像を実現するために、重点的に推進すべき事業というふうに整理をされたものであります。当然、新市の総合計画の中に盛り込むべきものであると考えております。
 なお、総合計画につきましては、10年の計画としたいということで進めたいと思いますので、実施計画につきましては、10年間における3カ年、それから、中期財政計画につきましては5カ年計画、事業の中にはそれぞれ後年度に予定されるものなどもありますので、それぞれ毎年ローリング方式ということにしまして、基本的には、将来の健全な財政運営を見据えながら、あるいは財政状況に見合った計画というような形で策定をしてまいりたいと考えております。ご了承賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、まず、主要地方道喜多方・西会津線と国道 459号線だけではなく、幹線道路の延長が都市計画上必要ではないかとの再質問にお答えいたします。
 市の均衡ある発展を図るため、都市計画道路坂井・四ツ谷線の高郷町までの延長ということでございますが、都市計画道路は、主に市街地の人口集中地区を中心した道路整備であり、現在の坂井・四ツ谷線も中心市街地の骨格をなす施設として整備を行っているところでございます。旧喜多方市街地と高郷町のアクセスにつきましては、主要地方道喜多方・西会津線と国道 459号線の改良を行っているところであり、新たなルートについては、現在計画はありませんが、今後、新喜多方市全体における道路の交通状況、沿道の状況、道路管理の実態などの中で、一つの研究課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
 次に、都市計画マスタープランを作成するに当たり、西山地区の今後の位置づけ、活用をどのようにしていくのかとのおただしでございますが、旧喜多方市の国土利用計画では、西山地区は、森林の確保と保全を図る方向で森林地区として位置づけられております。これを踏まえ、旧喜多方市の都市計画マスタープランの都市構造の中でも、同じく森林地区として位置づけられております。今後、新市の都市計画マスタープランの作成があるわけでございますが、作成に当たりましては、新市の総合計画、土地利用計画が上位計画として位置づけられておりますので、旧市の都市計画マスタープランと同じく、この土地利用計画に即して位置づけられることになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、都市計画マスタープランの策定が5年かかるというが、もっと早く策定すべきではないかとのおただしでございますが、都市計画マスタープランは、新市の総合計画、土地利用計画が定められ、その計画に基づき、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものでございます。したがいまして、総合計画、土地利用計画の策定の後に、都市計画マスタープランの策定となること、さらには、この計画は住民と行政の協働による参加型まちづくりとして策定しなければならないこと。すなわち、住民の主体的な参加を得ながら進めなければならないこと、また、新市の都市計画区域が広範囲にわたることが予想されることなど、これらを考慮して、今後、5年を目途にという考えでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、用途地域の見直しについてのおただしでございますが、用途地域は、市街地の都市環境、住環境の向上を図るための土地利用の制度であり、都市計画法第8条で定められた制度でございます。現在では、旧喜多方市が 652ヘクタール、旧塩川町が 156ヘクタールの用途区分があり、建築基準法と連動し、建物の用途、建ぺい率、容積率を制限しております。新市になりまして、当然、都市計画区域の見直しが必要であるわけでございます。また、市街地のあり方についても違ってまいりました。市街地の秩序ある整備を図るためには当然見直しが必要でございますので、都市計画のマスタープランの作成と並行して進めることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 64番、伊藤弘明君。


◯64番(伊藤弘明君) それでは、再々質問をいたしますが、まず最初に、特例債を使って事業をするんだと、 131億だというようなことでございますが、答弁ございましたように、ローリングでいろいろ見直す部分はあるんだろうというようなことでありますが、それでは、ローリングあるいは見直しをしていく場合に、合併協議会の中でいろいろ議論してきたことを勝手に動かしていくわけでございます。具体的にお聞きしますが、中期財政計画、3カ年実施計画で、事業を絞ったり、あるいは優先順位をつけていく場合に、どこでその作業をしていくのですかということをまず1点お聞きいたしたいと思います。明確に答えていただきたいなと思います。
 さらに、2点目、私がかねてからずっと一般質問あるいは審議の中でやってまいりましたが、東部地区の用途見直しは近いうちにあるんですね。お答えをいただきたいと思います。
 さらに、先ほど市長から答弁いただきました。思ったより踏み込んだ部分まで話がございまして、若干繰り返しの部分が出てくるかもしれませんが、質問いたします。
 旧市内の空洞化、商店街の地盤沈下については、言われて久しいわけでありますが、大きな政策、対策を持たずに、その状況を放置することについては、これから永々と続くであろう喜多方市の歴史に遺恨を残すことにならないかと危惧をいたしております。
  (議員の声あり)


◯64番(伊藤弘明君) 失礼しました。私たちは先祖からいただいた喜多方市という財産を長く子孫に引き継いでいく義務があるとも思っております。それらを踏まえまして、今後のまちづくりについては、縦割りの弊害を廃止することを骨子に、小泉内閣が全閣僚を巻き込んで実践しようとしている中心市街地の活性化に関する法律が、期せずして提案された今、それらによる、商業あるいは住環境、福祉、建設行政を含むトータルな計画によって進めるべきであろうと考えておりますが、喜多方市においても実践の時期に入ったというように考えるわけでありますが、市長はそのことはどのように考えるのか。踏み込んで、賛成とか、反対とか、やるよ、やらないよと、そこまではなかなか言えないかもしれません。新たな法律の骨子の考え方について共鳴いたしますか、その辺のお考えを改めて質問をいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 私の感じでは、ちょっと言葉が先走っているんじゃないかと思うんですよ。コンパクトシティーとかタウンとか。学者先生方が多分おっしゃったんでしょう、ヨーロッパかなにかのまちを見て。その中で絵を描いているんですね。