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福島県 喜多方市

平成18年第3回定例会(5日目) 本文




2006年03月10日:平成18年第3回定例会(5日目) 本文

    午前10時00分 開議
◯議長(猪俣 慧君) 欠席の届け出は、19番、真部 渉君であります。
 なお、真部 渉君は、治療のため、本日から3月17日まで欠席であります。
 遅参の届け出は、32番、佐久間雄光君、62番、高松文也君であります。
 出席議員は定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
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◯議長(猪俣 慧君) この際、日程に先立って、教育委員、小林正守君から就任のごあいさつの願い出がありましたので、これを許します。教育委員、小林正守君


◯教育委員(小林正守君) 熱塩加納の小林でございます。
 初日にあいさつの予定でしたが、私ごとの仏事がありまして失礼をいたしました。
 教育委員に同意いただきましてまことにありがとうございます。もとより、微力ではありますけれども、誠心誠意、新生喜多方市の教育充実、発展のために努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 本日はどうもありがとうございました。


◯議長(猪俣 慧君) 本日の会議は、議事日程第5号により進めます。
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日程第1 一般質問


◯議長(猪俣 慧君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
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         ◇ 佐 藤 昭 大 君


◯議長(猪俣 慧君) 44番、佐藤昭大君。


◯44番(佐藤昭大君) おはようございます。
 さきに通告をいたしました問題について質問をいたします。
 まず、農業問題についてお伺いをいたします。
 減反政策についてであります。
 昭和45年以来、実に35年間続けられてきました。それも、ほぼ3年ごとに政策を少しずつ変えながら今日に至っております。その間、減反補助金を受けて転換作物を軌道に乗せた人もおりますが、ほとんどの農業者は、転作によって所得向上には結びつかず、割り当てられた面積の評価であったり、集落内のもめごとの対象になるのを避けるためであったりと、農家にとってよい政策とはならなかったように思うのでありますが、推進されました当局はどのようにお考えなのか、お伺いをするものであります。
 また、減反政策を進めるに当たりまして、政策を守らなかった人、そういう場合にペナルティーを科してきました。それも、守らない人にだけ罰を与えるのならわかるのでありますが、集落全体の補助金を出さないなど連帯責任を課し、見せしめであり、江戸時代的ペナルティーによって、農家全体が足の引き合い、相互牽制し合って、農業という夢多い職業でありながら、落ち沈んできたのであります。農業の本来の姿は、国民の主食を守り、国土を守る、環境を守る、そういう農業政策から離れたように思えてなりませんが、ご当局から見た減反政策の総括をお伺いするものであります。
 次に、グリーン・ツーリズムについてお伺いをいたします。
 市長は、抱負や所信表明におきましてグリーン・ツーリズムの推進を掲げられておりますが、グリーン・ツーリズムを進めることによりまして、農業活性化にどのように役立ち、食の安全・安心とのかかわりなど、どのように結びつけていかれるのか、お示しをいただきたいと思うわけであります。
 また、合併によりまして新たな地区への啓蒙活動はどのような計画なのか、お伺いをいたします。
 次に、水稲直播についてでありますが、一般質問要綱には「 0.5%」と私が書いてあったんですが、これが訂正をいただきたいと思います。「5%」の誤りであります。
 水稲直播についてお尋ねをいたします。
 農業従事者の高齢化、後継者不在による担い手農業者への農地の集積など、これらの問題に有効な手段として直播栽培は欠くことのできないものと思います。県も市も推進しておるわけでありますが、面積の広がらない理由は何なのでしょうか。
 また、直播栽培によって、現在、減反率15%を見ておるわけでありますが、ここで市独自の政策として上積み5%、合計20%としてできないものかをお尋ねするものであります。
 次に、会津北部地区かんがい排水事業による償還金についてであります。
 旧市町村の償還金負担割合には差異があります。このことについては、事業着手当時、町と住民との約束をもって事業推進をしたわけであります。ゆえに、変えるべきではないと思うわけでありますが、お伺いをいたします。
 次に、教育の問題について質問をいたします。
 近ごろ、新聞紙上をにぎわす住宅耐震強度偽装の問題、天下り、談合の問題、ライブドアの問題など、個人の利益に余りにもきゅうきゅうとしている現状であります。それも、力のある者、地位の高い者が行っているわけであります。範を示すどころではないわけであります。犯罪にしましても、お年寄りや小さな子供を標的にする卑劣さであります。これらの問題を何とか教育によって解決できると思うのでありますが、いかがなものでしょうか。心豊かで礼節のある日本人本来の姿、生き方をどのようにしたら取り戻せるのか、考えなければならない時期だと思います。
 先日、2月16から18日に会派の研修をしてまいりました。我が雄山会と改革ネットワーク合同で8名での研修でありました。大阪は貝塚市、滋賀県は高島市、奈良県明日香村と本当に有意義な研修でありました。これも政務調査費のおかげあります。その2日目、滋賀県高島市での研修であります。ここは1年前に合併を終えまして、六つの町と村が合併によりまして5万 6,000規模の市となったところであります。喜多方市によく似ているということで選んだところであります。その研修の中、当市から輩出した近江聖人と言われた中江藤樹記念館も回り、説明を受けました。私も中江藤樹先生の名前は知ってはおりました。ただ、朱子学だか陽明学の先生というぐらいのものでありました。その説明や購入したビデオを全員で見ているうちに、学問とはこうまでも人間を変えるのか、そして人々に影響を及ぼすものかと、全員感動と感銘を受けた次第であります。その説明の中で、「御市の白井喜多方市長もここを訪れてこられました」ということでありました。さすがは、さもありなんと感じた次第であります。明治維新の改革のエネルギーも、吉田松陰先生の教えがその一翼を担ったものと思います。
 この会津にも、主に武士階級への教えとして、中江藤樹先生の教えが入ってきたものと思われます。例えば、ならぬものはならぬ、もったいない、品行、品格、もてなしの心などのその教えは、武士だけにとどまらず、一般庶民の隅々にまで広がったと思います。今、我々が親から教えられたことや学校からの教えなど、普段、日常的にそれぞれの自分を律する教えは、先人からの教えであります。代々受け継がれてきたものであります。それを思うときに、喜多方から心豊かな礼節を持った子供たちが多く育つためには、先人に学ぶ方法であると思うわけであります。聖人、偉人と言われた人々の教えや生き方を、幼児の時期から低学年の間ぐらいまでに学習の一環としてぜひ取り入れていただきたいと思うわけであります。市長の考えをお伺いいたします。
 もう1点は、教育特区制度についてお伺いをいたします。
 株式会社による学校の設立や経営が可能だと聞かれるわけであります。日本にも31校が現在開校されているそうでありますが、これはいつでもどこでも可能なのか。そして、全体像としましてどのような学校の経営といいますか、それをお示しいただきたいと、このように思います。以上であります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 44番、佐藤昭大議員の農業問題についてのご質問のうち、グリーン・ツーリズムの合併した町村への啓蒙活動、今後の計画についてお答えをいたします。
 グリーン・ツーリズムは、地域の魅力や資源を活用し、都市住民との交流により、農業・農山村の活性化を図ろうとする事業でありまして、旧喜多方市においては年間 5,000名を超える交流人口があり、単なる経済効果のみにとどまらず、魅力的な地域づくりに大きな効果があることが実証されております。このことからも、新喜多方市において、全市的にグリーン・ツーリズムを進めてまいりたいと考えております。
 合併した町村への啓蒙活動と今後の計画についてでありますが、旧熱塩加納村におきましては、平成13年に熱塩グリーン・ツーリズムクラブが組織され、中学生を対象に農業体験を実施した経過がございます。旧塩川町は、平成16年に花・野菜生産加工グループができまして、 100人ほどの体験教室を実施しております。旧山都町は、民宿が7軒あり、主に釣り客や登山客の利用であります。また、東大和市と姉妹都市を結んでいるため、 300人ほどの中学生がホームステイとして町内の施設に宿泊し農業体験をしております。旧高郷村は、民宿が10軒ほどありますが、主にボート競技関係者の利用となっております。
 このような状況を踏まえながら、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスの開校や育成講座の開催等により啓蒙普及を図ってまいります。また、各総合支所に窓口を設置し、これまで培ってきたノウハウを生かし、グリーン・ツーリズムにおいて最も重要な部分である人材の発掘及び育成を進めるとともに、地域の伝統や文化などの資源の掘り起こしを行い、実践組織の形成を図るため、グリーン・ツーリズム推進協議会を設置し、全市的な展開を図ってまいります。
 また、旧喜多方市において、民間主体による総合窓口として設立されました喜多方グリーン・ツーリズムサポートセンターを中心とし、新たな地域での実践事業の展開を進めてまいります。既に、先ほど申し上げました研究会が設置されている熱塩加納や高郷の民宿組合などを核として、地域組織づくりを進めることを当面の重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 市が進めようとするグリーン・ツーリズムは、市民みずからが実践し、いきいきと輝き、そして地域が輝くという、住民主体の取り組みを基本として進めてまいりたいと考えております。行政はその活動を精いっぱい支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、農業問題についてのおただしにご答弁いたします。
 初めに、35年間も続けられる減反政策は農家にとってどのようなものであったか、行政側から見た総括についてでありますが、減反政策、いわゆる米の生産調整については、米の需給バランス調整を図ると同時に、米価安定のため、昭和46年から実施されてきたところであります。
 本市農業におきましては、米が主体の農業構造であるため、生産調整については積極的に推進を図ってきたところであり、米価は乱降下がなく安定した価格形成を保持できたことにつながっておると確信しております。
  (議員の声あり)
 さらに、大豆、麦など土地利用型作物の推進と、米にかわるアスパラなど換金作物の導入を推進してきたことにより、農家経営安定に寄与してきたところであります。しかしながら、多少の差異はあるものの、全国一律の考えに立った対策であること、決定的なペナルティー制度が存在しないこと。さらには、さまざまな流通制度が存在することなどにより、生産調整に参加しない農家がふえてきたことも事実であります。この間、消費者サイドにおいては、当時と比較して、経済の発展により、ライフスタイルに変化が見られ、食生活の多様化と中食、外食がふえることにより、米の消費量が下がってきております。さらに、ほ場整備の推進、農業機械、化学肥料などが普及した結果、これまでより米の生産量が伸び、国民の主食である米の需要と供給の格差が年々大きくなっております。このことにより、米は供給過剰基調となり、年々伸びてきた生産調整の面積の割り当てについては、不平、不満が出され、閉塞感が漂い始めておりました。
 さらに、このような中、平成16年には、消費者、市場重視の考えに立った米改革大綱により、生産調整面積の配分から米の生産量の配分へと変わり、生産者、生産者団体が主役となる米づくりの本来あるべき姿を目指した対策が講じられておるところでございます。平成19年より実施される品目横断的経営安定対策と生産調整は表裏一体の制度であり、足腰の強い農業の生産構造の構築と時代のニーズに合った米の生産のため、今後とも、生産調整については推進を図っていかなければならないものと考えております。
 次に、水田直播栽培についてのおただしにお答えいたします。
 水稲の直播栽培については、有機米と同様に、慣行栽培と比較して減収を伴う場合は、配分基準単収より低い単収を設定できることにより、本市においては、県のガイドラインにより15%の減収率を設定していることは、ご指摘のとおりであります。
 減収率につきましては、過去5年間程度の県農業普及所のデータに基づき算定されており、現在のところ、これ以上の上乗せは困難なものであります。
 次に、目標面積を掲げ推進しているのに広がらない理由については、目標面積 156ヘクタールを掲げ推進しておりますが、本市における直播栽培の状況につきましては、平成17年度においては97ヘクタールであります。慣行栽培と比較して、雑草の発生、発芽不良、水系の点などにより、なかなか農家が踏み切れず、普及しない要因となっております。しかしながら、育苗、田植えなど、春作業の大幅な省力化や育苗パイプハウスなどの初期投資の削減を初め、稲作規模の拡大を進める上でも最も効果的でありますので、農業普及所を初め関係機関などと連携をし、今後も推進してまいりたいと存じます。
 次に、国営会津北部土地改良事業の償還負担金についてのおただしでありますが、平成16年5月31日の第5回合併協議会において、「5市町村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐ」と決定されたことを踏まえ、土地改良事業償還金のように合併前に決定された債務については、旧市町村の負担率のまま新市に引き継ぐこととして、事務事業の一元化を図ってまいりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 教育長。


◯教育長(鈴木充正君) 私からは、聖人、偉人と言われる人たちの教えや生き方などを学校教育で指導できないかというおただしについてお答えいたします。
 この会津の地は、蓮沼門三、瓜生岩子、野口英世など、これまで多くの偉人を出しておりまして、また、その教えを実践し、引き継ぐことによって、現在に至るまで、社会全体に大きな影響を及ぼし、精神風土形成に大きく寄与してきたものと考えております。このことからも、多くの先人の教えを児童・生徒に伝承し、健全育成の糧とすることは大変大切なことであると認識しております。
 現在、学校では、国語や道徳の授業等で、小学生の場合は、ファーブルや宮沢賢治など10人程度、中学生では、田中正造やマザーテレサなど20人程度の偉人や先駆者の学習をしまして、成長段階に応じて、将来の生き方について学んでおります。地域の偉人につきましては、旧喜多方市では、瓜生岩子、蓮沼門三、さらには、当地方とかかわりの深い中江藤樹の三人を取り上げており、道徳の時間や総合的な学習の時間で学べるよう、社会科副読本や体験学習資料集を発行しております。
 学習の具体的な姿といたしましては、会北中学校では、瓜生岩子の福祉の心を末裔である瓜生さんに直接伝承してもらいましたし、第一中学校では、文化祭の折、英語の劇として瓜生岩子を演じるなど、その精神を学ぶ機会を持っております。また、喜多方市最初の名誉市民である蓮沼門三についても、「蓮沼門三物語」の本を小・中学校に送り、読書を進めるとともに、読書感想文を募集するなど、いわゆる愛汗の思想を広く普及する活動を進めております。さらに、中江藤樹につきましては、体験学習資料集の中で、北方の藤樹学として、その思想や孝行の大切さ、道徳を身につけることの重要さ等を紹介しております。この資料集は、合併により見直しが必要となっており、18年度より再編集に着手し、新喜多方市の偉人や先駆者を教材化したいと考えております。このように、郷土ゆかりの偉人の学習を積極的に取り上げまして、その精神を学ぶことは、地域に根差した徳育の醸成に役立つものであり、今後とも積極的に推進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、これらの偉人に触れる機会として、伝承、逸話などの読書活動も、旧市の喜多方では読書活動推進計画を立てておりますので、それに基づきまして積極的に進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、株式会社による学校設立が、どこでも、いつでもできるのかというおただしにお答えいたします。
 現行法において、学校の設置者となれるのは、国、地方公共団体及び法律で定める法人であります。すなわち、国立、公立、法人立の学校であります。議員ご指摘の、株式会社による学校を設立できるのは、構造改革特別区域法による特区認定を受けた地方公共団体が、その地域の特性を生かした教育の条件や、地域産業を担う人材育成の必要性等の、特別なニーズがあると認める場合であり、その際は、地方公共団体がみずから設置した審議会に諮問した上で、株式会社学校の設立を認可することになります。これらのことから、株式会社立学校がいつでもどこでも設立できるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、設置認可の要件は、学校の経営に必要な財産を有すること、学校の経営を担当する役員が学校を運営するために必要な知識または経験を有すること、学校の経営を担当する役員が社会的信頼を有することの3点で、すべてに適合していることが条件となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 44番、佐藤昭大君。


