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福島県 喜多方市

平成19年第8回定例会(5日目) 本文




2007年09月13日:平成19年第8回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(伊藤弘明君) 欠席の届け出は、23番、東條貞一郎君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(伊藤弘明君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 上着はご随意に願います。
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         ◇ 渡 部 孝 雄 君


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) おはようございます。
 会派未来の渡部孝雄であります。私は、行政改革、企業誘致、さらには窓口改革などについて質問をいたします。
 住民の生活基盤である上下水道、道路の整備、働く場の確保、それに加えて使い勝手のよい市役所があれば、住みよさ、満足度は高くなり、定住人口が維持され、地域の活性化へと循環されていく、そのように考えます。会津北部の中核都市と呼ぶにふさわしい光を放つ喜多方市とするために、また、さまざま実施されている改革が改革という名にふさわしい成果を得られるように、そのような視点で質問をいたします。
 大項目の1として、行政改革について伺います。
 6月定例会において同じ質問をいたしました。その時点では、結果の評価、目標値の設定についてあいまいでありましたので、その後の見直しの過程で行革の進め方がより明確になったと思われますので、次の質問をいたします。
 全般として、まず18年度の結果についてであります。
 喜多方市行政改革実施計画平成18年度取り組み結果のうち、実施された個別項目の結果から、四つの大項目それぞれがどの程度達成されたのか、達成の度合いをどのように評価しているのかを伺います。
 次に、中期財政計画との関連についてであります。
 中期財政計画では、前提となる新市建設計画における財政計画を見直しする要因の一つとして行政改革大綱及び実施計画が定められたことが挙げられております。そこで、行革での財政的な成果をどのように見込んでいるのかを伺います。
 また、財政指標達成の進捗では、18年度結果についての評価と19年度末の見込みについて、どのようになっているのかを伺います。
 さらには、8月30日付新聞報道によりますと、地方公共団体の財政健全化法では健全性評価の新たな指標を設定し財政再生団体の判定を行うが、その指標を適切に運用するようにとの要望を県市長会が東北市長会に提起するとのことであるが、財政健全化法が及ぼす喜多方市の行政改革中期財政計画への影響について伺います。
 個別項目として、まず職員給与の適正化についてであります。
 行政改革実施計画では国に準じた適正運用としていますが、喜多方市の考える目標とする適正水準を特別職を含めて数値で示していただきたい。また、近隣及び同規模市と比べて高いレベルにあると考えますが、そのことについてどのように考えているのかを伺います。
 さらに、合併に伴い旧5市町村の職員給与の調整をどのように行ったのか、結果としてラスパイレス指数はどのようになったのかを伺います。
 次に、総合窓口の新設についてであります。
 効率的・効果的な自治体経営では、役所側にとっての効率・効果だけでなく、住民にとっても、住民がサービスを受ける場合にも簡素で効率的であるべきだと考えます。高齢化の進行、サービスの多様化、申請手続の複雑さに対応するため、さらには定住人口の増加には使い勝手のよい市役所が必要という観点から、総合窓口の設置、ワンストップサービスの実施について執行側の考えを伺います。
 また、県内では須賀川市が既に実施しており、年金問題での社会保険庁への取り次ぎもその業務としているとのことでありますが、県内他市の動向についてはどのように把握しているのかをあわせて伺います。
 大項目の2として、企業誘致の推進について伺います。
 喜多方モデルの確立として、まず企業誘致の全般的な状況についてであります。
 会津地域では今、会津オリンパス株式会社が 1,200名の従業員を2割から3割増員する計画を持った新たな設備投資が計画されるなどの状況にあります。雇用の確保、定住人口の確保の観点から、当喜多方市では、中核工業団地の進捗及び既存企業の増設・改築の数値はいかなる状況にあるのかを伺います。
 次に、喜多方モデルの確立についてであります。
 既存の工業団地を喜多方モデルとして紹介し、他の自治体との優位性を具体的に目に見える姿で投資計画企業に示すことについて、当局の考えを伺います。
 次に、環境整備及び便宜供与などの支援策の拡充として、まず環境整備では、工場周辺の環境整備に当たっては団地化されていればより効果的であります。業種・業態に合わせた既存企業の団地化、再整備を図る考えについて伺います。
 また、周辺環境整備では、特に塩川町別府農工団地を通る農免道路である田原・熊倉線は、通勤、製品運搬に支障のない道路、水害・雪害対策の十分な道路というような観点において、企業が満足する状態にはないと思われます。そこで、今後の企業支援のための道路及び自然災害対策についてどのように考えているのかを伺います。
 次に、便宜供与では、企業が求めるニーズを把握し、それにこたえ得る能力、組織体制の整備が企業誘致に効果的であると考えます。そこで、工場等立地促進条例が昨年1月4日に施行されたところでありますが、工業用水料金、この引き下げは検討できないか。工業用水は良質であるとともに安価であることも重要であります。供給形態、料金における他市との差異をどのように考えているのかを伺います。
 また、用地取得段階での地権者との間に市当局が関与する、あるいは契約に基づき用地を先行取得の上提供することは、投資企業にとって一つの魅力になると思います。現状の便宜供与を拡大する考えはないかお伺いをいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 10番、渡部孝雄議員のご質問にお答えいたします。
 行政改革についてのうち、中期財政計画との関連についてお答えいたします。
 まず、行革での財政的な成果をどのように見込んでいるのかでありますが、行政改革の実施計画の中で中期財政計画に具体的に反映した項目としましては、喜多方市定員適正化計画に基づく定員管理において、職員数の削減に基づく人件費の減少として、平成19年度 7,700万円、平成20年度 7,200万円、平成21年度 7,500万円、平成22年度 6,500万円のそれぞれの減と、民間委託、民営化の調査検討推進において、し尿処理業務の民営化による物件費の減少として、平成19年度以降 1,500万円程度が減となる項目であります。
 それ以外の項目については、策定時点で具体的な金額の積算が困難なため、反映するまではしておりませんが、今後の中期財政計画の見直し時点において金額が明確なった項目につきましては、反映してまいりたいと考えております。
 次に、財政指標達成の進捗でありますが、準公債費比率につきましては、平成17年度20.7%に対して平成18年度が19.9%で 0.8ポイント低下いたしました。平成19年度につきましても、さらに低下するものと見込んでおります。
 経常収支比率につきましては、平成17年度87.8%に対しまして平成18年度が85.8%で2ポイント低下いたしました。平成19年度についても、さらに低下するものと見込んでおります。
 実質公債費比率につきましては、平成17年度21.1%に対して、平成18年度は算定方法の一部見直しの中で算定項目の追加もあって21.5%の結果となり 0.4ポイント高くなりましたが、平成19年度については低下に転ずるものと見込んでおります。
 以上のような推移から、準公債費比率と経常収支比率については改善が進んでおりますが、実質公債費比率は改善までもうしばらくかかるものと考えております。
 次に、財政健全化法に基づく新たな指標の影響についてでありますが、地方自治体の財政状況の健全性評価として新たに導入されます財政指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標であります。これらの4指標をもとに各団体は健全段階、早期健全化段階、再生段階の3段階に分けられることになりますが、早期健全化段階に位置づけられた団体は自主的に経営改善を図る財政健全化計画を、再生段階に位置づけられた団体は国・県の関与のもとで健全化を目指す財政再生計画を策定しなければならないものであります。現在、4指標の具体的な数値基準を国が設定しようとしているところであり、予定としては年内に示されることになっております。
 本市の4指標を平成18年度決算により試算しますと、実質赤字比率と連結赤字比率はゼロ、実質公債費比率は21.5%、将来負担比率は4.64と試算されます。この中で既に実質公債費比率が高い状況にあり、改善が求められる段階に位置づけられる懸念がありますが、既に行政改革の実施計画では平成23年度までに16.9%以下という目標を設定しているとともに、中期財政計画でもそれに向けて財政健全化を図ることとしておりますので、現時点では行政改革の実施計画や中期財政計画を大きく変更するまでは必要ないものと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、行政改革実施計画の平成18年度の結果と評価についてお答えをいたします。
 平成18年度を初年度として4カ年計画で進めております行政改革実施計画の取り組み結果について大項目ごとに申し上げますと、まず大項目1の効率的・効果的な自治体の経営では、年次計画に基づき、すべての項目で計画の目標を達成しており、特に喜多方市定員適正化計画に基づく定員管理の項目について、当初計画を上回る職員数の削減を実現しております。
 また、大項目2の健全な財政運営でも計画目標を達成しており、特に水道事業の経営健全化に向けた中長期財政経営計画の策定や民間委託の調査、検討、推進の項目について、当初計画を前倒しをして実施をしております。
 大項目3の市民と行政との協働体制の確立では、年次計画に基づく計画目標を達成しておりますが、項目の中には各種団体の統合促進や自立化、自主運営化の促進など、各種団体内部での意見の調整・統一に時間を必要として、行政内部の取り組みだけでは次年度からの目標達成が危惧されるものがあることから、今後、年次計画の目標達成に向け強力に推進してまいりたいと考えております。
 大項目4の透明で公正な行政の確立では、いずれも年次計画に基づき目標を達成しております。
 次に、達成の度合いをどのように評価しているかにつきましては、すべての大項目について年次計画に基づき目標を達成していることから、高い達成度であると考えております。
 なお、行政改革推進委員の意見として、一部の項目について計画目標の達成年度を早めるべきとの意見も出されていることから、次年度以降、行政改革実施計画の取り組みについて一層推進してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、職員給与の適正化についてお答えいたします。
 まず、喜多方市の目標とする職員給与の適正水準でありますが、基本的に地方公務員の給与は、地方公務員法第14条の情勢適用の原則及び第24条第3項の均衡の原則により、国の人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に基づいて給与が決められており、人事委員会を置かない本市は、県人事委員会勧告を尊重しております。
 平成18年4月1日現在で、国家公務員の平均年齢41.2歳で平均給与月額40万 685円、福島県の平均年齢42.6歳、平均給与月額44万 1,848円、喜多方市の平均年齢43.6歳で平均給与月額38万 5,793円であり、国・県より低い給与水準であります。また、特別職の報酬につきましては、特別職報酬等審議会に諮問しているものでございます。
 次に、近隣市、同規模市との比較についてであります。
 平成18年4月1日現在で、近隣市である会津若松市につきましては、平均年齢43歳、平均給与月額39万 1,061円であります。類似団体としまして本市を含め伊達市、二本松市、白河市、須賀川市、南相馬市の6団体でありますが、この6団体平均では、平均年齢43.6歳、平均給与月額40万 7,676円に対しまして、本市は平均年齢43.6歳、平均給与月額38万 5,793円であり、6団体中6番目に位置しております。この結果から、近隣市及び県内同規模市と比較しますと、本市は低い水準にあるものと考えてございます。
 次に、職員給与調整につきましては、合併後5年間、1年1号を目途に調整することとしており、財政状況をかんがみ、現在調整中であります。
 また、ラスパイレス指数についてでございますが、ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を 100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものであり、平成17年の旧喜多方市が98.2、旧熱塩加納村が88.9、旧塩川町が93.2、旧山都町が99.4、旧高郷村が93.6でありましたが、合併後の平成18年の数値は97.3であります。
 なお、平成19年の数値につきましては本年12月に国から示される予定でありますが、計算のもととなる国の数値が明確ではないため、現時点では算出することができません。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、総合窓口の設置についてお答えいたします。
 ワンストップサービスについては、行政サービスの中で比較的定型的な窓口サービスと専門性の高い窓口サービスを分類した上で、前者を中心に市民が複数の手続を一つの窓口で一括して行うことができる行政サービスであり、そのサービスを取り扱う窓口が総合窓口であると考えております。例えれば、住民票の異動の際、転出・転入届と同時に国民健康保険や年金、児童手当などの住所変更の手続を行えるようにするなどといったようなものであり、窓口だけでなくパソコンや情報端末からの手続を可能にすることも含むものであります。
 県内他市の動向につきましては、須賀川市のほか、いわき市、郡山市、本宮市及び白河市の5市において総合窓口を設置しておりますが、その他7市においては、検討中及び設置してない状況であります。
 現在、本市ではお客様に少しでも不便がないようにするために本庁市民課窓口に総合窓口案内を設置しており、1階の本庁舎案内板の前などで困っているお客様がいれば、職員みずから積極的に声をかけ目的場所まで案内し、または必要であれば担当者を窓口に呼び対応しているところであります。
 また、本庁市民課窓口では、各種手続に来庁された際に、国民健康保険関係についても、その資格取得・喪失、全般の手続を行うことができるほか、加入者の葬祭費及び出産育児一時金支給申請の受け付け等も行っており、各課からのお知らせ文書、広報紙等の配布も行うなど、市民の利便性に配慮したサービスに努めているところであります。
 今後、他市の状況についてよく調査・研究し、本市で改善できるものは改善していきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、企業誘致の推進についてお答えいたします。
 まず、会津喜多方中核工業団地の進捗状況でありますが、平成10年度に地域振興整備公団と福島県が共同事業体となり中核工業団地を整備するものとして計画が採択されたという経緯がございます。しかしながら、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により事業主体であった地域振興整備公団が廃止され、中核工業団地整備事業が中小企業基盤整備機構に引き継がれるとともに、平成25年度までに中核工業団地整備事業を終了することが決定され、その中で、計画段階の中核工業団地事業の取り扱いについて、採算性が見込まれ真に必要なものに限定して実施するとの条件が付されております。
 会津喜多方中核工業団地整備事業は、進出企業の活動拠点となる場所を整備するものであり、企業誘致を進めるための有効な手段であるととらえていることから、事業着手に必要な採算性が見込まれ真に必要なものに限定して実施するとの条件を整えるため、工場等立地促進条例の改正や、本年5月1日に企業誘致・立地企業振興対策本部の立ち上げを行い、企業誘致対策を強化し、工業団地整備の実現に向けた取り組みを進めているところであります。
 次に、既存企業の増設等の件数でありますが、昨年度から継続した動きでは2件あり、本田金属技術株式会社が昨年度工場増設により土地を取得し、本年7月に各種手続を終えたところであります。また、ニューロング工業株式会社が昨年度設計部門の強化による従業員の増員のため隣接地に土地を取得し、本年6月に土地の整備を完了しました。
 また、今年度の動きとしては4件あり、株式会社ベストでは工場集約のため市内の空き工場に移転、ジューキ会津株式会社では本年4月に生産設備を増設、松本機械工業株式会社では工場増設のため7月から造成工事に着手、株式会社玉川エンジニアリングも、現在、現敷地内に工場の増設工事を行っているところであります。
 次に、既存の工業団地を喜多方モデルとして紹介し、喜多方市の優位性を企業に具体的に示すことについてお答えいたします。
 工業団地の理想的なあり方としては、工業団地に進出した企業間での連携・交流が行われ、その交流を通じて各企業が発展・成長できるような環境が工業団地を中心に醸成されるということが考えられます。喜多方においては、塩川地区の工業団地がまさにそのような環境を実現している成功事例であります。
 現在、塩川地区の工業団地に進出している企業10社が協議会を設立し、協議会において地域への貢献活動や企業間での情報交換を行うなど、企業間の交流を通じて地域や地元の産業へ大きな貢献を果たしております。このような喜多方を代表する企業の活動や企業間の交流の状況などを喜多方モデルとして広く知っていただくことは、今後の企業誘致を進める上でプラス材料になるものと考えておりますので、これらの情報をパンフレット等に盛り込み、喜多方の優位性を企業に示し、企業誘致につなげていきたいと考えております。
 次に、業種・業態に合わせた既存企業の団地化再整備についてお答えします。
 既存企業においては、工場増設を行った際に企業活動に必要な道路、水路等の周辺整備の環境もあわせて整えられていることから、新たに既存企業が立地している場所を工業団地として再整備し既存企業の環境・設備等を整える計画は考えておりません。ただし、既存企業が新たに増設等を行った場合には、工場等立地促進条例に定める助成要件を満たすことを条件に、道路の新設及び改良、排水路の新設等、環境整備を行う助成措置を定めております。
 次に、企業の用地取得の段階での市の支援についてお答えいたします。
 市では、便宜供与の通常業務の一環として、今までも企業が喜多方市に進出する場合や既存企業が増設等のため新たな土地を求める場合、企業から要請があれば、企業と地権者との間に立ち、企業・地権者双方の合意の上で土地売買契約を取りまとめているところであります。
 実際、昨年度は本田金属技術株式会社、ニューロング工業株式会社、今年度は松本機械工業株式会社の造成に伴う土地の取得に当たり、企業からの依頼を受け、市が間に立って用地取得の取りまとめを行ったところであります。また、過去には本田金属技術株式会社、ニューロング工業株式会社が喜多方市に進出する際に、企業が求める土地を喜多方地方土地開発公社で先行取得し、造成まで行った上で企業に売却したケースもあります。
 なお、喜多方地方土地開発公社が土地を取得し造成まで行う場合、租税特別措置法に基づき土地の売却者に係る所得税等が 1,500万円を上限に免除されるメリットがあります。
 今後も企業の要望に合わせて用地取得に係る支援を行ってまいる所存であります。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、企業支援のための道路及び自然災害対策についてお答えいたします。
 現在、別府地区内の誘致企業は市道田原・熊倉線の沿線に3社が操業しており、田原・熊倉線は国道 121号と県道熊倉・塩川線を結ぶ東西の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路であります。道路交通の状況については、各企業や会津若松方面と喜多方方面への通勤車両等で朝夕は著しい交通渋滞を招いておりましたが、田原・熊倉線と交差する国道 121号及び県道熊倉・塩川線との交差点について、渋滞解消路線として市と県事業との共同事業により交差点改良事業に取り組み、右折レーンの整備と3路線の拡幅整備を実施し、交差点の渋滞緩和を図ってきたところであります。これにより交差点のスムーズな車両通行が可能となり、誘致企業周辺の道路環境整備を行い企業活動の支援につなげてきたところであります。
 また、通勤通学等の歩行者の安全確保を図るため、田原・熊倉線については平成10年度から田原地区より歩道の整備を実施しており、本年は天沼地内を整備する計画であります。さらに、その先の姥堂川までは用地を確保しており、年次計画で整備を予定しているところであります。
 また、姥堂川から国道 121号までの整備については今後の課題であると認識しており、用地の対応や企業活動の動向等も含めて今後検討していかなければならないものと考えております。
 また、道路の雪害対策について、幹線道路の除雪は市有除雪機械により早朝5時より除雪作業を実施し、通勤時間までには作業を終了するように努めているところであり、降雪期は定期的に巡回を実施し、路面の凍結等で交通に支障がある場合には凍結防止剤の散布や機械除雪により対処しており、今後とも冬期間の道路通行の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 また、水害対策についてでありますが、企業周辺部については二つの幹線排水路からのあふれにより水害が発生しておりますが、姥堂川の水門調整を行うことにより浸水被害等の防止に努めているところであります。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) 私からは、企業への便宜供与などの支援策拡充のうち、工業用水道料金の引き下げの検討についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、水道料金体系ですが、用途別、口径別、その他に大別されており、平成18年4月現在営業中の全国水道事業体では、用途別が38%、口径別50%、その他が12%の割合となっております。用途別料金体系の内容ですが、一般用、これは家庭用ですね。一般用、官公所・学校用、営業用、工場用、公衆浴場用などと区分されているのが一般的でございますが、最近では一般用と一般用以外の2区分、あるいはそれに公衆浴場を加えての3区分にする事業体がふえている状況でございます。また、用途別料金体系は年々減少傾向にあり、逆に口径別料金体系は増加の傾向にあります。
 このたびの合併に伴う水道料金は、合併前の喜多方市と塩川町の料金が用途別料金体系としてそのまま引き継がれております。その中で、工業用としましては、旧喜多方市水道事業の喜多方地区にはありませんが、旧塩川町水道事業の塩川地区では、 100立方メートル使用した場合、一般料金よりも1立方メートル換算で約 1.6倍割高となっております。また、喜多方地区の料金体系は使えば使うほど高くなる逓増型料金体系となっており、工業用等の大口需要者には負担が大きくなっております。
 県内他市の状況ですが、口径別逓増型料金体系を採用しているところが多く、人口規模や地理的状況などによる水源の確保、施設整備費用の多寡などにより料金の格差が生じておりますが、それぞれに歴史的な背景があることからも、やむを得ないことであると理解をしております。
 なお、口径75ミリメートルのメーターで 300立方メートル使用した料金は、最も安い田村市船引地区を1とした場合、最も高い伊達市保原地区が 2.2倍、塩川地区は 1.3倍、喜多方地区は 1.2倍となっております。
 水道料金につきましては合併後5年を目途に統一することとされておりますので、用途別あるいは逓増型などの料金体系を含めまして平成20年度に熱塩加納簡易水道事業を水道事業へ統合した後に一体的に検討すべく、現在、総合支所を含め、庁内関係課からなる水道料金調査研究プロジェクト、これを設置し、料金統一に向けたスケジュールを含め検討しているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 再質問をいたします。
 まず、行政改革全般について、ただいま答弁ありまして、達成度、高い達成度にあるということでありますが、これを、この1、2、3、4、4項目ある中でやはり一番難しいのが協働という部分で、住民とかかわる部分についてはなかなか難しいのかなというように思います。
 そこで、お話ししますが、やはり私は何回も言うように、指標とか達成度とか毎回のように話をしていますが、住民にわかりやすい成果説明、これがやはり必要だと。そういう意味で、指標、目標値、数字で示すべきだというふうに思うわけで、行政改革、毎回私は質問しております。今高い達成度だ、予定されたものはすべて実施したというような説明であるならば、その成果を住民にわかるような形で示さなければならない。それによって協働というようなところが一つ歯車が回っていくのかなというように思います。そういう意味で成果をどのように示していくのか。
 あとは、その成果がどのように生かされたのか、その部分についてもぜひ市民に示していただきたい。せっかく高い達成度であるというのであるならば、ぜひ市民にその成果を示すべきだというように思います。これについて見解をいただきたいと思います。
 もう1点、成果についてですが、成果については、金額的な成果、これが重要視されておりますが、今市が抱える資源全体について成果として示されるべきじゃないかなというように思います。経費とともに、人的資源、物的資源、どれだけ削減され、どのように次の事業に生かされたのか、そういうのも含めてぜひ行政改革の成果を示していただきたいと思います。そのような方向で考えていただきたいと思いますが、見解をいただきたいと思います。
 あと、職員給与の適正化でありますが、現在、喜多方市の職員給与、高いレベルにはないんだということでありますが、例えば一つ、会津若松市では財政健全化計画の中で本年の3月いっぱいまで5%カット3年間というようなことが実施されたというようなことを聞いております。人事院勧告によって職員給与を定めているんだということでありますが、私は、人事院勧告は尊重すべき基準でありますが、最終的には市長の政治的な判断の入る、市長の裁量の入る部分であるというふうに思います。そういう意味で、今、他の議員の方々もおっしゃっておられましたが、喜多方市の市民の実態とその乖離が大きい時期、今の時期において、何らかの職員給与の削減の方策を示すべきだと私も思います。そういう意味で、人事院勧告がという1点で正当化するのではなくて、市長が常に言われている「住民が主人公」と、そのような言葉で言うんであらば、今の実態に合わせて自分たちの職員の給与、どうあるべきかと、今どうあるべきかということをやはり政治的判断で考えていかなければいけないというふうに思います。そういう意味で市長の判断を伺いたいと思います。
 それから、総合窓口の新設でありますが、今ほど市民部長の方から答弁があったわけですが、総合窓口の視点でありますが、住民の利便性を第一に考える、それが第一の目的であるということは言うまでもありませんが、これを効率的な行政運営の観点から見たらどうなのかなというように思います。そういう意味では総合政策の範疇で検討してみる必要があるんではないかなと、そのように思います。
 さきの同僚議員の質問にもありましたが、総合支所の施設のあいているところがいっぱいあるんじゃないかなというような話もありましたが、総合窓口を設置することによって、1カ所にすべての住民にかかわる組織が集中していなきゃいけない、そういう問題が解決されると。組織を分散することが可能になるのではないかなと、そういう意味もあろうかと思います。あとは、総合窓口を設置することによって本当に総合的に能力を持った職員が育成される、そのような面も考えられます。したがって、総合窓口は市民部の市民課の範疇ではなく、ぜひ総合政策の範疇で検討をすべきだというふうに考えますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
 企業誘致の推進についてでありますが、中核工業団地、今進められておりまして、今推進を一生懸命やるんだということでありますが、この既存の企業の再整備、再配置というような面から、中核工業団地、使えないのかなと。新しい誘致企業以外には使えないのかなと。既存の企業を何割かそこに集中するというようなことが考えられないのかなというふうに思います。そういったことが可能かどうか1点お伺いしておきたいと思います。今ほど団地化、再整備考えていないということでありますので、なかなか難しいと思われますので、中核工業団地というような中で検討できないのかお伺いをしておきます。
 あとは、周辺環境整備でありますが、今、市道田原・熊倉線、姥堂川までは年次計画で決まっているんだということでありましたが、その先の話でありますが、この道路は、今ほど産業部長お話ししました本年の4件の企業の増設、すべての企業がこの道路にかかわっているわけです。そういう意味で大変重要な道路です。この道路の出荷額、合わせて 100億円を超えます。この道路を使って製品が出荷されます。そのような道路において歩道がない。今ほどは、除雪、十分であるような話ありましたが、実態としてはなかなか十分ではありません。今車線が相互交通、1車線ずつですが、これが0.75くらいに冬場はなると。事故も実際に……、車線がわだちができて事故が起きるというようなことも実際には起こっております。したがって、十分だとは今の時点で言えないと思います。
 水害についても水門調整で対応できるということですが、水門調整は全く……、調整されたことは多分ないと思います、私が見た限りでは。水門はあいたままです。ただ、それで、その水門の大きさで、断面で、のみ切れるかどうか心配しながら見ていると。だめなときは、建設業組合、建設業協会と提携して8インチのポンプを3台あそこに取りつけるというような契約で今もなされていると思いますけれども、そのような災害時の契約に基づいて対応しているというようなのが実態であります。恒久的な水害対策、そういうものが求められていると思います。
 ますます道路の横を走る水路は上流部が開発されまして、あっという間に増水するというような水路に、ますます危険度が高まっていると。そういう中で、通勤、それから一部通学、それから製品の出荷というようなのがあの道路に基づいて行われているという現状を考えれば、早急に対策を講じるべきだと。今水防計画なりなんなりある場合には、その計画にしっかりと入れていかなければならないんではないかというふうに思いますので、もう一度……、見解違いますので、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
 あと、便宜供与の部分で水道料金でありますが、今、水道料金の統合ということで検討していくんだということでありますが、工業用水の部分でどう検討されていくのかが明確でありませんでしたので、その部分についてもう一度お伺いをいたします。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 職員の給与の問題についてお答えをいたします。
 基本的に、職員の給与については客観的な指標に基づいて決めていくということが大事だろうと。それが働く人たちが安心して働けるゆえんになるだろうと。したがいまして、今渡部議員は市の職員の給与が高いではないかというお話をされておりますけれども、ある意味では、民間が非常に好況でどんどん成長していったと、ではあるけれども公務員の給与は上げられないと、あるいは時には下げなくちゃいけないと、いわゆる客観的指標によってですね、という事態が今までも生じてまいりました。ではありますけれども、それはあくまでも人事院勧告に基づく指標に基づいて判断をしてやるんだという中で理解をしていただいたということでありますので、したがって、喜多方市が独自に自分で調査網を持ってて独自のシステムの中で数字が出せるということであれば、その方法をとる方がベターですが、これをやるには大変な事務的経費、費用がかかります。ですから便宜的に、ほかの市もそうですけれども、県の人事委員会の勧告、それに基づいてやっているわけです。私はそういう方式を今までもとってまいりましたので、今後もとっていきたいということで、それ以外の手段は今のところ考えておりません。
 ただ、喜多方市の財政が大変厳しくなって、先ほど申し上げましたように、ある意味でいえば3段階目の国・県の指導も受けなくちゃいけないような事態が発生する見込みが立ってきたと、なってきたと、おそれがあるというような場合においては、これはやっぱり首長の判断として職員の皆さんにも理解を求めて、給与の引き下げ、つまり人事委員会が勧告したレベルよりもさらに低いレベルで管理していただくということは必要だろうと思っておりますが、現段階においてはその必要はないと判断をしております。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 総合窓口に対する取り組みでございますが、確かに市民課ひとりの判断で行っていくというのには無理があるというふうに考えております。まず県内の他市の状況を調査した上で、中で考えられます業務の洗い出し、あるいは効率的にサービスを向上していく工夫、あるいはそのシステム化をどういうふうにするか、そして、ひいてはその組織の問題というふうにかかわってきますので、市民課、あと総務課、組織関係ですね、あと業務の区分といいますか、そういったことを市民課並びに総務課の中で十分検討しながら、先ほど答弁しましたように、改善できるものをきちんと改善していくということで進めたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、行政改革の全体的なことについて申し上げたいと思います。
 全体的な進行管理という観点から申し上げますと、いわゆる計画と実績をどう評価するかということが一つございまして、例えば実施段階を四つのレベルに区切っておりますので、1番が調査・検討の段階、二つ目が実施に向けた協議、基準等の整理、三つ目が一部実施、四つ目が実施、これがどうなったかという評価は一応内部資料として達成度は見ております。
 例えばこういうふうに見るんですけれども、計画の段階で実施だっものが実績の段階でどうなったかということで、実績の段階でも当初予定した実施になれば 100%の達成をしたという見方をしております。そういうふうな観点で申し上げますと、大項目1の段階では実施項目が37項目ございます。これの、今申し上げたような考え方で整理をしますと、 104%の達成率になるというような進行管理上の整理はいたしております。
 それから、成果を金額ではどういうふうにしているのかということでありますけれども、これにつきましては、途中の進行管理と結果、最終的な結果、年度ごとの結果につきましては、行政改革推進委員会というものを民間の方も含めて16人で組織をしておりますけれども、その行政改革推進委員会の中で随時報告をしながら、最終的な年度ごとの結果も報告をするということになっております。その議事録につきましてはホームページで公開をしていると。どういう議論の中でその評価がなされたのかという経過につきましては、ホームページで公開をするという手法をとっております。
 それから、それを最終的にまとめましたものは、今年は2007の7月号の広報臨時号という形で、喜多方市の行政改革、道筋、行政改革の取り組み状況についてというようなことでご報告をしております。その中で数字的にも、行政改革の取り組みの成果ということで、金額換算できるものというのは1億 8,675万円というような数字でご報告をしております。
 それから、先ほど申し上げました例えば大項目1の37の項目はどういうふうになっているのかということは、それぞれの項目ごとにどのレベルにあるのかということで、例えばレベル1とかレベル2とかということで、項目ごとにすべてその年度の成果をお知らせをしているというような状況でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 企業誘致の関係で、中核工業団地、これを既存の企業の再配置に使えないかというふうなおただしであります。再配置ということで考えられますと、例えば現在の工業団地に入っている企業、これが同一業態ということで非常に関連がある企業が連担していると、それが配置上どうしても物流上効率が悪いとかいうことで、一つの工業団地の中に集団で移転しましょうというときには再配置ということは十分考えられることだと思いますけれども、現在の状況を見ますと、さまざまな業種の立地というふうな状況になっておりますので、今整備をしようとしているこの中核工業団地、ここを再配置ということでの目的としての利用は現在のところ考えていないということでございます。
 ただ、できた中で既存の企業が手狭になったということで、そこに移転をするということは、これは十分考えられることだというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 周辺の環境整備についての再質問にお答えしたいと思います。
 まず、歩道の設置でございますが、先ほど申し上げましたように、ご質問のありました地区につきましては今後の課題であるというふうに認識をしているところでございます。現在の道路環境を見ますと、道路の両側に水路もございますので、それらの利活用も考えられるわけでございますが、水路の現在の構造を変更することによって流量が増すということも懸念されるわけでございまして、それらも含めて、さらには現在の状況を確認をしながら今後の検討課題としてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
 それから、除雪の関係でございますが、わだちができて事故もあったというようなお話でございます。従来からこの路線につきましては直営の路線として除雪を行ってまいったところでございます。昨年度、塩川総合支所の方に新たに除雪ドーザー1台を配置をしてございます。昨年は雪が少なかったためにそういう稼働少なかったわけでございますが、従来からの除雪トラックの体制から除雪ドーザーで対応することにより、ある程度改善がされるというふうに考えておりますし、また道路パトロール等を密に行いながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、浸水対策、水害対策のご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、当面は姥堂川の水門調整、さらには、過去に行っておりました排水機等の設置によりそういう対応をするということになろうかと思いますが、恒久的な対策ということでございますけれども、これは内水に、堤防の内側に水がたまることにつきましては、川に流出できないというような大きな原因もあるわけでございます。聞くところによれば、県の方におきましては姥堂川の改修構想はあるというふうに聞いておりますが、それが実現化されないのが現状でございます。今後、建設事務所の方と協議をしながら、改修計画に上げられるような努力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) 再質問にお答えいたします。
 工業用水としてどう検討していくのかが明確でないということでございます。ご答弁申し上げます。
 まず、水道法上の水道料金に係る規定というのがございます。ちょっと申し上げてみます。水道料金については、水道法第14条第2項第1号及び第2号において次のとおり規定されております。一つ、料金は能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること。この技術的細目といたしまして、水道法施行規則においてこのように三つ規定されてございます。料金はおおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。二つ目として、料金は、営業費用、これは人件費、薬品費、動力費、修繕費、減価償却費、資産減耗費、及び支払い利息、企業債の利息ですね、それから資産維持費の合計額を、営業収益、売り上げの額から収益を控除した額を、控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。三つ目といたしまして、需要者相互間の負担の公平性、水利用の合理性、水道事業の安定性を勘案して設定されたものであることというのがございます。
 法に戻りまして、法の二つ目でございますが、料金は定率または定額をもって明確に定められていること。三つ目といたしまして、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこととありまして、この細目といたしまして、施行規則におきまして、料金区分の設定に当たっては、給水管口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであることと定められております。プロジェクトチームは以上のことを踏まえて検討されておりますが、いわゆるお客様からいただく料金は、いただかなきゃならない料金は決まっているわけですね。それをどのお客様からどのようにして負担していただくかと。要は、大口の需要の方から若干割高でいただくかと。だから、その部分を下げれば、先ほど申し上げました一般用、我々の普通家庭用が上がるということでございます。
 ご案内のとおり、水道法並びに公営企業法で、法で定められた以外の一般財源の繰り入れ、これは禁じられておりますので、皆様方からいただいた料金で経営しているということでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。