だから、ある意味でいえば、現場から見ると、ちょっとかけ離れているんですよね。例えば、喜多方の中心市街地の活性化、確かに、今までTMOでやってまいりまして、なかなか効果がなかったということですが、ようやくですよ、ようやく中心市街地でアーケードをとってもいいではないかという合意に達した。動き始めてきたわけですよ。それから、それ以外の喜多方の市街地をもっときれいにしようというので、まちづくりの会社をつくろうではないかという動きが出てきているわけですよ。そういう動いているものと、今度は、前のものはだめだったから全部御破算にして、少子化対策だ、福祉対策だ、交通の問題だ、全部一緒にしてやろうじゃないかと。私の印象からいくと、総合化とか総花化というのは、ある意味では焦点がない、何をしようとしているのかわからない。ただ、みんなを集めてやるということになってしまうので、焦点がぼけてしまうような気がするんですよ。だから、今回の法律には私はにわかには賛成できかねます。実施という感じからいくと、実行という方からいくと。何でそこまでしなくちゃいけないのかその必要性が、現場にあって、現場からそういう制度、仕組みが必要だというのであれば、私もすぐに乗りますけれども。大体すぐ乗る方なんですけれどもね。これは今すぐ乗るという感じではないですね、私の感じでは。ただ、法律の中身をよく子細に研究します。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併特例債事業につきましてお答えをいたします。
 この事業につきましては、中期財政計画あるいは3カ年実施計画との整合性をとりながら、ローリング方式によって進めていきたいということであります。事業実施に必要な財源とその効果、あるいは実施する年度の財政状況などを踏まえまして、慎重に判断をして決定をしていくという流れでまいりたいと思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、東部地区の用途の見直しはあるのかとのご質問にお答えを申し上げます。
 現在、東部拠点地区におきましては、拠点計画の見直しが進められてございます。用途地域は、現在、第一種中高層住居専用地域で、主に中高層住宅の環境を保護する用途となっております。この用途の見直しに当たりましては、区域の土地利用の現況を踏まえ、指定の継続性、安定性を考慮すること。また、都市施設及び市街地開発事業との調整を図りながら、合理的な土地利用の実現に資することなど、これらを考慮して指定することになります。東部地区には坂井・四ツ谷線の街路の予定があり、この幹線道路の沿道の土地利用との調和等を勘案いたしますと、見直しの必要性が生じてくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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         ◇ 小 澤   誠 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 最後であります。
 既に通告した事項について質問いたしますので、明確な答弁をお願いいたします。
 一つは、新市建設計画の具体化の問題であります。
 私は、今回の5市町村の合併に当たっては、国が地方に対する財政削減をねらいとしていることを明らかにしながら、合併の押しつけには反対するという立場をとってきました。同時に、私たち日本共産党市議団は、喜多方地方5市町村合併が、この地域の住民の暮らしや福祉、地域の将来と住民自治にとってどのような関係があるのかを具体的に明らかにしてきました。合併だから反対だとか、単純な立場で取り組んだのではなくて、あくまで地域住民の利益と地域の将来を考えればこその意見を述べてきたつもりであります。
 市長を初め合併を推進してきた方々は、合併の不安や懸念については、例えば、サービスは高い方に、負担は低い方にとか、周辺部も寂れないようになどと説明し、新市建設計画をつくったはずであります。合併しての不安やデメリットの懸念は、これから現実のものとなってくるわけであります。新市建設計画が住民の利益や願いにかなっているものなら、きちんと実現していってほしいと思いますし、住民と地域にとって問題があるものなら、改善をしていくということが求められているのではないかと思います。
 私は、このような立場から、この問題について幾つか質問いたします。
 まず、新市の一体化をどのように図るのかという問題であります。
 新市の一体化、一体化という言葉は繰り返し出てきました。しかし、具体的にどのような状態をいうのか、もう一つはっきりしません。私は、一つは、市町村間の障壁がなくなって、住民の交流がどんどん進んでいくこと。そして、もう一つは、施策の統一、事業の統一によって行政水準の公平化が図られてくること。情報の共有化とか、そういうものによって、新しい喜多方市への住民の帰属意識が強まっていくこと、これが一体化の中身だというふうに思います。このことに関して二つお尋ねいたします。
 一つは、広がった地域の一体化のために何をするのかという問題であります。
 この点で思い出されるのは、合併の問題をいろいろ調査していたときのことでありますが、いわき市に行ったときに、この問題が切実な問題として話されたのを思い出します。いわき市は、ご存じのように、平成の合併前までは全国一の面積を抱えていた市でありました。面積 1,231平方キロ、人口36万、合併市町村数は14、喜多方市の今回の合併よりも、規模も大きいし、その中身も複雑だとは思いますけれども、昭和41年に合併して、それから40年、歴代の市長が一番頭を悩まし心を砕いたのは、いわき市の一体化をどのようにつくっていくのかということだったそうであります。平、小名浜、勿来、湯本、その他の周辺部、これを一つのいわき市という基礎自治体として一体化させていく、つくり上げていくということが非常に難しい問題だったという話を聞きました。
 新しい喜多方市は人口5万 8,000、いわき市の6分の1であります。面積は 550平方キロ。私らが、合併前の旧喜多方市から考えると、広さが 3.7倍に広がったわけであります。しかも、いわき市と比べれば、面積はその半分の広さを持つことになるわけであります。
 そこでお聞きいたします。
 喜多方市民としての一体感をつくるのに、市長は、今何をしなければならないと思っているのか、何をしてはいけないと思っているのか。この点で、合併特例区の役割をどのように考えているのか。私は、合併特例区というのは、新市の一体化にとっては障壁、妨げになっていると考えているわけですけれども、一体化を図るという点での役割をどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、地域の一体化、とりわけ、広がった地域の距離感を縮めるのに、どのような対応策を準備しているのでしょうか。旧市町村間をつなぐ幹線道路の整備をどのように進める計画なのか。巡回バスの構想はどうなったのでしょうか。