◯44番(佐藤昭大君) 再質問をいたします。
 減反政策についてであります。
 ただいまのお答えですと、減反政策によって、米価の安定を見て米価が保持されたという答弁に要約されますが、このような結果とはかけ離れた政策になったと農業者は受けとめております。これから打ち出されます集落営農あるいは担い手農業などの農業政策にでも、このような減反政策の反省を踏まえて、もう少し、日本人の食料を守る、国を守る、環境を守ると。そして、人間だけじゃなく、ほかの生き物も住みよい農業、生物全部が生きられるというような農業を目指して展開していただきたいと。今までの政策ですと、森を見て山を見ない政策であります。そういう政策はすぐに行き詰まりまして成果が上がらないと思いますので、まじめに取り組んだものが損をすることのようないような政策展開をお願いしたいと。市長の考えをお願いします。
 そして、食料は地球全体では足らないわけですよ。日本だけが米が余っているというようなことで、非常に生ごみの処理にだって困っているような状況の中で、不足する地域が地球上には多いわけでありますから、余っている米を現物で海外に援助できないものでしょうか。市長は、農水省に向かって、いっぱい知っている人がおりますから、言ってくださいよ、これは。やれと。お願いします。この点についてお願いします。
 教育については、人格の形成には、初等教育、やはり小さいうちに、良い悪い、あるいは信念とか価値観などは親と学校から学ぶものであります。初等教育の責任は親と学校にあると思います。だから、親が学校教育にいかに参画するかということにもなるわけでありますから、心の教育という中で、ただ、心の教育だと言っただけではどうにもならないわけでありますから、社会全体で、例えば、母親が学校のために休まなければならないという場合には、会社では休み扱いにしないというように、社会全体でこの問題を大きな問題として取り上げない限りは解決しないと、このように思いますが、こういう問題も、市長でないとこれはできないわけですから、ぜひやってください。
 それと、もう一つは、心の教育のほかに、公といいますか、例えばの話になりますが、服装、皆さんは背広を着ているわけですが、ここにどんぶくなど着てさっぱかまでは、これは困るわけですよね。服装というのは、自分が身だしなみとかで満足するだけでなくして、他人に気配りする、他人の嫌みはないとするという、そういう考え方、そういう心配りのある教育といいますか、大体、こういう教育は昔はあったわけですよ、日本には。会津になどは特にあったと思いますよ。そういう教育をぜひ、白井市長がやっているうち道筋をつけてくださいよ。何で答弁しないで、ほかの人に答弁させたりは困るわけですから、答弁して、これはやってもらわないと困るわけです。どうかお願いします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 予想もしないような質問が飛んでまいりましたので困りますけれども、減反政策ですが、私はこう考えているんです。食管制度で米価が守られてきました。ではありますけれども、食管制度で守っていて、いわゆる財政の負担が非常にきつくなったということで、最初は財政負担を減らすために減反政策に入ったんですね。減反政策というのは、ある意味では、米をつくっている人たちにとっては、大変きつい、痛みを伴うものですね。したがって、農村においては、痛みはみんなで分かち合うと。おいしいものはそのやった人がとってもいいんですけれども、そうじゃない、痛みはみんなで分かち合うということで減反政策が始まったんですね。だから、ある意味で言えば一律的なものだったんですよ。その流れがずっと来ていまして、食管制度が終わって、今度は米価の支持はなくなったと。米の消費量はふえないという中で、減反政策を維持しないと、減反政策をやめてしまえば、これは大暴落が起きたり大暴騰が起きたりということになるので、減反政策を続けざるを得ないと。そこのときの不満は、ある意味では、おいしい米をつくっている人たち、もっと高い値段で売れる人たち、その人たちは、何で減反をやるんだと、我々の米はもっと売れるはずだと。まずいところ、米に適していないところがもっと減反をやるべきだという話になったんですが、最初の出だしから言っている、痛みは皆さんで分かち合いましょうという思想をある程度維持しなければいけないということで限界になったんですね。
 ある意味で言えば、官から始まったカルテル行為なんですけれども、もうそういう時代ではないと、民間で自主的にやってくださいと。というのは、米そのものがですね、農作物・食料の中の位置づけが、食料として One of Themになってしまったんですよ。つまり、主食主食とは言っているけれども、米も、ほかのものとの相対的位置づけになると、そんなに高い位置はとれないということになりましたので、あとは皆さん自主的にやってくださいと、こういう世界に変わってきたということですから、これはやっぱり時代の流れの中で判断せざるを得ないと思います。
 そのときに、これからの農業をどうするかというときに、農業政策の中で今一番欠けていたのは、個別の農業者の一生懸命やるという人たちをもっと育てようと、経営者として育てようという意欲が乏しかったと。つまり、全体で足を引っ張っていて、一生懸命上に飛び出ようとする人の伸びる芽をつぶしていたというところで農業が伸びなかったという反省に立ちまして、それじゃ、伸びようとする人をどんどん伸ばそうじゃないかという政策に切りかわってきたわけですね。今回の所得安定対策というのは、まさに伸びようとする人をどんどん伸ばそうと。その人たちに日本の食料の供給の中心になってもらおうと考えたんですが、きのうの質問にもありましたように、兼業農家もあるし、零細な農家もあるし、そんなに一気にはいかないということで、集落営農組織についても同じようなことを認めましょうと。集落の中で皆さんが助け合うということであればいいでしょうということで、その制度も導入されたんですよね。でも、それは現実の世界ではなかなか難しいということがございます。
 同時に、おっしゃったように、農業というのは、単なる食料を供給する役目だけではなくて、農村地域、国土を守っているという役目があるので、その部分についても、きちんとその役目を果たしてくれるのであれば税金を投入しましょうという、二本立てになっているんですね、今回の制度は。ですから、それは佐藤さんがおっしゃったような方向で制度は仕組まれているというふうに私は思います。
 最後の、米は余っているんじゃないかと。海外でまだ食料が不足しているところにどんどん出したらいいじゃないかと。この議論はずっと長年続いています。続いていまして、米をいっぱい持っている農林水産省の方は、それを出すべきだという議論をするんですが、必ずそこでぶつかってくる問題は、世界の中で米を生産し輸出しているところがあるんです、輸出しているところがあるんですよ。それで飯を食っているいわゆる後進国、タイとかパキスタンとかというところは米を輸出して生活しているわけですね。そういうところの市場を奪うことになるんですね。それに対して世界からクレームが来るんですよ。そこの調整をとりながらやらないといけないという問題が一つあります。それから、同時に、国内での財政的な負担の問題があります。ではありますけれども、少しずつですけれども、私の認識では伸びていると思っておりますけれどもね。大幅な伸びはしておりませんけれども。地方からの声もあるし、国の中での議論もあるし、ODAですか、ODAの中で使うとすれば、それに使った方がいいじゃないということで、伸びの方向にあるとは思っておりますが、なお、激しい要求でございましたので、私もまた心を改めて要求をしたいと思います。
 教育の問題は難しいですね。ただ、一つだけ言えますのは、この間、喜多方で男女共生参画社会で集会をやりましたけれども、そのときにも私は申し上げたんですが、人口減少社会になってきたと。男女共生参画社会を日本で声高に要求したのは、どちらかといいますと、経済界なんですよね。なぜ経済界が要求してきたかというと、労働力が少なくなってきたと。したがって、このままでいくと賃金が暴騰してくる。そうすると日本の競争力がなくなってくると。それならば、女性も職場に出てもらって、労働力として働いてもらって、それによって賄えるじゃないかということでやってきたんですけれども、人口減少の世界になってくると、ますます女性を大事にして、女性を厚遇しないと、労働力として、ある意味では、産業界としては期待にこたえられないということになりますが、流れとしては、間違いなく女性を厚遇しようという流れになります。
 ただ、期待する側、つまり、労働力として請け負う側と出す側との間の、いわゆるマッチングといいますか、ミスマッチが起きているんですよ。片方は大いに期待をする、片方はもうけの世界の中でちょろちょろちょろちょろやっているわけですね。ですから、さっきおっしゃったような、子供を学校に行かせるために親が休んで、したがって、会社には行けないと。その分の給料は保障しろというような制度をきちんと導入しろというのは、一つの理屈だと思いますけれども、流れとしてはそっちの方向に流れが行くんじゃないかと思いますけれどもね、今すぐには難しいと思いますが。ただ、女性の側の方も、積極的に社会に出て、男と平等に、対等に仕事をしていくという意識をこれからは強く持っていくべきだというのが私の考えでございます。
 服装の話がございましたが、これはおっしゃるとおりでございまして、やはり身だしなみが心をつくるということにもなりますので、身だしなみについては、今後も、教育委員会を中心にして、学校の中で教育をしていきたいというふう思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 44番、いいですか。
〔44番、佐藤昭大君、自席より、「はい、終わります」〕
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         ◇ 大 堀 典 男 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) さきに通告をしておきました大きな三つの問題、十数点についておただしをいたします。
 主に、合併にかかわる問題でありますが、前段、同僚議員多数の皆さんからもご質問があったところでありますが、重複する点が多々ありましょうが、確認の意味で質問をいたします。
 本年1月4日、およそ3年間にわたり協議、検討を重ねてまいりました喜多方地方5市町村が合併いたしました。このことは、やがて迫り来る諸般の事情により、単独市町村で居続ける難しさから、やむを得ない選択であったと考えております。この道を選んだ以上、一日でも早く新市になじみ、特例区などという垣根をつくらず、多くの住民の方々に「合併してよかった。この選択は間違いではなかった」と言える、新たな歴史を刻む門出にしたいと考えているところであります。
 そして、この特例区制度が、本当の意味で、合併住民の真の声だったのかどうか、だれのための特例区なのか、そんな立場で質問をいたします。
 合併の話になりますと前置きが大変長くなってしまいますので、省略いたしまして、端的に通告に従い質問のみ申し上げますので、明快な答弁を求めるものであります。
 まず、大きな一つ目の問題でありますが、合併特例区のあり方についてであります。
 1点目、合併特例区を設置するか否かについては、合併の根幹であることから、相当時間をかけ、担当者会あるいは幹事会、そして正副会長会、最終的には合併協議会において検討されたと思いますが、なぜ、一般的な地方自治法に基づく地域自治組織、あるいは特例法に基づく地域自治区とせずに、法人格を持たせた、しかも、全国でも6カ所しか採用しなかった合併特例区とされたのか、市の中にもう一つのそれぞれの町村を置くような形態をとられたのか、その基本的な考え方は何であったのか、お尋ねをしたいと思います。
 一昨日の同僚議員の質問に答え、市長は、「市町村間の境目を取り払い、垣根をなくした行政を行いたい」とのお話があったわけでありますが、その言葉等はどのように理解をすればいいのか、お尋ねをしたいと思います。
 2点目についてでありますが、改正特例法では、合併特例区の設置を5年、区長の任期を2年と定めておりますが、既に議決された設置条例のもと、こうして3月1日に任命されて、その長としてもう既に職務に当たられているわけでありますから、今さらやめるということはでき得るはずもないでしょうから、せめて設置期間の短縮、中途廃止は可能であるのか、法的に認められているのかどうか、お尋ねをいたします。
 3点目であります。合併特例区長の主たる仕事と役割、その権限についてであります。
 特例区長は、身分を特別職としていることから、その権限の行使に当たっては法律の定めがあると思われますが、役割を含めて、根拠法令をお示しいただきたい。権限の内容によっては、前段申し上げましたが、屋上屋を置き、市の中にもう一人の町村長を置いたことになり、権力、組織の二重構造を招き、極めて風通しの悪い行財政運営になってしまうおそれがあると考えられるからであります。
 これは蛇足になりますけれども、合併して今日まで約2カ月間が経過いたしました。2月末までは、暫定措置として、それぞれの首長さんが合併特例区長職務執行者としてその任につかれていたわけでありますが、その間、予算も暫定ですので、結果として、特例区長の仕事は全くといっていいほど見えてこないのは当然かと考えられますが、私自身、毎日見ていたわけではありませんからこうだと断言はできかねますけれども、その仕事を見ていると、仕事らしい仕事は全くなかったように思われてなりません。職員の管理監督の観点からすれば、総合支所長としての存在意義は感じられても、特例区長という職務のあるなしが行政運営に影響を与えるとはどうしても思えないのであります。今後、大きな役目、役割が出てくるのでしょうか、お示しを賜りたいと思います。
 4点目になりますが、合併特例区長の報酬額についてであります。
 この問題につきましては、昨年12月、喜多方市議会で報酬額をめぐり修正案が可決されるなど、一時は合併が大きく危ぶまれる事態もあったわけでありますが、12月28日だったと思いますが、私も傍聴にまいりました。しかし、幾ら待っても議会が開会しないということで、私もあきらめて帰ってしまったわけありますけれども、しかしながら、さすがに喜多方市議会だと感じた次第であります。それは、ただ単に提案された議案に反対するのではなく、対案をもって議会の意思を示されたと。議会としての当然の行動であり、その後の処理の仕方も見事であると称賛の拍手を送った次第であります。
  (議員の声あり)
 これだけ物議を醸し出した報酬額であります。私は、特別職の報酬額は、その職務の特殊性、内容、役割に応じて定められるものであって、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の給与、生活給とは、おのずからその性格を異にするもので、地域住民に対しての貢献度などを尺度として、その妥当性から算出されるものと思料されます。この報酬額月額58万は、1日当たりに換算しますと2万6千何がしとなり、年間約 1,000万円にもなるわけであります。特例区事業予算を見てみますと、それぞれの支所でたかだか2千数百万しかないわけでありまして、 2,000万の仕事をするのに 1,000万をかけると。何と投資効果の悪いことでしょうか。この報酬額の妥当性をどこに見出していけばいいのか、お伺いをいたします。
 また、この報酬額の審議、協議の経過はどうであったのか、お尋ねをしたいと思います。
 5点目でありますけれども、特例区長の選任についてであります。
 特別職にもかかわらず、議会の同意を必要としないのはなぜか。その理由、根拠法令をお示しいただきたいと思います。
 地方自治法が定めた首長を除く一般的な常勤・非常勤の特別職、例えば、助役、収入役、教育委員、監査委員、選挙管理委員、固定資産評価審査委員等々は、すべからく議会の同意を求めている。これはなぜかというと、行政上の一定の権限を有するからにほかならないと考えます。特例区長、ある意味では、ミニ町村長にも匹敵する役職を、首長の任命のみで決められてしまう。議会軽視も甚だしいと感じるわけであります。とはいいましても、法は法です。上位法優先の立場からすれば議論の余地はないわけでありますが、私は、こういった法律は、議会制民主主義の立場からすれば、不適切であり、議会の議決事項にすべきであったと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
 6点目になりますが、特例区長と総合支所長の明確な違いはどこにあるのでしょうか。私は、その役目、役割に違いがなければ、吏員としての身分のまま十分に果たせるのではないかと確信するものであります。なるほどその仕事は特別職の特例区長でなければできなかったという決定的なものがおありでしたら、お示しをいただきたいと思います。
 次に、合併特例債の活用についてであります。二、三点お尋ねをいたしたいと思います。
 合併後、喜多方市は、新市建設計画に基づいて向こう10年間の財政計画を策定し、新市の将来像、新市のあり方を具体的に創造されていくわけでありますけれども、依然として厳しい財政状況にあることは否めない事実であります。三位一体の改革により、地方交付税制度の改正、国庫支出金の削減、合併に伴う財政上の影響を考慮し、個別事業の規模や実施時期など、単年度ごと収支バランスを図りながら行財政運営に当たっていかなければならないものと考えます。
 そこで、国においては、合併した市町村に対し、財政措置として合併特例債の交付を打ち出し、合併促進を図ってきたわけでありますが、この運用に当たっては、慎重かつ計画的に取り組まなければならないと考えます。先進地の中では、特例債を満額当て込み、構成市町村の支所の建てかえ事業に全部充当するなど、既に計画初期の段階から赤信号がともされた自治体もあるやに聞いております。
 本市におきましては、建設計画に基づき、特例債事業およそ28事業が挙げられておりますが、いずれも甲乙つけがたく、地域によりましては大切な事業でありますが、その運用に当たっては、確固たる信念と英断をもって展開を図っていかなければならないと思われます。特例債といえども30%は借金であります。また、70%分交付税算入が見込まれますが、社会経済の変化などにより、確実に担保となり得る保証はないわけであります。その辺も含めて、運用に当たっての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
 また、活用の具体的事業については、6月の補正予算で政策的事業として明らかにされると伺っておりますが、現段階でわかる範囲で結構ですので、お示しをいただきたい。
 最後の問題になりますが、入札の執行体制についてであります。3点ほどお伺いいたします。
 合併後、各種公共工事及び委託関係、庁用備品等の購入の際の入札はどのようにされるのか。本庁分あるいは支所分というように分割をされて発注、入札となるのか。また、入札額によりまして、業者はどのようにかかわってくるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 以上質問いたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 33番、大堀典男議員のご質問にお答えいたします。
 合併特例債の運用に関する基本的な考え方でございますが、新市の合併特例債の規模につきましては、旧5市町村の継続事業や合併に当たっての新規事業を調整し、償還計画や公債費比率、起債制限比率の推移を踏まえて検討した結果、新市建設計画の財政計画では 131億。喜多方市の合併特例債の枠は 240億ほどございましたけれども、 131億ということで抑えたわけでございます。これが合併特例債充当事業費とされたところでございます。
 合併特例債は、新市建設計画の中に位置づけられている事業に対して充当できますが、これらの事業の選択や実施する年度につきましては、必要な財源とその効果を、実施する年度の財政状況を踏まえまして、慎重に判断し、決定してまいりたいと考えております。
 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君)私からは、合併特例区のあり方についてお答えをいたします。
 まず、特例区とした基本的な考え方についてでありますが、合併特例区は、旧市町村のまとまりに配慮しつつ合併することができるようにした制度で、地域住民の心理的抵抗感を和らげ、新しい市の一体性の円滑な確立に向けてソフトランディングできることを期待したもので、住民の合併への不安を解消し、住民の意思を反映させるとともに、地域づくりの積極的な取り組みなどを進めていくことが可能であることから、合併特例区を設置したところであります。
 次に、合併特例区設置期間の短縮は可能かについてでありますが、合併特例区設置期間の短縮につきましては、合併特例区の設置期間が規約に規定されていることから、合併特例法に基づく合併特例区の規約の変更により可能であると考えます。
 その変更は、合併特例法第5条の14第1項の規定により「合併市町村と合併特例区協議会との協議によって定める」こととされ、同条第2項に「その協議については、議会の議決を得なければならない」こと。また、同条第3項では「合併特例区協議会の同意が必要とされる」こと。さらには、同条第4項の規定により「県知事の認可を受けなければならない」というような手順が示されているところであります。
 次に、合併特例区長の主たる仕事と役割及び権限の法的根拠についてでありますが、合併特例区長は、合併特例法第5条の16に「合併特例区の長の権限」として規定されております。特別地方公共団体たる合併特例区の長として、合併特例区を代表し、合併特例区規約で定めた事務を総理すること、合併特例区の職員を指揮監督すること、合併特例区規則を制定することなどの権限を有しております。
 また、主たる仕事と役割としては、合併特例法の規定により、合併特例区の職員の任命、予算の編成、会計事務の執行、決算の調整などがございます。
 次に、合併特例区長の報酬額58万円の妥当性、決定の経緯についてでありますが、報酬額の58万円につきましては、合併協議会で設置した新市特別職報酬等審議会において、市長、助役、収入役及び教育長の給料の額などとともに合併特例区の長の給料も審議され、答申をいただいた金額であります。この額は、合併特例区の長については、常勤の特別職であるとともに、総合支所長を兼務することとなるために、部長職以上の給料額で教育長の給料額を上回らない範囲で検討がなされ、部長職の平均給料額と教育長の給料額の平均額を基準に審議されたものであり、この答申については、合併協議会の正副会長会議において決定をし、第14回合併協議会に報告をし、承認をいただいているところでございます。
 なお、合併特例区長の給料に関する規則につきましては、合併特例法第5条の16の規定により、「区長が規則を制定する」こととされていることから、去る3月1日、特例区長の就任に伴い、各特例区長が給料月額を52万円とする規則を発議し、合併特例協議会の同意を得たところであります。
 また、この規則は、同法第5条の36第2項の規定で「市長の承認を受けなければならない」とされており、第3項の規定では、「市長が承認しようとするときは、議会の議決を経なければならない」とされておりますことから、今議会に追加提案をしてご議決をいただく予定をしているところであります。
 次に、特別職にもかかわらず、議会の同意を必要としないのはなぜか。法令根拠についてでありますが、合併特例法第5条の15第1項に「合併特例区の長は、市町村長の被選挙権を有する者のうちから、合併市町村の長が選任する」という規定があり、特別地方公共団体という別の団体の特別職を市長が選任することとされており、議会の議決を必要とする規定がないことから、議会の同意を得ることなく市長が選任するものであります。
 次に、特例区長と総合支所長との違いでありますが、合併特例区長は、特別地方公共団体の合併特例区の長として、合併特例区を代表し、合併特例区の処理する事務の総理、合併特例区規則の制定、合併特例区の職員の任命、指揮監督、予算の編成、会計事務の執行、決算の調整を行う権限を有しております。
 一方、総合支所長は、市の出先機関である総合支所のトップとして、市全体にかかわる事務のうち、その地域に関する事務を総合的に担う責任者で、総合支所の一定額の予算執行権や契約締結権は有しておりますが、その権限はあくまで市長の委任を受けて行うものであります。
 次に、合併特例債活用の具体的事業は何かについてでありますが、新市建設計画の参考資料として示されております重点的に推進する事業につきましては、主なものを申し上げますと、学校給食センター及び受配施設の整備事業、会津喜多方中核工業団地整備推進事業、市道喜多方・塩川線整備事業、仮称でございますが、熱塩温泉・黒川線整備事業、御殿場公園整備事業、山都第一小学校大規模改修事業、高郷中学校大規模改造などを含め、約60の事業が載っているところでございます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、新市における入札の執行についてお答えいたします。
 入札は、設計金額、工事の種類及び契約内容に応じ、制限つき一般競争入札、意向確認型指名競争入札及び指名競争入札の方法により行うものであります。
 入札参加者は、それぞれの要綱に定めた入札参加資格や指名基準により参加し、もしくは選定されるものでありますが、入札のうち、指名競争入札で契約する工事請負については、経営事項審査の総合評定値によりあらかじめA、B、Cの3段階に等級別格付を行っており、原則として、工事の設計金額に応じたAランク、Bランク、Cランクの等級から、要綱で定めた入札参加者分の指名業者を決定することになります。
 入札の執行については、本庁において発注する分は財政課が行い、総合支所において発注する分は各総合支所の総務課が基本的に行います。なお、指名業者の選考は、設計金額が 500万円以上の工事、設計金額が 200万円以上の委託業務、予定額が 100万円以上の物品の購入、賃借、修繕については指名業者選考委員会が行い、それが未満の額については総務部長または総合支所長が行うとしているものであります。
 また、文具、庁用消耗品の調達については、市内業者からの購入を基本に、競争見積もりにより単価契約、もしくは、より効果的な予算執行のため、一括購入の方法により調達していくものであります。燃料等の油脂類については、市の区域が広範囲となることから、旧町村部における給油等に支障もしくは不便のないような条件として、地区内の給油場を利用できるような条件を付した指名業者等において、競争見積もりの方法により実施したい考えであります。