◯議長(伊藤弘明君) 10番、渡部孝雄君。


◯10番(渡部孝雄君) 1点だけ質問させていただきます。
 企業誘致の推進でありますが、企業誘致は総合計画の最も基礎的な数値に作用するものだと思います。一番大事な市の人口、総合計画で10年後5万 3,200人というような設定してますが、その人口、定住人口を確保するには、就労人口、これを確保しなきゃいけない。就労人口を確保するには就労場所がないとだめだと。今、1次産業、2次産業、3次産業ありますけれども、総合計画の中でそれぞれの産業の就労人口を見積もっておりますが、第1次産業は雇用を吸収していくってちょっと難しい。第3次産業は、第1次、第2次産業、それから観光ありますけれども、第1次、第2次産業にやはり影響を受けるということであれば、第2次産業としての企業の誘致、これどうしてもやらないと、すべての総合計画が狂ってくるんではないかなと、そういう思いを持っております。そういう意味で、年次計画、総合計画の年次計画に合わせた企業誘致の推進計画、これからぜひつくって推進しなきゃいけないというような考えを持つわけですが、それについて市当局の見解を最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
 おっしゃるように、市の発展という意味では、第2次産業の振興というのが大きな課題であろうかと思います。そういう意味で、企業誘致を一生懸命進めるという大きな課題のもとに仕事をしております。それを年次計画をつくって推進ということでありますけれども、あくまでも相手のあるということでありますので、そこはなかなか難しいところでありますけれども、これまで企業立地条例をつくってですね、企業へのインセンティブを設けたとか、あるいは、ことしの5月1日には対策本部を設けて、ワンストップサービスとか、あるいは企業のいろんな課題に対して全庁的に取り組んでいこうというふうな体制をとりました。それから、喜多方のいい面を一生懸命PRしようということで、ことしは特に水が、喜多方はいい水があるということで、私も東京等の企業に行くときにも、特に食品産業ですとか、そういう水に関連する、喜多方の特徴を生かして企業を立地できるような、そういうふうな戦略も持って一生懸命企業誘致に努めているところでありますので、まさにそういう喜多方の将来のためにやらなくちゃいけないという気持ちで今企業誘致に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午前11時20分に会議を再開いたします。
    午前11時10分 休憩
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    午前11時20分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 渡 部 勇 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 通告に従いまして一般質問を行いますが、当局の答弁は、質問者に対する答弁、そうとらえることなく、市民に対する答弁ということでとらえて答弁をお願いしたいというふうに思います。今回は市民もたくさん傍聴されておりますし、ぜひ……。
  (「それは渡部さんの支持者だ」の議員の声あり)


◯13番(渡部勇一君) 支持者はそうですが、喜多方市民ということで、その方にも答弁するというような気持ちで答弁お願いしたいというふうに思います。
 まず初めに、農業政策についてお伺いいたします。
 白井市長の得意分野であります農政部門において、日本初の農業特区、喜多方市アグリ特区事業を発案し、国の認可により雄国地区の国営雄国開発パイロット事業の畑地において展開されております。ご承知のとおり、現在、農業を取り巻く環境は悪化の一途をたどり、当雄国地区において例に漏れず後継者不足の問題を抱え、パイロット事業の工事償還や土地改良区の経常賦課金の負担の問題を抱えながらも農作物の生産ができず、遊休農地とせざるを得ない状態であり、このような状況を打開するため取り組まれた喜多方アグリ特区事業は、雄国地区はもとより、当市が抱える農業問題の解決策の一手法として大変評価されるものであり、敬意を表するものであります。
 そこで、遊休農地解消支援事業についてお伺いいたしますが、まず企業の参入状況でありますが、どのような業種の会社が何社参入し、どのような作物を作付しているのかお伺いいたします。
 次に、参入企業の経営収支状況でありますが、この事業に参入した企業は農業経営に魅力または活路を見出し多角経営を図ろうとするもので、この農業部門においても業績を上げなければならないと考えます。市は参入した企業の農業部門における経営収支状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。
 次に、企業参入条件の監理状況についてでありますが、本事業に参入しようとする企業は、市と特区法に基づく協定書を結ばなければなりません。その協定の中に地域内の他の農業者との役割分担、協定の実施状況の報告、協定に違反した場合の措置などがあり、また期間においては1年ごとに評価を行うものとあります。参入法人の要件においても「法人に農業担当役員が1名以上有し、また当該担当役員が年間 150日以上農業に従事すること」ともあり、企業にとっては大変容易ではない定めとなっております。しかし、当局においては、このような定めを課した以上は、その定めが履行されているのか管理監督しなければならないと思いますが、どのように行っているのかお伺いいたします。
 次に、本事業の今後の進め方についてであります。
 当局が本事業の策定時に効果と考えていた事項を、実施後の効果、まだ道半ばでありますので総括とは申しませんが、どのように考えておられるのか。また、遊休農地解消事業の今後の進め方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 2番目として、公共事業についてお伺いいたします。
 今年になり当議会において私を含め数名の同僚議員により入札の低落札価格の問題提起があり、当局においてもその現状を憂慮し、 3,000万円以下の入札においては最低制限価格制度を設けることとしました。私は、予定価格の多い少ないに限らず最低制限価格制度を導入すべきと考えております。
 そこでお伺いしますが、落札価格の低下傾向の弊害についてであります。
 発注者である当局はもとより承知であると思いますが、当市の公共事業の落札価格の低下傾向が進んでおり、また民間工事においても工事量の減により競争の激化を招き、利益の出ない低価格で受注しているのが現状であります。そのような状態がバブル崩壊後長年続き、企業の経営が悪化の一途をたどり、建設業等に従事している市民や下請業者の所得低下や雇用減を招いていると思われますが、市はこの現状についてどのようにとらえ、考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、品質の確保についてでありますが、市公共事業の落札価格の低下傾向が進むことにより、受注会社はもとより、下請会社や資材の納入業者が受注に二の足を踏むような価格となり、したがって設計どおりの正規な施工や資材の納入が困難となり、品質の低下を招くことも考えられます。公共物は多数の市民が利用するもので、安全性や機能性が長期にわたり維持されるものでなければならないと思います。どのようにその品質を確保されるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 13番、渡部勇一議員の遊休農地解消支援事業の効果と今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。
 まず、企業の農業参入の効果についてのご質問でありますが、アグリ特区が平成18年8月に認定され4年が経過しましたが、企業の農業参入の効果といたしましては、これまで農業内部で活用が困難であった遊休農地が有効に利用され、また参入企業も地域農業の新たな担い手としてその一翼を担っておりますが、営農に当たっては合理的な考え方のもとで農業経営を行っており、コスト感覚やマーケティングの視点など周辺農業によい刺激を与え、それが波及効果となって地域農業の振興に一定の役割を果たしているものと考えております。現に、企業参入に刺激を受け、地域の農業がこれまで遊休化していた農地を再整備し、ソバなどの栽培を開始したところも見受けられます。
 先んじてアグリ特区を導入してきました旧喜多方市におきましては、農林業センサスにおける耕作放棄地を比較した場合、5年前よりも18ヘクタール減少しており、特にアグリ特区の導入による成果が顕著にあらわれているものと考えております。
 また、長引く地方経済の低迷により新たな雇用機会の創出が緊急の課題となっている中で、通年雇用あるいは季節雇用など雇用形態はさまざまであると思われますが、雇用創出にも結びついております。
 次に、今後の進め方についてのご質問でありますが、参入企業は基本的に農業の経験はなく、生産・流通等のノウハウや情報が不足していることから、永続して農業を営むことができるよう、市特定法人農業参入支援センターを窓口として、県農業普及所、農協、土地改良区、農林漁業金融公庫等から協力を得て、作物の栽培技術、情報提供等の支援活動を実施してきたところであり、今後とも継続して取り組みを進めてまいります。
 また、遊休農地の再整備や遊休農地を活用した作物の栽培等の初期投資を必要とする企業につきましては、県の事業である実りの農地活用支援事業の活用を促すとともに、市におきましてもかさ上げ助成を行うなど、今後とも継続して負担の軽減を図ってまいります。
 さらに、市内外の企業に対しましても、企業参入説明会の開催や、インターネット、さらにはマスメディアなど、あらゆる機会を活用しながら企業等の農業参入に向けたPRを行うなど、新たな企業等の参入を推進してまいります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、落札価格低下傾向についてお答えいたします。
 建設工事における落札価格の低下傾向につきましては、低入札価格調査制度に該当する建設工事の比率も大きく、年々増加傾向にあるなど顕著になってきている状況にあります。落札価格の低下は、発注側にとっては経費の節減となるものでありますが、一方、受注者側にとっては企業の利益率の低下を招くこととなり、過度な競争による落札価格の低下が続いた場合、結果として建設業の経営に少なからず影響を与えるものと思われます。
 このような状況を踏まえ、今回、入札制度の見直しにおいて、平成19年9月以降については、設計価格 130万円を超え 3,000万円未満の工事について最低制限価格制度を採用することとしたものであります。この制度により一定基準以下での入札は排除されることから、適正な施工の確保とともに、過度な競争による受注が防止され、建設業の経営の健全化並びに雇用の安定につながるものと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、遊休農地解消支援事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、企業参入の現状についてのご質問でありますが、現在、市内の建設業9社が約10ヘクタールの遊休農地等において、タラノメやソバの栽培、ハナミズキ等の緑化木の生産並びに市民農園等の開設等の営農を行っております。
 次に、企業の経営収支状況についてのご質問にお答えいたします。
 参入した企業の経営収支の把握につきましては、参入企業と締結している協定書に基づき、参入企業から毎事業年度の終了後に報告いただいております事業実施状況報告書により経営収支を把握しております。参入企業におきましては、遊休農地という生産条件が不利な状況から営農を展開しているため、土地改良などに係る初期投資が大きく、採算性を確保するまで長期間を要する状況であり、現時点では採算性を確保し得る状況には至っておりませんが、一部の参入企業におきましては、二、三年後には単年度収支で採算が確保できるものと聞き及んでおります。
 次に、企業参入条件の監理状況についてのご質問にお答えいたします。
 企業の農業参入に当たりましては、事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、農業経営基盤強化促進法に基づき、参入企業との間に協定書等を締結した上で、農業委員会の許可を得て参入を認めることとしております。この協定項目は、農業経営の内容や方法、農地及び水路、農道などの管理方法、さらには地域農業者との役割分担や協定に違反した場合の措置等を内容とするものであります。したがいまして、この協定項目を遵守し適正な農業経営計画を有する企業であれば参入が可能となっております。
 また、各企業における取り組み状況につきましては、参入企業から提出される報告等に基づき、毎年喜多方市アグリ特区評価委員会において協定の内容を遵守しているかどうか評価を行っておりますが、委員会からは、いずれの参入企業も協定を遵守し適正に営農を行っているとの判断をいただいております。また、これまでの市による現地調査等の結果でも同様であります。
 さらに、年間を通じ各種研修会への案内や企業からの要請に応じて個別相談や営農指導等を行い、参入企業が地域農業の担い手として農業を営んでいくための支援を行っております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、品質の確保についてお答えいたします。
 低入札の場合、低入札価格調査委員会において、低入札業者より低入札価格調査票を提出していただき積算根拠の説明を求めて、設計書のとおり施工されないおそれがないかについて審査を行った上で請負契約を締結しております。
 また、工事の施工においては、監督員が工事の共通仕様書により適正な施工監理がなされているかどうかについてそれぞれの施工の段階で検査を行い、また必要な場合は業者の現場監督員の立ち会いのもとで強度検査等を実施し、目標とする品質が確保されているかどうかについて確認を行っております。
 このようなことから、工事の品質監理については、発注者と施工業者の節度ある信頼関係のもとで良好な施工監理に努めることが重要であると考えており、特に低入札の工事においては、品質の低下を招かないよう注意を払いながら工事の品質監理に努めてきたところであり、最低制限価格制度のもとにおいても品質監理については同様に行ってまいります。