 新市将来構想案、合併協議会がつくったこの資料を見てみますと、Q&Aで、「合併した場合、役場が遠くなり不便になってしまう」というクエスチョンに対して、アンサー、答えは、「対応策としては、公共交通、巡回バスなど、交通弱者の方にも配慮した整備を進めることも検討していきます」と書いてありますが、どうなったのでしょう。
 次に、施策の統一ということに関してであります。
 市民へのサービスと負担の統一の原則についてお聞きします。
 「行政サービスは高い方に合わせる、住民負担は低い方に合わせます。それは、合併すれば、財政運営の効率化を進めることによって可能なのです」と、合併協議会はこのように繰り返し繰り返し説明してきました。しかし、現実の動きを見てみますと、この説明がそのとおりにはなかなか進まないし、なぜそうならないのか、なぜこの説明が説得力を持たないのかということが問題になると思います。私は、財政運営の効率化をどのように進めるのかということが具体的になっているのかと。進めた結果、どれくらいの財政削減効果が生まれるのか、これが明らかになっているのでしょうか。それを財源にして、行政サービスの改善と住民負担の軽減を具体的にどこまでするつもりなのか、こういうことを明示しないで、言葉だけで言ってきたので、「私たち住民にとっては、さっぱりその中身がわからない」と、こういうふうになったのではないかと思います。
 そこでお聞きいたします。
 行政サービスは高い方に合わせる、住民負担は低い方に合わせると、この合併の原則を新市建設計画の具体化の中でどのように貫くつもりなのか。
 その保証となる「財政運営の効率化」を具体的にどのように進めるのか。
 窓口手数料や税務手数料の統一をこの原則を貫いて進めるのか。お答えいただきたいと思います。
 次に、全体計画の具体化、年次計画化をどのように進めるのかということであります。
 これについては、長期計画については、今議会に基本計画審議会条例が提出されています。新市の基本構想及び基本計画が具体化されるであろうということはわかりましたし、同僚議員の質問に対する答弁でもわかってきました。私は次のような問題についてお聞きします。
 長期計画をつくるために、市民が参加する検討の場を、いつ、どのような形でつくるおつもりでしょうか。長期計画は、業者委託ではなくて、市民の願いと英知を集めた独自の構想で手づくりのものにすべきと思うが、お考えをお聞かせいただきたい。
 中期財政計画や3カ年実施計画はいつ明らかにするのか。新市建設計画の財政計画との整合性はどのようにつくっていくのか。以上、お答えいただきたいと思います。
 次に、新市建設計画への住民の声を反映させる場の問題についてですけれども、合併特例債事業はどのようなプロセスで確定していくのでしょうか。合併特例債事業 130億ですか、この事業がずらっと並んでいますけれども、これは一種の枠取りだという説明を市長から受けたことがあります。この枠取りした合併特例債事業について、現時点で計画をとりやめるつもりのものがあるのか。また、新たに計画をする予定の事業があるのでしょうか。市民の声を反映させる具体的検討の場をどのようにつくるかということとあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、介護保険の問題についてお聞きいたします。
 私は、介護従事者の介護条件の改善の問題について質問をいたします。
 一つは、喜多方市は、介護保険の保険者として、どのような認識とどのような対応策を持っているのか、これをまずお聞きいたします。
 介護保険の改定は、既に一部は去年の10月から、そして、残りはことしの4月から全面的に施行されていくわけですけれども、今回の改定では、介護予防が重視されて、新予防給付として介護予防サービスが始まります。介護予防サービス導入による、介護条件、労働条件に対する深刻な影響の一つは、今までサービスの担い手であったヘルパーさんの仕事が減ることであります。ホームヘルパーさんの実態は、ほとんどが臨時・パート・登録ヘルパーさんであります。労働者としての権利も認められない。時間制の請負作業をするという形になっているところが非常に多いわけであります。
 ホームヘルパーさんの労働実態をご存じですか。私は、ある介護事業所のヘルパーさんの賃金についてお聞きいたしました。フルタイムパートのヘルパーさんで月収10万円から15万円。フルタイムパートですよ。登録ヘルパーさんはどんなに頑張っても月10万円になりません。四、五万円という方が多いようであります。これが、今回の介護保険の改定によってさらに収入が減るということになったら、これは深刻な問題ではないかと思うんです。
 さらに、ことしの4月からは、介護報酬の見直し、値下げも行われます。この1月に福島県保険医協会がアンケート調査を行いました。このアンケート調査には介護事業者の悲鳴のような回答がいっぱい載っています。「介護スタッフの賃金を知っているのか。これ以下では生活保護よりも安くて生活が成り立たない」、「介護報酬の引き下げは、最終的には利用者様へのサービス低下につながる」、「経営が成り立たなくなってしまう。もっと事業所の実態、労働条件も含め把握して検討してほしい」、こういう感想、意見がいっぱい載っています。
 介護保険法第3条「市町村は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものする」と、保険者の責任を定めております。 197条では、「国県は、市町村に対し、必要があると認めるときは、その事業の実施の状況に関する報告を求めることができる」と。実態把握を市町村に求めているわけであります。考えてみれば、市町村は保険者でありますから、事業者に対して予算で計上された介護報酬を支出しているわけであります。現場の実態をつかんでいくのは、保険者の当然の責任ではないでしょうか。
 そこで、市は、介護職員の実態調査を行い、その実態を明らかにすべきだと思います。行ったことがあるのでしょうか。介護職員の労働条件や状態を改善することが、質のいい介護サービスを実現する改革のかぎであるという認識をお持ちなのかどうか。
 2004年8月27日付の厚生労働省通達、これはどういうものかといいますと、「登録ヘルパーなども含めて、訪問介護職員は労働者として認め、それにふさわしい待遇を求める」という通達でありますが、この通達は承知しているのか。この通達を各事業所に伝えましたか。
 第三期喜多方市介護保険事業計画にある「サービス評価事業」とはどのような事業なのか。介護職員の労働条件改善につながるものなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、喜多方市として、介護職員基礎研修を実施することができないかどうかお聞きいたします。