◯議長(猪俣 慧君) 33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) それでは、再質問をいたします。
 合併特例区のあり方について、今ほど部長の方からご説明があったわけでありますが、市長の考え方をお示ししていただきたかったと思いますし、ぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。
 といいますのは、市長は、当然、市長に立候補する際の公約の中に、「小さな市役所」というようなことを言っておりますし、「費用対効果の上がる市政を目指す」というようなことを言っております。そのことと、いわゆる特例区を置いたということは矛盾であるというふうに私は思っていますし、市長の本心はどこにあるのかお尋ねをしたいと思っております。
 といいますのは、2月13日、市長は、就任した際に、職員訓示ということで職員の皆さんを前に大変いいことを言っておられます。私も見まして、やっぱり白井喜多方市長だなというようなことを思ったわけであります。ちょっとご紹介をさせていただきますが、これは市長の言った言葉です。
 「今度の合併は、ご承知のように、難しい問題は先送りしてあります。合併を先行させんがために、中身についての詰めがまだ十分なされておりませんので、早急に皆さんとよく協議をしながらやっていきたいと思います」。早急に皆さんとというのは、恐らく職員の皆さんと一緒にやっていきましょうということだと思いますけれども、「また、暫定的な制度も入れてあります。それは合併特例区、議員在任特例等があります。これは特例的な制度ですから、時限的なものであり、恒久な制度とは考えないで、いかに早く一体感を醸成していくかということについて、次から次へと手を打っていかなければならないと考えております」とこういうふうに、職員を前に言われております。全くそのとおりだと思います。次から次へ手を打って、いち早く特例区をなくするようにすべきだと思うわけであります。その点について市長の見解をお願いしたいと思っています。
 蛇足になりますけれども、なかなかいい言葉を言っています。訓示の中で、公務員としての心構え、そして、地方自治の根幹にかかわる、地方自治の原点も述べておられます。ちょっと読み上げますけれども、「市政執行の基本的な考え方を申し上げます。皆さんは市民の皆さんに雇われているわけです。市民の皆さんが汗水垂らしてきた所得、これが税金という形になって、皆さんを雇っているということです。市民の皆さんが主人公であるという認識のもとで仕事をしてください。ただ、だからといって、市民におもねる必要はありません」。全くそのとおりだと思います。「市民にもやっていただかなければならない点がいっぱいあります。市に何を期待するかということだけでなく、市民みずから何ができるかということを考えてやらなければ、市に負担が課せられるだけで、市はそれらの負担にこたえ切れないという事態になりますから、市民が何を考えるかということを常に市民の皆さんに問い返し、一緒になって考えてください」と、こうも言われております。全く地方自治の原点だと。何でもかんでも市に頼むのではなく、やれることは自分でやって、努力してどうしても努力し切れない部分について、市でお手伝いをするということが自治の原点だというようなことで、大変いいことを言っておられるわけですから、特例区の問題についても、ぜひ市長の見解を、本心を述べていただきたいと思います。
 あと、部長さんの方から法律の解釈があったわけですが、法はそのとおりになっています。特例法という法律で、第5条の関係、5条の関係は40項目くらいあったと思いますけれども、それらに従って特例区は設置されたんだろうと思いますが、私は、特例区長の選任方法はいわゆる、こんな大切な特別区でありますから、市長の任命権だけでやっていいのかと。特例法という法律では定められております。しかし、法の趣旨として、こういう重要な職はやはり議会で議決すべきであるというふうな認識を私は持っているわけです。しかし、これは法律ですから、それはできないわけでありますが、ただ、私のそういう思いに対して、どういう感想をお持ちかということをお聞きしたかったわけです。
  (議員の声あり)
 恐らく任命があるわけでありますから、当然、罷免ということもあるんだろうというふに思いますが、罷免の条項はちょっと見つからなかったんですが、どういった場合に罷免の対象になるのか。どういう場合に裁可されるのかということをお尋ねをしたいと。これは部長答弁で構いませんけれども、根幹に係る分については市長でお願いしたいと思います。
 次に、特例債の事業でありますが、確かに、各町村挙げますと、相当量の特例債の事業が挙がっています。28事業もあります。これを 131億で消化するわけでありますが、その消化の仕方としては、やはり重点選別主義、そして緊急度別にというようなことを言われましたが、そういった緊急度あるいは最重点選別という場合には、その尺度があるはずでありますので、その基準となるものは何なのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、入札であります。今、部長の答弁で、喜多方市においては、工事関係あるいは委託関係、そして物品購入関係、それぞれ金額が定められて、そしてランク付がされているというふうに言われましたけれども、どこの町村でも恐らくA、B、Cというランクがあったと思いますが、そのランクの基準は統一されているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 そして、市長はよく費用対効果と言われますけれども、私は、地元業者育成の観点と費用対効果というのは、整合性を図る上でなかなか難しいんだろうと思います。これだけ地域経済は疲弊しております。大変厳しい中に建設業者あるいはその他の業者がいっぱいいるわけであります。そういう中で、地元業者を育成する方策として何かそれはやはり、地元業者お評点評価というのは、恐らく公共事業でないとできないと私は思っています。一般の民間の事業ではなかなか評点評価はできないと思いますので、公共工事でもってそれらの業者を評点評価していくわけですから、地元業者育成と恐らくそれは一体の運動だというふうに思いますので、どのようにされるのかおただしをしたいと思います。
 それから、入札の関係でありますけれども、確かに、公共工事あるいは備品購入については、本格予算、6月に補正予算が組まれるわけですが、その後、事業名があって入札という行為に入られると思いますけれども、しかしながら、市政の中では待ったなしの事業がいっぱいあるわけです。4月1日からもう既にやられている事業、例えば、公共施設の管理業務委託関係であるとか、あるいは、一番大切なごみの収集の問題であるとか、これは6月まで待ってということにはなりませんので、もう4月1日から新稼働ということになります。そういった際の入札なんかはどういうふうに行われてくるのか、その辺もおただしをしたいと思います。再質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 合併特例区の問題につきましてのお話でございますか。
 合併を議論する中で一番顕著に出てまいりました議論は、名称は喜多方市になったと。対等合併ではあるけれども、当然、喜多方にいろんなものが集中してしまうと、それぞれの町村は寂れてしまうのではないかと。しかも、今までやってきたことがやれなくなるというようなことでは、今までのせっかくの伝統なり積み重ねが無に帰するということが大変心配だと。それを地域住民の方々が心配しておられるということで、合併に対する大きな危惧であると、心配であるということを、少なくとも町村の代表の方はおっしゃっておられました。それを救済する手段は何かないかということで頭を痛めました。頭を痛めた結果、合併特例法の中に、それを救済する、まさにそのとおりの目的の組織があるということになりまして、合併特例区を導入しましょうということで、皆さんの反対なく、全員同意でございました。首長会議でも正副会長会議でも。でございましたので、私の本心もそのとおりでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、合併特例区長には、予算の編成権、予算の執行権、それから人事権もあります。したがって、大きな喜多方市の中に、分権といいますか、地域内分権の組織ができたということだろうと思いますが、それは合併が始まっての経過的なものであると理解をして、逆に、そういった特権を与えられて、限られた事業ではあるけれども、それを立派に仕上げることは、立派に仕上げるというか、磨き上げると、抽象的に言いますと。どこに出しても恥ずかしくないようなイベントにするとか、さらに拡大できるようなイベントにするとかということによって、次の段階のですね、そのイベントを今度は全市でやるとかということにもなりますので、そこで、与えられた権限の中でそれをいかに立派に仕上げるかということが、合併特例区長さん方の役目であると思っております。
 皆さんの認識の中で、合併特例区の役割はもう既に終わったんじゃないかというような認識が出てまいりましたらば、先ほどの説明にもございましたように、合併特例区と市長との間で協議を開始してもいいという制度がございます。しかし、それをしていいかどうかについては、市長は議会の承認が必要です。同意が。合併特例区長は協議会の同意が必要です。そういう皆さんのコンセンサスの中で協議が始まってくると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 そのほかのことにつきましては、部長が答弁いたします。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、3点ほどご答弁を申し上げます。
 まず最初に、区長の選任方法について、議会の議決を必要とすべきだというお考えだということでありますが、現行法令の中では、議会の議決を必要とするという条文はございません。これは、先ほどもおっしゃっておられましたが、現在、議会の同意が必要な職につきましては、法令等により、行政委員会の委員あるいは収入役、助役等がありまして、収入役までにつきましては、いわゆる長からの独立性あるいは中立性という担保を必要とされているというような観点から、それから助役については、最高の補助機関でありまして、市長が欠けたときに職務を代理しなければならない職というようなことで、議会の同意を必要とするというふうにそれぞれ、地方自治法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律あるいは地方税法によって規定をされておりますが、ご指摘をいただきましたように、合併特例区長につきましては、合併特例法の中で、議会の同意を必要とするというような規定がございませんので、必然的に議会の同意を必要としないというふうに読んでおります。
 それから、罷免はできるのかということでありますが、合併特例法の第5条の15第5項にこういうような規定がございます。「合併市町村の長は、合併特例区の長が心身の故障のため職務の遂行にたえないと認める場合、その他、合併特例区の長がその職務に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる」となっております。
 それから、合併特例債関係の事業についての尺度でありますが、現段階では、総論だけで申し上げますが、合併特例債を活用する、それ以外の事業も新市建設計画の中には位置づけされているわけでありますが、これらの事業の選択あるいは実施する年度等につきましては、まず第一に必要な財源とその効果、それから、実施する年度を確定した場合のその年度の財政状況等を第1番目に踏まえて判断をするというふうにして決定をしてまいりたいと考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、入札等に関する再質問にお答えをいたします。
 まず、ランクの基準等は統一されているのかということでございますが、これは、新市になりましてから、喜多方市工事等の請負に係る指名競争入札参加要綱に基づく基準等ということで定めてございまして、このランク付につきましては、土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、管工事、水道施設工事、それぞれにAランク、BランクもしくはCランクまで含めて、そういった位置づけをしてございます。
 それから、費用対効果と地元業者との指名による関係はどうなるという内容のご質問でございますが、当市の入札制度といたしましては、金額によりまして、指名競争入札と意向確認型指名競争入札、それから制限つき一般競争入札の三つの方式で入札を行っているわけでございますが、まず、金額的に 5,000万円までの指名競争入札につきましては、地元業者を優先する中で、費用対効果も見ながらその指名をして、実施しているということでございます。さらには、金額が 5,000万以上になってまいりますと、意向確認型等々の対応になるということでございますが、この場合にも、業者の指定範囲と申しますか、そういったものは、県内に本店のあるもの、あるいは支店、それから営業所を有するというような一定の枠を指定しながら、しかし、一般的に広く競争する中でも、地元業者という観点も含め、費用対効果という観点と総合的な選択肢という中で、その制度を定めているところでございます。
 それから、もう一つ、制限つき一般競争入札は、建築工事で申しますと3億円以上の入札、土木工事でございますと1億 5,000万以上の入札の場合ということでございますが、この場合につきましても、同じように、県内に本店、支店または営業所を有するということで、より地元に近いというような形の中での入札制度になっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔33番、大堀典男君、自席より、「答弁漏れ」〕