◯議長(伊藤弘明君) 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 再質問させていただきます。
 順番に行いますが、企業参入の状況という質問に対して、参入企業の数と作付されているのは何かということだったんですが、ソバとハナミズキというような答弁でありました。それに関連いたしまして、飛びますが、企業参入条件の管理監督状況はというふうに、関連ありますので一括して質問いたします。
 管理監督におきましては、審査会と申しましたか、ちょっと聞き漏らしたんですが、年に一度やっているということでありますが、ソバとハナミズキ、年間 150日従事しなければならないというのでありますが、私がいろんな方にお聞きしましたが、ソバ、年間 150日就労できるほどの仕事ではないですね。手をかけようと思ってもソバの作付では 150日就労できません。ハナミズキにおきましてもそうであります。 150日就労するのは私は不可能だと思います。どのような年1回の調査というか、審査というか、しているのか、もう少し細かくですね、詳細に教えていただきたいというふうに思います。
 企業の経営収支状況でありますが、いまだ採算が合わない。正直言いまして、先ほども申し上げました作付のソバ、ソバは年に一度の収穫では絶対に収支合うことはありません、これは。どのように生産物の価格を考えておられるのかわかりませんが、年に3回収穫しないと稲作と米と同じ値段にはならない、ソバは。米の3分の1の価格でどうやって今後採算合わせていくのか私には理解できません。決して企業としての参入の目的達成は私は無理だと考えておりますが、どのように考えておられるかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 白井市長はこのアグリ特区を設けるときに我々にご説明なさいましたが、今公共事業の減り、建設業の人手が余ると、また今後建設業の見通しは暗いということで、先ほどの質問にも申し上げましたが、農業経営にその活路を見出し、人員を農業に振り分けると、その効果もあるということで始められたと私は理解しております。その効果があるかのように市長はご答弁なさいましたが、私には一向にその効果等を見出すことができません。逆に、農業に参入することによって本業の建設業の経営を圧迫しているというふうにしか私は見えません。もう一度その参入企業の効果、企業自体の経営の効果はどのように考えているのかお聞かせ願いたい。
 もちろん、この事業の名前のごとく、遊休農地解消、これには効果あるでしょう。この遊休農地解消というのは国の施策であり、決して私は参入企業また地元の喜多方市の農業にプラスになるものとは到底考えられません。
 今回、遊休農地解消支援事業というような名称に今年度はなっております。当初は事業名が違いましたよね。しかし、市長がこの事業は遊休農地解消のみの事業だと、それだけを目的とする事業だとおっしゃるんであるならば、私は何も申し上げることはできません。しかし、もととなるアグリ特区事業の趣旨からすると、外れてきているんではないかと。余りにも企業及び農業従事者、お互いに問題を抱えております。その問題解決策にはなってはいないんじゃないかというふうに私は感じますが、その辺はどのようなのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、落札価格の低下傾向の弊害であります。
 部長がご答弁なさいましたが、過日の新聞に論説が載っておりました。ちょっと読ませていただきますが、「公共事業を取り巻く環境は厳しい。小泉政権の平成14年度予算で公共事業の前年度比で10%も削られた。その後も削減が続き、来年度予算の概算要求基準で3%減を維持する。公共事業の水準は10年ほど前のピーク時の半分以下に減った」ということで、大変厳しい状態だということを言っております。その中で「公共工事、品質確保は万全か」というような部分が出ているんです。「業界には利益が出るどころか、赤字覚悟で工事を請け負う企業もあると言われている。予定価格に対する落札価格が下がると談合がなくなったという印象を与え、当初予定した自治体の支出が減って税金も節約されたように見える。しかし、中長期に見て、ダンピング受注によって建設業者間の競争が度を過ぎ、一定の水準以下落札価格が下がっていけば、工事の品質確保、作業員の賃金、資材の調達、下請会社の経営などに影響が及ぶ。正確な設計や厳密な積算をもとにはじき出された予定価格と落札価格が余りにもかけ離れ、予算や予定価格を出した官側への信頼性にもかかわってくるだろう」というふうに言っております。
 これは余談になりますが、この公共事業は不況時には景気浮揚や雇用拡大に役立ってきていたというふうにも言ってますね。現実的に、国は景気対策では公共事業によって調整してきました。それは市長もご存じだと思います。それが一時介護事業に変わってきた。しかし、介護事業には景気対策には限界があるということを国がわかってきたんですね。介護事業は波及効果が少ないんですね。やっぱり公共事業は波及効果が大きいというふうに国はとらえて、ずっとそれを使ってきたんですよ。
 しかしながら、今国で行っている公共事業の削減、現実的に本当に国の地方の景気対策を考えてくれているのかなと疑問を持ちたくなるような国の今の政策であります。それに伴って、交付税の減によるものだと思いますが、地方自治体も公共事業を削減しております。これで景気はどうなるのでしょうか。
 今までの手法がすべて正しかったとは私は思いませんが、しかしながら、そういうような効果があるというふうに国がずっと使ってきたものですから、その辺も検討して、やっぱり低価格、仕事量が少ない上に低価格となれば、やはり建設業界、それに従事する人、またそれが、消費効果をその方々が行うわけですから、市全体の経済が悪化するというような悪循環に私はなっているんではないかなというふうに思っております。その辺をもう一度お聞かせ願いたいと。
 ある方にお話をお聞きしてきましたが、なぜ 3,000万円なのかと、金額の大小に関係なく、やはり同じことですよと。過日の全員協議会におきまして、今回の最低価格制限制度を設けるということで説明がありましたが、そのときの説明は、我々議会が憂慮する意味と違うような説明をしているんですね。それは、 3,000万円以下ですと物件数が多いと、だから低価格落札があれば審査会を開かなければならない。審査会の手間が大変だ、だから 3,000万円以下にしたと言ってるんですよ。 3,000万円以上の物件数が少ないから、 3,000万円以上は少ないから、幾ら全部が低価格入札でも審査会は開けると。そんな理由をつけてるんですよ、 3,000万円の区切った理由は。
 違うでしょう。ほかの同僚議員からも問題提起されたときに、余りにも低価格であれば採算性の合わない工事となり、それが建設業の死活問題であり、それに従事している人の生活にもかかわってくる。だから過度の低価格はよくないでしょうということで問題提起してきたはずです。それが余りにもないがしろにされたものではないかなというふうに私は思います。その辺をもう一度ご答弁願いたいというふうに思います。
 それと、あと最後に品質確保でありますが、今現在の品質確保の手法ですね、検査方法を踏襲しようというような答弁でありましたが、これでは私は確保にはつながらないというふうに思っております。前に私申し上げましたが、完成した工事ね、仕上がり状況を見て、一般市民からも道路に関しては波打ってますねと、そういうものが市の管理監督で検査で通るんですね。それが市民の税金を使って完成させたもの、市民に申しわけなくないですか。
 あと、いろいろありますけれども、私いろいろ聞いてますけれども、余り細かく言うといろいろ支障がありますので申しませんが、恐らく建設部長はご存じのはずです。それなのにもかかわらず、今までと同じような手法でやっていくというのはいかがなものかなというふうに私は思います。
 やはりこれも新聞に出てましたが、県でも……、県の場合は10億円以上の大規模工事ということに限定しているようですが、規模が違いますから、県と市は。しかしながら、県においては10億円以上でいいだろうと、レベルの違いで喜多方市の場合は1億円以上はそうしなきゃならないかと、裏から見れば私はそうだと思うんです。1億円に限らず、 5,000万円でも 1,000万円でもいいですが。ところが、県は10億円以上と決めたものですが、やっぱり第三者の管理監督が必要じゃないかな、検査が必要じゃないかなということ言ってますね。これからそういうように導入していくというふうに言っております。市の監督者と、あとは設計監督、あとは施工業者の監督、それだけではやはり足りないと。十分な検査はできない、管理監督はできないというふうに県は見てるんですよ。ですから第三者の検査員、監督員を今後設けるかというふうにしているのに、市は今までどおりのやり方でやっていかれるのか、もう一度ご答弁お願いしたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) アグリ特区の件についてお答えいたします。
 多分これは私の記憶に間違いなければ、渡部勇一議員からも雄国の遊休農地どうするんだという話が問題提起があったと思いますね。それで、大変面積もすごくふえていると、何か対策ないかという議論になって、農民の方々も採算性が合わないし、とても高齢化して、ますますふえていると。そのときにいろいろ考えまして、小泉内閣のときでしたけれども、特区制があると、農地法の適用除外が可能だと。しかも、先ほどお話ございましたけれども、公共事業がどんどん減ってきていると。まちの建設業者の方が大型機械を持っていると、それで雇用されている労働者の方々が十分に働き切れないということもあったということで、じゃあ、その方々を農業の方で少し働いてもらう手はずはないかと。同時に、私がそこで考えたのは、土建会社の方々は会社経営をやっておられますから、いわゆる企業経営がすぐれておられるということで、農業の中にこれからはやっぱり経営という概念、企業経営という概念、これが必要だろうというふうに思いまして、それで特区制を申請して承認をいただいたということであります。
 やってまいりまして3年ほどたちましたけれども、おっしゃるように採算性の面では大変私は厳しいと思います。一部タラノメ等で収入が相当上がっているところもございますが、しかし収益という、利益を出すという面では、ここも厳しいんではないかと思いますので、だから、やっているところ9社、利益が出ているところは皆無ではないでしょうかね、と思っております。
 ではありますけれども、しかし効果は出てます。先ほども申し上げましたように、遊休農地がこの参入された農家 ── 農家じゃなくて、企業だけではですね、9ヘクタール、10ヘクタールぐないなんですけれども、全体としては遊休農地の解消が18ヘクタールぐらいに伸びてきております。つまり歯どめがかかってきたと。遊休農地の解消の方に向かいつつあるという、流れが変わってきたということで、私は大変大きいと思いますし、それから土建会社が企業経営としてやられるということで、赤字だ黒字だということをやっぱり明確にですね、帳簿の上で、あるいは議論の中で明らかになっていくということは、これは農家にとってもですね……、ある意味でいえば、農家の場合には家族労働ですから、労賃をどう算入するかと、どう考えるかと、その辺は非常にあいまいなんですけれども、やっぱり経営を考えなくちゃいけないという流れが、雰囲気が出てきたということで、私はこれから農業が大変であるということは思ってますけれども、大変いい影響が出てきているというふうに感じております。
 ただ、問題はもうからない、もうけがまだ乏しいという点でありますから、これは余り性急に、もうけてもうけてったら、だれでも何かすぐにもう、農業以外の人でもですね、やればもうかるというふうに思ってもらっちゃ困るので、農業というのは大変難しいんだと、気候を相手に、土壌を相手に、考えなくちゃいけない要素がいっぱいあるという中でやると。だから土建会社が大型機械だけを持ってきてやるだけでは、そんな簡単にもうかるものではないというのがわかるだけでも私は意味があるというふうに思います。
 ただ、これで終わりということではなくて、これを一つの契機にして、さらにそういう私の言ってるような目標が達成できるようなことを進めてまいりたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、落札価格の再質問にお答えいたします。
 本市における低入札価格制度の導入につきましては、平成12年の国の通知で、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点から、最低制限価格制度から低入札価格制へ移行していくようにというような通知がございましたので、平成13年度から低入札価格制度を導入しております。
 だが、平成13年につきましては低入札件数が3件でありましたが、年々増加し、平成18年度につきましては33件、平成19年度につきましては、改正が9月からでありましたが、8月末までで41件というふうに多い件数でありました。この件数の増加に伴いまして調査に要する時間も長時間要することから工期内完成が懸念されるとともに、過度な競争と思える状況が続いてきたということの認識で、9月から最低制限価格制度を導入したいとしたものでございますが、なお、 3,000万円の件についてもおただしがございましたが、この件につきましては発注件数で全体の約2割程度であります。調査件数も少ないこと、設計金額が大きい場合、施工面での創意工夫による経費の節減額が期待できることから、調査体制や施工監理の強化に配慮しつつ、設計価格 3,000万円以上の工事については、引き続き低入札価格制度を継続していくとしたものでございます。
 この制度を導入したばかりですので、しばらくは現行の制度の状況を見てまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 私からは、評価委員会の審査の中での 150日の就労の件でございますが、 150日の就労という意味では、これには農作業の準備、それから実際の農作業、それから机上プランも含むというふうになっておりますので、これらをもとに、先ほど申し上げましたように、アグリ特区評価委員会においては協定の内容を遵守しているかどうかを毎年評価、調査をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 品質確保についての再質問にお答えさせていただきます。
 工事の施工につきましては、先ほど申し上げましたように、工事の過程におきまして監督員による施工監理、工程監理、出来型監理、品質監理、材料等の試験等に十分努めますとともに、検査におきましても、工事等の内容が契約内容、品質、規格、性能、数量等にマッチしているか、適合しているかどうかについて、まず検査を十分に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、先ほどの第三者の管理監督が必要ではないのかというようなお話でございましたが、制度内容を十分に承知しておりませんので、今後の研究課題として勉強させていただきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 再々質問ありますね。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「最後にね」〕


◯議長(伊藤弘明君) それでは、13番、渡部勇一君の再々質問は休憩後にいたさせます。
 午後1時10分の再開といたします。
    午後 0時04分 休憩
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    午後 1時10分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 13番、渡部勇一君。


◯13番(渡部勇一君) 最後の質問をさせていただきます。
 先ほど産業部長より答弁がございました。評価委員会では、参入要件または報告等、すべてクリアしているということでありますが、その 150日の内訳をお教えいただきたいというふうに思います。ハナミズキ関係とソバ関係の 150日の内訳ですね。作業内訳っていうんですか、作業日報、何ていうのかな、それを教えていただきたいということと、あと、市長答弁いただきましたが、あの市長の答弁では、まるきりですね、農家の犠牲と企業の犠牲で成り立っている事業ではないかなと。私が感じたのは、ただ単に国の食糧政策、食糧問題を考えた施策ではないかなというふうに思えてなりません。どんなに頑張っても採算性の合わないものを今後も企業に強いるのかということと、答弁の中で波及効果、地元の農家にですね、あるということでありますが、その波及効果は現実的に実際農家の方の話の中でどのようなものが出ているのかということを最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。
 公共工事についてでありますが、総務部長より最初にご答弁ありましたが、建設業の経営悪化や雇用減、下請業者に対する影響等あるというふうに見られておるようであります。しかしながら、先日の一般質問の中に同僚議員の質問の中にあったように、本当に市民の生活、また建設業の現状、その下請、また建設業に従事している社員の方の生活、収入、本当に把握していらっしゃるのかなといささか疑問に思えてなりません。本当に大変な生活を強いられております。
 ましてや、ご存じのとおり、企業が、建設業が規模縮小し解雇された者、たくさんおります。新たな雇用はほとんど今ない現状であります。農業政策にも農業特区にもかかわりますが、それをこの農業の特区事業で消化すると、人員の余剰分を消化するのは無理な建設業界の状況であります。もう一度、この建設業ばかりではありませんが、雇用関係とか下請業者の経営状況とか、建設業に従事している人の生活状況とかを本当に把握されているのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
 きのうの市長の答弁の中に「安ければいいっていうもんじゃありませんよ」という答弁がございました。あのとき私ちょっと小さな声でやじったんですけれども、「公共事業の入札にもその考えを入れてください」と、市長に聞こえたかどうかわかりませんけれども、実際入れていただきたい。安ければいいってもんじゃない。それが品質確保にも影響してきますから、わからないところで影響してくるんですよ。極力赤字は少なくしたいという企業の基本的な考え方ですから、まずは利益を得たい。利益が得られなければ、赤字をいかに少なくするかと、それにはやっぱり品質低下やそういうものが考えられるということなんです。必ずやるとは言ってませんよ。やらないで頑張っている会社だけかと思いますけれども、そういうことも可能性が出てくるということなんですよ。そういったときに、ですから安ければいいという考えだけでは結果的に高いものになってしまうということなんですよ。それと、市民の安全、市民の利便性等が逆に図られないということになっちゃうんです、せっかく使った税金が。
 建設業の基本でありますけれども、品質、価格、工期というものが三つあるんですね。これはどれ一つ欠けてもいいものできないっていうことになってるんですね。それが平均的になければいいものできないということに基本的になってるんです、建設業の場合は。何が一つ欠けても完成品には必ず不具合が出てくると。ですから、工期が満たされるとすると、あと価格が満たされなければやはりいい品質のものはできないというのがセオリーであります。そこのところももう一度考えていただきたいと。
 それと、この前、全員協議会でも何か答弁あったように思えるんですが、この品質監理に関しては検討するというようなお話をいただいたような気がするんですが、今後そのようなことを検討し、考えがあれば、もう一度ご答弁願いたいというふうに思います。以上でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) アグリ特区への参入については、もし条件として、失敗した場合も含めて、市がある程度いろんな強制をしているということでありますれば、もしそれが満たされてなければ市が補償するとか、そういう事態になるでしょうね。でも、これはご承知のようにそういうものではありません。あくまでも企業の自主的な判断において、自主裁量においてやっている話でございます。だから、窓口を開いた、農業に窓口を開いたという意味でありまして、あとの判断はそれぞれの会社が経営者として自分で判断をするという世界でありますから、そこは誤解のないようにしておいてください。ですから、自分が継続してやっててうまくいかなくなったと、途中でやめることはまさに別に自由であります。あるいは、もっと続けたい、投資をしたいと、それも自由であります。それは企業の自主判断の中でやっていただきたいと、こういうことでございます。
 波及効果ですけれども、波及効果の一つの大きいのは、先ほど言いましたように、遊休農地の歯どめがかかってきたと。ほかにも影響が出てきて、農民の方々もそれならばおれもじゃあ遊休農地をもう一回やってみようかという流れが、動きが出てきたと。これは大きいと思いますね。それからやっぱり企業家、土建会社の方々は企業家ですから、先ほども言いましたように、企業的センスでいろいろ判断をされる、計算されるということですので、それはやっぱり農民の方々と議論している中でも出てきますから、農民の方々も会社経営的な経営要素を農業経営の中にも入れてこようという動きが出てまいりました。というような波及効果が出てきたというふうに思っております。
 それから、建設業のことについてのお話でございますが、安ければいいということではありません。競争をしてですね、むだを省いてできるだけ合理的にして、そこで自分が言ってみれば落札をして工事をしていくと。そのときに品質を落として対応するということであれば、長い目で見れば、その企業にとって信用問題にもなりますし、あってはいけないことですね。ではありますけれども、渡部議員がおっしゃるような、会社経営が苦しくなってくると品質を落としてやろうじゃないかということも起きてまいりますので、そういうことが起きないように監視の方はきちんとしていただくと。するということによって、そこは防げるんではないかということでありまして、その監査なり監視をきちんとしていくということで品質の確保をしてまいりたいと、こういうことでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再々質問にお答えいたします。
  150日の内訳ということでハナミズキ、ソバの例を挙げられましたけれども、具体的にその作業日報等の確認はしておりません。ただ、 150日という規定でありますけれども、これは農地法3条の常時従事の要件に規定されているものでありまして、参入企業だけの要件ではないと。いわゆる農業従事者全般の規定ということでありまして、したがいまして企業がこの農業に参入するに当たって事業計画書を出します。そのときに、その計画の中で 150日従事というのを判断をしているというものであります。
 それから、評価委員会が毎年、その事業計画それから協定に基づいて、適正な作物の作付、それから水路、農道、それから地域の農業者との関係、それらが適正になされているかというのを毎年評価をしているということで、その中で適正な管理がなされているというふうなものでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁漏れございませんか。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「建設関係」〕


◯議長(伊藤弘明君) 品質管理ですか。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「議事進行」〕


◯議長(伊藤弘明君) 議事進行ですか。
 13番、渡部勇一君。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「今ほどの産業部長の答弁に私が求めていたものが入っておりませんので、議長のもとでもう一度よく精査して答弁いただくようにお願いします」〕


◯議長(伊藤弘明君) あれですか、 150日間の内訳という点でよろしいですか。ああそうですか。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「私は 150日はこのソバとハナミズキでは無理だろうということを言ってるんですね。今部長の答弁では、農地法ですか、そういうときに、農業従事者全般に対しての決めがあるというなら、なおさら参入企業も 150日は守らなければならないという意味であると思うんですね。そうであれば 150日は私は無理だと思ってる、ソバとハナミズキでは。だから、それを証明していただきたいということを言ったんです。こういう作業内容で 150日間従事しているというものを証明していただきたいということであります」〕