 これは説明しなければならないと思います。厚生労働省が9月に発表した「介護職員基礎研修の概要」によると、在宅や施設で働く介護職員で、介護福祉士の資格を持たないで働いている職員を対象に基礎研修を行って、今後、それを就労の条件として、段階的にヘルパーの資格を廃止していくと。ヘルパー1級とか2級とか、そういう資格がありましたけれども、そういうのはなくして、最終的には介護福祉士という資格で統一すると。そのために研修を行うということなんです。この点で、現在働いている介護職員が安心して基礎研修を受けることができるような環境整備が必要だと思います。よく「介護は人だ」と言われていますけれども、そのことを市町村が保険者の立場として追求することが重要だと思っています。国も安ければよいという立場はとっていません。介護者の技術水準の向上を図ろうとしているわけであります。それに伴って、介護者の労働条件も改善を図っていくのは当然だと思うのですが、そこでお聞きいたします。
 介護職員基礎研修の義務化に喜多方市内の事業所がどのように対応しようとしているかつかんでいますか。市としてどのような援助を検討していますか。
 その際、働きながら基礎研修を受けることができるように、何らかの有給保障による研修システムをつくるように、国や県に求めるべきではないでしょうか。
 さらに、労働条件改善のために介護報酬の適切な引き上げを国に求めるべきではないか。
 ここでは、現実の介護サービスに見合う介護報酬設定がなされていないというところに問題があると私は思っています。例えば、ホームヘルパーの移動時間、待機時間、書類作成時間などをきちんと労働時間と認める形で介護報酬の適正を進めていただきたい。介護職員が専門性を発揮して安心して働けるように、介護報酬の引き上げを国に求めることが重要だと思うのであります。現実の介護サービスに見合う報酬設定がなされていると市は認識しているのでしょうか。介護職員が専門性を発揮して安心して働けるように、介護報酬引き上げを国に求める必要があると思いませんか。このような要請を国にやったことがありますか、今後やるつもりがありますか。以上、お答えいただきたいと思います。
 最後に、家族介護者への援助の問題についてお聞きいたします。
 喜多方市の、この4月からやる第三期介護保険事業計画の基礎調査によると、65歳以上の一般高齢者と要介護認定者へのアンケートで、「今後、介護が必要になったらどのように生活したいと思いますか」という問いがあり、これに対して、「家族や親族の世話だけを受けて自宅で生活したい」と答えた人が 28.79%あったとこの調査に書いてありました。 28.79%というのは4分1以上であります。4分の1以上の方が、介護保険に加入はしているけれども、保険料も払っているけれども、家族や親族の世話だけを受けて自宅で生活したいと、こういうふうに答えているんです。
 介護は「家族介護」から「社会的にそれを介護する」というふうに変えていくんだということで介護保険制度ができたはずでありますが、しかし、依然として、4分の1以上の喜多方市民は、介護保険のお世話になりたくないと答えているわけであります。要介護認定者に聞いた結果でも、「現在介護保険サービスを利用していない理由は何ですか」という問いに対して、「家族介護で何とかやってこれた」 26.19%、「自分で何とかできる」37.5%、「他人とかかわたくない」 4.1%、「利用者負担が払えない」2.38%、「特養ホームの入所待ち」2.98%。いろんな理由がありますけれども、介護保険のお世話になりたくないと。この人たちも保険料を払っているんですよ。要するに、介護保険のサービスを最初から当てにしないで、家族の世話を受けたいと考えている高齢者が、現実には少なからずいるということがわかると思います。介護を必要とする高齢者を社会的に面倒を見ようとするのが、先ほど言いましたように介護保険ですけれども、その仕組みに頼ろうとしない人が少なからずいるというこの問題は、この人たちに対する介護保険以外のサービスを準備しないでいたら、社会的な不公平が起こるというふうに私は考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 在宅の要介護者で介護保険のサービスを受けていない人は喜多方市に何人いるのか。これらの人に対するどのような独自サービスがあるのか。
 家族介護者に対するどのような援助があるのか。介護者激励金の制度を復活すべきではないか。
 以上についてお答えいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 71番、小澤 誠議員のご質問にお答えいたします。
 市民へのサービスと負担、窓口手数料、税務手数料の統一に関するご質問でありますが、住民負担に関しまして、地方自治体の公共料金や税金には格差があり、先進事例などでは、サービスは高い方に負担は低い方に合わせて実施しているケースもありますが、全国の市町村合併が行われた事例を見ても、一般的に言われていることとは異なっているのが実態のようであります。サービスは高い方に負担は低い方にというのは、特に規定で定められているものではなく、合併した場合、スケールメリットを生かすことでそれが可能となるという意味で、一般論として言われているものであります。
 合併協議会において、使用料、手数料等の取り扱いの調整に当たっては、合併協定項目の調整方針の中では、負担公平の原則や受益者負担の原則を基本に、住民サービスに対する適正な負担額の決定に努めることとされた経過があります。窓口手数料や税務手数料も含め、個々の案件については、これから統一化に向けた取り組みを進めてまいりますが、負担公平の原則、受益者負担の原則を基本としながら、合併によるスケールメリットと財政状況を見据えた中で、個々の案件ごとに進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、まず、新市の一体化に関するご質問にお答えをいたします。
 一体感の創出に関しましては、3番、長澤勝幸議員にもお答えをいたしましたが、地域住民、行政も含めた人と人との交流、ものについては地域資源の有機的な結合を図るなどにより、相乗効果を高め、さらに地域の情報、行政情報など、さまざまな情報の共有化を図りながら、新たなまちづくりを一緒に進めるという意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。