◯議長(猪俣 慧君) 答弁漏れ。
 財政課長。


◯財政課長(富山勝美君) ただいま部長の方から入札の方法につきまして答弁があったわけなんですが、補足して説明を申し上げます。
 ランク付は統一されているかという質問だったんですが、これは全市で統一されております。
 それから、評点ですか、評点というものは公共工事ではないか、民間の実績が幾らあってもというようなお話であったと思うんですが、これについては、入札参加の願いは2年に一遍受け付けをしておりまして、そのときに評点の方も同時に提出されます。県と市町村が同時に出している場合が多いんですが。その評点そのものを活用するといいますか、借用するといいますか、それを採用いたしまして、ある程度の割り振りがあります。工事の発注状況等もありますが、あわせまして、どの程度Aランク、Bランクがいいのかというようなこれまでの実績もありましたので、喜多方市では、これまでの経過を踏まえて、Aランク、Bランク、Cランクに割り振っているということになっております。これについてもいろいろご意見があろうかと思いますので、これではうまくないんじゃないかというようなこともあろうかと思いますが、本市の入札制度検討委員会という組織がありますので、その中で、再度、意見調整をしていってまとめていきたいと思っています。
 あと、4月から始まる入札の準備があるわけなんですが、基本的には、競争入札といいますか、業務に必要な業者数といいますか、それを確保すると。それから、能力があるかどうか、そういう視点で、地元業者を優先するという立場で執行に当たっていきたいと思っています。
 それから、費用対効果と地元育成は相反するのではないかという質問がありましたが、これについては、確かに、地元は割高ではないかという面もあろうかと思いますが、地元育成を基本ということには変わりなくこれからも執行していきたいと思っております。地元でできるものはなるべく地元から調達するということを基本にしていきたいと思っております。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、ごみの収集運搬業務についておただしがありましたので、ご答弁をいたしたいと思いますが、皆さんご存じのように、ごみの収集運搬に関しましては、それぞれの町村が収集品目、回数、方法がばらばらでございます、やり方が統一されておりません。これを早急に、18年度から全部一斉に同じようにするということが非常に難しいものですから、合併の調整方針の中で、ごみの収集運搬に関しては、「新市において合併後に再編する。(指名競争入札により委託する)」となってございます。
 これを受けまして、現在、どうするのかということになるわけでありますけれども、この業務は、ご指摘のように、4月1日からということになります。この議会が終わって、議決をいただいた後にその作業が始まるということになるわけで、日前がありません。そういうようなことを含めまして、市のごみ収集運搬委託の入札に参加できる業者は、市の一般廃棄物収集運搬の許可をまず受けている業者が対象になると。この際、運搬の工程といいますか、やり方ですか、そういうようなものについて、収集品目とか、どういうふうにやりますかというようなことを定める必要がございます。そういう中で、入札の指名参加願を提出した業者が入札の対象になるということでありますけれども、この入札の執行については、本庁や各総合支所の5カ所で行うのは、先ほど言いましたように、議会が終わってからすぐですから、5カ所でやりますと、片方の方には参加できるが、こっちの方は、日程が重なった場合、できないというような可能性が出てきますので、そういう弊害を避けるために、今のところ本庁でやりたいと考えておるところであります。ただし、当然でありますけれども、委託業務の内容に対応できる業者のみを指名するということになると。そのように現在のところ考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 33番、大堀典男君。


◯33番(大堀典男君) それでは、再々質問をいたします。
 先ほどの再質問で聞いておけばよかったんですが、質問漏れがありましたので、改めて質問いたしますが、特例区長の権限のうち、総合支所特例区長は人事権を持っているというようなことであります。したがいまして、今、四つの地区に特例区があるわけでありますが、庁内での、いわゆる職員の異動の人事権の発令は、特例区長がやられるのか、あるいは、本庁の長である市長がやられるのか。人事権の発令の仕方はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 あわせまして、特例区の基本的な考え方、私は、特例区という垣根をつくることで、行政がかなりやりにくくなるんだろうと、そういう立場で質問をいたしました。私は旧塩川町ですから、塩川町の特例区の事業の中で、花火大会、川下りという大変な事業がありまして、年間、多いときで5万人くらいに来てもらって花火を楽しんでもらうというようなことをやっております。これも特例区の事業ですから塩川だけの事業というふうにとらえがちなんですが、特例区を取っ払うことで、5万人を10万人あるいは15万人にすることもできると。それはなぜかというならば、喜多方には5市町村あるわけです。塩川の花火を見にこられるお客様は、もちろん県外、都会の方から呼んだ場合に、宿泊施設なんかは塩川にはそんなにないわけでありますから、当然、熱塩に泊まっていただいたり、あるいは高郷の民宿に泊まっていただいたり、それぞれの方部で泊まっていただくと。お昼は喜多方のラーメンを食べていただくと。そして、そこにお泊まりになった方、あるいは食べていただいた方には、塩川の花火大会の一等席の特上席をプレゼントしますというような横断的な事業にも、特例区という枠を超えれば、できるのではないかなというふうな思いもありますので、今まで喜多方でも花火大会がやられていたようでありますけれども、塩川の花火に喜多方の花火大会というような銘を打って、15万人ぐらいの規模で大イベントをやられるような構想も持っていただきたいなと希望したいと思います。
 それから、最後の業者の件ですが、これも大切なことを聞き忘れました。今、5地区があるわけですが、5地区の中にそれぞれの業者さんがいるわけですが、そういった業者さんが、横断的にどこの地区でも当然、指名に入れば、指名参加ということが可能であるのかどうか。どこでもできるのかと。これは大切なことでしたので、ひとつお答えをいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) お答えいたします。
 最初に、合併特例区の職員の人事でございますが、1月4日からもう既に発足しておりまして、総合支所の職員と合併特例区の職員は兼務という形にしております。したがって、総合支所の職員になれば、自動的に合併特例区の職員になるということで、形としては、人事権は確かに合併特例区長にございますけれども、合併特例区長からもまたその辞令が出るという、あわせの辞令が出るということでありまして、実質的には、総合支所の職員の人事は市長がやりますので、合併特例区長とも相談しながらやるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 花火大会、5万人が15万、結構ですね。お考えは、何も合併特例区の事業としてやったからといって、喜多方市内のほかの地区が協力しないということではありません。一体となって、みんなで応援しながら協力して大きく盛り上げていくと。合併特例区がなくなった後でもそれが大きな行事となるということでありますから、夢は大きい方がいいですので、15万人、一緒になって実現したいと思います。
 それから、業者でございますが、喜多方市内であれば業者にはバリアはございません。塩川にいようが、山都にいようが、喜多方の指名業者にはなれる資格がございます。以上でございます。
〔33番、大堀典男君、自席より、「了解です」〕


◯議長(猪俣 慧君) いいですか、昼食のため暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。
    午前11時45分 休憩
────────────────────────────────────────────
    午後 1時00分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
────────────────────────────────────────────
         ◇ 田 中 雅 人 君


◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) 通告しておきました大きく2点10項目について一般質問をいたします。
 私ども日本共産党の議員団は、しっかりと、市民の目線で、市民の利益を守る立場で奮闘する決意であることを、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 まず1点目は、白井市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 1市2町2村の五つの自治体が合併をして、はや2カ月を経過しました。年の初め、1月4日の合併日、私は縁起を担ごうと暦を見ましたら、仏滅でした。やみくもに合併ありきで突っ走ってきた、こうしたことを象徴しているのかと。また、合併した場合に、新喜多方市は過疎指定となるということも塩川町民にはよく説明されないできました。合併すれば黒字、合併しないと赤字。10年間で 210億円のぼたもちが転がってくるという、今ではだれも信じませんが、粉飾された合併協議会の広報、合併ありきのためにその方便の宣伝が目についたことを私は覚えています。また、市長の給料などの特別職報酬の審議に多くの時間が費やされ、肝心の市民の生活にかかわる負担額などは後景に追いやるものだったのでないでしょうか。今、こうしたツケが回ってきているようにも思います。さらに、いろいろ私には思いがありますけれども、過去に執拗にこだわる立場でもありません。これからは、新喜多方市をどのような魅力的なまちにするかが最重要課題となることは、言うまでもありません。
 さて、新喜多方市は、旧塩川町と比較すれば、面積で11倍に、人口で 5.5倍に、予算もおよそ6倍になります。合併の中心となる旧喜多方市はおよそ3万 6,500名、周辺町村、2町2村で約2万人。周辺がおよそ40%弱を占めるということになります。その周辺地区で、果たして今度の合併が本当によかったのかと、疑問と心配の声が少なくない町民の間で、今では市民から出ているんです。まちづくりや財政運営が喜多方市中心になってしまうのではないかという心配をしています。
 合併の中心である旧喜多方市と、いわゆる周辺地区である2町2村との間には温度差が生まれているように思います。そのわかりやすい一つは、周辺地区への情報量の少なさです。合併前は、町の広報や議会の広報もありましたから、住民への情報は比較的あったように思います。しかし、合併後はぴたりととまったという感想が聞こえてきました。合併後の情報過疎を周辺住民は感じているわけです。それは、対等合併のはずなのに、まるで吸収合併のようだと、言葉を変えて聞こえてきます。私は、このギャップこそ一日も早く取り払うべきであり、市長の一番最初の仕事だと考えますが、いかがでしょうか。
 すなわち、首長は新しい市の現場を知るということであります。もちろん議員にも同じことが求められています。周辺地区は寂れてしまう、喜多方中心にすべてが動いているという不安や不満は、特徴的な、周辺地区の特別の感情が働いているという点にも十分に耳を傾けてほしいと考えます。
 さて、合併により、住所表示では、塩川町は旧喜多方市の寺町や塗物町と同じ位置づけとなりました。私自身、若干の寂しい心持ちがありますけれども、さて、新喜多方市をどうつくるか。今まで1万人の町長には質問してきましたけれども、これからは5万 7,000人の新市長に初めての質問ですので、基本的な考え方と、どのようなスタンスで政治に臨んでいくのか、その思いをまず最初に伺うものであります。
 具体的に五つ伺います。
 一つは、合併後の均衡ある発展とは具体的にどう進めるのか、その手法を含めてお伺いをいたします。
 二つに、合併特例区制度についてであります。
 合併で特例区制度を採用しました。今までにも議論があったように、屋根の上に屋根を架けたと。私は屋根の下に屋根をつくったと言った覚えがありますけれども、同じのようで同じではありません。一つの市に二つの自治ができました。まさに特例であります。こうしたことが、合併で一つの市になることを目指す点で、その阻害要因になるのではないか心配されるわけであります。そのような心配はないのでしょうか。
 また、特例区と地域自治区に取り組んだ全国の状況と。また、合併特例区と地域自治区との相違、違いは何でありましょうか。同僚議員の質問にもありましたけれども、私からも、地域自治区ではなくて、合併特例区を選んだ本当の理由は何でしょうか、市民にお知らせをいただきたいと思います。
  (議員の声あり)
 また、白井市長は、旧喜多方市でさまざまなまちづくりに取り組んできた2期8年の経験があろうかと思いますが、成功したと思われる事業、なかなかこれはうまくいかなかったという事業など、反省点も含めてお伺いをいたします。
 政治姿勢の二つ目で、新喜多方市民5万 7,000人の現状と新市長の認識を伺うものであります。
 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっています。「人の心は金で買える」と言ったホリエモンこと堀江貴文容疑者の逮捕にかかわって、所得格差が大きな問題になりました。そして、国会でもこのことが取り上げられています。所得格差が広がっているとは確認されていないと小泉首相は言い放っているようであります。私には全く世間知らずの総理大臣に見えてきます。白井市長はどのように認識されておいででしょうか。
 きのうも市民の方から相談がありました。相談者は58歳の男性です。86歳の母がいます。介護4。今まで老健施設にいたけれども、1年しか入れないから、別のところに申し込んだが、今は満杯の状態。昨年の10月の制度改正で食事、居住費に負担がかかるようになり、およそ3万円の負担増と言います。自分もリストラに遭い、年齢制限で思うように仕事につけない。ことしの冬は特に石油代がかかった。世の中はどうなってるんだいと苦しい胸のうちを話してくれました。私は、何とかまず仕事を確保することを勧めました。
 そこで、5万 7,000人の市民を代表する市長にお伺いをしたい。お金のない人は公的医療が受けられなくなる。所得の格差が命の格差につながる社会を、今の国の政治、小泉内閣はつくろうとしています。まさしく弱肉強食の政治が大手を振っています。そこで、国がやらないなら、自治体が市民生活を守る防波堤になると市長には市民に向かって宣言をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 そのためにも、5年前との比較として、旧市町村別に、一つに経済指標、二つに商店店舗数の動向、三つに個人所得の状況を示していただきたい。あわせて、市長の認識をお伺いいたします。
 質問の2点目は、介護保険制度について。
 要介護認定の見直しについて、特に私からお伺いをいたします。
 だれでも年はとります。市の高齢化率、65歳以上は29%台。老後をしっかりととだれもが願っていることであります。市長は63歳、64歳でしょうか。私は54歳です。およそ10年の年回りですが、私はこの会津に生まれ育ちました。老後も会津喜多方のつもりでおります。ですから、しっかりと介護の問題を考えることはみずからの問題でもあります。市長にもぜひとも老後は会津喜多方で、みずから福祉の充実を図って、終の棲家を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 さて、昨年の10月の制度改正により、施設入所者の自己負担額がふえたために、経済的理由によって退所または居室を変更したと、このような事例が生まれています。その上、さらに今度の4月からの介護保険の制度改正で、さらなる市民の負担増と介護サービスが減らされる心配が出てきました。そこで、具体的に5項目についてお伺いいたします。
 一つは、改めて、制度の改正内容と、あわせ、介護認定者の状況を介護度別にお伺いをいたします。
 二つに、要介護1が二つに分割される。分割されて、要支援1と要支援2に区分されますけれども、その認定者、対象者数についてお伺いをいたします。
 要支援1と要支援2と認定された人は、新予防給付は受けるけれども、介護給付は受けられなくなるとされています。言いかえれば、これまで要介護1で、今度の改定により要支援2となる人は特別養護老人ホームなどの介護施設に入所できなくなる心配が出てまいります。本当でしょうか。市はどのように対応されますかお伺いをいたします。
 四つ目に、改正後の4月からは、要介護認定の申請や相談の場所などが今までとは変わってまいりますけれども、具体的にどこになるのでしょうか。市民がわかりやすいような表現をいただきたいと思います。
 五つ目には、地域包括支援センターについて、その内容とあわせ、介護保険での住民の相談窓口、認定と認定調査機関などについても、以前とどのように変わっていくのか、この点をお伺いをいたします。高齢者世帯を支えてきた介護サービスの水準が下がるようなことがあってはなりません。
 最後に、かみ合った答弁を求めて、私の質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 60番、田中雅人議員のご質問にお答えをいたします。
 合併特例区は一本化を阻害するのではないか、特例区をどのように推進するのかについてでございますが、合併特例区は、合併市町村の一体性の円滑な確立と、地域住民の意見を反映しつつ、その地域を単位として一定の事務を効果的に処理することにより、地域住民の利便性向上を図るため設置されたものでございます。これは制度の仕組みだそうでございます。
 また、合併特例区は、法人格を有した特別地方公共団体であり、一定の権限が与えられているため、市の意向が反映されないのではないか。また、合併特例区が行う地域独自の事業により、一体性の確立を阻害するおそれがあるのではないかと懸念されたところでございますが、市長が区長を2年ごとに選任するということとか、特例区の財源については市からの交付金であること。その交付金については、予算査定と議会の議決を経ることなどの仕組みが制度化されております。したがって、一体性の確立を確保する体制となっていると思っております。
 合併特例区は、合併時の特例として制度化されたものであり、この設置期間は最長でも5年間とされているところであります。特例区内の地域振興等の施策の実施に当たっては、合併特例区協議会の意見を十分に取り入れながら、合併特例区独自の行政と住民との協働のまちづくりに資する事業を推進することにより、合併市町村の一体性に向けたソフトランディングにつながるものと認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、まず均衡ある発展のための施策についてからお答えをいたします。
 1番、荒川昭一議員に市長から答弁申し上げましたが、公共事業によって得られる行政サービスの享受に関して、できるだけ地域住民に不均衡がないようにすることや、地理的な問題から生ずる生活の利便性の違いをできるだけ緩和すること。住民負担についても共通の基準が適用されること。さらに、地域の実情を理解した上で、バランスよく各種施策に取り組むことが重要なことだと考えております。また、行政主導による取り組みだけでなく、地域住民が主体的にかかわった中で自分たちの地域をつくり上げていく意識の醸成、行政と地域とのパートナー関係でのまちづくりの視点が不可欠であると考えております。
 そのような考え方を基本とし、地域固有の自然、歴史、文化に対する共通理解と、誇りが持てる地域づくりの意識の醸成、新たなまちづくりを一緒に進める意識の共有を図りながら、新市建設計画事業に基づく、地域資源、地域の特色を生かした事業や、道路や公共施設などの生活基盤にかかわる事業、住民が主体的に行うための支援事業を推進する中で、新市の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
 次に、合併特例区と地域自治区に取り組んだ全国の市町村の状況についてでありますが、平成18年3月31日までに合併する予定も含めた数で申し上げますと、全国で、合併特例区が6カ所、合併特例法に規定する地域自治区が38カ所、地方自治法に規定する地域自治区が17カ所となっております。
 次に、合併特例区と地域自治区との相違としましては、合併特例区は、新しい市の一体性の円滑な確立のために、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として設けられる特別地方公共団体で、各市町村の特色ある事務事業やイベントを行います。また、合併特例区の長は、合併特例区を代表し、合併特例区の処理する事務の総理、合併特例区規則の制定、合併特例区の職員の任命、指揮監督、予算の編成、会計事務の執行、決算の調整を行うなどの権限を有しております。
 一方、地域自治区は、市町村合併等により市町村の規模が拡大しつつある中で、住民自治を充実するため、市町村を一定の区域に分けて設置をするもので、法人格は有せず、その区域を単位として住民に身近な事務を処理いたします。地域自治区の事務所長は、事務吏員をもって充てますが、合併の特例として、特に必要があると認めるときは、事務所長にかえて特別職の区長を置くことができます。また、地域自治区の区長は、市長からその権限の委任を受けた場合、予算の執行権や契約締結権を有するものであります。
 次に、なぜ合併特例区を選んだのか、合併の果たす役割はについてでありますが、合併特例区は、旧市町村のまとまりに配慮しつつ合併することができるようにした制度で、地域住民の心理的抵抗感を和らげ、新しい市の一体性の円滑な確立に向けてソフトランディングができるものと期待されており、住民の合併への不安を解消し、住民の意思を反映させるとともに、地域づくりへの積極的な取り組みなどを進めていくことが可能であることから、合併特例区を設置したところであります。合併特例区の設置期間である5年間のソフトランディング期間に、住民の合併への不安を解消し、スムーズな合併が図られることが、合併特例区の果たす役割であると考えております。
 次に、旧喜多方市のまちづくりついてでありますが、旧喜多方市では、総合計画において目標設定をした中で、施策の進行に関するフォローアップを行ってまいりました。そこには個別事業の指標設定と達成状況が示されておりますので、それをもとに申し上げますと、まず、小学校におけるコンピューター導入事業としてコンピューターの整備率、クラス平均人数に対する配置台数でありますが、17年度目標 100%に対し、 108%を達成しております。グリーン・ツーリズム推進事業に関しましては、参加者数が平成17年度目標 2,500人に対し、平成16年実績で 4,900人になりました。循環型社会への取り組みの一環として、ごみ排出量1人当たり 272キログラムに対しまして 258キログラムと減量化を達成し、リサイクル率は8%に対し12%になっております。下水道整備事業に関しましては、普及率が41.5%に対し、42.7%と目標を達成いたしました。男女共同参画の推進関係では、市の審議会における女性委員の割合25%に対し25.1%と、これも目標を達成いたしました。
 指標を設定されたもの以外につきましては、主なものとしまして、遊休地対策、農業の遊休農地ですね、対策として、民間会社など農業以外の経営体の参入が可能となったアグリ特区があります。さらに、順調に進んだ事業を成功した事業ととらえますれば、上三宮町の林業総合センター、慶徳町の都市農山村交流センター、中山地区の森林公園整備事業、坂井・四ツ谷線街路樹整備事業などが挙げられます。
 次に、進んでいない事業でありますが、総合計画で指標設定されたもののうち、特に観光客の誘客関係では、観光客入り込み数が 125万に対しまして、平成17年度では 106万 8,000人となり、目標の達成ができておりませんでした。新規高卒者の地元就職状況につきましては、地元就職率99.2%に対し96%でありました。低迷する経済状況の中で、特に、地元企業等が採用を控えたことが要因と思われます。
 指標を設定されたもの以外の事業では、地域保健医療の向上に向け、県立喜多方会津統合病院の喜多方地方への誘致に向けて全力で取り組んでまいりましたが、残念な結果となったところでございます。会津喜多方中核工業団地の事業化につきましては、産業基盤の確立と企業の受け皿づくりのために、関係機関に要望活動を展開してまいりましたが、実現化に至っておりません。これまでにも実現化に向け考えつくでき得る限りの手だてを講じてきましたが、長期にわたる景気低迷の背景のもと、採択要件も厳しい状況にあり、実現化に至っておりません。今後も実現化に向け、より一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、旧市町村別の5年前との比較でありますが、まず、経済指標についてであります。
 経済指標の一つとして市の総生産額が挙げられます。平成15年が最新のデータとなっておりますので、5年前は平成10年ということになりますが、平成11年からが現在の推計方法となっておりますので、平成11年と平成15年を比較した数字でお示しをいたします。
 旧喜多方市は 1,110億 4,000万円から 1,077億 6,500万円で 2.9%の減、旧熱塩加納村は70億 2,000万円から69億 4,200万円で 1.1%の減、旧塩川町は 276億 700万円から 251億 1,300万円で 9.0%の減、旧山都町は82億 4,400万円から77億 4,800万円で 6.0%の減、旧高郷村は93億 3,800万円から83億 6,200万円で 7.4%の減。新市全体で見てみますと、 1,629億 4,900万円から 1,559億 3,000万円となり、 4.3%の減となっております。
 なお、同時期の会津地域全体で申し上げますと 7.1%の減で、県全体で申し上げますと 6.3%の減となります。
 さらに、商店の店舗の数についてでありますが、これは16年が最新のデータとなっておりますので、その5年前の平成11年と比較した数字で申し上げます。
 旧喜多方市は 732店から 699店、5年間で33店の減、旧熱塩加納村は45店から42店で3店の減、旧塩川町は 133店から 136店で3店の増、旧山都町は74店から64店で10店の減、旧高郷村は22店から21店となり1店の減で、合計いたしますと 1,006店から 962店となり、44店舗、 4.3%の減となっております。
 なお、会津地域で申し上げますと、 5,857店舗から 5,249店舗で 608店舗の減でマイナス10.4%でございます。県全体で申し上げますと、3万 2,036店舗から2万 8,648店舗、 3,388店舗の減で、この割合は10.6%の減ということになります。
 次に、個人所得の状況につきましては、福島県発行の市町村民所得推計で申し上げます。
 平成11年から現行の推計方法になりましたので、平成15年が最新のものであります。平成11年と平成15年の数値を、家計所得、市民1人当たりの額でお示しをいたします。
 家計所得と申しますのは、法人、企業などを除く個人及び個人企業が受ける所得に年金などの社会保障給付、社会扶助給付費等を加えたものであります。
 旧喜多方市は 244万 8,000円から 229万 4,000円で 6.3%の減、旧熱塩加納村は 215万 1,000円から 209万 5,000円で 2.6%の減、旧塩川町は 231万 3,000円から 227万円で 1.9%の減、旧山都町は 214万 6,000円から 196万 2,000円で 8.6%の減、旧高郷村では 251万 6,000円から 224万 1,000円で10.9%の減であります。なお、旧5市町村平均で申し上げますと、住民1人当たりの額は 238万 5,000円が 225万 2,000円で 5.6%の減となっております。
 また、会津地域では 249万円が 236万 1,000円で 5.2%の減、さらに、県全体の平均では 263万 8,000円が 252万 5,000円で、11万 3,000円、 4.3%の減であります。
 その状況を踏まえますと、これは産業の生産額の推移とも大きく関係していると考えられることから、調査をいたしまして、生産額の推移を平成11年度と15年度で比較をいたしました。
 第一次産業では、農業生産額の伸び率が旧各市町村とも若干の伸びを示しており、それぞれ 2.3%から13.1%の範囲で増加をしております。農業全体では10.6%の増となり、第一次産業の市全体では 9.7%増加をしております。第二次産業では、製造業、建設業の落ち込みが大きく、製造業では各市町村でそれぞれマイナス 8.7%ないしマイナス44.8%の範囲で減少をしております。建設業ではマイナス27.5%からマイナス48.3%の範囲で減少をしております。第二次産業の市全体ではマイナス18.7%の減少となっております。第三次産業では、各市町村とも順調な伸びを示しており、主なものとして、サービス業では旧各市町村でそれぞれ 5.8%ないし27.8%増加をしております。卸・小売業では、旧塩川町が22.0%増加をしておりますが、その他の市町村はマイナス 1.8%ないしマイナス55.3%と、地域で大きな差があります。第三次産業の市全体では 3.8%の増となっております。
 全体を通して言えることは、産業の中で第三次産業の生産額の占める割合が高く、次に第二次産業、次に第一次産業の順となり、その中で、第一次産業と第三次産業は全体的に伸びの傾向を示しております。総生産額の低下に大きく影響をしているのは第二次産業で、特に、製造業と建設業であり、減少額も大きいことから、総生産額全体を引き下げている実態にあります。
 家計所得につきましては、企業、事業所等における雇用者報酬が家計所得に反映される関係にあります。バブル経済の崩壊後、長期にわたり低迷してきた国内経済のあおりを受け、市内の企業や事業所、さらには市民の暮らしにも大きく影響しており、そうした実態が各地域のそれぞれの指数等にあらわれているものと理解をしております。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、介護保険制度改正の要介護認定の見直しによる市民への影響等についてのおただしにお答えいたします。
 平成18年4月1日から施行される改正の主なものは、高齢者等の介護予防を重点とし介護認定の見直しを行うこととしているところであります。その改正の内容について申し上げますと、要介護度区分の要介護1の被保険者を要介護1と要支援2に細区分し、従来の6段階による認定から7段階とし、より被保険者個々の身体状況に即した対応を図ることで、介護予防を重視した取り組みとすることであります。
 議員おただしの、新市の要介護者の改正前と改正後の介護度別の状況でありますが、ことし1月末現在の要介護認定者数は、要支援が 228人、要介護1が 913人、要介護2が 367人、要介護3が 338人、要介護4が 296人、要介護5が 269人の合計 2,412人となっており、平成18年10月時点の見込み数でありますが、要支援1が 271、要支援2が 671、要介護1が 282、要介護2が 426、要介護3が 355、要介護4が 354、要介護5が 315の合計 2,674人になると見込んでおります。
 次に、改正後は、要介護1が2分割され、要介護1と要支援2に区分され、その認定者数はどの程度になるのかとのおただしでありますが、改正後の要介護1と要支援2に区分される認定者数については、今申し上げたとおり、要介護1が 282人、要支援2が 671人で、要介護1の約7割が要支援2になると見込んでおります。
 次に、現要支援1と改正後の要支援2に認定された方は、新予防給付を受け介護給付を受けられなくなり、施設入所者も含め、現在介護給付を受けている方の処遇と対策はどのようなものかとのおただしでありますが、現在、要介護1以上で施設サービスを利用している方が、改正後の要支援1または2と認定されたとしても、平成20年度末までの間は入所できるという経過措置があります。また、施設入所者以外の方が改正後の要支援1または要支援2と認定されますと、更新認定以降は新予防給付のサービスを受けることになります。このため、制度の趣旨に即して、介護を予防するサービスを受けることとなりますので、ケアマネージャーや包括支援センター及びサービス提供事業所に十分な説明をするよう指導するとともに、市といたしましても、パンフレット等によりPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、改正内容では、地域包括支援センターが中心となる介護支援制度とされているが、その内容はとのおただしでありますが、改正後の要支援1及び要支援2の方に対するケアマネジメントは、指定居宅介護支援事業所が行うのではなく、地域包括支援センターが行うことになります。地域包括支援センターはその介護報酬を得ることになりますが、プラン作成の一部を指定居宅介護支援事業所に委託することも可能とされております。
 次に、新喜多方市の取り組み方針、住民が介護保険に対する相談窓口・認定と認定調査機関などはどのようになるのかとのおただしでありますが、市の介護保険に対する取り組み方針としましては、高齢福祉課、保健課及び各総合支所が一体となり、地域包括支援センターやその他の事業所等と十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、住民の介護保険に対する相談窓口についてでありますが、地域包括支援センターを中心に、在宅介護支援センター、さらには、市及び各総合支所で対応したいと考えております。
 次に、認定と認定調査機関についてでありますが、認定は、広域市町村圏組合における認定審査会で判定し、それを受けて市が決定をしております。また、認定調査につきましては、新規申請者は市が直接行うとともに、更新申請者のうち、軽度者はできるだけ直営で行い、中・重度者は指定居宅介護支援事業所に委託したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) 再質問をいたします。
 私は、定例会で初めての質問、新市長に初の質問をさせていただきました。新しい市長のまちづくりへの、何といいますか、思いといったものを主眼にお伺いしたつもりですけれども、大変箇条書き的な答弁だったなということで、質問の仕方が悪かったのかなというような思いもするわけでありますが、もう2回ありますのでお伺いをしたいというふうにも実は思っています。
 一つ目で政治姿勢についてお伺いいたしました。それで、合併の中心となった旧喜多方市、それから周辺の地域、私も塩川出身ですが、含めて、いわゆる2町2村との温度差ということで、若干、今の状況を申し上げました。例えばの例ということでも、今まで議会報や町の広報があって、それなりに十分に意思伝達がされてきたが、ここ最近に至ってはぴたりとなくなりましたよと申し上げました。合併して、塩川町は本当に過疎という形になりましたが、情報過疎という意味で、今、市民は寂しい思いをしている状況が実はあるんだという点で、市長の考えを伺いたいんです。
 まちづくりはトップダウンかボトムアップかというような話がよく議論されます。それは既に議論がされて、市民が主人公というようなお話も出されましたので、そういった方向で、市民の意見を聞きながら進めるという手法は間違いなくとるのかなと、初めての質問でありますので、そのような認識を持ちました。その点でもお伺いをしておきたいと思います。
 それから、合併特例区の問題ですが、お伺いをしました。同僚議員も大変詳しく疑問がある点は質問されていますので、私なりに思いますのは、考えてみますと、当面の骨格というのは、合併特例区の設置は合併を促すための方便という意味合いが強かったと。方便という言葉は悪いので、ソフトランディングという言葉を使われました。私はなるほどと思いますけれども、ソフトランディングですから、急激には着陸しないということで、滑走状態ということだと思います。そうしますと、滑走状態が5年間も続くと。飛行場は5年間も滑走状態が続いているのでは商売にならないということに思いますけれども、私は、この滑走状態をいろいろと工夫していくんだという含みが、今の市長にはあるのかなというような思いもして伺っておりました。
 そこで、大変入り込んだお話で伺いますが、先ほども、午前中に話があったわけですが、塩川町でも花火大会や川下りという行事があります。その場合に、夏の祭典ですけれども、新しい市長は来賓でお見えになるのか、あるいは、市長が主催で、特例区がまた主催なのか、その辺、これからだというような思いもあられるかもしれませんけれども、私は、まちづくりをきちんと進めていくという点では、案外と大事なとらえ方じゃないのかなと思えて仕方がないんです。新市の市長が、旧塩川地区で行われる祭典に、例えば、お客様で見えるんだということになれば、いかがなのかなと、そんなことも考えます。それは一体化という点でどうなのかということですので、その点をお伺いをいたします。一体化に寄与するかという点でお伺いをするわけであります。
 さて、毎日の生活にかかわっての要介護認定の見直しが4月1日からされるということで、具体的に、サービスが下がるのではないかという心配。今、答弁をいただきました。私が心配した、要介護1というのが二つに分割されて、私は間違いましたね、要介護1と要支援2に区分されます。そういうことへの市の対応については、3年間ですか、20年までは経過措置で対応されるので心配はありませんというお話でありました。これは、そもそも、今まで介護1だった人が要支援2となって、法律的には介護が受けられなくなるわけです。施設を出なければならないという深刻な状況。これに激変緩和措置があるので3カ年は大丈夫というお話でした。しかし、現在、既に入所している人が、この3年間の経過措置を過ぎれば、今までの施設を出なければならないということになってしまう。こういう、いわゆる心配を持ったまま老後を暮らすという状況は継続されると思います。安心できるという点では、毎日が不安な状態になると思いますが、そうしますと、市長、どうでしょうか、国に対して、激変緩和措置の3カ年というのは大丈夫だということではありますが、それ以降について延長を求めるということ、そういうアクションが必要ではないんでしょうか。それらの点も含めて、再質問とさせていただきます。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 情報過疎が起きているというご指摘でございますので、この点につきましては、私は、一体化にとって何が必要かということで申し上げていますのは、人、物、情報の交流が必要だと。これがあってこそ一体化が可能になると言っておりましたので、今お聞きしたことは大変ショックでございます。したがって、そういった情報過疎は起きてはいけないことでありますし、避けるように今後最大限の努力をしなければいけないという思いでございます。今でも、「広報きたかた」なり、まだ始めてはおりませんけれども、市民サロンですね、そういうのを通じて情報を提供すると、情報の共有化をしていくということが大事だと思っております。
 ちなみに、今、総合支所との間では、メールを使いまして、毎日毎日の行事行われたこと、会議の内容等をその日のうちに報告すると。同時に、総合支所から私の方に報告するだけではなくて、報告が来るだけではなくて、本庁の方からも総合支所に、どのようなことが本庁で起きているかということを毎日毎日報告するというシステムを開始いたしました。それらもさらに濃厚なものにしていきたいと思っております。
 それから、二つ目の合併特例区の行事に関しまして、特に事例を挙げられまして、塩川の花火大会、川下りについての私の参画の仕方についてのご質問がございました。近く山都町で福寿草の祭りがございますが、福寿草の祭りは山都の合併特例区が主催して行われます。私には来賓としておいでいただきたいと、祝辞をもらいたいというふうになっております。これは、ある意味で言えば、特別公共団体で独立した団体でございますから、それぞれがお考えになって、そういう形でお呼びになるというのは当たり前だろうと思います。塩川においても同じようなことではないのかなと思っております。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 田中議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 今回の認定変更で、施設に入っていた方は3年後にどうなってしまうんだという質問であったわけですが、介護保険の改定につきましては、全国市長会とも十分に協議をしながらいろいろ作業をしておったところであります。したがいまして、この3年という部分につきましては、もう少し様子を見る必要があるのかなと考えておるところであります。ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君。