◯議長(伊藤弘明君) わかりました。
 答弁ができるのであれば補足答弁させますが、いかがですか。
 あれですか、答弁整理のため暫時休憩いたしますか。ちょっと時間が必要なんであれば休議しますよ。
  (「ちょっと時間いただきます」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。
    午後 1時25分 休憩
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    午後 1時53分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの13番、渡部勇一君の議事進行に対する補足答弁をいたさせます。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 先ほどの答弁の補足答弁をさせていただきたいと思います。
 ソバとハナミズキにつきましての実際の従事の関係でありますけれども、企業から出されております事業計画の日程表、これによりますと、ある企業のソバの日程表によりますと、準備工に20日、それから草刈り、見回りに80日、耕運作業、それから施肥、播種に20日、刈り取り作業、乾燥、調整、これに7日間、そのほか打ち合わせ1カ月等を含めて 157日ということになります。
 それから、ハナミズキでありますが、堆肥混合に30日、かん水に60日、除草に20日、防除に30日、追肥に30日、雪囲い、雪囲い外しに10日、これで 180日と。そのほかに打ち合わせの日程ということが入ります。以上でございます。
〔13番、渡部勇一君、自席より、「了解」〕
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         ◇ 齋 藤 仁 一 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 私は、さきの6月議会定例会一般質問の冒頭に、この4年間の任期は、市の地域性としてある山間地域、中山間地域、そして平たん地域、これら3地域に住む市民の方々のそれぞれの特徴的な課題を解決していくことを私が議員として取り組む課題の一つとしていくと申し上げました。まさにこの視点に立つ施策として、今定例会に提案されている高齢者世帯等除雪支援事業がそれであるととらえております。すなわち、豪雪地帯、山間地、平地と区分けをして対応している点です。高齢者世帯全体に事業を広げることが課題として残っていますけれども、この事業については一定の評価をしています。そして私は、合併前に住民懇談会や合併協議会で約束された新市財政計画と新市建設計画がまさにそのとおり実行に移されているのか、そうでないのか、その検証をすることも課題としていくと申し上げました。
 以上のような視点に立ち、以下の項目について一般質問いたします。
 一つ目でありますが、合併後の住民負担とサービスについてであります。
 その一つ目でありますが、旧1市2町2村の合併協議段階では、合併の最大効果は、「5市町村が一緒になることによって負担は低く、サービスは高くなる」、そのことが目標であると言われていました。しかし、合併協議会の中では、住民負担について現行のまま新市に引き継ぎ、3年から5年をかけて調整をし統一すると先送りをされました。
 現在、市ではプロジェクトチームを編成し、差異のある住民負担について調整作業を行っていますが、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、水道料、下水道料、保育料等の調整に当たっての市としての基本的な考え方について伺います。
 その二つ目でありますけれども、統一した税額、使用料及び保育料については、額の決定がいつになり、いつから実施、適用されることになるのか伺います。
 三つ目でありますが、合併後の保健事業について、特に基本健診はほとんどの項目で統一をされていますけれども、子宮がん検診、乳がん検診は隔年検診とされています。毎年実施とできないのかお尋ねをしておきます。
 次に、福祉事業についてですが、多くの事業は社会福祉協議会等へ委託をし実施をされております。市が直接かかわり実施できる事業がありますか。あるとすれば、市がどう対応されるのか伺います。
 次に、生活環境事業の中の下水道整備についてでありますけれども、旧5市町村の整備計画を早急に見直して、全市を網羅した整備計画を樹立すべきと考えますが、伺います。
 四つ目でありますけれども、今ほど申し上げた保健事業、福祉事業、そして生活環境整備事業は、いつ統一し実施されることになるのか伺います。
 大きな項目の二つ目でありますが、市活性化のための公共事業及び物品購入についてであります。
 その一つ目でありますが、先般、市当局から制限付一般競争入札の改正内容が示されました。それによりますと、設計金額 130万円を超えるすべての建設工事で直接工事費の事前公表すること、設計金額 3,000万円未満の対象工事については最低制限価格制度を採用し、 3,000万円以上の対象工事については今までどおり低入札価格調査制度を採用するとしています。しかし、落札率が直接工事費を割るなど、低入札価格制度による調査が昨年度で33件、先ほどお聞きしますと、ことし8月末で既に41件となっております。建設業者の方々からは、これでは業者として立ち行かなくなるとの悲鳴が上げられております。
 そこで、建設工事に関して、直接工事費でなく予定価格の公表、そして 3,000万円以上と以下で対応が分かれている最低制限価格制度、これを 3,000万円以上の工事についても採用すべきと考えますが、伺います。
 二つ目ですが、制限付一般競争入札の導入により透明性と競争性を図るとされております。そして、その入札参加資格は、市内に本店または支店もしくは営業所等を有する者とされております。しかし、市内業者の扱いとするには市内での活動実態が必要であると考えておりますけれども、このことに対する市の考えと対応について伺います。
 その三つ目でありますが、昨年度の物品、消耗品等、備品購入の実績、市内・市外業者の比率はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 四つ目でありますが、その昨年度の結果を受けて、市はどのように受けとめているのかお尋ねをします。また、今後市内業者育成の観点からも、この物品発注に対する市の考えと対応について伺います。
 3点目でありますけれども、防災計画について伺います。
 その一つ目ですが、地域防災計画については、現在、県との事前協議を行っているとのことでありましたけれども、この防災計画には市内全域を対象とした過去の災害の実態把握が必要であると考えております。そのような実態調査が行われましたか。行われたとするならば、その調査結果を受けて計画にどう反映するのか伺います。
 また、さきの6月にもお尋ねしましたけれども、いわゆるハザードマップ等々のいわゆる災害区域の指定ということでは、市内の実態に合った災害区域の指定というようなものをお尋ねいたしました。そのことへの反映は可能ですか、あわせて伺います。
 その二つ目でありますが、今後、大災害を想定するとき、会津管内自治体との災害協定はもちろん、遠隔自治体、県外自治体との災害協定を結ぶことも必要になってくると考えますが、市としてどのように対応されるのか伺います。
 その三つ目でありますが、近年、大災害が相次いで発生している状況です。被災地へ市職員を派遣し、災害復旧の状況や災害ボランティアの受け入れ等々、実際に学ぶ必要があると考えていますが、市として今後職員を派遣する考えがあるのかどうか伺います。
 最後に、4点目でありますが、臨時職員の採用についてであります。
 その一つ目ですが、市が配置してきました臨時職員対応の用務員について、今後シルバー人材センターへの委託とする意向とのことでありますけれども、現状を維持することができないのかどうか伺います。また、学校事務員の対応はどのようになりますか、あわせて伺います。
 その二つ目ですが、現在、臨時職員の雇用期間は11カ月となっておりますが、1年間を通した雇用をすべきと考えております。市としてどのように対応されるのか伺います。
 三つ目ですが、臨時職員は通算しても3年間のみの雇用となっています。このような雇用形態の見直しを図る必要があるのではないかと考えております。特に保育所、幼稚園、学校の用務員、調理員等々の職場で人材確保が難しい状況であるとの声を聞いておりますが、市としての考えと対応について伺います。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 22番、齋藤仁一議員の県外の自治体との災害協定を結ぶ考えがあるかとの質問にお答えいたします。
 市に大災害が発生した場合には近隣自治体も被災する可能性が高く、県外の自治体との災害応援協定を結ぶ必要があると考えています。
 平成9年に旧喜多方市と埼玉県加須市との間で災害時相互応援協定を締結しておりましたが、喜多方市の対等合併により旧喜多方市は消滅し、その協定は無効となりましたので、今後は加須市の意向を確認し、再度災害協定の締結を行いたいと考えております。
 なお、平成10年12月に磐越自動車道沿線都市交流会に、災害時における相互応援に関する実施要領を沿線27市町村、9商工会議所、18商工会と結んでおります。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、合併後の住民負担とサービスについてのご質問にお答えをいたします。
 各種税金、各種使用料及び保育料等の統一に当たっての基本的な市の考え方についてでありますが、統一に向けては、合併協議会で決定された合併協定項目の調整方針に基づき、個々の案件ごとにプロジェクトチームを設置し調整を進めております。
 初めに、国保税率の統一につきましては、健全な財政運営の確立と住民負担の急激な変動に配慮し、3年以内を目途に段階的に統一するとの調整方針に基づき調整しており、平成20年度に決定をし、課税をしたいと考えております。
 次に、固定資産税率の統一につきましては、新市の財政運営状況を踏まえて3年を目途に統一するとの調整方針に基づき調整しており、平成20年度に決定をし、平成21年度から課税をしたいと考えております。
 次に、介護保険料の統一につきましては、新市において健全な財政運営と現行の保険料水準に配慮して策定する介護保険事業計画の施行年度から統一するとの調整方針に基づき、平成18年度から20年度までの3カ年を計画期間とする第3期介護保険事業計画に基づき、平成18年度当初から統一をしております。
 次に、水道料の統一につきましては、まず水源を同じくする喜多方市水道事業と熱塩加納簡易水道事業は、受益者負担を基本的な考えとし、平成20年度に事業統合の上、平成21年度中に統一料金を決定し実施したいと考えております。また、山都及び高郷簡易水道につきましては、同じく平成21年度中に統一料金を決定し実施したいと考えております。
 次に、下水道使用料の統一につきましては、新市において適正な料金体系を整理し、5年を目途に統一するとの調整方針に基づき調整をしております。また、下水道使用料の額の決定及び実施時期につきましては、昨年8月に喜多方市下水道等運営審議会条例に基づく審議会を立ち上げて、統一に向けた審議を進めているところであり、今のところ未定となっております。
 次に、保育料の統一につきましては、保護者の負担に配慮し、国の基準との調整を図りながら新市において3年を目途に統一するとの調整方針に基づき調整をしております。決定時期と実施時期につきましては、新年度の入所募集までに決定する必要があることから、遅くとも本年11月を目途に決定をし、平成20年4月から実施したいと考えております。
 最後に、公立幼稚園の入園料と保育料の統一につきましては、保護者の負担減や負担増が極力顕著にならない水準、合併前の入園料、保育料の収入の合計額を確保する水準などの基本方針を踏まえ、統一に向けて調整をしております。決定時期と実施時期につきましては、年内に決定をし、平成20年4月から実施したいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、公共事業及び物品購入、災害市町村への職員派遣、臨時職員についてお答えいたします。
 まず、予定価格の公表についてでありますが、公平性を高める点と工事の質を確かなものにする点について現在採用しております直接工事費の事前公表と予定価格の事前公表とを比較した場合、決定的な差異はないと考えるところでありますが、予定価格の事前公表は不当な予定価格の探り行為を排除できるというメリットがある反面、落札額が高どまりするおそれがある。安易に入札額を算出するおそれや業者の積算能力が低下するおそれがある。また、最低制限価格を類推させ、適切な積算を行わずに入札参加する不良不適格業者を助長するおそれがあるというデメリットが指摘されております。したがって、予定価格の事前公表ではなく、これまでどおり工事費に係る諸経費を除く直接工事費の事前公表により、適正で公平な価格競争の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、 3,000万円以上の制限付一般競争入札における最低制限価格制度の導入についてでありますが、本市においては平成13年度より低入札価格調査制度を直接工事費 500万円以上の工事において実施してまいりました。しかし、低入札価格調査制度導入時3件であったものが、年を追うごとに増加し、調査に要する時間も長時間を要することから工期内完成が懸念されるとともに、過度な競争と思える状況が生じてきてまいりました。このため、制限付一般競争入札の導入に当たり、これらの課題に対応するため最低制限価格制度を導入するとともに、設計価格 3,000万円以上については発注件数で全体の2割程度であり、調査件数の少ないこと、設計金額が大きい場合、施工面での創意工夫による経費の節減額が期待できることから、調査体制や施工監理の強化に配慮しつつ、設計価格 3,000万円以上の工事については、引き続き低入札価格調査制度を継続していくこととしたものであります。
 なお、9月から入札制度を改正したところでありますので、しばらくは現在の制度の状況を見てまいりたいと考えております。
 次に、市内業者としての対象の取り扱いについてでありますが、支店・営業所等について市内業者としての取り扱いにつきましては、支店もしくは営業所等に見積もり、入札契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であることと、法人設立事業所等設置申告書が市税務課で受け付けされ法人市民税を納付している支店・営業所等を市内業者とするものであります。
 次に、支店・営業所等の活動実態につきましては、企業本来の活動のほかに地域への貢献など地元企業としての市民活動等が考えられます。地域貢献度につきましては、県の総合評価方式の中での評価項目の一つとされるなどしておりますが、現時点では本市における市内業者の対象要件として必要はないものと考えております。
 次に、昨年度の物品購入などの実績についてでありますが、平成18年度の消耗品及び備品購入の金額は、合計で2億 8,778万 1,000円、市内業者につきましては1億 6,461万 6,000円、市外業者につきましては1億 2,316万 5,000円でありました。比率につきましては、市内業者が 57.21%、市外業者が 42.80%であります。
 個別に見ていきますと、消耗品が全体で1億 8,069万円、市内業者につきましては1億 2,777万 6,000円、市外業者につきましては 5,831万 3,000円であり、比率については市内業者が 68.67%、市外業者が 31.34%であります。備品購入は全体で1億 169万 1,000円、市内業者につきましては 3,683万 9,000円、市外業者につきましては 6,485万 2,000円でありました。比率については、市内業者が 36.23%、市外業者が 63.87%であります。
 次に、昨年度の物品購入の結果についてでありますが、消耗品は市内業者が約70%、市外業者が約30%でありますので、市内で調達可能なものについては市内で調達するということに関しましては、成果を上げていると考えております。
 備品購入につきましては、市内業者が36%、市外業者が約64%であり、市外業者が上回っておりますが、これにつきましては除雪ドーザーなど高額な物件において市内の取り扱い業者が少なく、市内業者だけでは適正な競争性が確保できなかったため、市内業者に市外業者を加えて入札を行った結果、市外業者に落札となったため市外業者の比率が高くなったものであります。
 物品の調達等につきましては、市内で調達可能なものについては市内で調達するということを基本にしております。しかしながら、市内業者で調達できない場合、もしくは競争性が確保できない場合については、市外の業者を参加させる場合があります。今後も市内業者の育成という観点からも、市内業者で履行可能な、もしくは調達可能なものについては市内で調達するということを基本に物品の発注をしてまいりたいと考えております。
 次に、災害発生市町村への職員派遣についてであります。
 災害が発生した場合、被災地では甚大な被害が予想され、日常生活を取り戻すには多くの日数と人手を要します。その被災地のライフライン等の復旧、避難所の運営、ボランティアの受け入れ等に実際に携わることは非常に価値のある貴重な体験になります。
 職員派遣につきましては、今まで専門的な分野での派遣等を実施しておりますが、災害発生市町村、県からの要請等、前向きに対応していくとともに、市では職員みずからが奉仕活動をするためボランティア休暇制度を認めておりますので、職員に周知を図り、有効活用したいと考えております。
 また、危機管理や災害に強い地域づくりを学ぶことを目的に、研修期間での災害対応研修を受講させることも市の人材育成においては大事であると考えております。今後とも災害対策の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、臨時職員の採用についてであります。
 臨時職員の雇用期間につきましては、臨時職員の雇用等管理規程により運用しておりますが、基本的には初年度は6月以内の雇用で、さらに雇用の必要がある場合は6月を超えない期間で更新できることとしております。次年度雇用する場合は1月以上の期間を経た後に再び雇用できるものとし、雇用期間は通算で3年を超えることができないとしているところであります。
 このことにつきましては、臨時職員とは、地方公務員法第22条第5項に定めるとおり、臨時的任用で定員外となる職員であり、厳格な運用が必要とされており、これを正規職員と同じ勤務形態で12月通年雇用とすると職員定数に換算されます。したがいまして、今後も臨時職員を雇用するに当たっては、現行のとおり運用してまいりたいと考えております。
 また、臨時職員が3年間のみの雇用となっていることにつきましては、その業務が定型的な業務や整理など長期にわたって雇用しなくても処理できる業務であり、臨時職員としての勤務を希望する方々に就業の機会を広く開放するとともに、特定の人が常勤化することを防止するため、このような取り扱いをしているものであります。この趣旨から、臨時職員の募集につきましては、ハローワークを通じて広く公募しているところでありますが、年度初めの保育・幼稚園等の臨時職員に欠員等が生じた場合に求人を行った際には、周辺自治体の臨時職員経験者を中心に多数の応募がございます。また、他の職種についても十分な人員を確保できている状況であり、現段階で見直しについては考えておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、合併後の検診の統一と子宮がん検診を毎年対象とできないかにお答えいたします。
 合併後の検診につきましては、合併協定項目の調整方針により、基本健診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診を総合検診方式とし合併時に統一、その他の検診についても合併時に統一して実施しております。また、検診対象年齢、自己負担金及び検診項目についても合併的に統一し実施しております。
 子宮がん検診につきましては、平成16年度に厚生労働省の指針が改正され、それまで年に一度となっていたものが2年に一度に変更されたものであり、同時に対象年齢が30歳以上から20歳以上へと引き下げられました。改正となったのは厚生労働省に設置されたがん検診に関する検討会報告によるものであり、変更の理由として、受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり、2年から3年に一度の受診頻度で有効性が示されていること、患者のリスクが上昇傾向にある20歳代に対して十分に受診の機会を提供することや、実際に市町村が実施・管理する体制などを勘案し総合的判断とすると、2年に一度とすることが妥当であることが挙げられております。この変更を受け、旧喜多方市のみが平成17年度から変更、その他については合併に合わせて平成18年度から統一し、20歳以上の偶数年数を対象として実施しているものであります。しかし、奇数年数の方であっても、前年度未受診者につきましては未受診者期間が長くなってしまうということから、救済措置として受診できることとしております。
 次に、福祉事業の統一についてでありますが、合併後3年を目途に統一するとしている福祉事業はありません。しかし、5年を目途に統一の必要な事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者などで日常生活を営むのに支障のある方への給食サービスがあります。この事業は合併時において現行どおり新市に引き継ぎ、新市において統一する取り扱いにされており、5年を目途に統一する方針が出されております。
 現行では、旧喜多方地域は民間業者による喜多方弁当部会に委託し、その他の塩川、熱塩加納、山都3地区は社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、例えば配食回数は月1回から週3回など、地域ごとにその内容は大きな差異がある状況であります。また、高郷地区においては、社会福祉協議会が事業主体となり、独自に年4回程度の給食・会食サービスを行っております。現行がこのような状況でありますことから、現行の制度の精査は不可欠であり、統一に向けては慎重に検討する必要があると考えております。
 なお、来年度から検討を開始してまいりたいと考えております。
 次に、地域防災計画について、過去の災害の実態把握が必要であるが、その調査は行われたのかどうかにお答えいたします。
 災害により被災箇所が発生すれば県へ報告を行っており、また災害箇所の復旧工事等も行っておりますので、災害の実態は把握しております。しかし、実態の把握であり、防災計画に反映させる調査は行っておりません。
 次に、県が定める災害地区の指定などへの反映は可能なのかとのご質問でありますが、県が定める災害区域・種類は、地すべり危険箇所、雪崩危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険流域等があります。過去の災害を教訓として、災害の種類にもよりますが、被災地の調査を市で行い、県の災害区域への指定を要請することは可能であります。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、生活環境事業の中の下水道の整備計画についてお答えいたします。
 合併協定項目の調整方針において、下水道事業計画及び農業集落排水事業計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たに策定するとなっております。現行の計画につきましては、旧市町村が平成13年度に福島県全圏域下水道化構想に基づき作成したものであります。現在、この計画に基づき事業を推進しておりますが、阿賀野川流域別下水道整備総合計画が平成21年度に本省認可申請が行われる予定であり、また県の長期計画「うつくしま21」が平成22年度に終了となるため福島県全圏域下水道化構想の全面見直しが生じてくることから、平成22年度を目途に計画の見直しをしたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校用務員及び学校事務員についてお答えいたします。
 まず、学校用務員でありますが、臨時職員で対応している学校は、全市の小中学校27校のうち6校のみであります。他の学校は、正規職員3校、シルバー人材センター18校となっております。学校用務員につきましても、ただいま総務部長が答弁いたしましたように、臨時職員の雇用等管理規程により3年を超すことはできません。したがいまして、今後につきましては、シルバー人材センターで十分対応が可能であるため、順次、同センターへの委託に切りかえてまいりたいと考えております。
 次に、学校事務員についてでありますが、現在、市内の小規模校2校を除く25校には県の事務員が配置されており、その25校のうち、大規模校である6校に市の臨時職員を配置しております。その臨時職員の職務でありますが、文書や市会計の管理、電算処理等の事務処理、来校者の接遇及び、大規模校が持つことになる諸団体の事務局、諸会議の会場校としての事務など多岐にわたっていることから、そうした経験や事務処理ができる人材を活用しておりますので、このような人材を得られる3年間の期限つきの臨時職員で対応する考えであります。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 再質問させていただきますが、まず住民負担とサービスについてでありますが、当初合併協議のときに約束した3年を目途にということで今基本的には進められているというふうに理解したわけですが、ただ、その状況の中で、例えば固定資産税ですと今旧喜多方市が 1.5、周りの町村が 1.4ということになっております。そうすると、今プロジェクトチームでは平成20年度までには結論を出すというようなことの中で今具体的になっていると思いますが、どのようになされていくのかなと。
 国保税についても3年ということでわかったわけですが、国保税についても今差異があると。差異がある中で、どこに合わせようとしているのか。ここも、国保税も、いわゆる総額を確保するという形というよりは、医療費の関係がありますので、医療費の増額によってこの辺も変わってくると思いますが、国保税の調整の考え方について、どのように今調整されているのかお尋ねいたします。
 介護保険料は、今既になっているということでありますから、わかりました。
 水道料でありますが、水源を同じにするところは今同じになっているんだということで理解したわけですけれども、山都簡水、そして高郷簡水と、それぞれの施設が違っていて料金の差異があっても、それぞれの簡易水道事業の中で十分賄われているのであれば、それでは差異があってもいいのではないかというふうに思うわけですが、そのようなことになっていくのかどうかお尋ねいたします。
 下水道の料金については、5年を目途にということですから今調整をしている段階だということでありますが、下水道の料金も、公共下水道、それから農集排事業ということでそれぞれやられております。また、これもそれぞれに処理施設を設けながらやっているということでありますから、それぞれの施設でそれぞれの料金体系というふうなことで考えていっていいのかどうかですね、その辺お尋ねいたします。
 それから、保育料ですが、今ほど答弁があった中身ですと、ここも、保育料についても、総額、今までの総額は変えないというふうに今答弁あったと思うんですが、総額を変えないというようなことで調整をしていくということは、高いところと低いところがあれば、高いところが低くなって低いところが高くなると、それで真ん中に合わせていくのかなというふうに理解するわけですが、特に保育料については、今後子育てをするという観点から、その今までの総額を保護者に求めるということではなくて、やっぱり子育てという観点の中で当然低料金というようなところにすべきだというふうに思うんですが、そのような考え方になるのかどうかお尋ねいたします。
 それから、この税額については、ほとんどが3年を目途ということで今統一をしていくんだということでありますけれども、住民感情からして、やっぱりこれ、段階的に調整をしていくというようなやり方、3年じゃなくても、これは5年間かけてもいいのではないかと、そういうような考え方ができると思うのですが、この辺のことについては、市長、どんなふうにお考えになっているのか。この段階的に統一していくという考え方、私は考えるわけですけれども、どのようにお考えなのかお尋ねしておきます。
 それから、保健事業でありますけれども、未受診者にも2年に1回だということでありますが、ただ現実的には、私もいろんな方からお聞きをしている段階では、やっぱり1年に1回は受けたいんだと、それでもちろん個人負担で受けているわけです。しかし、現実はそういう状況にあるということが一つ。そして、例えば喜多方市の中でいわゆる子宮がん、乳がんの発症状況といいますか、それではどういうふうになっているのか。これが少ないということであるならば、国に従っても妥当だというふうにもなるんですが、現実にこのことが喜多方市に当てはまるのかどうかお尋ねいたします。
 それから、福祉事業としては給食サービスということでありました。来年度から慎重に検討して、5年以内に統一していくんだということでありますが、月1回行われているものから週3回行われている給食サービス、月1回が果たして給食サービスだというふうに言えるのかどうかは別ですが、この辺の統一については、給食サービスのあり方も検討しながら、当然早い時期にこれは統一して高齢者世帯の方々に給食サービスを提供するというようなことにならないのかどうかお尋ねをしておきます。
 下水道計画についてですが、県の見直し等々があるということで見直しせざるを得ないんだということであります。私も自分の出身、山都のことを考えながら、例えば山都の一ノ木地区は農集排事業で整備をするということで計画に上がっていたと思いますが、つい最近聞いたところによると、農集排事業ではなくて合併浄化槽の事業を取り組んでいくんだというようなことで地区として決定したというようなことを聞いております。そうすると、もう事業そのものが動いている。動いているとすれば、当然これらの下水道の整備計画というようなものも、当然ですね、示していく必要があるだろうと。その辺のところについていま一度お尋ねをいたします。
 二つ目の市活性化のための公共事業及び物品購入についてでありますが、直接工事費を公表していくんだと、予定価格の公表はしないということでありました。
 制限付一般競争入札の改正内容が示された全員協議会でも質問しましたけれども、直接工事費を公表する意図は何ですかと市長に質問いたしましたところ、市長は、直接工事費を割らない、そして、いわゆる諸経費の部分でそれぞれの企業努力をしてもらう、そういうような意図でこの直接工事費を公表していたというふうに答弁されていました。そして、今ほどの低入札価格調査にもよりますと、いわゆる直接工事費を公表していた、いわゆる制度疲労というようなものが出てきているのではないのか。直接工事費を割るような状況の中でこれが行われている。そして、建設業者の方々からは立ち行かなくなるというような声が聞こえてきているというようなことからすれば、私は、予定価格、高どまりになるというふうな答弁がありましたけれども、予定価格と最低制限価格、これは必ずしも毎回同じ最低制限価格になる必要はないわけですから、これは、それは手法だと思います。そういうようなものを導入しながら工事の品質を高めていく、これは渡部議員と私も意を同じくするところでありますが、そういうことっていうようなものが必要になってくるのではないのかというふうに思いますので、この予定価格の公表、そして最低制限価格というようなものを当然 3,000万円以上でも導入すべきだというふうに思いますが、再度質問いたします。
 それにあわせて、先ほど渡部委員からも出てましたけれども、いわゆる市内の建設業界の実態把握というようなものをする必要があると思います。それは建設業界の方々とやっぱり懇談会をしていって、今実態はどうなっているんだと直接聞いていく必要もあると思いますが、そのようなことがなされるというふうに理解していいのかどうかお尋ねいたします。
 それから、市内業者の定義というようなものの中で、いわゆる地域貢献度というようなものは必要ないんだというふうに総務部長おっしゃったわけですが、私は市内業者というようなことの中には日常活動も含めてです。ただ単に工事のことだけが支店や営業所等でできるのではなくて、やっぱり日常活動がある。じゃあ、市内にいる業者の方々、その方々は、そういうこと、お祭りも含めてですね、そこに協力したりお金も出し、そして労務として一緒にやっていく。やっぱりそういうような姿の中で市内の業者の方々はいわゆる喜多方市の中で、貢献度とは言いません、普通の日常活動を送っていく。やっぱりそういうような活動実態がこの支店や営業所というようなものも必要ではないのかと思いますが、今後、こういう地域貢献度というようなものを今後考えていくというようなことにならないのかどうかお尋ねいたします。
 次に、昨年度の物品購入の実績でありますが、おおむね理解をいたしました。70%近くということで非常に高いというふうに思うんですが、私はこの数字を上げていく必要があるだろうというふうに思います。ただ、その上げていくときに、市内の業者では対応できない技術的な問題もあるというふうに聞いております。しかし、産学官の連携でも見られるように、やっぱり業者を育成していくというような観点からも、もし技術的に低いということになれば、技術を高めるようなことも含めて、市として指導していくというようなこともあり得るというふうに思いますが、今後この物品購入に関して、市としてやっぱりこのパーセンテージを8割、9割というふうに上げていく、そういうふうな立場に立つのか立たないのかお尋ねいたします。
 それから、三つ目の防災計画についてでありますが、市内の過去の実態調査は行われたと。しかし、計画には反映させていないということでありますが、やっぱりこの辺のところでは、過去の災害 ── 災害が起きないようになったということであるならば、それはよしとするわけでありますけれども、やっぱり過去の災害に学びながら、それをどう地域防災計画の中に反映していくのかと。これから県から返ってくるわけですが、今後、私たち、12月の議会には協議をする場があると思いますが、そうだと、その辺の過去の災害も反映されるということになるのかどうかお尋ねいたします。
 それから、災害区域の指定は可能であるということでありますから、前回、6月に申し上げた例えば山都町の舟岡地区というようなところは、本当に水ではいつも苦労しているところでありますので、この辺のことは災害区域としてハザードマップをつくっていくというようなことにしていただきたいというふうに思います。可能であるということですから、それはできるというふうに思います。答弁は要りません。
 災害協定のことは理解をいたしました。その中で、被災地への市職員の派遣の対応ですけれども、総務部長の答弁ですと、県からの要請があったら出していくというのが一つでした。そして、もう一つは、ボランティア休暇があるということで、職員に啓発をしながら自主的に行ってもらうというふうに私は理解をしたわけですが、やっぱり市として職員を派遣するというようなことが必要ではないのかというふうに思うわけですね。
 実は、7月25日から27日、私も初めてでしたけれども、柏崎に災害ボランティアとして行ってまいりました。それで、そういう中で、社協がボランティアセンターの受け入れ団体としているわけですが、被災地の職員も被災をしているという現実があるわけですね。そういうようなことも含めて、私は、ああ、こういうようなやり方をしているんだなというようなことを学んできました。そうですと、やっぱりそこに職員を派遣しながら対応していくというようなことが、自分のところが必ずしも被災するとは限りませんけれども、それはやっぱり協働のありようではないのかなというふうに思います。そういう中で、今ほど出た県からの要請は当然です。ボランティア休暇もあるのもわかっております。しかし、そういう中で市としてきちんとこのことに対応するというようなことにならないのか、いま一度お尋ねいたします。
 それから、四つ目の臨時職員のいわゆる雇用期間のことでありますけれども、臨時的な仕事をしてもらっているんだということであります。しかし、総務部長もこれはおわかりになっていると思いますが、実態としては臨時職員でありながらも保育所や幼稚園の中ではクラスを持っているという実情があるわけです。クラスを持っているということは、当然責任があるというようなことにもなると思うんですね。そういうような実態の中で、それではそれは臨時的な運用になるのかどうか。臨時職員のやっぱり1年間を通した雇用をすべきというふうに思いますが、それでは臨時的な運用をされていない。そういう場所では正規の職員とすべきではないのかというふうに思いますが、いま一度お尋ねいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 各種税金なり手数料、使用料、保育料等の統一の件でございますが、3年をめどに統一するとなってますけれども、合併した以上はできるだけ早くというふうに考えますと、この3年をめどの「めど」というのは、一般的には「めど」というのは非常に幅があるみたいにとりますけれども、早くやれということであると、3年以内に統一をしなさいという意味だろうというふうにとりますけれども、ただ、文言として読めばですね、3年めどですから、例えば4年でも3年をめどではないかというふうに読めないこともありませんので、そこはある意味では、中身次第によってはそういうこともあるというふうには私は思っておりますが、ただ、基本的には3年よりも早く、3年かかるのもしようがないけれども、3年より前であれば、それにこしたことはないと、こういうふうに私はとりました。
 それでも、画一的に決めちゃうことによって弊害が出てくるんじゃないかという問題が出る可能性がありますが、そこは本来はそうであってはいけないんですけれども、中身を吟味したときに、じゃあどこまで延ばせるのかと。無限大に決めなくていいかと、こういう話になってくると大きな問題になりますので、私は、そのときであっても、例えば合併特例区は5年で終わりだと、一応5年でいわゆる合併の経過的措置は終わりだよという、ある意味では一つの線が引かれておりますよね。ですから、3年をめどに統一するということで、そこが基本的でありますけれども、ぎりぎり延ばしても5年まで。つまり、あなたがおっしゃる暫定的措置をとるとかなんかっていうようなことが考えられるとしても、5年までだろうというふうには考えております。でも、そういうことはないように、今協議中でございます。