 また、新しいまちの財産として期待される地域固有の自然、歴史、文化に対する共通理解、そして、誇りが持てる地域づくりの意識醸成、さらに、コミュニティー活動や市民が行う地域づくり事業などへの支援等により、住民参加によるまちづくりの促進を図りながら、一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、何をしてはいけないと思っているかにつきましては、地域の一体化に向けた取り組みを停滞させること、また、行政サービスや住民負担が不均衡なことが考えられます。そういった意味では、地域によって住民サービスや負担に差がある現在の状況は、一体感を阻害する性格を持っていることは否めないと考えております。本市の合併において、これまでは、合併すること、そのことを最優先に取り組んでまいりましたので、まだ課題が残されているのも現実であり、先送りとなったものもございます。旧5市町村において行政サービスや負担に差異があることであります。これらについては、新市において地域住民が一体感を持てるようにするためにも、できるだけ早く統一化に向けた取り組みを進めたいと考えております。
 合併特例区は、市町村合併に当たって、地域の歴史や文化の喪失の懸念など合併に対する住民不安を解消し、住民の意思を反映させることを期待して設置したものであります。また、特例区事業の推進により、地域の独自性を保ち、これまで培ってきた独自のイベントや事業などに取り組むことで、地域のことは自分たちの責任で行うという意識の醸成、事業の質的な向上や住民自治の促進につながるものと期待をしております。この事業の推進により、一体性の円滑な確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域の一体化、とりわけ、広がった地域の距離感を縮めるのにどのような対応策を準備しているのかについてでありますが、新市の均衡ある発展のため、集落間を結ぶ道路網の整備が重要な課題であり、国道 159号や主要地方道などにつきまして、国、県の関係機関に働きかけ、整備の促進を図ってまいります。また、集落間を結ぶ幹線市道に関しまして、補助事業や合併特例債などを活用して整備の推進に努めてまいります。
 次に、巡回バスの構想につきましては、現在のところ旧市町村を結ぶ巡回バスの構想はありませんが、山都町合併特例区においてはコミュニティバスが運行されており、喜多方市中心部においては、主に観光客の利便性を考えた循環バスの運行を検討しております。新市の公共交通体系につきましては、既存の路線バスの利用者が年々低減している現状や、合併により新地域が拡大したことを踏まえ、今後、既存のバス路線、鉄道の利用、市民の交通公共利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新市の長期計画、中期財政計画及び3カ年実施計画についてお答えをいたします。
 新市建設計画を具体的に進めていくために、市の長期計画といたしまして、基本構想、基本計画及び実施計画により構成される総合計画を平成18年度において策定したい考えであり、遅くとも平成19年の3月議会には、基本構想につきましてご提案いたしたいと考えております。
 策定に当たりましては、基本構想及び基本計画について、市長の諮問に応じ調査、審議する組織として基本計画審議会を設置したい考えであり、その審議会は、市議会議員、関係機関、各種団体代表者のほかに、一般公募の市民を含む有識者等により構成し、市民が参加し審議、検討できる機会にいたしたいと考えております。また、基本構想及び基本計画策定に当たりましては、住民懇談会を開催するなどして、市民からの意見をいただく機会も設けたいと考えております。
 なお、この計画策定は、市が直営で行うということを基本としながらも、専門家からの支援を受けることについても視野に入れた策定方法を考えております。
 次に、中期財政計画と3カ年実施計画でありますが、中期財政計画につきましては、8番、斎藤仁一議員にもお答えいたしましたとおり、本市の中期的な5年間の収支の状況、各種事業の年次計画等をローリング方式で作成するものであります。平成18年度においては、新市建設計画を基本とし、さらに、新市の総合計画の策定作業の検討内容を踏まえながら作業を進め、平成18年度内には策定をしたいというふうに考えております。
 実施計画につきましては、3カ年計画とし、各年度の実績等を踏まえ、ローリング方式で策定してまいりたいと考えております。第一期目となる3カ年実施計画の策定は、基本構想及び基本計画の策定作業とあわせて作業を進めたいと考えております。なお、総合計画は、新市建設計画をもとにして策定するものであることから、実施計画につきましても、新市建設計画の財政計画を策定した前提条件を検討した上で、同じような手法により策定をしてまいりたいと考えております。
 次に、新市建設計画への住民の声を反映させる場についてでありますが、合併特例債事業はどのようなプロセスで確定するのかにつきましては、11番、千木良 孝議員、33番、大堀典男議員にもお答えいたしましたが、新市の合併特例債の規模は、旧5市町村の継続事業や合併に当たっての新規事業を調整し、償還計画や公債費比率、起債制限比率の推移を踏まえて検討した結果、新市建設計画の財政計画では、 131億円が合併特例債充当事業費とされたところであります。
 この特例債の活用に当たりましては、新市において重点的に進める事業に示されておりますが、これらの事業の選択や実施する年度につきましては、必要な財源とその効果、実施する年度の財政状況を踏まえて慎重に判断し、決定してまいりたいと考えております。
 次に、市民の声を反映させる具体的な検討の場につきましては、合併特例債を活用する個々の事業の実施に際しまして、必要に応じ、市民の声を反映させる機会を設けたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、財政運営の効率化をいかにして具体的に進めるのかとのおただしについてお答えいたします。
 本市においては、少子高齢化への対応など行政需要が着実に増加することが見込まれる一方、景気回復が実感できる状況にはなく、自主財源の根幹をなす市税収入の伸びが期待できない中で、さらに地方交付税の減額が見込まれるなど、厳しい財政運営が続くことが予想されます。これまでにも、旧5市町村においては、歳入の確保と歳出の見直しを行うなど、行財政改革を実施し、財政運営の効率化と健全化に向け努力してまいりました。今後、限りある財源の中にあって、さらに効率化を図ることには困難な部分も生じてくることも考えられますが、本市といたしましては、財政運営のなお一層の効率化を図るため、コスト削減と収入の確保に努め、財政の効率化、健全化に取り組んでまいります。
 まず一つとしては、経費全般の見直しの実施であります。具体的には、行政需要の増大の中で、自主的、主体的かつ総合的な財政運営の健全化を図るため、人件費を含め経費全般について徹底的に見直しを行い、その節減合理化を行うとともに、予算の厳正な執行に努めてまいります。