◯60番(田中雅人君) 再々質問をさせていただきますが、政治姿勢について何点かお伺いしていますが、ちょっと量的にありまして、答弁されていない点もあったのではないかなというような思いをしながら、私は再度お伺いいたします。
 格差社会のことで若干申し上げましたが、私は、市長はいろいろ知識を持っておられると思いますので伺うんですけれども、それこそ、今、21世紀になりましたけれども、20世紀に、私は1952年生まれですけれども、オイルショックを20代の初めに経験しました。いろいろありましたけれども、少なくとも、企業も、働く人も、格差を縮めるという方向で人の思いや企業活動も進んできたのではないんだろうかと。行政もしかりです。そうした中で、それとは違う、格差が拡大する方向に進んでいるという点で、申し上げましたけれども、弱肉強食の社会に向かっていると。合併して、まさかそのような方向に喜多方の市政が向かっているとは私は思いたくありません。
 そこで、この4年間にかける思いといいますか、格差社会を是正する方向で考えておられると思いますので、その方向でのどのような施策を市長は胸にお持ちなのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、合併特例区のことでありますが、最後ですのでお伺いしますが、合併特例区と、いわゆる地域自治区というのもございました。地域自治区という設定の仕方をしますと、合併特例区ほどの費用はかからないというようなことであります。ですから、経営的に地域自治区の設置でどのようにまずい点が想定されたのかという点も、過去のことではありますけれども、これは今後のことに生きますのでお伺いをしておきたいと思います。
 それから、合併特例区の区長さんという名称が出てきますけれども、旧塩川町の場合は、現在区長さんという方は、前は方部員と呼んでおりました。行政区長なんですけれども、そのように、呼び称を行政区長という区長、通称区長ということで呼びました。その点の統一した呼び方というのは考えておいでになるのかという点もあわせてお伺いをいたします。
  (議員の声あり)
 それで、介護認定の見直しについてですけれども、私はこれは市長にお伺いをしておきたいと思うんです。
 介護認定で、3年間は激変緩和措置で大丈夫なんだけれども、今は3年間は大丈夫なんだよというお話。それは当然必要な措置だと思いますし、当然だと思います。それで、それは3年間の期限ですから、地方の方から声をあげていくことを今からやらないことには、3カ年過ぎればどうなるんだという不安がつきまとっていますよという趣旨でお伺いをいたしました。この点は答弁をされていないと思います。
 それから、もう一点ございまして、先ほど大変長くお伺いしました。5年前との比較としてということで、旧市町村別に経済指標の動向を伺いました。総じていいますと、物づくりの産業が大変激減しているという状況が見て取れると思います。それらの点について、私はただお伺いしたわけでありませんので、市長の認識を。こうした指標を見ながら、5年前と比較して、5年前はみずから政治を預かっておりました。ですから、このような動向を見ながら、どのように認識をされ、どのような手を打っていくのかということ。これは私が申し上げるのではなくて、市長がこうすると、施策を述べるのが、この場でありますので、ぜひとも熱い思いを語っていただきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 格差社会でございますが、菊地多七議員の質問にもお答えしたと思いますけれども、景気がどんどんよくなってくると、意識の中にも中流意識というのが非常に蔓延してきまして、国民の皆さんも含めて、大体6割を超える方が中流だというふうな意識になるんですね。「下流社会」という本が最近出ておりますけれども、これは、逆に言うと、不景気になりまして、バブルがはじけて、ニート、フリーターのような若者も大勢出てきたという中で、これは最初は若者に非常に売れたんですけれどもね。そういう人たちの意識が下流であるという意識になってきたと。おもしろい現象が起きていまして、上流の意識の人たちは余り減らないと。つまり、中流がある意味では上と下に分かれたという現象が起きてきているらしいんですが、一般的に言うと、景気が悪くなってくると、全体的に経済力が衰えてまいりますから、皆さん、差が縮まってくる、表現がちょっと難しいですけれども、と思います。格差が果たして開いたかどうかというのは、喜多方の場合もそこのところはよくわからないんですけれどもね、喜多方だけの統計はないですから。全国的に言うと、難しいジニ係数とかという指標がありまして、それによると、やっぱり格差は開いているということのようでございます。それは認識しております。
 そこで、じゃどうすればいいんだということでありますが、さっきの物づくりの生産力が減ってきているということともつながるんですけれども、最終的には、物づくりを活性化していくといいますか、振興していくことだろうと思います。合併のメリットをどこに求めるかというのは、新しい就職先がない、雇用口がない、そこをやっぱり一番の問題点と考えるという人たちが多いと同じように、働き口、特に、第二次産業での振興といいますか、そこが必要だろうと。それは企業誘致であり地場産業の振興であり、新しい会社起こしにもつながってくると思っております。
 同時に、トータルとしてみれば、喜多方全体では、農業経済といいますか、が支配的でありますので、農業を振興させることがこの地域の活性化につながっていくと思っております。有効な資源はまさに農業の分野にございますから、その分野をどうやって活性化させていくかと。それが、私が言っているグリーン・ツーリズムであり、今回新しく取り入れられようとしております所得安定化対策等をいかに取り入れていくかということであろうというふうに思います。つまり、経済をよくしないことには、格差格差とおっしゃっている分野を解決できないのではないかというのが私の基本的考え方です。
 それから、合併特例区が何で地域自治区で済まないんだと、こういうお話がございましたけれども、これはまた皆さんとの議論の中での話ですけれども、先ほども申し上げましたように、合併特例区ということになりますと、きちんとした権限が与えられるんですね。予算の編成権、予算の執行権、契約権あるいは人事権というようなものも与えられます。つまり、一つのきちんとした完成された独立体になるんですね。ただ、問題は、自分がいろいろ活動する資金ですね、原資は自分では稼げないんですよ。そこに問題があるんですが、それはほかの地域自治区も同じなんです。それで、地域自治区よりも合併特例区の方が権限があるといいますか、思い切って腕を振るうには、ある意味でいえば、市当局から独立する、独立性が非常に強いということに皆さんは、合併して喜多方集中になるということを避けるのにはその方が有効であると判断をしたと、こういうことでございます。
 それから、介護保険の分野の3年経過のお話がございましたが、これは経過措置として認められたことですけれども、今後どうするかということについては、現在はその制度でございますから、制度の実態、3年間の経過を見ながら、形としては、福島県の中の市長会がございますから、それぞれの地域の実態を踏まえて、市長会の中で議論をして、必要があれば、さらに東北の市長会に上げて、全国市長会に上げて要請をしていくということになろうかと思っております。
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         ◇ 田 代 源 市 君