◯議長(伊藤弘明君) 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 まず、税並びに料金の統一の関係ですが、現在、議員ご承知のとおり、それぞれのプロジェクトなりの中で検討しております。特に固定資産税については、ご指摘のように、今 1.5と 1.4ということで、かなり困難な課題がありまして、プロジェクトの中でもいろいろと種々、手法、考え方について検討している段階でございます。
 あと、国保税につきましては、もう既に19年度は段階的な、統一に向けた段階の、何ていうんですか、段階的な税率で今現在行っているという状況であります。
 それと、下水道と農集ですが、これはそれぞれ下水道と農集を必ずしも合わせる必要はないというふうには考えております。
 あと、保育料でありますが、ご指摘の子育ての観点、それらも含めて、現在、考え方、料金の統一について議論をしているところであります。どういうところに子育ての観点も含めた配慮といいますか、そういうのをどういうふうにしたらいいのか、これもやっぱり総額の中でどういうふうにするかという議論もありますので、そういう中で検討しているということであります。それぞれの与えられた課題の中で行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それと、予定価格の公表、直工の公表ですが、先ほど総務部長から答弁したとおりでありまして、議員ご指摘の公平性を高める、あと工事の質を確かなものにするという観点から見た場合に、予定価格を公表するのがいいのか、直工を公表するのがいいのかという、そこで際立ったやっぱり差はないというふうに私の方では判断しております。逆に工事の品質を考えれば、安易に入札額を算出するおそれがある、あるいは業者の積算能力が低下するおそれがあるという、かえって全部を事前公表する方が、その方がかえって問題があるんではないかなというふうに判断をしているところであります。
 それと、最低制限価格の 3,000万円以上につきましては、これは低入札価格制度そのものは決して悪いわけではありませんので、ただ、昨年あるいは今年度の状況を見ますと、若干そういう課題、弊害が出ておりますので、それを取り除いて最低制限価格制度を設けたということですので、低入については引き続き一定の部分については行っていきたいという考えであります。
 いずれにしろ、これは9月1日から始まっておりますので、このまま少し制度を運用してみたいというふうに考えております。
 それと、建設業の実態の把握でありますが、これにつきましては、企業の、これは建設業にかかわらず、商業、工業、サービス業、それと建設業、あるいは運輸業とかですね、そういう市内企業の経営実態調査、経営状況調査、これを行っておりますので、この中で建設業の、建設業事業者の方の経営状況、あるいは現在どういうことで悩んでらっしゃるのか、あるいは今後の見通しについて調査の中で出てまいりますので、これらを参考にして実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、まず市内業者の物品購入についてお答えいたします。
 これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、市内で調達するということを基本にしてございますので、これを原則として貫いていきたいというふうに考えてございます。
 あとは、被災地への職員の派遣でございますが、災害がありますと、まず県同士で、これこれの職員数が必要だということで県同士で話し合いをしまして、それに応じて県がそれぞれの市町村の方に職員の派遣依頼があるということになります。また、あとは市と災害協定ですね、これを結んでいれば、それぞれでやりとりすることは可能でありますけれども、喜多方市は新潟県とはまだ災害協定結んでおりませんので、このような実績は上がっていないということでありますが、ただ、今まで新潟中越地震におきましては、保健師を2名派遣してございます。ことし7月中越沖地震がございまして、これも派遣依頼はございましたけれども、2名派遣する予定でありましたが、まだ実際は出してはおりません。それが実態になっております。
 あとは、臨時職員の雇用期間でございますが、地方公務員を採用するには、地方公務員法3条か17条か22条に基づいて採用することになります。この臨時職員は22条職員でございますので、競争試験等は実施しておりませんので、正規職員への採用というのは無理でございます。
 あと、保育士と幼稚園の教諭関係でございますが、以前は保育士につきましても12月雇用して1月切っておりましたが、これではちょっと保育所の経営上まずいということで、引き続き雇用するということにしまして、常勤職員といいますのは12月通算雇用で常時職員と同じ勤務形態でございますが、保育士につきましては1年のうちに1月、17日以内という月をつくってございますので、常勤職員ではない職員ということの位置づけでございます。
 あとは、幼稚園教諭につきましては、合併後、夏休み期間等休み期間中は切ってございましたが、実際そのクラスを持っていたということがわかりましたので、これを19年度からは雇用期間を変更してございます。夏休み期間中におきましても実際勤務が必要な場合には勤務できるような雇用期間に変更してございますので、随時、雇用期間等の変更が必要な場合には変更してまいりたいというふうに考えてございます。
 あと、市内業者の地域貢献度の考え方でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点では、県では評価項目の一つとされてはおりますけれども、現段階では本市においてはこれは考えていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) それでは、私からは、検診、乳がん検診と子宮がん検診、検診内容と件数、発見件数等についてのご質問にお答えします。
 先ほども申し上げましたように、子宮がん検診につきましては厚生労働省が示す基準に基づいて実施しており、先ほどもご説明しましたが、2年に一度ということで、安全性に対する審議に基づいた変更であると認識しております。
 それで、発見された件数でありますが、全市で子宮がんにつきましては、平成16年度が6件、17年度が1件、18年度も1件でございました。乳がん検診につきましても、これも隔年実施になっているわけなんですが、子宮がんと同じく平成16年から厚生労働省の指針が改正されまして、理由といたしましては、がん検診による検討会中間報告の中で、マンモグラフィーというのを始めましたので、その前は視触診という形で診断していたものをマンモグラフィーに切りかえたということで、その併用によるものを今実施しておりますので、早期がん検診という形で20歳からに年齢も引き下げて、そういうふうにやりましたので、結果、2年に一度にすることで適切であるということになっておりますので、それで実施しております。発見数でありますが、16年度が1件、17年度がゼロ件、18年度が3件という状況であります。これは全市であります。
 次に、給食サービスの関係でありますが、先ほどご答弁いたしましたように、喜多方市では民間がやる弁当部会、その他3地区については福祉協議会に委託して、月1回から3回、週3回と。あとは、高郷地区については、給食とか会食サービスを独自に年4回行っているということでありますので、これにつきましても、高年齢者に対して一番注意しなくちゃいけないのが、高血圧等もありますので減塩の対策だとか、高齢者に合った配給のメニューなどを検討しながらですね、社会福祉協議会が中心なのか、それとも弁当部会あたりが中心になるか、まだはっきりいたしませんので、その辺も調整しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、過去の災害地域などから状況を学びながら、要請した場合は反映されるのかということでありますが、災害の関係でありますが、6番冨田議員にも答弁いたしましたが、現在協議中の地域防災計画は、平成16年の新潟中越地震の経験を踏まえた……、協議中でありますので、市内の過去の災害につきましては、その実態と県等の修正のポイントを照らし合わせながら、反映できる内容にしたいと考えております。
 なお、この計画につきましては随時修正・見直しを行いますので、今後の状況を見ながら行っていきたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、旧山都町の一ノ木地区の農業集落排水事業の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。
 旧山都町の下水道化構想では、一ノ木地区につきましては農業集落排水事業として取り組むべき地区として位置づけがなされているところでございます。ことしの6月でございますが、一ノ木地区の方に、農業集落排水事業の取り組みの方針か、さらには合併浄化槽の補助基準が3年を目途に統一するということで、来年度でもって……、21年度以降統一されることから、それらの説明を行ったところでございます。その中で、集落の方の意向としては、農業集落排水事業は申請事業でございますし、同意率の関係とか加入率の関係、採択要件が相当厳しくなってございますので、それらの要件を確保するのがなかなか困難だということで、合併浄化槽の設置整備事業としてやってはどうかというような意向は示されたところでございますが、まだ最終的な確認までは、市としての最終的な判断までは至っていないところでございます。
 なお、農業集落排水事業を実施する際には、下水道化構想に位置づけされていることが必須要件でございますけれども、農業集落排水事業から合併処理浄化槽の事業に移行するにつきましては、何ら制限がないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 加藤参事兼水道課長。


◯参事兼水道課長(加藤一郎君) ご答弁申し上げます。
 現行の水道料金で賄われているのかと、賄われているのであれば、それで、つまり差異のあるままでよいのではないかとの質問であったと受けとめております。
 まず、山都統合簡易水道、山都には統合簡易水道と一ノ木、宮古、蓬莱とございます。それから高郷簡易水道、これも高郷、荻野等いっぱいございますが、山都簡易水道と高郷簡易水道ということで、それぞれ特別会計方式、つまり上水道とは違い、水道使用料金で不足する分については、一般会計からの繰入金、これで賄われております。それでもって単年度の収支均衡を図っているところでございます。したがいまして、その投入する額も当然毎年毎年違ってくるわけでございますので、公平さに欠ける点が一つでございます。現行、山都が10立方まで 1,890円で、1立方超過で 189円、高郷が 2,300円、1立方超過で 210円と、これだけの差異がございます。
 二つ目としましては、全国的な合併の進捗に伴いまして、「簡易水道等施設整備費国庫補助金の見直しについて」が福島県から示されました。それによりますと、簡易水道再編推進事業というのがございまして、上水道と同一行政区内にある簡易水道を統合・整備、または管理の一体化等を図る場合の遠隔監視システム等を整備する事業というのがございまして、これにつきまして平成21年度までに統合または統合計画を厚生労働省が承認した場合は補助対象事業とすると、統合計画を手を挙げないと今後補助対象外ですよというのがございます。そのようなことで、また、なおかつ29年度以降についても、統合前に簡易水道施設だったものについては、条件によっては補助事業として継続を認めますよと、そういうものが示されております。
 三つ目は、行革の視点から、効率的な運営っていうんですか、経営ですね、今申し上げましたように山都、高郷には水源が数多くございます。この水源、水道法で50項目の水質検査が義務づけられておるわけですが、1件当たり16万円ぐらいかかるということで、当初予算でも山都、高郷合わせて 400万円程度の水質検査だけでかかるというようなことから、こういった部分からの効率的な経営という視点からも、統合は進めていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。