 まず、職員配置の適正化でありますが、新市の規模にふさわしい適正な職員の配置により、人件費の縮減に努めてまいります。また、合併によるスケールメリットを発揮するため、賃金、需用費等の見直しなど、物的コストの縮減を図ってまいります。
 二つとしては、補助金等の整理合理化の実施であります。具体的には、社会的、経済的実情に合わなくなったものの見直し、また、目標に達したものの廃止、統合などについて、整理合理化を進めてまいります。
 三つとしては、公共工事のコスト縮減及び手続の透明性、公平性の確保、さらに競争性の向上に努めてまいります。厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し住民福祉の向上を図るためには、これまでにも増して公共工事のコストの縮減が求められております。このようなことから、公共工事の実施に当たっては、合併に伴う行政区域界の広域化による施行後の合理化を図るとともに、指名登録業者の増加により、指名入札機会の拡充や競争性の向上をも図られることが期待されますが、なお一層、効率化に向けた入札制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 四つとしては、自主財源の確保であります。市税については、課税客体の的確な把握に努めるとともに、滞納整理の着実な実施により収納率の向上を図ってまいります。また、使用料、手数料等についても、受益者負担の公正化の確保の観点から見直しを行うなど、自主財源の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、介護従事者の労働条件改善についてのおただしにお答えいたします。
 まず、介護職員の雇用形態の実態についてでありますが、現在、市で把握している実態を申し上げますと、市内の16の訪問介護事業所で働く有資格者のホームヘルパーは 139名であり、その雇用形態の内訳は、正規職員が39名、臨時職員が19名、登録ヘルパーが81名となっております。各事業所とも臨時職員や登録ヘルパーに対して労働条件の明示がされており、事業所との雇用契約はしっかりしていると考えております。
 次に、介護職員の労働条件を改善することが質のよい介護サービスを実現する改革のかぎであるという認識を持っているかとのおただしでありますが、介護保険サービスは、各事業所の運営方針及び経営理念によって行われております。一方、介護報酬体系においては、3級ヘルパーが従事する際の報酬の減算、人材の質の確保やヘルパーの活動環境の整備、中・重度者への対応などを行っている事業所については、新たに事業所加算の対象となります。ただし、正規職員かパート職員かによって、基本的に提供するサービスの質が変わるものではないと考えております。事業所によっては、介護職員と利用者のなれを防止するため、あえて適度な期間で担当をかえている事業所もあるようであります。
 次に、2004年8月27付厚生労働省通達は承知しているか、各事業所に伝えたかとのおただしでありますが、2004年8月27日付厚生労働省通達は、同年9月6日付で県から市に通知があり、各事業所に対しても、同日付で「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」というパンフレットも添えて通知いたしました。
 次に、第三期喜多方市介護保険事業計画にある「サービス評価事業」とはどのような事業なのか。介護職員の労働条件改善につながるのかとのおただしでありますが、サービス評価事業は、現在、県において実施している事業で、ケアプランに基づくサービス、自立支援、尊厳の確保、在宅復帰の検討の四つの視点に立って評価するものであり、事業所の自己評価表を利用し検討会を開くなど、サービスの質の向上を図ろうとするものであります。
 なお、これはサービスに対する評価であり、介護職員の労働条件改善に直接の関係はないと考えております。
 次に、介護職員基礎研修に関するおただしでありますが、この基礎研修は、厚生労働省では新年度より介護職員に義務づけたいとしているようでありますが、その具体的な内容や基準等が示されていない現状では、市としての対応もとれない状況であります。ただし、この研修は、介護保険法施行令第3条第2項第1号及び第2号により、県または県の指定する事業所が行うこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、労働条件改善のために介護報酬の適切な引き上げを国に求めるべきではないかとのおただしでありますが、先ほども申し上げましたとおり、人材の質の確保やヘルパーの活動環境の整備、中・重度者への対応などを行っている事業所は加算の対象となります。ただし、利用者からすれば、報酬引き上げは利用者の1割負担額の引き上げにつながりますし、保険料にも影響することとなります。
 次に、現実の介護サービスに見合う報酬設定がなされていると認識しているかとのおただしでありますが、介護報酬は、これまでの問題点を考慮した上で、国の社会保障審議会介護給付費分科会で審議され、全国民の負担と給付のバランスを考慮して決定されたものと理解しておりますので、それを尊重したいと考えております。
 次に、介護報酬引き上げを国に求める必要があるとは思わないか、このような要請を国にやったことがあるか、今後やるつもりがあるかとのおただしでありますが、介護職員が専門性を発揮して安心して働けることは望ましいことであります。しかし、介護報酬引き上げは、直接利用料や保険料に影響することから、市としてはこのような要請をする考えはございません。
 次に、在宅の要介護者で介護保険のサービスを受けていない人は喜多方市に何人いて、どのような独自サービスがあるのかとのおただしでありますが、在宅の要介護認定者で介護保険のサービスを受けていない人は、喜多方市に約 500名おります。また、独自のサービスといたしましては、訪問給食サービス、緊急通報システム、寝具洗濯・乾燥・消毒サービス、日常生活用具給付事業、ひとり暮らし老人安全協力員事業、入浴サービス事業、訪問理容・美容サービス、自立支援住宅改修助成事業、高齢者福祉センター利用助成事業、高齢者等移動支援事業、生活支援ハウスなどの在宅福祉サービスを用意しております。
 また、家族介護者に対するどのような援助があるのか、介護者激励金の制度を復活すべきではないかとのおただしでありますが、家族介護者に対しては、経済的な面からは介護用品支給事業、精神面からは介護者リフレッシュ事業、介護の負担軽減からは生きがいデイサービス自立支援ホームヘルプサービス、自立支援ショートステイなどがあります。