◯議長(猪俣 慧君) 次に、40番、田代源市君。


◯40番(田代源市君) 通告に従いまして、白井市長に平成18年度予算についてと農業問題について質問いたします。
 1月4日に発足いたしました新喜多方市における市長選挙に際しましては、無投票にて信任されました。全市民の期待のあらわれと私は理解しておりますが、また、5市町村それぞれの地域の特性をどのようにして取り持つか、まさしく行政手腕を問われるスタートでもあります。
 さて、総額 212億 3,800万円の一般会計当初予算は、合併前の試算に比べ、約20億円、8.57%減額された内容です。小さな自治体の予算に値するマイナス成長は、骨格予算とはいいながらも、厳しい査定のもとくみされたことが、地域の方々からでさえささやかれております。自転車通学中学生へのヘルメットの補助金が打ち切られ、卒業記念品も廃止されたなどは、一例ですが、新市の誕生という期待感以上に、やや不安が先行しているという感じが現実のようです。
 市長公約でもあります「元気なまちづくり」は、産業の活性化にあると私も思っておりますが、その中でも、平成18年度に特に重点施策と考えられている点はどのようなものでしょうか。また、新しく取り組まれる事業があれば、あわせてお示しください。5万 6,000人の市民は大きな期待の中で合併初年度を迎えております。具体的にご説明いただきますようお願いいたします。
 今回の合併は、清濁あわせのむといいますか、よいことばかりではありません。デメリットも当然です。合併により、すべてバラ色でもありませんから、ある程度の負担増は市民の理解をいただかねばならないと思います。基本構想及び基本計画は平成18年度中に作成する予定だそうですが、従来と異なり、変更せざるを得ない事業はあるのでしょうか。あれば、ためらうことなくお示しください。
 また、今後進められる行財政改革において、行政評価システムを導入し、財源の重点配分に努めるということですが、政策が係数の上で先行し、福祉というサービス低下を招く心配はないのかお伺いいたします。
 次に、平成19年度から国の農業対策が大きく変わることはご承知のとおりですが、品目横断的経営安定化対策についてお伺いいたします。
 農家人口は、過去15年間で、 550万人、40%の減少となっております。平成17年調べで、65歳以上の農業従事者は58.6%を占め、将来の日本の農業にとっては仕切り直しの時期ではないかと私は思っております。施政方針の中に述べられている、担い手農家や認定農業者に対しての支援事業とは具体的にどのようなものでしょうか。
 また、地域ぐるみで取り組む米の生産調整や、農地・水・環境保全対策に行政サイドから積極的にかかわる用意があるかお尋ねいたします。
 3点目に、グリーン・ツーリズムについてですが、昨日までの同僚議員の質問と重なりまして恐縮ですが、現状と5年後には倍の1万人を計画されています。見通しの根拠と、平成18年度の事業内容をお伺いいたします。
 蛇足ながら、高郷町は町内隅々まで上・下水道がほぼ完備され、緑深き山々とおおらかな阿賀川に包まれ、人情深きところです。これほど条件の整っているところも数少ないと自負しておりますし、平成21年までの中山間事業等直接支払い制度で、グリーン・ツーリズム情報発信強化事業としても国から 8,900万円が、滞在型グリーン・ツーリズム等振興事業でも 7,400万円予算化されておりますので、この事業の総合的な推進を願って、質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 40番、田代源市議員のご質問にお答えします。
 新市における重点施策につきましては、施政方針の中で申し述べましたけれども、特に産業づくりが大事であるとおっしゃいました。私もそのように思いますので、その点につきまして、再度申し上げてみたいと思います。
 農業の振興におきましては、後継者や担い手農家への支援事業、遊休地対策として、民間会社など農業以外の経営体の参入を図ります。また、地域産品のブランド化など、地域農業の活性化を図ります。環境に優しい農業の推進として、減農薬・減化学肥料栽培の促進、エコファーマーの育成を図ります。グリーン・ツーリズム関係では、サポートセンターと連携し都市と農村交流事業の展開、さらに、団塊の世代を含め、新規就農者の受け入れのための支援事業を行います。
 緑資源幹線林道事業に関しましては、米沢・下郷線及び飯豊・檜枝岐線につきまして、関係機関に働きかけ、整備促進を図ってまいります。
 観光関係につきましては、新市が有する豊富な資源を組み合わせ、それらを有機的に結びつけることにより、新たな魅力的な情報の発信に努め、交流人口の拡大につなげてまいります。
 商業の振興に関しましては、商店街の活性化支援及びTMOや市内のまちづくり団体と連携しながら、中心市街地の活性化事業に取り組んでまいります。
 工業の振興に関しましては、喜多方市工業立地促進条例をてことしながら、既存企業への支援とともに、新たな企業、事業者等への誘致に努めてまいります。また、産業基盤の確立と企業の受け皿となる会津喜多方中核工業団地の事業化に向け、より一層の努力を傾注してまいります。
 そのほか、人づくり、地域社会づくり、さらには、健康づくり、生きがいづくり、あるいは環境づくり等に努力してまいりますが、これについての重複というか、再度申し上げるのは避けたいと思いますが、いずれにいたしましても、新市の将来都市像の実現に向け全力を傾注してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、まず、合併して大きく変更されると予想される事業はあるか。また、新たな取り組みはについてお答えをいたします。
 旧町村において既に着手しているものについては、事業が完了するまで新市に引き継いで行うということになっておりますので、合併して大きく変更される事業はございません。
 また、新規事業に関しましては、本予算につきましては、政策的な判断を要すべきと思料される新規事業は含めずに、今回は、主に義務的経費や継続事業について、いわゆる骨格予算として計上したものでありますので、新たな取り組みの事業についてはございませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、行政評価システムについてお答えをいたします。
 行政評価は、行政機関の活動を統一的な視点と手段によって客観的に評価をし、その評価結果を行政運営に反映させるもので、行政評価には、施策の内容についての評価を行う施策評価や、個々の事務事業について評価を行う事務事業評価があります。評価に当たっては、公共性、必要性、妥当性等を踏まえ、指標を用いて事業の進捗状況や成果を評価することにより、Plan Do Check Actionを循環とする行政サイクルの中で、行政の現状を認識し、課題や解決方法を検討するなど、効果的で効率的な行財政運営を目指すシステムであります。
 旧喜多方市においては事務事業評価を実施しておりましたが、その内容は、計画の妥当性、行政関与の妥当性、重要度、緊急度、それから受益者の偏り、負担、費用対効果などの面から評価をするものであります。事業事業評価は、個々の事務事業について評価を行うものであり、福祉関係の事業など特定の部門が、事業の見直しにより改善され大きな効果が生み出されることがあるにしても、サービスの低下につながるというようなことではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、農業問題についてのおただしにお答えいたします。
 まず初めに、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策について、認定農業者や集落営農への支援は考えているのかのおただしについてでありますが、品目横断的政策の対象となる担い手の育成、確保に向けて、関係機関と連携を図りながら、なお一層、認定農業者への誘導や農業経営改善計画の作成、指導などの実施を図りたいと考えております。
 また、集落営農の組織化の推進に当たり、推進の核となる集落リーダーや、集落営農の推進に向けてサポートできる人材の育成、確保などに向け、本市を含む普及所管内関係機関などから構成される喜多方地域集落営農推進協議会による集落リーダーの育成などや、旧市町村ごとに設定されている集落営農重点推進地区における推進、さらに、市段階における、県単事業の活用による地域選任マネージャーの設置などを図りたいと考えております。さらに、法人化を志向する組織につきましては、税理士などの専門家による個別相談などにより、法人化に向けた支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成19年からの生産調整に関する、行政からの支援についてのおただしにお答えいたします。
 平成19年産からの米政策改革推進対策における新たな需給調整システムは、農業者、農業者団体が、地域の販売戦略に基づき、主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものとされております。このため、行政からの需要量に関する情報の提供に基づいて、農協などの生産調整方針作成者が農家へ生産目標数量を配分することなどにより、主体的に需給調整を行うことになります。
 また、現行の産地づくり対策につきましても、米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、新たな需給調整システムのもとでの生産調整を的確に推進するためのメリット措置として、所要の見直しの上、引き続き継続することとされるところであります。
 なお、農協、市などを構成員とする地域協議会が中心となり、地域の生産調整への取り組みの基本方針の設定や農家への生産目標数量の配分の一般ルールの設定などを行い、農協などの生産調整方針作成者による主体的な需給調整を側面からバックアップすることとされていることから、行政といたしましても、円滑に推進できるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、農地・水・環境保全対策に積極的に取り組むべきではないかとのおただしにお答えいたします。
 農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的政策の仕組みとあわせた車の両輪として、担い手だけでは、食料の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる農地、農業用水などは守り切れないことから、農業者だけではなく、地域住民なども含め、地域ぐるみで国民の共有財産である農地・水・環境保全向上を図る対策として講じられるものであります。こうしたことから、平成18年度には、全国約 600の地域でこの対策のモデル的な支援を通じた施策の実効性の検証を図ることとされ、その一つの地域として、市内の渋井、荒分、菅井地区におきまして、農地・水・農村環境保全向上支援実験事業を実施する予定であります。これらの結果を国、県で検証して、平成19年度以降の事業の枠組みや予算が決定されるところであります。なお、モデル地区は、会津地域で4カ所、県内で18カ所となっております。
 このようなモデル事業の実施状況などを踏まえつつ、平成19年度からの導入に向け、県、土地改良区、農協などの関係機関が一体となり、集落単位、水系単位、ほ場整備の実施地区など、一定のまとまりを持った地域におきまして、水路や農道などの施設の泥揚げ、草刈り、点検などいった資源の適切な保全管理だけではなく、環境負荷低減に向けた取り組みについても積極的に行うよう誘導を図ってまいる所存であります。
 次に、グリーン・ツーリズムの現状についてでありますが、旧喜多方市におきましては、平成11年から取り組み、新たな交流人口も平成15年度 4,308人、平成16年度 4,888人、平成17年度は約 5,000人を超えるものとなっており、その多くは中学生を対象とした農業体験実習にとどまっており、長期滞在型のグリーン・ツーリズムとはなっておりません。今後は、農業分野だけではなく、伝統、地場産業をも含めた枠組みの中で、農林業にかかわらず、田舎暮らしをしたいというニーズも予想されるため、受け入れ環境の整備が急務となっております。
 また、合併した旧4町村のグリーン・ツーリズムの取り組みについてでありますが、それぞれ旧4町村の地域性、特殊性を生かした形で推進していきたいと思っております。旧4町村は、自然環境も豊かで観光資源も豊富であります。伝統工芸、温泉施設、郷土料理、そばといった共有資源がありますので、これらの素材を活用して、人材育成と組織づくりを行ってまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度のグリーン・ツーリズム関連予算についてでありますが、歳出事業名で都市農山村交流推進経費として計上しております。県の交付金を活用し、質の高いグリーン・ツーリズムを推進するために、人材の育成と情報の発信を行い、交流人口の拡大を図るために、PRキャラバンの実施、パンフレット、ホームページによる情報発信、実践セミナーの開催、インストラクター育成スクールへの派遣、東北ツーリズム大学喜多方キャンパスの開校などを実施いたします。
 また、単独事業といたしましては、グリーン・ツーリズムサポートセンターの運営支援、農泊開業推進などの事業費として合計 460万円を計上しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 40番、田代源市君。


◯40番(田代源市君) 大変詳しく説明をいただき、また、私の期待するところを話していただき、満足しておりますが、皆さんもごらんになったと思いますが、品目横断的経営安定化対策のチラシは、実は、表面は雪だるまが書いてあり、中にはかまくらがあります。これは暗に農林水産省が東北の農業に期待していると、東北がそうなってほしいという願いであるとも言われておりました。ただいま説明を受けました中での、経営所得安定対策等大綱による農家の自立において、私は提案をさせていただきたいと思います。
 品目横断的経営安定化対策に頼ることなく十分に自立できる農家は、兼業であっても、それはそれでいいのですが、現実に減価償却費が総所得の6割を占めていると。これは1ヘクタールの農家ですが、採算性がとれない経営内容が多い話をJA職員から聞いております。初めに、農業経営が成り立つのか、判断が大事です。わずかでも所得税を納めるような農家になりたい、黒字の経営を目指すべきであり、農家にも意識の改革が必要であると思います。強い農家づくり交付金 470億円の中、税理士、社会保険労務士等の専門家の派遣ができますので、経営の実態を把握できます。リーダー不足に対し、同じ交付金で育成のための研修会が開催され、地域の意見の把握を含めた活動に集落営農育成確保緊急支援事業総額 107億円が、平成18年度、予算概算決定されております。まずは農業経営改善計画をつくり、市が認定する認定農業士になることです。きのうも、4へクタールという面積条件が示されましたが、中山間においては、おおむね8割という基本面積、64%、約 2,6ヘクタールで該当しますから、単収の上がる栽培で経営は成り立ちます。
 集落営農においては、機械の共同化により不必要な農機具もありますが、同じ強い農業つくり交付金で、中古遊休農業機械のあっせん事業も平成21年度まで予算化されています。資金も農林漁業金融公庫、農業改良資金、経営体育成強化資金など、平成18年度では 107億円がこれも概算決定されており、残念なことは、多くの農家がこれらについて理解していないことです。
 耕作者が少なくなり、用水路の維持管理を初め地域環境のバランスが保てなくなる心配に、水環境保全対策として、地域全体の事業費、10アール当たり 4,400円、私の行政区には、申請すれば、年間 200万以上の管理費が与えられます。集落営農を強制するのではなく、資料の提供はもとより、説明会を開催すべきではありませんでしょうか。平成19年度からといっても、対象品目である麦などは今年の秋に播種しますし、今年度の水稲と転作の作付計画は既に提出済みです。これは緊急を要する内容であると私は思います。よって、広報すべき計画があれば、どのような形で市民の方に広報するかを1点伺います。
 もう一つは、逆になりましたが、行政評価システム、私が心配するのは費用対効果の点であります。喜多方市街地のように人口密度の多いところでは費用対効果は申すまでもなく、地方の過疎と比べて過疎の方が条件が悪いのは目に見えております。この係数をもって、山都町、高郷村、熱塩加納村のように、特に過疎の進んでいると言われる地区に対しての公平さは保たれるのか、この2点について再質問いたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 田代議員にお答えいたします。
 私どもよりもいろいろな制度をご存じのようで、勉強不足を恥じ入る次第でございますが、よくよく国の制度なり県の制度を勉強いたしまして、早く農家の方々にそれをお知らせして、採用できるといいますか、取り入れられるものはどんどん取り入れていただくということでございますが、私が担当に申し上げておりますのは、横断的な所得安定対策をやるにしても、農家の方は、これが本当に自分のためになるのかどうか、計数を見せながら判断をしてもらわないとわからないのではないかと。だから、シミュレーションをいろいろやってみて、それを示して、これはやった方がいいなと。例えば、集落営農をやった方が本当に得なのかどうか、それらも含めてお見せして、「ああこんなにすばらしい、自分のためになるのであれば、少し無理をしてでも、自分のエゴを抑えてでも、みんなと一緒になろうじゃないか」ということになるかもしれないし、「このぐらいにしかならないんなら、そんなに無理してやる必要はないじゃないか」というふうな判断もあるでしょうから、その辺は、選択は、農家の方が選択するわけですから、きちんと情報を提供することが大事ではないかということなので、早目にやるようにさらに督促をいたしたいと思います。
 それから、費用対効果の点についてですが、過疎地域とかの費用対効果を判断する場合には、例えば、国からいろんな過疎対策の事業などが来ます。国からお金が来ますから、その分は、ある意味では、カウントされた形で費用対効果をカウントしますので、喜多方、塩川と比較して過疎だから差がつくというようなことはなくて、逆に、カウントの仕方そのものによっては有利になる可能性が十分にございます。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
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         ◇ 安 部 良 信 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、25番、安部良信君。