◯議長(伊藤弘明君) 22番、齋藤仁一君。


◯22番(齋藤仁一君) 質問させていただきますが、住民負担とサービスについてでありますが、よくのみ込めなかったのですが、例えば保育料については、子育ての観点というようなことが言われていますけれども、先ほどから出ているように、今年度あたりの保育料の総額は減らさない。だから、その総額もそうだと見直して、保育料というのは子育ての観点から新たに料金設定をしていくというようなことで理解をしていいのかどうかお尋ねいたします。
 それで、全体として、負担は低くサービスは高くと言われていたものが、そうだと、これらの調整の中ではまだ統一されてないわけですけれども、負担は高くなるのか低くなるのか、どういうふうな認識をされているのか、そのこともあわせてお尋ねいたします。
 2点目の予定価格の公表と最低制限価格制度の導入でありますけれども、議論がかみ合っていないというふうに私は思っています。ただ、認識としては一緒であります。直接工事費を公表してきた平成13年から18年度まで、19年の8月いっぱいまでの状況の中で、もう既に制度としての制度疲労が起こっているんじゃないのかと。それは具体的な件数でも上がっていると思うんです。そういう中で、いや、それは直接工事費の公表と予定価格の公表は変わらないんだと、かえって高どまりになる傾向があるから直接工事費だというふうにおっしゃるわけですけれども、市長も答弁されてたように、直接工事費の公表というような意図が諸経費の部分で頑張ってほしいというような意図であったわけですけれども、そうじゃないという、この制度的に疲労している。そういうような状況の中では、当然、最低制限価格というようなものを設けたり予定価格というようなものを設けて、きちんとやるべきじゃないのかというのが私の趣旨でありますが、その辺ちょっとずれているのかなというふうに思います。
 それで、いま一度、9月から始まったばっかりだと言いますが、始まったばっかりでありますから、直せるものは直していった方がいいのではないかというふうに思います。
 それから、市内業者の定義の中で、地域貢献度、いわゆる主観点というようなものは設けないんだというふうに答弁あったわけですが、私の記憶では、全員協議会の中では、市長はその主観点はぜひ入れていくというふうにお答えになっていたように思うのですが、そうすると、市長、この辺はどうお考えになっているのかお尋ねをいたします。
 被災地への市職員の派遣ですが、災害協定をしていないので対応できないんだということであります。先ほど申し上げたように、私も2泊3日で行ってきた中で、桐生市、これは社会福祉協議会でしたけれども、そのボランティアセンターがあったところ、ボランティアが4時で終わりますので、9時から4時で、4時で終わってくると、そこで芋汁を出していました。災害協定を結んでいるのかはわかりません。川崎市、走ってました。横浜市の車も走ってました。あと、ボランティアセンターには、先ほど言いましたように、社協の職員だけではなくて、それをサポートするボランティアの方々も一緒に仕事をしていました。YMCAというところの職員でした。でも、そういうふうに本当にボランティアの人たちが働く場というのは確保されていたというふうに思うんですね。
 それで、くどくどと申し上げませんが、やっぱり現場を見てくるというようなことがまず大事なのではないのかと。だから、そういう意味では市の職員を市として派遣をしていって、そこで学んでくると。やっぱりそういうふうなことが一つ大事になってくるのではないかと思いますので、市長、この辺のことについてどうお考えになっているのかお尋ねいたします。
 それから、臨時職員の実態ということで先ほど話しました。臨時的な運用というふうなことではなくて、クラスを持ったりしている現実があると。そういうことであれば、その臨時職員を正規の職員にしろじゃなくて、正規な職員を配置するということが必要になってくるのではないかというのが私の意図であります。そういうような対応というのが今後考えられるのかお尋ねをして、私の一般質問を終わります。以上です。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 保育料の例が出されましたけれども、考え方としては総額は減らさないという考え方の中で、少子化の対策、考え方が入れられないかということを検討しているということであります。
 それから、サービスは減らさないで負担は低くと、サービスは高い方に、負担は低い方にという、これ大原則でありますから、大原則は大原則として、しかし、いろいろ個別に検討したところ、この大原則に触れるというか、違うケースもあり得るということでありまして、大原則も、それを外すわけにはいかないという、そういうものではないというふうに考えます。
 それから、直接工事費と予定価格については、どうもかみ合ってないようでございますけれども、直接工事費を提示して、直接工事費を割るような事態はまさか考えられまいというふうには考えておりましたけれども、現実には低入札価格の中でそういう事態が起きてまいりました。これを制度疲労というふうにお考えのようですけれども、制度疲労というふうに考えることでもないんではないかと私は思いますけれども。ただ、先ほどからの説明のとおり、直接工事費を出すのがいいのか、予定価格を出すのがいいかということのメリット・デメリットを比較してみますと、私どもの判断としては、直接工事費を出す方が業者の方々がいろんな意味で積算の努力とか競争力を自分らとして判断するのにいいんではないかということで、私どもは直接工事費を出す方がいいだろうというふうに判断したわけであります。
 それから、貢献度の話がございましたけれども、これは私はこう答弁したと思います。「貢献度というのはなかなか判断がしにくいと思います。いろいろ何をもって、どの程度で、どういう差をつけるかと。だから、これは私どもは今取り入れておりませんけれども、県とかほかのところでいろいろやっているようですから、その実態をよく研究いたしたい」と、こういうふうに申し上げたと思いますので、その研究は今後も続けていきたいということでございます。
 それから、災害協定で職員を派遣する点についてお話がございましたけれども、災害が起きた直後ボランティアとして参加して、いろいろ向こうで貢献していくということによって、災害が起きたときの教訓をそこから学び取るということは一つありますけれども、ただ、その後ですね。言ってみれば、同じような状況が起きたときにどのようなことが経験できるか、どのようなことを対応しておいた方がいいかということを後から学ぶと。それに職員を派遣するというのは、なかなか実効性が上がるのかどうか難しいというふうに思いますので、むしろ後から、相手方が、相手方、災害が起きたところがですね、きちんとした報告をまとめると。そこでどういう教訓が出てきたかというのが出てまいりますので、その話をじっくり聞く、あるいは報告書を読む、それから学ぶ点を取り入れていくというようなことが私はいいんではないかというふうに思っております。
 あと、臨時職員の点については、ちょっと私でなくて、担当部長から答弁をさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私の方からは、臨時職員の配置関係でお答え申し上げます。
 保育所につきましては、厚生労働省の保育士の配置基準に基づいて配置してございますが、保育所につきましては年度年度で児童の構成年齢が違ってまいりますので、その年度年度で必要な保育士の数は違ってまいります。したがいまして、すべて正規職員でカバーするのはちょっと無理でございますので、基本的な考え方を申し上げますと、保育所、あと幼稚園等の正規職員と臨時職員の割合は、半々、臨時職員が半数を超えないことというような前提を持ってまして、この考え方で臨時職員を配置しているところでございます。
 もう一つは、保育所の統合、旧喜多方市の幼稚園は1学区1幼稚園でありましたので、これも行政改革の項目に上がっております。したがいまして、遠い将来を考えた職員採用が必要でありますので、臨時職員の採用はやむを得ないものというふうに考えてございます。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 先ほどの乳がん検診のことでありますが、年齢的にちょっと間違ったことがありましたので訂正方お願いいたします。
 乳がん検診は、30歳から39歳までは毎年視触診、それで40歳以上、マンモと併用で偶数年実施するようになっております。若い人たちは乳腺が張ってるということでなかなか発見しにくいということで、30歳からの検診になっておりますので、訂正方よろしくお願いします。


◯議長(伊藤弘明君) 暫時休憩いたします。
 午後3時30分に会議を再開いたします。
    午後 3時21分 休憩
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    午後 3時30分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
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         ◇ 齋 藤 勘一郎 君


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 9月定例会でさきに通告をしておきました内容について、白井市長の考え方についてお伺いしたいと思います。
 まず、1番、農政対策についてであります。
 稲作、水田農業にとって改革の初年度、経営所得安定対策が導入され、新システムが始動し6カ月になります。そういう中で民間主体の需給調整が開始され、担い手農家の育成、さらには集落営農を育成する政策もスタートしたわけであります。
 まず、1点目ですが、集落営農の取り組み現状と課題についてでありますが、経営所得安定対策がスタートし、その後、現在まで集落営農に取り組んでいる地区数はどのようになっておりますか。また、実績はどのぐらい上がっているのかお伺いをいたします。
 次に、各地区に出向き集落営農の組織づくりの指導・助言をしている中で、現状をどのように分析しているのか。実際、地区の農家の中に入って話を聞けば、さまざまな問題点や不安、誤解があると思われます。やれない理由、あるいは進まない理由は何か、これらのことについてどのように分析し検証しているのかお伺いしたいと思います。
 さらに、国が進めているこの政策について、特に品目横断的経営安定対策要件の中で、面積については個人で4ヘクタール、集落営農で20ヘクタールが原則必要、さらに土地の集積については、5年後に組織に3分の2の集積、特定農業法人は2分の1の集積、そしてまた、経理の一元化、農産物の一括販売ということであります。そして5年以内の法人化を促しております。さらに、規約の作成や主たる従事者の確保、それには所得目標が必要ということになるわけでありますけれども、これらのことが高いハードルとなっていることや地区で集落営農を進める上でのリーダー不在のために組織化が進まないことなども挙げられると思います。
 以上のようなことから、国と農家現場との間に乖離はないのか、どのように判断をされていますかお伺いをしたいと思います。
 2点目ですが、畜産飼料の高騰に対する対応についてであります。
 現在、石油の代替燃料としてバイオエタノールがクローズアップされまして、世界的なエタノール燃料ブームで、その原料として特にトウモロコシが使用され、世界的穀物需要の中で高騰していることはご承知のとおりであります。そのような中、国内においては家畜飼料のほとんどを依存しており、大幅な輸入価格の高騰で国内畜産農家の飼料が20~30%の値上がりとなり、経営を圧迫しているのが現状であります。今後、自給飼料の確保に向けた推進策を、当市として、畜産振興を掲げる行政として、どのように対応し指導をされていくのかお伺いをしたいと思います。
 2番目として、観光行政についてであります。
 1点目ですが、市道「川入・飯豊山線」の改良整備についてであります。
 ことしも夏山シーズンも終わりまして、全国各地より約2万人の登山者が訪れた飯豊山であります。今は秋の紅葉へと姿を変えようとしておりますが、特に本年は、7月24日から26日まで、中学1年生による飯豊山チャレンジ事業が28名の参加のもとに実施をされました。また、8月5日には初めての大滝ウオーキングが開催されまして、県内各地より 114名の方の参加者があったわけであります。双方の参加者は飯豊山のすばらしい自然環境に触れ、感動とともに夏の思い出として心に残ったことと思います。
 そこで、飯豊山登山口である御沢キャンプ場に行くまでの市道川入・飯豊山線については、起点側である川入橋入り口から幅員が狭く、特に狭く、部落内においては家屋の密集するところや、未舗装で豪雨時には路面の損傷も発生し、車両の通行に支障を来している現状であり、世界自然遺産にもノミネートされ、また平成22年に完成予定の大規模林道の開通により交流が大きくさま変わりし、さらに全国から訪れる多くの登山客の安全確保のためにも、早急に改良整備を図るべきと考えますが、整備計画についてお伺いいたします。
 2点目として、本山避難小屋の落雷対策についてであります。
 飯豊山の三国小屋、切合小屋、本山小屋につきましては、トイレの水洗化とともに避難小屋としての整備計画については一通り終えたところでありますが、本山避難小屋は平成17年より毎年落雷があり、現在風力発電が使用不能となっており、落雷への対応と今後の避雷対策について伺いたいと思います。
 3点目として、御沢登山口から横峰間の登山道について一部荒廃したところがあり、今後の整備の見通しについて伺いたいと思います。
 3番目として、会津広域ごみ処理施設建設計画についてであります。
 まず、1点目ですが、会津全体の新しいごみ処理施設の建設協議のために、ごみ処理広域化会津ブロック検討会を設置したと聞いておりますが、これまでの協議経過と計画内容について伺いたいと思います。なぜ広域検討協議会が設置をされたのかも含めてお伺いいたします。
 2点目として、この処理施設建設によりまして市の産業廃棄物処理は現況と比べどのように変わるようになりますのか、収集体制について、処理方法について、そしてまた今後の山都工場の存続はどうなるのか、以上についてお伺いいたします。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 18番、齋藤勘一郎議員の畜産飼料の高騰に対する対応についてのご質問にお答えいたします。
 現在の畜産飼料の高騰は、穀物の不作や凶作によるものとは異なり、畜産用配合飼料の主な原料であるトウモロコシ等の穀物類が燃料用エタノール生産向けの需要の増加によって引き起こされた価格の高騰のためであり、産業構造の変化が原因であります。このため、トウモロコシ等を原料とする畜産用配合飼料の価格は1トン当たり1年間で約3割も上昇し、畜産経営に大きな影響を及ぼしております。
 畜産の飼料は、大別すると食物繊維等を多く含んだ稲わら等の粗飼料とトウモロコシ等を原料とした栄養価の高い濃厚飼料に分けられます。本市畜産農家のほとんどは稲作との複合経営であり、稲わら等は畜産農家みずからが確保するとともに、不足する場合は耕種農家から購入しております。また、大規模な畜産農家においては、産地づくり交付金を活用し、水田でのホールクロップサイレージ等の作付を農家に委託するなど、自給飼料の確保に努めているところであり、粗飼料自給率は約8割となっております。一方、トウモロコシ等の穀物を原料とする濃厚飼料については、労力、土地、刈り取り機械導入等の問題により、一部の畜産農家を除き、ほとんどが飼料メーカーから購入しているのが現状であります。
 今後、飼料価格は国際的なトウモロコシ需給の増加を反映して上昇傾向で推移する見通しであり、飼料価格の高騰に対しましては、自給飼料の確保、特に濃厚飼料の作付、流通といった課題を整理しながら対策を講ずる必要があると考えております。
 なお、畜産飼料の高騰に対する緊急の対策としては、社団法人配合飼料供給安定機構が実施する配合飼料価格安定対策事業により、国、配合飼料メーカー、畜産農家の三者が基金を積み立て、四半期ごとに改定される配合飼料価格が直前の1年間の平均を上回った場合には、畜産農家に対して価格差補てん金の交付を行い、畜産経営の安定を図っているところであります。しかしながら、当事業による基金も、トウモロコシ価格の上昇が続けば将来的には基金の枯渇が予想されます。
 先ほど申し上げましたとおり、このたびの飼料価格の高騰は産業構造の変化によるものであることから、本市といたしましては、引き続き配合飼料価格安定対策事業の基金が機能することと、配合飼料の急激な価格変動から畜産農家を守るための対策を講じていただくよう国・県に対し要請してまいりたいと考えております。
 また、自給飼料の確保に向け、産地づくり交付金による飼料作物の作付推進、飼料用稲わらの利用促進等を図り、粗飼料自給率 100%を目指すとともに、県、JA等の関係機関と連携し、畜産飼料高騰に伴う自給飼料の確保に関する対策会議を設けるなど、自給飼料安定供給に立脚した畜産経営を推進してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) あらかじめ時間を延長いたします。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私から、会津広域ごみ処理施設建設計画についてお答えいたします。
 初めに、これまでの経過と計画の内容については、平成9年1月に制定された国のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づき、県はブロック別ごみ処理広域化推進計画策定指針を制定いたしました。これを受け、全会津の市町村長及び一部事務組合管理者等で構成するごみ処理広域化会津ブロック検討会を組織し、廃棄物の処理状況や今後の人口の予想から想定されるごみの量をもとに、会津ブロックに適したごみ処理広域化推進計画の策定作業を行っているところであります。
 この計画は平成29年までの計画となっておりますが、平成24年度に会津地区、喜多方地区及び南会津地区に分けられているごみ処理施設を会津で1カ所に大型化・集約化して、熱回収施設、汚泥再生処理センター、リサイクルセンター、最終処分場の四つの施設を整備する計画となっております。
 施設の整備については、福島県ごみ処理広域計画に定められた計画期間の最終年度である平成29年度まで置かなければならないため、各市町村はそれぞれ既存の処理施設の状況により新たな施設の使用時期を定めております。喜多方地区の場合、市民サービスへの影響、コスト及び環境センター山都工場の有効利用の観点から検討した結果、熱回収施設については平成30年度から使用したいと考えております。
 次に、この処理施設建設によって、市の廃棄物処理は現状と比べてどのように変わるのかについてでありますが、まず収集体制の現況については、ごみの場合、市の収集運搬の許可を持つ業者に委託しており、し尿の場合、市の収集運搬の許可を持つ業者に市民などが直接収集を依頼するいわゆる許可方式をとっております。本計画による収集体制については、今後、検討会の中で方向性が示されることになります。
 次に、処理方法の現況については、燃やせるごみの場合、定期的に燃焼できる炉を有し、ダイオキシン類の排出も基準値をクリアする施設で焼却しておりますが、本計画では熱回収施設と位置づけて、今まで以上に安定的な燃焼状態で焼却する施設を整備することによりダイオキシン類の排出が少なく、温室効果ガスの排出制御が可能になるほか、焼却に伴って生じる余熱を温水や蒸気として利用するだけでなく、発電利用も可能になると考えております。
 また、し尿の現況については、活性汚泥により浄化し放流しており、し尿汚泥及び浄化槽汚泥は脱水後に焼却処分しておりますが、本計画では汚泥再生処理センターとして、し尿を浄化して放流し、し尿汚泥等は堆肥化して肥料として利用するなど、循環型社会の形成にもつながる施設となると期待しております。
 さらに、最終処分の現況については、廃棄物から浸出した汚水を含めて浄化槽でろ過処理し、砂ろ過と活性炭吸収による高度処理を実施し放流しておりますが、本計画ではさらに進化した管理型最終処分場となり、処理した水をさらに高度処理することが考えられております。
 次に、今後における山都工場の存続はどうなのかにつきましては、施設までの距離が遠い喜多方地区及び南会津地区には、安全で効果的な廃棄物の運送ができるよう、必要な自治体があれば中継施設を設置する計画で進んでおり、喜多方地方の場合、環境センター山都工場を中継施設として活用できるものと考えております。また、環境センター山都工場は、資源物の保管機能やごみに関する学習機能を有した複合施設として、リサイクルセンターとして利用する方向で協議しております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 私からは、集落営農の取り組み現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、集落営農に取り組んでいる地区数でありますが、現在、農用地利用改善団体が19団体設立され、そのうち高郷町の東羽賀集落におきましては、国が示す集落営農組織である特定農業団体が設立されるなど、昨年の同じ時期と比較した場合、農用地利用改善団体の数は約5倍増となっております。
 次に、現状をどう分析しているかのご質問にお答えいたします。
 集落営農に取り組んでいる集落は経営耕地面積の1割強を占めるにすぎず、望ましい農業構造に至るまでには着実に努力を積み重ねていく必要があると認識しており、今後とも地域ごとに配置しております担い手育成マネージャーを核とし、関係機関・団体が一体となり集落営農の組織化に取り組んでまいります。
 次に、集落営農の取り組みがやれない、進まない理由についてのご質問にお答えいたします。
 本市において集落営農が進まない理由につきましては、1点目は、稲作を中心とした機械化一貫体制が確立されたことや、担い手の減少、高齢化、さらには兼業化の進行に伴い、自己完結型農家が増大していること。2点目は、農産物価格の低迷等に伴い、農業が魅力ある産業としてとらえられていないため後継者不足に陥り、今後の見通しが不透明であること。3点目は、良質米の産地であることが起因して米依存度が高く、多角経営が進まないこと。4点目は、農村は結いという相互扶助の精神で成り立ってきましたが、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴い、そういった慣習が希薄になってきていること。5点目は、先祖から引き継いだ田畑を自分の代では荒らしてはいけないという財産保持的感覚が強く、農地の流動化が進まないこと。6点目は、集落営農的な共同による取り組みは、みずからの営農努力が反映されにくいという農家心理があることなどが集落営農が進まない理由であるととらえております。
 また、国が示す集落営農における経理の一元化につきましても、一つには、個々の家計を知られること。二つには、自分の米づくりの工夫が反映されにくいこと。三つには、経営体として運営・経理を担う者への負担が大きいこと、もしくは経理に精通した者がいないこと。四つには、経理を一元化することにより消費税の納税義務、これは 1,000万円以上の売り上げの場合ですが、消費税納税義務が生じるおそれがあること等が、これまで個別で営農してきた農家では強く抵抗を感じており、推進する上で最も大きな阻害要因となっております。
 次に、国の政策と農家現場との間に乖離はないかとのご質問にお答えいたします。
 今回の品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織は、経理の一元化等の高いハードルが要件とされており、今ほども申し上げましたとおり、農家には強い抵抗感があり、集落営農の組織化が進んでおりません。しかしながら、本市においても担い手の高齢化が進み、遊休農地の増加も見られるなど、農業振興にとって不安な要素が顕著となってきております。
 また、グローバル化が進んでいく中で農家の体質が弱まってきております。農業の体質強化を図るということは待ったなしの課題であります。市といたしましても、国が示す集落営農の組織化を初めとする担い手の育成・確保を本市の最重要課題ととらえておりますが、国が示す集落営農に一挙に歩みを進めるには問題もあることから、今後とも関係機関・団体一体となって集落内での話し合いを促し、少しずつステップアップさせながら集落営農の組織化、法人化に誘導してまいりたいと考えております。
 幸い、本市には国が示す集落営農組織を設立した高郷町の東羽賀集落があります。東羽賀集落では昨年から、集落の高齢化や担い手不足等に対する不安を解消するため、数十回にわたる座談会や研修会の中から担い手グループの組織化や経理の一元化などさまざまな課題を克服してまいりました。本市におきましても、ようやく変革しようとする動きが見られつつあります。このような動きをさらに広め、変革しようとする意識が地域全体に醸成され、農業・農村全体の体質改善につなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光行政についてのうち、本山避難小屋の落雷対策及び登山道の整備についてお答えいたします。
 まず、本山避難小屋の落雷対策についてでありますが、本山避難小屋については平成11年度に新築し、平成16年度、トイレの改築時に風力発電機を設置し、トイレと避難小屋の照明を整備したところであります。その後、平成17年に電気関係、18年に屋根に落雷があり、今年度は5月26日までに避難小屋及びトイレのブレーカーに落雷被害があったことが判明いたしました。その後、6月14日に調査し、ブレーカー交換をして復旧したかと思われましたが、7月17日に再び電気がつかなくなったため、原因をメーカーに依頼して調査いたしました。その結果、風力発電装置本体にふぐあいがあり、バッテリー残量がなくなり電気がつかなくなったことが8月30日に判明いたしました。風力発電装置本体は機械が精密で現場での修復が困難であり、工場での修繕が必要であることから、シーズンオフ期間中に修理し、来年の登山シーズンまでには復旧したいと考えております。
 次に、今後の避雷対策についてでありますが、ほかの山小屋を調査しました結果、避雷針を立てる方法や分電盤に遮断経路を設けるなどさまざまな方法があり、また相当の経費がかかるため、特に対策をとっていない山小屋も多いことから、どの方法が最善かを今後十分に検討してまいります。
 次に、登山道の整備についてお答えします。
 御沢・横峰小屋跡間の登山道につきましては、歩道の一部がかなり荒廃している状況が見受けられます。現在、環境省が飯豊地区で整備する箇所や整備水準について調査や実証実験を行い、それらの結果を踏まえ、12月までに整備計画を策定する予定でありますが、その計画では主稜線の植生回復が最重点課題とされ、御沢・横峰間については、国による整備が当面見込めない状況であります。
 自然公園法第9条では国立公園における公園事業は国が執行するとされており、国において実施することが基本となっておりますが、同条第2項では「地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て国立公園に関する公園事業の一部を執行することができる」とされております。そのため、市としましては、御沢・横峰小屋跡間の登山道のうち荒廃のひどい部分について、環境省と協議しながら早急に整備を図ってまいります。また、この区間の全体の整備については、引き続き環境省に対し要望してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 私からは、市道川入・飯豊山線の改良整備についてのご質問にお答えいたします。
 この市道は、起点が山都町の旧川入分校から終点の飯豊連峰の御西小屋まで、延長1万 6,237メートルの道路であります。起点側の川入集落の外れから市営御沢野営場までの約 1.5キロメートル区間は砂利道となっております。この道路は飯豊山登山のメーンルートとなっており、最近は登山基地となる市営御沢野営場までマイクロバス等による登山ツアー客や渓流釣り客など、観光に利用する車両も多く見られるようになっております。川入の起点から市営御沢野営場までの約2キロメートル区間については、現在のところ改築舗装の整備計画はありませんが、市の山岳観光の基盤施設として重要な道路であると考えております。
 道路の整備については、現道舗装、現道拡幅舗装、起点側の別ルートの整備の三つの手法が考えられます。このうち現道舗装については、起点側の川入集落内の道路幅員の狭隘箇所の解消ができないこと、現道拡幅舗装については、集落内の家屋移転が伴い、さらに橋梁3カ所の改修が必要となり、事業費も膨大なものとなることなどの課題がありますので、起点側の一部区間を別ルートで整備することも含めて、今後の検討課題として調査・研究を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 18番、齋藤勘一郎君。