 また、介護者激励金につきましては、介護を社会全体で支える介護保険制度の開始により、家族のみに介護の負担を負わせるものではないとして廃止され、家族介護者に対する精神面を含めた事業を展開しておりますので、介護者激励金制度の復活は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) 再質問いたします。
 まず、新市建設計画の問題でありますが、先ほどの、私が効率的な財政運営という問題についてお聞きしたことに関して、市長の答弁というのは、ひどい話だというふうに思います。スケールメリットは一般論だ。だから、サービスは高い方に合わせる、負担は低い方に合わせるというのは現実にはできないんだと。そうすると、それを言い続けて合併を進めてきたのは何だったのかと。だまされた方が悪いと、そうでも言いたいのかと。私は約束違反だと思いますよ。これはまだ生きているんですよ。まだって、これからなんですが。ここにだってちゃんと書いてあるんですよ。28ページ、「新市においては、合併の効果を生かした効率的な行財政運営に努めることにより削減された経費を、住民に直接かかわる事業や施設の整備に重点的に充てることが可能になる」と。ならば、部長は全然具体的に答えなかったけれども、効率的な財政運営ということについて、これだけ経費が削減されますよ、総額ではこれぐらいですよ、これを行政サービスの向上や住民負担の軽減に、こういう事業、こういう事業、こういう事業に充てますよということを示すべきではないかと。これが約束した内容を実行する、そういうことではないかと私は聞いているんです。中期財政計画や3カ年実施計画にも明示すべき問題ですよ、これは。これができるかどうか、はっきりと答えていただきたい。
 それから、合併特例区の問題について、さらっと、地域の問題をやることによって一体化を進めるんだというような話をされましたが、一体化という問題が大体はっきりしていないから、そんな抽象的なことで済ませているわけです。私の一体化ということの中身が、そういう認識は間違いだというのだったら、それはそれでいいでしょう。旧市町村間の垣根が取り払われて住民の交流が活発になっていく、それが一つであり、もう一つは、新しい市になって、旧市町村間の施策、事業の一本化、統一がなされて共通の暮らしができるようになる。そして、新しい喜多方市はすばらしいまちだということで、喜多方市に対する住民の帰属感が生まれていく。それが一体化だというふうに私は説明したはずでありますけれども、そういう観点からすると、合併特例区というのは、一体化を進めるものなのか、それを妨げる要因になるものなのか。これははっきりしなければならないのではないかと私は思います。
  (議員の声あり)


◯71番(小澤 誠君) そもそも、私は、改正合併特例法、この議事録をインターネットでとって読んでみました。合併特例区についてどういう議論がなされているのかと。我々が考えている、一体化に向けてのソフトランディングをするんだと、そんな議論なんか一つもされていない。自民党の保坂 武さんという議員の方は合併特例区についてこういう質問をしています。「これでは、一つの市町村の中にあたかも別の市町村ができるようなものであり、せっかく苦労して合併したにもかかわらず、合併特例区があることで、むしろ、合併した後の市町村の一体化を阻むことになりはしないかと心配する向きもある」というふうに自民党の議員が質問をしている。それに対して、当時の麻生総務大臣は何と答えているのか。「合併特例区は、合併がスムーズにいくための一種の手口といっては聞こえが悪いが、そういったものも置いておかないといけない」と。ソフトランディングだとか、一体化だとか、こんな議論は、国会の中では合併特例区に関してはなされていない。
 私は、改正合併特例法、同施行規則も読んでみました。合併特例区に関する条項というのは物すごく多いんですよ。そうでしょう。これは一つの新しい自治体をつくる、その仕組みをつくる法律ですから、当然そうなるのは当たり前だと思います。改正合併特例法第30条「合併特例区の機能」というのがあるんです。この30条では、条文は読みませんけれども、要するに、合併特例区は、合併後しばらくの間、旧市町村でやった方がいいと思われる事業をやると。ソフトランディングというのは、いわば、一体化をそれだけおくらせると、そういうふうに理解すれば理解がしやすいと。なぜか、特例区協議会だけは、特例区住民の声を新市に届ける、新しい市の市長に届ける機能が認められている。この問題は、こうなってくると、我々がいるこの議会との関係でまた矛盾も出てくるんです。要するに、合併特例区は旧市町村の一体化をおくらせる障壁になる仕組みであると私は思わざるを得ないんですけれども、総務大臣が言うように、合併促進のための手口ということでまんまと引っかかってしまったのかと。こういうものを無用の長物と言うのではないかと私は思います。合併特例区は速やかに廃止して、必要ならば、住民の声を新市に反映させる別の自治的な組織に改編すべきと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、介護保険についてお聞きいたします。
 担当者の皆さんはお気づきにならないのでしょうか。今回、日本共産党市議団の6名は、全員が介護保険の問題を取り上げてお聞きいたしました。残念ながら、この6人だけでありました。2月21日、毎日新聞には高齢社会の特集が載っておりました。これからの高齢化社会で一番問題になるのは何か、2番目は何だ、3番目は何だと。1番が介護です。2番が年金、3番が医療なんです。これは本当に深刻に深く考えるべきものであって、今までずっと答弁してきたように、第三期計画を説明すればいいと、そういうものではないと。問題提起を受けとめていただきたいと思うんです。
 そこで聞きます。
 一つは、答えていませんけれども、労働条件や事業所の経営実態調査等について毎年1回は行って、そして、その状態を何らかの形で明らかにすると、こういうことをやるつもりはありませんか。
 それから、もう一つは、サービス評価事業について、これは労働条件の改善や施設の条件改善には結びつかないんだ、そういう事業なんだという説明が今ありました。しかし、第三期介護保険計画では、「グループホームなどの事業者に対し適切な指導をし、その結果を公開するなどの事業に取り組みます」と書いてあるんですよ。事業の運営改善に当てようとする事業だというふうに私には読み取れる。
 このことについて具体的に一つお聞きしますけれども、この間、新聞に載りました。会津地方15施設のグループホームで消防法に適合しない施設が二つあると。これはどこだと私がお聞きしましたところ、喜多方市にも1カ所あるという話ですが、その施設がどこなのか私には教えられませんという話でありました。なぜ教えられないのか。計画では、グループホームなどの事業者に対し適切な指導をし、その結果を公開するなどの事業に取り組むとなっているんですよ。何で教えられないんですか。