◯18番(齋藤勘一郎君) 再質問をいたします。
 集落営農についてでございます。
 現在、行政、JA、あるいは地区マネージャー等で組織的に担い手育成あるいは相互支援協議会を立ち上げまして、万全の支援体制で取り組んでおるとありますけれども、先ほど集落営農に取り組んでいる地区が市内19団体あるということであります。町村ごとの内訳について教えていただきたいというふうに思います。
 また、国が進めている政策の中で農家、生産者の方々の理解が得られない、その部分としては特に経理の一元化と5年以内の法人化があるというふうに思っているんでありますけれども、このことに関して、取り組みやすいように要請はできないものかお伺いをしたいというふうに思います。
 また、5年以内の法人化について達成できなかった場合、補助金等の返還はあるのかないのかお伺いをいたします。
 畜産飼料の高騰に対する対応についてであります。
 先ほど飼料安定基金の財源確保に向け国県に要請していく、さらには対策会議を設けて検討するということでありましたんですが、その中で酪農家あるいは肉用牛の繁殖農家対策として、転作田や遊休地への農地の賃貸借へのあっせん誘導はできないものか。牧草等の作付推進をし、自給飼料の確保をすべきであるというふうに思うんであります。
 また、肉用牛の肥育農家対策としては、大麦やトウモロコシの作付推進により穀物類の自給飼料の生産体制はとれないものかどうか。現在、本市では小麦のユキチカラ栽培に10アール当たり3万円の転作補助金を支給しているようでありますけれども、会津いいで牛の振興のため、転作作物として大麦とトウモロコシ栽培を取り入れ、助成措置を講じて穀物生産にも取り組むべきではないかと考えるわけでありますけれども、当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。
 続きまして、観光行政についてであります。
 市道川入・飯豊山線の改良整備についてであります。
 なかなかこの改良整備については容易ならざる部分がたくさんあります。特に橋梁の三つの改築と、さらには集落内のヤゴミの混んでおるところの移転等は大変に難しい問題であるというふうに思っております。そういう中で、大規模林道を利用し、川入集落の上流より市道に乗り入れることのできるような路線を一つ考えることはできないものか。先ほど十分に調査・検討するという答弁があったわけでありますけれども、具体的に申し上げまして、そのような部分でできないのかどうかお伺いしておきます。
 あと、本山避難小屋の落雷対策であります。
 これ、ある程度いろんな機器、調査したというふうに思うんでありますけれども、例えばたくさんの山岳地帯があるわけであります。そういうところでも落雷の被害はかなり出ているというふうに思っているわけであります。早急に調査をしていただきまして、速やかに落雷による被害がないように、そしてまた、人的にも被害のないように、本当に安全で安心な登山ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
 会津広域ごみ処理施設建設計画についてであります。
 計画の全体像はちょっと見えない部分があるんでありますけれども、平成25年に稼働ということになりますれば、例えば建設予定地、あるいは施設の規模、予算規模、これはどのようになっているのでしょうか。この辺について、もう5年ぐらいしかないわけでありますので、ある程度具体的な部分で進んでいるのかなというふうに思うわけでありますが、この点について一つお伺いしたいと思います。
 そしてまた、本市では山都工場の改修について既にダイオキシン対策等終了しておるわけでありますけれども、本市では平成30年に……、29年ですか、利用したい、このようなことでありますけれども、それによってですね、その後、山都地区の施設は中継施設として利用する、このようなことの答弁でありましたけれども、中継基地として利用するということになれば、二重の経費の負担、そういうことになりはしないのかどうか。そうでなくて独立してやるということなら別なんですけれども、あくまでも中継基地として利用するということであれば、二重経費の負担。ただ、リサイクルセンターとして利用するということになれば、これはまた別問題でありますけれども、その点について具体的にどういうふうになりますかお伺いをしたいというふうに思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再質問にお答えします。
 25年稼働であることから、建設予定地、建設の規模ということでありますが、今現在検討している段階であり、場所とか規模等はまだはっきりいたしておりません。
 次に、山都工場、もうダイオキシン対策を行って、30年から使用する場合、二重の経費がかかるんじゃないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、中間施設と、あとリサイクルセンターで利用したいと思います。
 それで、中間施設はなぜ必要かということでありますが、小さな車両で小まめに運ぶよりも、一回ストックして、大きな大型車で運んだ方が経費がかからない。人件費とか、あと運送料とか、そういうのがかからないということで、そういう大型を利用しての中継施設ということを考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 まず、農用地利用改善団体の旧市町村ごとの数ということでありますが、旧喜多方におきましては3団体、旧熱塩加納村については同じく3団体、旧塩川町については7団体、旧山都町については3団体、旧高郷村については同じく3団体ということで、トータル19団体でございます。
 続きまして、国の推し進める政策、なかなかハードルが高いということで、市としても要望を進めるべきではないかというふうなおただしでありましたけれども、先ほども申し上げましたように、確かにハードルが高いということで、具体的になかなか進んでない状況にありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実際にその農用地利用改善団体ですね、取り組まれた東羽賀集落のような事例が出てきているということで、今後の農政の政策としては、やはりそういう先進の取り組み、それに向かって、今残っている団体についてもそういう方向に持っていくというのが必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、今後もそういうふうな形で進めてまいりたいと考えております。
 それから、5年以内に法人化がなされなかった場合の返還というふうなおただしでありますが、これについては、まず計画の達成に向けて措置がとられるよう努力する必要が前提ですよと。ただ、どうしてもその努力を行って、あるいは市町村の指導を受けても改善が見られないといったときには、認定が取り消され、支援が受けられなくなるというふうなこともありますけれども、とりあえず計画の達成に向けて、とるべき措置をとっていただきたいというふうなことになっているようであります。
 それから、畜産の関係でありますが、自給飼料のアップということで農地のあっせんの指導すべきということにつきましては、検討して前向きに進めてまいりたいと考えております。
 それから、大麦やトウモロコシの作付の件でありますけれども、飼料作物として生産調整の中で対応すれば産地づくり交付金の対象となりますので、生産振興に努めてまいりたいと思います。
 それから、落雷の件でありましたけれども、信州の方の山におきましても、対応をとっているところ、とっていないところ、さまざまなようであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、経費等も勘案し、他の山小屋の状況も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 野口建設部長。


◯建設部長(野口富士夫君) 市道川入・飯豊山線の改良整備について、ルートについてのご質問でございますが、お答えしたいと思います。
 先ほどの答弁では、その整備手法として現道舗装、現道拡幅舗装、起点側の別ルート整備の三つの手法があるということで申し上げたところでございます。今ほど大規模林道からの乗り入れができないかというようなご質問だったわけでございますが、このルートにつきましては、三つ目に申し上げました起点側の別ルート整備のルートとして検討しているところでございます。
 いずれにしましても、今ほど申し上げました三つのルートの中で十分に調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
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         ◇ 庄 司   弘 君


◯議長(伊藤弘明君) 次に、25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 通告順に従いまして一般質問を行います。最後でございますので、明確に答弁をお願いしたいと思います。
 まず、1番目でございますが、昭和電工喜多方工場、これは正式に申し上げますと昭和電工ショウティック事業部喜多方事業所だそうでありますので、訂正方よろしくお願いいたします。その工場から発生したダイオキシン問題についてでございます。
 昭和電工というのは、本市が誘致した最高の企業でございます。なぜならば、あそこに就労している方は、関係企業も入れると約 1,000人いると言われております。そういった中で、本市にとっては、産業に対しても、あるいは所得向上に対しても大きな貢献をしてきた企業でございますが、残念ながら、5月28日に地方振興局が立入調査を行いました。そして、7月5日に検査結果が出て、7月7日に改善命令を出されたということで、ダイオキシンが 1.6倍出ていたということが明らかになりました。そういった中で、発生の過程と基準値を超えた状況の今までの経過についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、県の調査の今後の結果についてでございますが、9月10日、つい先日ですが、土質調査につきましては検査結果が発表になったようであります。新聞等でもうご承知だろうと思いますが、定点9点の検査結果は、全部基準値以下だということが出てまいりましたが、その他のことも含めて今後の予定がどんなふうになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、市は、この事実をどんなふうに考えているのかということでございます。ダイオキシンを基準値以上に出したのは事実でございますから、これをどういうふうに受けとめて今後に生かしていくのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、市の内外に与える影響が悪いもの ── いいものっていうのはないと思いますが、悪影響があるとすれば、どういうことを想定しておられるか。また、それが防止するためにはどういう対策が必要なのか。例を挙げますと、米等の農作物の被害があるんではないかというような悪影響が出る可能性もあります。あるいは観光客が来なくなると、観光等にも与える影響が出るんではないかと。あるいは水とか、そういうものに対して市はどんな想定をしているのか。また、どういう対策をそれに対してするつもりなのか、あればお伺いをいたします。
 次に、公害防止協定の締結でございますが、喜多方市では、防止協定を締結しているのは本田金属のみだというふうに伺っております。そういう観点からすると、やはり大気、水、空気、緑を守るためには、大きな企業の製造業、あるいは非鉄金属の加工業に関しては、こういう防止協定が21世紀にはもう必然だろうというふうに考えておりますが、この防止協定をその他の工場、昭和電工ももちろんでございますが、合併して塩川にも大きな企業がございます。そういうものとも関連するわけでありますが、結ぶ考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
 次に、市内には昭和電工のほかにたくさんの誘致企業あるいは地場産業もございます。その中で大企業と言われるところは10社あるいは15社ぐらいだろうというふうに思っておりますが、今後独自にする施策としてどういうことを考えておられるか。先ほどの質問と関連するかと思いますが、防止協定、あるいはそれにかわるもの、どんなものを想定して、あるいはどんなことをするつもりでいるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、あわせて水と空気を守るためには、今回の事件を契機に、市内の、その企業ばかりじゃなくて、喜多方市の環境の保持のために、やはり私は独自に調査をすべきだろうというふうに考えております。
 この間、県の環境汚染ですか、大気環境グループですか、そういうところでも観測所をふやす、あるいは別な形で改良を加えるというふうな新聞報道がございましたので、あわせてそういうものと関連して市が独自に考えているものがあれば、ご披瀝を願いたいと思います。
 次に、その他の政策でございますが、最初に、野口英世、瓜生イワ子、蓮沼門三氏等の偉人を後世に伝えるために、市はどのようなことを考えているかということでございます。
 教育委員会では、前に副読本という補助教本の中で瓜生イワ子、蓮沼門三を取り上げております。ただ、それだけではまだまだ、あれから何年かたっておりますが、浸透したようには私は受け取っておらないわけであります。
 今回、小泉前総理が、野口英世賞、アフリカ賞というんですか、野口英世アフリカ賞という賞をつくって、世界にそれを発信するんだということで、前首相の肝入りでつくられましたが、今お金が集まらなくて困っているそうであります。その際には総理大臣の退職金 634万円をすべてそこに財団に寄附した。それ以外はロックフェラー財団が5万ドルを出した程度で、これでは、来年に授賞式を開催する予定であるんですが、賞金の原資となる1億円が足りないということでございます。ですから、この際、喜多方市もこういう偉人を顕彰しながら世界に発信するこういう機関に対して協力をすべきだという観点からお尋ねをしたわけでございます。
 あわせまして、瓜生イワ子賞も県の社協の中で賞がございます。それもなかなか日本の中だけでございますので、この際ですから、喜多方市には偉人がたくさんおられるわけで、その瓜生イワ子さん、あるいは蓮沼門三さん等をたたえるような賞を創設してもいいんではないかというふうに考えておりますので、その点について市のお考えをお伺いいたします。
 次に、学校給食についてでございますが、これは給食費に助成をしてほしいという観点からご質問を申し上げます。
 前にお米を、ひとめぼれを喜多方市の小学生は食べていると、コシヒカリをつくっている農家がなぜひとめぼれを食わなくちゃいかんのだという観点から、これをコシヒカリに変えた経緯がございました。その米代が高いので、差額をどうするんだということで、これJAが補助したというふうに私は記憶をしております。ですから、今回、やっぱり学校給食、少子化の観点からも、今子育てが大変だという観点からも、学校給食については補助をすべきではないかというふうに考えております。ですから、市独自で地産地消という名目の中で、これは米代ということでJAが出しておりますから、市の方は野菜あるいは地場産品を使うという観点から何がしかの助成ができないかお尋ねをしたいと思います。
 次に、金融ホットラインでございますが、これは私も最初、言葉がわからないでおりましたので多少説明をいたしますが、振り込め詐欺に対応する施策として金融機関と警察が協力をして、いわゆる金融機関と警察が直通の電話回線を設ける、これを金融ホットラインと言っているそうであります。ですから、今喜多方市の中でも、去年だけで2件ですか、振り込め詐欺を窓口でとめたという実績がありますが、最近の振り込め詐欺は非常に巧妙で、市の税務課だ、あるいは国の税務署だ、いろいろな手を変え品を変えて電話が来るそうであります。ですから、このラインを創設して喜多方市の高齢世帯あるいはひとり世帯の方の振り込め詐欺を防げるんではないかなという観点からお尋ねをしたいと思います。
 実際に導入するのは電話回線一本だけでありますから、警察署の場合は予算がないそうであります。本市も予算がない中でこういうことを提案しておりますが、電話賃は、これは金融機関が負担をしているそうでありますから、回線をつくるということに対して市が導入できないかどうかお尋ねをしたいと思います。
 次に、たばこ税の確保でございます。
 来年から、自動販売機でたばこを買う際に必要になるカードとしてタスポというのが予定されているそうであります。これは未成年者が自販機でたばこを買えないようにするということだそうでございますが、初期費用で約 800億円から 900億円、維持費で毎年 100億円かかるんだそうであります。それに関しては、たばこが値上げしましたので、税の確保は、その機材の改修財源は確保したというふうに言われております。ただ、小売店が持っている自販機に関しては自主改修であるそうでありますから、約13万台全国に小売店みずからの所有する自販機があるそうであります。ですから、今回いろいろなところに、たばこの小売組合にも助成は出しているわけでありますが、今本市は3億 5,000万円程度のたばこ税が年間で市に入ってきております。そういった点からすると、たばこ税は貴重な財源だと。たばこは吸ってほしくないけれども、たばこはここから買ってほしいというのが当局の偽らざる心境ではないかと思いますので、この小売店が負担増に苦しむ、あるいは事前にもうやれないというようなことを言ってるそうでありますので、これに関しては何とか税の確保という観点から別枠で助成ができないかお尋ねをしたいと思います。
 次に、内部情報のコピー化についてでありますが、最近ではコンピューターの情報漏えいが非常にどこの地区でも話題になっております。これは一例でございますが、コピーをしているというのが常態化している役所が多くなってきているというふうに言われております。本市についてはどういうふうになっているのかちょっとわかりませんので、私有パソコンがこの中にあるのかどうか、また情報のコピーとしてそういうものが行われているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。あるとすれば、こういう対策をしているというふうなことをお知らせ願いたいと思います。
 次に、年金記録の活用と年金履歴の訂正についてでございますが、各自治体が年金記録を持っている自治体と持っていない自治体があるそうであります。幸い、本市はその記録が残っているということになりますと、もう喜多方市の問い合わせも若松の社保庁では何百件にも上がってきているということを伺っておりましたので、これに関して何か市が後押しをできる……、相談コーナー、あるいは支援コーナー等が設けられないかということでこの質問をしておりますので、何か年金記録の不備あるいは証明のことで、あるいはその他のことでもわからない部分で、相談する窓口があればいいなと思っている人もいらっしゃるそうでありますから、そういう窓口の臨時の設置ができないかお尋ねをしたいと思います。
 次に、ソバの新品種「会津のかおり」でございますが、7月に日本そば大学講座喜多方学舎というのが開催されまして、そばどころ喜多方を全国にPRしたというふうな実績ができました。そんな中で、新品種「会津のかおり」が県の開発した新品種としてできたそうであります。これはそばを打つときの水の浸透性にすぐれ、延ばした際に割れが少ないなどの特徴を持つものだそうであります。これは秋ソバでございますから今種子をとっているそうであります。それに関して今後どのようにPRをしたり振興、作付をしていくのかお尋ねをしたいと思います。
 最後になりますが、法務局の利活用でございます。
 これに関しては全員協議会でも説明がございました。法務局喜多方出張所が若松市に9月をもって統合されるということでございます。非常に残念ではありますが、時世なのかなと思わざるを得ない部分もあるわけであります。そういった中で、市長が、何ていうんですかね、あれ……、証明機を導入したというのは、これは東北で初めてだそうであります。これも担当官がわからないうちに、もう中央の方から指示が来たそうで、担当の地区の人はびっくりしたと。だから、市長はそれだけ力があるんですねという方もいらっしゃいました。でも、そういうふうに代案を早くやるというのは非常に、要綱が決まってない中で設置が決まるというのは非常に珍しいことだろうと。市であり得るわけがないわけでありますから、そこは大したもんだなと思っておりますが、その後でございますね。その後の土地・建物は、建てて2~3年……、4~5年ですか、しかたってないように思います。あの建物の利活用をしたいといういろんな団体があるやに聞いておりますので、この後の手続として、市はこれを市独自で使うのかどうか、あるいは民間に逆に言うと迂回を……、提案をするというか、仲介をするというか、そういうことを予定しておられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 白井市長。


◯市長(白井英男君) 25番、庄司 弘議員のそば大学の成果と「会津のかおり」のPR、振興についてのご質問にお答えいたします。
 そば大学は、全国めん類文化地域間交流推進協議会の主催により、第3回日本そば大学講座喜多方学舎として、高郷町を会場に7月14日から16日までの2泊3日のカリキュラムで開催されました。全国でもいち早くそばによる地域おこしを進めてきた旧山都町のそばのレベルの高さとネットワークにより実現したものであり、市にとっても非常に名誉なことであります。
 全国から過去最多の 173名の参加があり、そばに関する国内第一級の講師陣を迎え、そばの歴史、文化、栽培、品種、製粉、段位認定について真剣に学びました。市といたしましても実行委員として、さらには事務局として全面的な支援を講じてまいりました。そばの新たな潮流を形成している全国の素人そば打ちネットワーク、そば関係者など多くの方々に旧山都町で積極的に行ってきたそばによる地域おこしを継承し、新しい喜多方においても全国から認められるそばの郷として大いにPRができたものと考えております。
 次に、「会津のかおり」についてでありますが、「会津のかおり」は県が会津在来のソバから選抜育種したもので、品種、収量等がすぐれ、特に加工適性にすぐれている点が評価され、福島県初の登録出願品種となったものです。2~3年後には正式な農林水産省登録品種となる予定であります。
 現在喜多方で栽培されているソバは会津在来の特性を持つものが多く、山間地などでは代々受け継がれた種子を栽培し、一定のブランドになっているものもあります。しかし、先進的な地域ほどさまざまな品種が導入され、交雑が進み、品種のばらつきが大きくなっているのが課題であります。種子を導入しようとしても特定のものではなく、ブランド化も含めたこの「会津のかおり」に大きな期待が寄せられております。
 現在、そばの郷喜多方創造会議が県と種苗許諾契約を締結し、20キログラムの元種を約40アールの採取圃で栽培を行っております。来年の夏までに約2トン、40ヘクタール分の種子を生産する計画であり、その後、ソバ生産農家へ有料で配付し、「会津のかおり」の生産拡大につなげてまいります。
 なお、生産農家に「会津のかおり」が受け入れられるかどうかは、製粉、製めん、試食試験を実施し、その評価と市場性にかかっております。創造会議、県などと連携を図りながら普及拡大に努め、喜多方を良質なソバ産地として確立してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(伊藤弘明君) 田中総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、内部情報のコピー化についてお答えをいたします。
 市が保有する電子データにつきましては、喜多方市電子計算組織の処理に係るデータ管理規程及び喜多方市情報セキュリティーポリシーにより適切に管理をしております。これらに基づく情報漏えい防止対策につきましては、会議や文書を通じて市役所全職員に周知徹底を図っているところであります。
 具体的な対策といたしましては、まず本市のコンピューターシステムを個人情報を取り扱う業務系と文書の作成や情報収集、県や他市町村との連絡などに使用する情報系の二つの系統に分離をし、事務を行っております。このうち業務系につきましては、物理的に外部との接触をせず、これにアクセスできるパソコンを限定をし、サーバーの運転も原則業務時間内だけとしております。さらに、不正防止のため業務システムの操作履歴を定期的に確認をしております。一方、情報系につきましては、外部からシステム上のデータへのアクセスができないよう技術的措置を施しております。このほか、私物パソコン等を事務室に持ち込んだり、フロッピーディスクやUSBメモリー、メール等により個人情報や非公開情報を外部に持ち出したりすることを禁止しており、メールの送受信状況についても不審なものをチェックする体制をとっており、定期的に確認をしております。


◯議長(伊藤弘明君) 長谷川総務部長。


◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、瓜生岩子賞、蓮沼門三賞、たばこ税の確保及び法務局の利活用についてお答えいたします。
 まず、故瓜生岩子氏は、旧熱塩加納村出身で、日本のナイチンゲールとも称賛された慈善事業家であり、現在、社会福祉法人福島県社会福祉協議会により瓜生岩子賞が創設されているところであります。
 次に、故蓮沼門三氏は、旧山都町出身で、東京府師範学校で修養団を結成し、青少年の健全育成を柱とした社会教育の基礎を築かれ、現在、財団法人修養団により蓮沼門三社会教育奨励賞が創設されているところであります。
 このように、既に両者にかかわり合いの深い団体において同趣旨の賞が設けられているところであり、また本市におきましては、喜多方市表彰条例に基づき、市勢の進展、文化及び経済の交流並びに公共の福祉の増進に貢献し、その功績が市民の模範となるものを表彰しているところでありますので、お二人の個別の賞の創設については考えておりません。
 なお、本市にゆかりのある偉人の功績の後世への継承につきましては、それぞれの分野において今後も継続して取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、たばこ税の確保についてお答えいたします。
 未成年者喫煙防止のための成人識別ICカード・タスポにつきましては、福島県では平成20年5月から導入が開始されます。その導入に伴い、たばこ販売店では識別カードに対応した自動販売機が必要となり、自己所有の自動販売機を改造しなければならなくなります。この改造費用は10万円程度と言われておりますが、販売店などの自己負担を軽減するため、社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会及び会津たばこ販売協同組合が支援措置を講じる予定とのことであります。1台の改造費用は10万円程度とのことでありますが、その店舗の条件によっては、各種支援を受けることにより実質自己負担は約3万円になる場合もあるとのことであります。したがいまして、今年度予算でたばこ販売組合への補助金を48万円計上しているところであり、別枠の助成措置は考えていないところであります。
 次に、法務局の利活用についてお答えいたします。
 法務局に問い合わせましたところ、統合した場合は建物を取り壊しして売却するのが通例だそうでありますが、喜多方出張所は平成2年12月建築と比較的新しく、建物も十分使用できることから、売却するか貸し付けするか今検討しているとのことでありました。本市としましては、法務局と連絡をとりながら、今後の利活用について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 私からは、水と空気を守り、住みよい喜多方をつくるためについてお答えいたします。
 初めに、昭和電工(株)喜多方事業所から発生したダイオキシンの発生の過程と基準値を超えた状況までの経過についてでありますが、国が示している基準には、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、最終的に大気・水・土壌・騒音などの低度に保つことを目標に施策を実施するかという環境基準と、その環境基準を維持していくためにそれぞれの発生源に対する規制基準、いわゆる排出基準とがあります。本年5月25日に実施した県の立入検査は排出基準の調査であり、7月6日に使用している10基の炉のうちの1基から1ナノグラムの排出基準に対し 1.6ナノグラムのダイオキシン類が排出されたことが判明しましたので、県は11日に本市に対しての経過説明がなされ、12日には昭和電工(株)喜多方事業所に対し改善命令が出されました。これを受けて、昭和電工(株)喜多方事業所では、排出基準の超過が判明した7月6日に自主的に炉を停止し、施設を分解して原因の調査を開始いたしました。
 昭和電工(株)喜多方工場の調査報告によりますと、ダイオキシン類が確認された原因につきましては、ダイオキシン類の生成に起因する不純物を含む原材料が使用され、これが溶解炉において溶融する際、高温に達するまでの初期運転の過程における不完全燃焼によりダイオキシン類が生成され、通常の構造よりも複雑な構造となっていたことから、炉の煙道の清掃が不十分でダイオキシン類を含むすすの付着があり、このダイオキシン類を含むすすがばい煙として排出されたものとの報告を受けております。
 次に、県の周辺環境調査についてでありますが、既に市の立ち会いのもと、事業所周辺の環境を確認するため事業所周辺の土壌中のダイオキシン類の調査を実施し、この結果、調査したすべての9地点では汚染されておらず、ダイオキシン類による土壌環境基準に適合しておりました。また、排出基準を超過した炉については、9月27日に昭和電工(株)、8月27日に昭和電工(株)喜多方事業所により県に対して改善計画が出されましたので、同日、施設の立入調査を実施し、支障のないことを確認したとの報告を受けております。
 県では、今回の調査結果から事業所周辺の環境には影響がないことが確認されましたが、今後とも引き続き立入調査を実施するなど、指導を継続することとしております。市といたしましても、昭和電工(株)喜多方事業所に隣接する行政区へこれらの調査結果を回覧などによりお知らせする予定であります。
 次に、市はこの事実をどのように考えているのかについては、本来この施設はダイオキシン等の発生が少ない施設と言われておりますので、今回排出基準超過が判明したことは遺憾に感じております。
 次に、市の内外に与える悪影響があるとすれば、どのようなことを想定するのか。また、対策としてはどうするつもりなのかについては、このたびの検査において使用している溶解炉のうち1基から大気排出基準を超過する 1.6倍のダイオキシン類が検出されましたが、人の健康の保護及び生活保全の状況については環境基準が確保されているかどうかにより判断されるものであり、発生源の超過そのものが人の健康の保護及び生活環境の保全に直接結びつくものではありません。したがって、今回の県の土壌調査の結果、すべての地点は汚染されておらず、ダイオキシン類に係る土壌環境基準に適合しておりますので、健康被害はもちろん、農業及び観光など市内外に与える影響は特にないものと考えております。
 次、公害防止協定の締結は考えているのかについては、昭和電工(株)喜多方事業所が製造工程において排水の排出がないため水質汚濁の可能性がなく、また騒音・悪臭及び振動による付近の住民への影響も少ないため、公害防止協定の締結は行っておりませんでした。しかし、このたびダイオキシン類の排出基準超過を踏まえ、今後、公害防止協定の締結に向けて協議してまいりたいと考えております。
 次に、市内他企業にも関連すると思うが、今後、水質・大気等について、市が独自にすべきことがあるかとのことでありますが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく業務は福島県が行っており、今回の排出超過についても福島県の検査によって判明したものであることを考えた場合、その成果は十分発揮されていると考えております。このため、今後も指導・監督は法律に基づき福島県が実施するものであり、今回のような問題が発生した場合や発生のおそれがある場合は、福島県とともに対応してまいりますので、市独自の調査は必要ないものと考えております。
 次に、その他の政策についてのうち、金融ホットラインの導入についてお答えいたします。
 この制度は警視庁が本年5月から取り組んでいるもので、金融機関の窓口で不自然に高額を振り込もうとする利用者がいた場合、金融機関側が専用電話で警察署に連絡をして、警察官が待ったをかけ未然に振り込め詐欺を防止するというものであります。
 喜多方警察署に問い合わせたところ、管内には金融防犯協会というJA、郵便局などを含む金融機関が加入している組織があり、専用回線ではありませんが、申し合わせにより同様の取り組みを行い、本年7月6日には高齢の女性が詐欺に遭うのを直前で防ぐことができたという事例の報告を受けております。このことから、市としても、市においても金融ホットラインと同様の体制が整っているものと考えております。
 次に、年金記録の活用と年金履歴の訂正についてお答えします。
 国民年金記録の保存については、平成14年3月までは市ですべて保存しており、今後も市で保存することになります。
 なお、平成14年4月以降は国民年金保険料の収納事務が市町村から社会保険庁へ移管されたため、年金記録につきましては社会保険庁のコンピューターに国民年金加入地からすべて直接収録されることになりました。これらデータにつきましては、いつでも市にあるコンピューターで確認することができるシステムになっております。
 また、年金記録での市民からの問い合わせについては、国民年金については保存してある紙台帳や電算システムで確認し、納付記録について回答しておりますが、他の公的年金、厚生年金、共済年金などについては社会保険庁、共済年金基金などで保管しており、市では確認できないため、電話番号などをお知らせし、社会保険事務所などへの問い合わせを指導しているところであります。さらに、毎月の広報きたかた情報ステーションでは、月ごとに社会保険出張相談所の日程、年金ダイヤルについても掲載し、市民へPRしております。
 年金相談所コーナーの設置はできないかとのことでありますが、今ほども申し上げましたように、社会保険事務所で出張相談日の年金に関する相談件数でありますが、会場はプラザで行っておりまして、6月、7月、8月の相談件数につきましては、6月が 132件、相談回数が4回でありました。7月につきましては 111件、相談回数4回、8月については62件で、相談回数3回ということであります。市本庁、あと各総合支所に国民年金の加入納付記録確認について相談件数は何件かでありますが、市全体で6月から8月までで合計で42件でありました。1月平均14件ありますことから、特別相談窓口等は設置する考えはありません。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食への補助についてお答えいたします。
 学校給食に使用する学校給食米には、県内一律に県中央会より学校給食会に対し米1俵当たり 1,000円の補助がなされております。また、JA会津いいでよりは、食農教育及び米の消費拡大の観点から、児童1人当たり年間 340円の協力金の助成を受けていることは議員ご指摘のとおりであります。
 学校給食につきましては、安全で安心な地元産食材の使用に心がけるとともに、給食費が保護者の負担増にならないよう配慮しながら、児童の栄養管理やバランスのとれた給食を提供しているところでありますが、平成20年度に稼働する学校給食共同調理場では、JA会津いいでとの連携のもと、地産地消の観点から、地元の農産物を最大限活用する計画であります。
 給食費に対する補助についてでありますが、パン・牛乳・めん等については福島県学校給食会を通じ大量購入による低価格で県内同一単価により購入し、保護者の負担軽減を図っております。一方、1食当たりの給食単価については、県内他市の状況から、ほぼ平均的な金額であること、さらには学校給食法において給食費は保護者が負担するものとされていることから、市による給食費に対する補助は考えておりません。


◯議長(伊藤弘明君) 25番、庄司 弘君。


◯25番(庄司 弘君) 非常に思いやりのない答弁がたくさんありましたので、再質問をいたします。
 「会津のかおり」ですね、ソバに関しては、先ほど市長が言っておられたように、交配が非常に著しいので、新品種をしても面積あるいは地区を特定しないとなかなか、今回の種をとったところがそういう交配が多いのでは、種はずっと買わなくちゃならんというふうになるのかどうか教えていただきたいと思います。
 それから、ホットラインは部長は同様の体制があると申しておられましたけれども、警察署の生活課には電話が1本あるきりであります。この番号は、何ていうんですか、生活課全体に通じる電話ですから、いろんな要件があるわけです。ホットランというのは、ホットラインですからね、大統領のホットラインと同じ。直通ですから、要するに銀行とその生活課に直結する電話をもう1台置いたらどうだと。そうすると事件がもう群分けされて、ああこれは振り込め詐欺の連絡電話だなと、そうすると機敏に対応できるそうなんです。だから先ほど言ったように金融ホットラインをつくってほしいと。そうすると被害が随分、半分以下に減っているそうですから。わからない人も、あるいは銀行に行ったときに、銀行員が言っても話を聞かない人が多いそうです。だから警察官が行くと、何ていうんですか、やっぱり日本人はおまわりさんを見るとすうっと安心するそうですね、悪いことをしてない人は。ですからラインをつくったらどうだということでございますので、再度お尋ねをしたいと思います。電話機の設置ぐらいですから、そんなに予算は食わないだろうということも思っておりますので、答弁をいただきたいと思います。
 それから、学校給食の助成でございますが、パン・めん類等はやっているということでございますが、いずれにしても 4,200円前後の金額を保護者は納めておりますので、またそれが 4,000円を切るようになれば非常に納めやすくもなるし、滞納率も少ないだろうと。
 ある意味、きのうですか、五十嵐議員が言ってたように、片方は公費扱いで片方は受益者負担の自主会計で、そんな統一性のないことを市長が指示するようには思えないんですが、合併協議会でそのままだということでやったんだろうと思います。でも、このまま公費扱いにしていくと、喜多方市の位置づけは、やっぱり義務教育の一環というふうにとるのが正確になってくる……、とるのが私は素直な取り方になってくるから、そういう点では無償が一番いいというふうに考えておりますので、再度この点もお尋ねをしたいと思います。
 次に、ダイオキシンでございますが、私は、この問題は非常に大きな会社を相手にしておりますので、しかも何百人も何千人も雇用している会社ですから、余り私だって文句を言いたくないんです。言うとおっかないですからね。だけど、言わざるを得ない時期だろうと。それはなぜかというと、市長もわからないかもしれないですけれども、あそこは、菅原町、坂井町、塗物町、寺町、太郎丸、一ノ堰は非常なにおいがするんです。それもケミカルのにおいですから、ですから、これからいくと大気汚染だ。それはダイオキシンばかりでないですよ。だから大気汚染防止法という観点からも市が考えていかないと、私は住みやすい喜多方にはならないじゃないかと。
 私ごとで恐縮ですが、うちの兄がスイスから、オーストリアから戻ってきて選挙を手伝ったときに、ずっと南風が吹くと窓を締め切って、頭が痛いって言って家族4人寝てるんですよ。
  (「日本に合わないんでないの」の議員の声あり)


◯25番(庄司 弘君) それかもしれないですね。日本に合わないというよりは、やっぱりISO発祥の地区ですから、それだけやかましいんです。
 私も調べてみました。そうすると、市は、大気汚染防止法の中に16条というのがあって、測定結果の自主計測があります。その部分は市の方は全部検査をしたのかと。これは市が見ることもできるそうであります。これをやっているのかどうか、やってないのかどうか。これは義務だそうですよ。17条では2項に、これは大気汚染防止法の2項でございますが、直ちに知事あるいは自治体に通報するという項目が義務条項としてのっております。
 さらには、公害健康被害の補償に関する法律、これを見ますと、今度3条に「業務上必要な注意を怠り」云々と罰則規定があるんです。これには5条に推定規定もあるんです。そうしますと、私は今回ダイオキシン出たというのは、そういう問題でやむを得ないと、私はですよ、思っておりますよ。しかし、この法律の中ではもう違反してるんじゃないかと言う人が、法曹界の方に聞いたら言われておりました。ということは、市はこの公害健康被害の補償に関する法律3条に昭和電工の今回起こった事件が該当するんでないかと。該当しないのかなと、それを教えていただきたい。
 5条の推定の項も、これは推定的にそれが出たということになって、被害が出た場合に類推適用するという条項のような気がします。そうすると、地区の人たちがいろいろ何かあったときに、こういう形になった場合はどうなるのかと。その5条の規定が該当なってしまうんでないかというふうに思いますので、その辺も教えていただきたいと思います。
 それから、環境基本法では、自治体の責務として、大気あるいは水質、あるいは土壌の汚染、振動、もろもろの、日照権まで含んでいるそうでありますが、それに関しては、自治体の中でそういうことを起こさないようにする責務があるそうであります。ですから、今回の事件からいくと、やっぱり独自施策をつくるしかないんでないかというふうに思っております。それも、何も相手をおっこめるんでなくて、情報を開示できるような、安全だというものを言えるような仕組みの情報開示をしたらどうかというふうに思いますので、その点もお尋ねをしたいと思います。
 市は非常に遺憾だということだけで済ますことは私はできないんじゃないかと。事業者の責務も環境基本法にあるんですね。8条、2項と3項にあります。そういうものがあるというのは、これはイタイイタイ病とか水俣病とか、昭和42年、43年ころにできたやつが、今度公害防止法から環境基本法に変わったそうであります。そうしますと、やはりこれは、その公害健康被害の補償に関する法律に抵触してるんでないかと、自動的に抵触してしまうんでないかと。これは訴えを待って云々という形なのか、申告罪なのかどうかわかりませんが、市はこういうものを使っていろいろなことをできるんだというための法律ではないかというふうに思っておりますので、その点はどういうふうに思っているのかお尋ねをしたい。
 かいつまんでもう一度申し上げますと、大気汚染防止法の16条の測定結果、大気の測定、これは企業側に責務があるというふうに私は思っているんですが、ないとすればいいですよ。あるとすれば、業者が記録することだということをここにうたっております。ですから、これは業者でいえば昭和電工ですね。昭和電工がこれをやってるんだろうと。やっぱり当局はそれを見てるんではないかと。その結果を公表すべきでないかなというふうに思っております。それが一つ。
 もう一つは、環境基本法の7条、8条に自治体と事業所の責務があるが、もう一つ別な法律の公害健康被害の補償等に関する法律の3条の中に過失責任というのがありますから、そうしますと今回のは過失になるわけで、それでもう違反をしてるんでないかと。そうしますと、ここには懲役、禁固または 200万円以下の罰金という罰則規定もございます。ですから、これは市はこれに該当しないのかということを教えていただきたい。
 最後に、米とか何もないということでございますが、県の報告が土壌に関しては出まして、その後も公表していくということでございます。ただ、この調査基点の土の採取のときに市は立ち会ったのかと、これも教えていただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 答弁を求めます。
 (「時間をいただいて……」の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁できます部分は答弁していただきたいなと思います。
 喜古産業部長。


◯産業部長(喜古克広君) 再質問にお答えいたします。
 「会津のかおり」の件につきまして、交雑が進むということで、種をずっと買うのかというふうなおただしでありますけれども、交雑が進むということでありますので、したがいまして、先ほどの市長の答弁にもありましたが、そばの郷喜多方創造会議が一定の地区を確保して、そこで「会津のかおり」の種を確保すると。そして、それをソバの生産農家へ有料で分けるということであります。周りすべてが「会津のかおり」となってくれば交雑というのが考えられないわけですけれども、周りがそういう状態になってない間は、やはり純な「会津のかおり」という種を求めるためには、その種場でつくった種を有料で分けてもらっていくということであります。
 創造会議自体も、会津全体の中にソバの「会津のかおり」というものを広めていきたいと。広める上では、ソバの農家の皆さんが納得できる料金で分けていくというふうな方針のようでありますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 遠藤市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(遠藤 寛君) 再質問にお答えします。
 金融ホットラインにつきましては、その仕組み等を勉強しながら、早急に警察署とも実態等をお聞きしながら話をしてまいりたいと考えております。
 土壌調査、公害の土壌調査についてでありますが、県の調査した時点で市は立ち会ったのかということでありますが、市も同行して調査に立ち会っております。
 あと、そのほかの件につきましては、少し時間をいただきたいと思います。


◯議長(伊藤弘明君) 原教育部長。


◯教育部長(原  稔君) 私からは、学校給食の件でお答えいたしたいと思いますが、保護者負担の軽減についてでありますが、学校給食会であっせんしているものについては除きまして、地元で調達できる野菜とか根菜とか食肉・魚介類、地元で購入しなければならない食材ですね、こういうものについて効率的、効果的に、さらには今度は中学校が入りますので、定期的に大量に納入することになる状況になります。その効果を勘案しまして、適正な価格を設定することによって保護者負担のさらなる軽減につなげたいと、こんなふうに考えています。
 もう一つ、会計の方法についてご指摘ありましたけれども、この件につきましては、先日述べましたような理由によりまして、次年度については現行どおりさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
  (「魚介類は地元でどこでとれるんですか」の議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。
    午後 5時14分 休憩
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    午後 6時12分 再開


◯議長(伊藤弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの25番、庄司 弘君の再質問に対する答弁を求めます。
 斎須副市長。


◯副市長(斎須秀行君) お答えいたします。
 まず初めに、今回のダイオキシンの関係につきまして、ちょっと整理をしてご説明をして、その後、大気汚染防止等々についてお話を申し上げたいと思います。答弁を申し上げたいと思います。
 今回、先ほどの答弁にありましたように、事業者におきましては、発生源の排出基準があります。ダイオキシンの場合につきましては、大気汚染防止法とは別個に、ダイオキシンだけのダイオキシン類対策特別措置法があります。この中で第8条で排出基準が決まっている。この排出基準が1ナノグラム、10基あるうちのものが1ナノグラムだったものに対して 1.6排出していたということが県の検査の中でわかったということで、ダイオキシン類を指導しております県において、ダイオキシン類措置法の22条で改善命令を出したということになります。改善命令を出したことによって、事業者側はその改善の報告をして、それで今後大丈夫だということで、それも県は認めております。これによって発生源の方は一応安全が保たれたという状態に今なっております。
 一方、敷地外のいわゆる人あるいは農作物に対するいわゆる環境影響はどうなのかということですが、これは県が責任を持って常時監視をしなければならないという法律上なっています。この法律上に基づいて常時監視ということで、9カ所、県において土壌の調査をした。今回のダイオキシン類につきましては、土壌について一番影響があると。それ以外はほとんど影響がないという前提のもとに、県の方でそういう判断をして土壌をやりました。9カ所でいずれも環境基準の範囲内でありますので、県の方において安全であるというふうに判断をして、おととい記者発表したということであります。
 一方、それがダイオキシン類の今回の一連の経過でありますから、発生源においても今は安全性は保たれていると。あと、周辺の環境についても問題はないということであります。
 それと、大気汚染防止法、これはダイオキシンとは別に、やはりばい煙関係を規制する法律ですが、この中で、ご指摘のありました第16条では、自主測定ということで、事業者側が自主測定をすることになっております。事業者は自主測定したものを保管をしておく義務があります。保管をしておく義務がありまして、それに対して、大気汚染につきましてもこれは県が権限を持っており、指導・監督の権限を持っておりますので、県が立入検査をした際、その保管をしている自主測定の結果を見て、それで立入検査の際に県がそれを見ると。見て指導・監督しているということであります。
 それと、話のありました人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律でありますが、これは第3条で、業務上必要な注意を怠り、工場または事業所における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命または身体に危険を生じさせた者は、2年間の懲役もしくは禁固または 200万円以下の罰金に処するということで、生命・身体に危険を生じさせた者に対する罰則規定というふうになっております。
 今回は、先ほど申し上げましたように、今回のダイオキシンの関係につきましては、県の方でも安全宣言をしておりますので、現時点では生命または身体に危険を生じさせたというような状態にあるというふうには私どもは考えていないということでありますが、今後どういうふう……、後で出るとか、それは感じた人はこの法律に基づいて手続をとるということは、また別の次元でのお話になるかというふうに思います。
 それと、議員のご質問の中で、いわゆる悪臭といいますか、においの問題、あるいは煙の問題についてお話がありましたので、答弁をいたします。
 においにつきましては、直接昭和電工喜多方事業所からのものではなくて、関連会社からで、アルミ製品の鋳造工程から生ずるにおいであるというふうに私どもの方では確認をしております。これにつきましては、気象条件でとどまっていて、そして周辺においてにおいがするという状態であります。ただ、人体等に影響があるものではないというふうに言われております。ただ、事業者におきましては、数カ所に臭気センサー、これを設置して対応したいというふうに今検討している、計画を持っているというふうに聞いております。
 あと、夜間の白い煙でありますが、これも同じ敷地内にある事業所から、そのボイラーから生ずる水蒸気ということで、水蒸気が発生していると。そのものだということで私の方ではとらえております。
 このように、今回のダイオキシン、あるいは目に見える形での白い煙、あるいはにおいといった、周りの住民に対する不安といいますか、そういうものもありますので、先ほどお話ししましたように、公害防止協定の締結、これに向けて、その中で事業者が持っている情報をできるだけ公開をして、住民の方に不安をなくす、不安の解消に努めるということで、事業所と今後情報交換なりをしていきたいというふうに思っております。


◯議長(伊藤弘明君) 再々質問はよろしいですか。
  (議員の声あり)


◯議長(伊藤弘明君) いいですか。はい。
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◯議長(伊藤弘明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日14日金曜日午前10時開議、議案審議を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 6時20分 散会