 最後に、家族介護の手当の問題について再質問します。
 過日、私たちは山形県の尾花沢市に行政調査に行ってきました。山形県の尾花沢市は高齢者福祉の問題についてきめの細かい施策をとっておりました。人口3万 5,000、雪深い地方の都市でありまして、喜多方に非常によく似ている。しかも、さらによく似ているのは、介護保険ができても、ホームヘルパーを家に寄せたがらない家庭もある、施設に入りたがらない要介護認定者もいると。だから、尾花沢市では、家族介護者に対して、介護者激励金サービス、家族介護慰労金支給事業をやっていると説明している。介護者激励金サービスというのは、対象は寝たきりの高齢者、痴呆性高齢者、重度心身障害者、6カ月以上在宅で介護している家族介護者に年間2万 4,000円の手当を支給すると。慰労金支給事業というのは、対象者は在宅高齢者で要介護4ないし5、市民税非課税世帯で、過去1年間、介護サービスを受けなかったこと。過去1年間、3カ月以上の長期入院をしなかった者ということで、年間10万円支給すると。いずれにしても、在宅の高齢者で介護保険に頼らず家族介護によって頑張っている者に対し、高齢者施策で救済するという事業であります。喜多方市でも見習えないかどうかお聞きするものであります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 効率的財政運営の具体化については、行財政改革推進委員会をつくった上でやっていきますが、しかも、年次ごとに実行計画をつくってやります。そのときに、どのぐらいのコスト削減になるかということは、当然、議論する必要があります。それらによって、中期財政計画でコストがこれだけ削減されたからそれが歳出の削減になるわけですね、その財源でこれだけ別なことができるということは明示できると思いますから、そんな方向で対応していきたいと思います。
 合併特例区の問題がございました。これは制度ですから、一概に、悪いところばかりを見るということではなくて、両面を見なければいけないんですよね。合併特例区は、ある意味でいえば、合併をするということでこの地域をさらに活性化したいと。さはさりながら、合併するについてはいろんな危惧があると。その危惧を解消することによって合併が成立するわけですから。当時、合併協議会の中でこういうことを言っていましたね。「小異を捨てて大同につこう」ということを言っていましたが。だから、合併特例区を5年間、制度の中で認めていこうということによって、合併の最終的なねらいは一体感ですから、まさに一体感を醸成していく。ある意味で、合併特例区という、独立されたいわゆる分権社会ができることによって、自分らの自治意識が醸成されることは間違いないんですよ、涵養されることは。ですから、ある意味でいうと、地域自治の一つのねらいでもあるんですよね。だから、そういうねらいの中で軟着陸ができて、これから5年間で一体化しようということがなされると期待をいたしておりますので、合併特例区を今やめてどうのこうのというのは、私は全然受けられませんね。全く考えておりません。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私から小澤議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず第1点は、各事業所の労働条件等の実態調査をして、毎年公表する考えはあるかということであります。これにつきましては、同様な保険者としては、国保も喜多方市が保険者であります。そこでもそういうようなことはやったことがございませんし、このことについては、そういうことも踏まえる必要があるし、労基所でもそういうことがありますので、そういうことなども踏まえて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
 それから、二つ目、サービス評価事業で、消防法に適合しない事業所を何で公表しないんだということでありますが、サービス評価事業といいますのは、先ほども申し上げましたけれども、ケアプランに基づくサービス、自立支援、尊厳の確保、在宅復帰の検討、今の四つの項目は全部介護の質の視点に立って県が評価するということであります。消防法がどうこうというのは、この評価とは全然違いますね。そういう点で、これは、例えば、あそこはこういうことがありましたよということを市民に公表するという種類のものではないというふうに考えております。
 それから、3番目に家族介護でありますが、これは先ほどの答弁のとおりでありまして、喜多方では、これは新市で統一いたしました。そういう方に対して、5段階、4段階の方には月 6,000円のおむつ代支給がありますよね。それから、3段階以下の人には月 4,000円のおむつ代。これは月ですから、12を掛けますと年間7万 2,000円になります。 4,000円ですと4万 8,000円ですね。そういうような事業やリフレッシュ事業、これは1泊とか日帰りとか、年2回ぐらいやるんですが、こういうのでかわっていると。尾花沢ではどういうことをやっているかちょっとわかりませんけれども、喜多方市ではそういうふうにしているということですので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。


◯71番(小澤 誠君) もう一回、一つだけお聞きします。
 市長、合併特例区の問題、これは市長から変えるというのはなかなか言いにくいと思います、提案した方ですから。けれども、市長、よく考えてみてください。この一般質問の中でも、山都町特例区の福寿草まつりに来賓として市長は出席すると。白井市長は、そのときは山都町の市長ではなくなるんですよ。これが一体化ですか。象徴的に言えば、私はそういうふうに山都町では、その時間のときには市長ではなくなるんですよ。話を聞いていると、つくってしまったんだから5年間待てと、我慢しろというふうにも聞こえるし、提案者でありますから、そういうふうに答えるしかないのかなとも思いますが、それは、裏を返せば、その廃止を議会で決議してくれとお願いしているのかなというふうにも聞こえますが、市長の真意を最後にお聞きしておきます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 合併特例区は必要な特別地方公共団体でございますので、存続が必要であるというふうに思っております。
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◯議長(猪俣 慧君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日14日は午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時29分 散会