◯25番(安部良信君) 通告をしておきました2点について一般質問をさせていただきます。
 初めに、定住化対策についてお伺いをいたします。
 我が国の景気はよくなりつつあると言われておりますが、地域によって温度差があり、都市部と比べ、地方都市においてはまだまだ景気がよくなったという実感は感じられない現状であります。そういう中で、就農の場を、働く場をどのように確保するのかが大きな課題であると考えるものであります。
 今から30年くらい前になりますが、喜多方地方広域市町村圏組合で定住圏構想懇談会なるものが、関係市町村の各世代四、五名の委員が選出され、開催されたことがありました。テーマは、この地方に若者を定住させるにはどのようなことをすればよいかということでありました。さまざまな意見が出されました。
 一つには、我々の住む住環境を整備する ── インフラ整備ということでありました。道路網の整備、教育環境の整備、30年前ですから下水道はあったかどうかはちょっと覚えていないんですが、上・下水道の整備、若者向け住宅の建設等々でありました。しかし、じゃそれで若者が定住するのかということになりますと、やはりそれだけではだめだろうと。一番重要なことは、働く場所というものをいかに確保するか、つくり出せるかということだろうと、意見が集約された経過がありました。人間は、やっぱり働いて食べ物を食べなければ生きていけませんので、人間はかすみを食べては生きていけないということでありました。それから30年の悠久の時を経ても、地方の都市においては、今も昔も変わらない、働く場所というものが大きな課題であると認識するものであります。
 そこでお伺いをいたします。
 第1番目でありますけれども、定住するための基本となる働く場所の確保についてどう考えているかということでありますけれども、この景気の低迷の中で、新生喜多方市は5万 6,000人の大きな市になったわけでありますけれども、この中で職を求める方がたくさんおられる。そういう方々の中には、職がなければ、働く場所がなければ、ここには住んでいけないという方もいっぱいいるだろうと思います。市長は「都会からの人口を還流させるんだ」というふうなことも申しておりますけれども、それも大切であります。しかし、ここに住んでいる方々がここで住んでいけるようにするためには、ここで働く場所をどういうふうに確保するのかということが大切だろうと。このことについてどうお考えになっておられるかお尋ねをいたします。
 それから、第2番目の、合併特例債利用の考え方ということでありますけれども、先ほどの大堀議員の質問にもありましたけれども、 131億をお使いになるんだと。総枠は 240億あるんだと。 109億は、様子を見るといいますか、使わないと。これを全部使えば借金が残ると。たとえ優良な起債であっても、やはり借金は残るんだと。そういう考え方は私もわかります。しかし、こういう社会情勢の中で、借金を残さないで、 131億はそのまま使うとして、インフラ整備等々の建設計画の中で使っていくと。あと 109億は、合併した中でのあめの部分でありますから、そのあめをなめないというのもちょっともったいないなという気がするんですね。これは縛りがあるんでしょうからなかなか大変だとは思いますけれども、これは、今すぐに、1年2年で使い切らなければならないというものではありませんから、10年間の優遇期間がありますので。 3,300の市町村が 1,800になった。全国にそれだけの合併市町村があるわけですから、そういう中で合併特例債というものがどういうふうに使われているのかと。民間の企業ではありませんから、利益を求めると、それだけを求めるということは少しまずいのかもしれませんけれども、しかしながら、3割の負債の部分をやはり回収できるような、そういう事業というものはないのかなという気がするんですね。そういうものを探していただきながら事業をしていただく。そして、そこに雇用の場というものをつくっていくと。そういうことも考え方としては大切なことなのかなという気がいたしますが、その点についてお考えをお聞かせいただきます。
 それから、団塊の世代向け1戸建て住宅の建設ということでありますけれども、団塊の世代と書きましたけれども、団塊の世代、私も昭和23年生まれですから、私たちの時代、また、その次の時代、前の時代も入るんでしょうけれども、昔は、中学校を卒業しますと、金の卵という形で集団就職列車に乗って東京方面にいっぱい行きました。この方々が今は60歳になって定年ということになれば、シルバーですから、今度は銀の卵を迎えるということになるのかなと思いますが。
 1戸建ての住宅というのは、ここ最近、喜多方市におきましても住宅はなかなか建っていない。建っても大手の住宅会社が受注すると。すると、今までの建築業者の方々は大変苦労なされておるというふうに私は思うんです。1年間のうちの3分の1くらいは仕事をするが、あとは自分の専門とする職はしていないと、そういうふうな方々がいっぱいおられるわけですから、余暇といいますか、余っている時間といいますか、そういう方々と話をして、少しは安くといったらおかしいんですけれども、少し割安で契約をして建てる。そして、それを団塊の世代の皆さんに、この団塊の世代、市長もマニフェストの中では「新規就農者として迎えたいんだ」と。だから、農業者として迎えたいのだったら、お家の方も買っていただこうと。そういう考え方の中で、建築業者の方々の仕事もある。そして、今は林業も不況でありますから、地元の木材を使っていただければ、林業の活性化にもつながってくるのかなと。じゃ市が金を出すかとなると、また財政が厳しいんだろうと。だったら、できれば、民間、建築業者、市、金融機関が一体となったPFIの方式でこういうものができないのかなと思うわけですが、このことについてお考えをお聞かせいただきます。
 4番目の、都市住民向け墓地の造成。これは山都の町議会時代にも言ったことがあるんですが、会津地方は、そして、喜多方市も5万 6,000人で5万 6,000町歩、1町歩というような話も前に出ましたけれども、土地はいっぱいあるわけですから、その土地を、そして、会津という、観光もそうですし、環境もいい、空気もすばらしい、こういうところに、都会の方の方々が、お墓を求めようとする方があれだけいっぱいいるんですから、私は中にはいると思うんですね。これも団塊の世代の方でも構わないんですが、それに限らず、そういうふうな方々に、墓地を造成する、そして買っていただければ、墓地というものは、祖先を敬ってそこに建てるわけですから、1回切りの観光客という形ではなくて、毎年毎年この喜多方市に来てくださると。そうすれば、大変すばらしいリピーターになるのかなというようなことの中で、凖市民という考え方のできる方々を獲得できればいいのかなというような形の中でこういうことができないかどうか、お伺いをいたします。
 5番目の、携帯電話の不通話地域解消についてということでございますけれども、これについては、初日でしたか、63番、佐原議員の質問に市長が答弁されまして、今どき不通話地域があるのかななんて驚いておりましたけれども、これは、若者定住というようなことで、不通話地域の解消に向かってやっていただけるのかなという、市長のそういう答弁だったのかなという気はしますが、今は、若い方々の生活必需品でありますから、若者の定住を促していくと。うちの方は一ノ木、飯豊山のふもとですから、観光客、渓流釣りの皆さんがいっぱい来ましても、あの辺は携帯電話は通じない。そして、今、悪いことに、公衆電話が今までは結構あったんですが、郵便局とかお店とかに、そういうものが採算がとれないというようなことで撤去されているんですね。ですから、公衆電話がない。携帯も通じない。そして、この前は、早稲谷のちょっと手前でしたか、事故があったんですが、そこでも携帯が通じないから、家のあるところまで行って、電話を借りて救急車を呼んだということもありました。そういうことでありますので、不通話地域解消に向かって、これから市としてどういうアクションを起こしていたただけるのか、お伺いをいたします。
 それから、2番目の大きな質問でありますけれども、少子化対策についてお尋ねをいたします。
 旧市町村、それぞれ少子化対策として、出産祝い金あるいはゼロ歳児保育の実施、児童クラブ、学童保育の実施、小学校入学時祝い金等の少子化対策が実施されてまいりました。市として、これから少子化対策としては重点的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 2番目の、少子化に対処する独立した組織をつくる考えはないか。
 これは、新しく組織をつくるということになって職員を採用するとかとなれば、そんなことは大変だなというふうになるんですけれども、そうではなくて、市長は、合併して、10年後には 500人に減らすんだと。百何十人でしたかね、職員を減らしていくんだと。今は合併したばかりですから、機構改革なり何なりしていけば、再編によって、恐らくそういう人員というものは出てくると思うんです。そういう方々を、少子化は今大変でありますから、国におきましても少子化担当大臣等が置かれているようなことでありますから、独立した組織をつくって、少子化対策に向かっていくということも大切なことなのではないのかなということで、どういうお考えかお尋ねをいたします。
 3番目の、独身者の結婚推進についてということでありますけれども、仲人業の設置。
 独身者の方に結婚していただくことが、一番早い少子化対策といいますか、結婚なされば、すべての方に子供さんができるとは限りませんけれども、子供さんが恐らくできてくるだろうと。そういうことで、昔は、仲人業といいますか、あそこの息子さんにはこの娘さんがいいんじゃないかと、世話をやいて、そして仲人をしてくださる方がいっぱいおったんですが、最近は、時代が変わったというのか、そういうことがなかなかできなくなった。ですから、私は、仕事をつくるという意味、それから少子化という意味で、仲人業として、一つの職業として成り立つような考え方ができないかということなんですね。仲人、結婚推進成功報酬制度というような形でもいいんですけれども、これはなかなか難しい問題も含んでいることはわかりますけれども、考え方としては……。


◯議長(猪俣 慧君) 静粛に願います。


◯25番(安部良信君) 仲人を一生懸命やって、そして、結婚をさせたというときには、ランク付をした中で、その成功報酬として、 100万なんて言ったらちょっと多いのかななどと言われるかもしれませんけれども、 100万とか70万、50万、40万という形の中で、仲人業としてやっていけるような、そうすれば必ず仕事にもなりますし、結婚する方もできてくれば、子供さんもふえます。そして人口もふえると。そういうことを考えるわけです。なかなか難しいこともわかりますけれども。
 じゃ金はどこから出すのかというようなことになりますけれども、私は、お嫁さんをもらうか、お婿さんをもらうか、どちらでもあれなんですが、成功された、おもらいになったお家がやっぱり半分ぐらい出すと。それから、あとの半分は、市、一般財源からというと、また大変ですと言いますから、これは、市長がマニフェストでも言っていました「ふるさと基金」ですね、あれを早くつくって、そして、そのふるさと基金の中で残りの半分を、一般財源から半分といいますか。これは、でも、人口がふえたり子供がふえたりすれば、将来的にはプラスになってくるのかなという気がいたしますが、この点について、こういう考え方はできないかどうかお尋ねをいたします。山都でもやっていれば、もっと人口はふえたわけなんですけれども、やらなかったから。
 2の、都市圏への事務所開設ということでございますけれども、これは、都市には人がいっぱいいます。あの中には、田舎志向といいますか、表面的にはなかなかわからないんですけれども、田舎の空気のいいところで、農家のようなところにお嫁に行って、そして、家庭を持ってやってみようという方がおられると私は思うんですね。だから、そういう方を探すといいますか、接点を見つけるといいますか、そういう形で、都市圏への事務所開設をすると。これは、そういう方々を探すだけのための事務所というのではなくて、事務所をつくったら、もったいないですから、土地の特産品をPRしたり、観光の宣伝をしたり、あるいは、さっきの団塊の世代をこちらに呼び入れるような働きかけをするとか。また、自分のところだけでつくるのは大変だとなったら,会津地域全体で働きかけて、会津で一つ事務所をつくって、そこに張りつけるというようなこともできるのかなという気がいたしますが、このようなことの考えはないかどうかお尋ねをいたします。1回目を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) 25番、安部良信君に対する答弁は、休憩後にいたさせます。
 暫時休憩いたします。午後3時ちょうどに再開いたします。
    午後 2時51分 休憩
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    午後 3時01分 再開


◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。
 先ほどの25番、安部良信君に対する答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 25番、安部良信議員の定住化対策についてのご質問のうち、携帯電話の不通話地域解消についてお答えをいたします。
 近年、携帯電話は幅広い年代にわたって普及が進み、日常生活の利便性は言うまでもなく、本市を訪れる観光客やグリーン・ツーリズム体験者などの交流人口をふやし、地域活性化を図る有効な手段となり得るものであり、かつ、災害時などの緊急連絡等にも重要な通信基盤になりつつあると考えております。しかし、山間部など、地理的条件によっては、携帯電話による通話が不可能な地域があり、本市におきましてもこのような不通話地域が存在し、地域間での情報格差、デジタル・デバイドが生じていることから、市民が均等に情報化社会の恩恵を享受できない状況にございます。
 本市といたしましても、不通話地域が、特に若者の定住化を阻害する要因となり得るものと認識しております。新市の中にはまだまだ不通話地域が多数存在し、特に、旧山都町においてその割合が高くなっていることを承知しております。今後は、山都町においても、これらを解消すべくいろいろトライをされたように聞いておりますが、いろんなことで挫折したと。その中の一番大きい要因は、事業者負担ですね、事業者負担が伴うことで、事業者の方がどうしても首を縦に振らないということであったようでありますので、それらの解消策をどうしたらいいかということについて、よくよく検討した上で、不通話地域の解消に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、前々から懸案でございました、高郷町の揚津、磐見、川井地区の不通話地区につきましては、この4月1日から不通話が解消になるということを聞いております。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、定住化対策についてのご質問のうち、まず合併特例債利用の考え方についてお答えをいたします。
 新市の合併特例債の規模につきましては、新市建設計画の財政計画では 131億円とされたところであります。定住化対策にかかわる特例債の活用については、新市において重点的に進める事業に示されておりますが、直接的な事業といたしましては工業団地の整備があり、間接的な事業といたしましてはTMOへの支援、幼稚園・保育所の整備のほか、農業振興施設、観光関係の施設整備などの事業を有機的に結びつけることで、雇用の促進につながり、定住化対策の効果として挙げられるものと考えております。なお、これらの事業の選択や実施する年度につきましては、必要な財源とその効果、実施する年度の財政状況等を踏まえて、慎重に判断し、決定してまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代向け1戸建て住宅の建設についてのご質問にお答えをいたします。
 近年、都市住民の中には自然に囲まれた田舎暮らしを望む人が多いことから、本市におきましても、都市住民を本市に呼び込む方策として、グリーン・ツーリズムサポートセンターと連携した都市と農山村交流事業の展開、新規就農者の受け入れのための支援事業などに取り組んでいるところであります。さらに、福島県による定住・2地域居住拡大プロジェクト推進連絡会議に参加をし、福島県が平成18年度に設置する専属の相談員を配置した東京相談窓口を積極的に活用しながら、各種情報の提供や相談への対応体制の充実を図るとともに、体験農業などを通して、本市の自然や生活を実体験していただく機会をさらに拡充させるなど、まずは、団塊の世代を含む都市住民に対し本市のPRを図ってまいりたいと考えております。したがいまして、団塊の世代向け1戸建て住宅の建設などは、定住を促進するための住宅につきましては、東京相談窓口での取り組みや体験農業などの都市農山村交流事業を通し、都市住民の意思を踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、独身者の結婚推進についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、仲人業の設置についてでありますが、市では、個人の氏名、住所、生年月日、性別等の住民の基本台帳に係る情報あるいは戸籍のような秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、市が結婚仲介業を行うことで、個人情報の目的外使用という誤解や不信感を招くおそれがあります。また、結婚は個人の自由意思に基づくもので、プライバシーにかかわる問題でもあり、既に結婚仲介業は民間主体で行われていることから、成功報酬を伴う結婚推進員を行政が制度化することは、住民の理解も含め、多くの問題があると思われますので、仲人業などは、市が直接関与するのではなく、個人または民間レベルでの活動を基本としたい考えであります。
 市といたしましては、結婚に至るきっかけとしての出会いや交流の機会の創出、あるいは、民間団体等が行う関連事業の情報に関する提供方法などを含め、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市圏への事務所設置についてでございますが、市が単独で設置し運営するにはコストが高過ぎるというふうに考えますので、財団法人地域活性化センターが有楽町に設置をしておりますふるさと情報プラザでのPRパンフレットの展示や、東京の郵便局における喜多方物産展等、既存の施設やイベントなどを活用していくとともに、さきに答弁申し上げましたとおり、福島県が平成18年度に設置をする東京相談窓口も積極的に活用しながら、本市のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。


◯総務部長(高澤 博君) 私からは、少子化に対処する独立した組織をつくる考えはないかとのご質問にお答えいたします。
 少子化対策は、少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として少子化社会対策大綱を策定し、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画として、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画を策定するものであります。これは、おおむね10年後を展望した社会の姿を掲げ、それに向けて施策を重点的に取り組むこととされております。
 それを受けて、本市におきましても、社会福祉課において所管し、関連する課と連携を密にしながら、少子化対策重点施策を全庁的に展開いたしておりますが、最重要課題であると認識いたしておりますので、その組織のあり方について検討してまいりたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、都市住民向け墓地の造成及び少子化対策の重点施策についてお答えいたします。
 まず、都市住民向け墓地の造成についてのご質問でありますが、現在、喜多方市には上ノ山墓地公園、治平家北墓地、西岡新墓地、別府墓地、高郷墓地公園の五つの市営墓地があります。これらの市営墓地の中で、旧喜多方市にある上ノ山墓地公園につきましては、平成15年度に墓所に空きがなくなりましたので、今後の墓地行政の基本的な考え方を調査検討した結果、本市に1年以上居住した市民にのみ貸し付けを行うこととした場合、今後、20年の間に、市民の要望にこたえる数として 318墓所が必要となると予想し、平成17年10月に予想数より20墓所多い 338墓所の造成工事を完了させ、使用の募集を行っているところであります。
 この検討のときに、5市町村の合併後についてもあわせて検討いたしましたが、西岡新墓地や別府墓地には定住が見込まれる者などの要件はあるものの、高郷墓地公園には特別な要件はありませんので、上ノ山墓地公園 207、西岡新墓地二つ、別府墓地71、高郷墓地公園51の合計 331の墓所が空いている状況であり、今後、定住を希望する市民に対しての貸し付けは可能であると判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、少子化対策に関するご質問にお答えいたします。
 今後の少子化対策重点施策は何かとのご質問でありますが、平成15年11月から16年3月にかけて実施した子育てに関するアンケート調査の結果によりますと、「子育てに自信がない」「相談する人がいない」「近所に同年齢の子供がいないので友達がつくれない」などの悩みが多く寄せられました。また、保育時間の延長などの就労支援に関する要望も多くありました。
 したがって、今後の重点施策につきましては、子育てに関する不安や悩みを抱えたままで子育てに当たっているという状況の改善とともに、保育所や児童館などの充実を図ることによる、安心して就労できる環境づくりなどが重要な柱であると考えております。
 具体的には、子育てする方々を孤立させない施策として、児童館において、保護者同伴の上、子供には遊びを通して集団生活を体験させるとともに、保護者間の情報交換の場、相談の場など、育児不安の解消を図るため、2歳児から3歳児を対象とした「幼児クラブ」を週1回実施しております。また、総合福祉センターにおいては、すべての乳幼児を対象に、保護者同伴の上、大型おもちゃで遊ぶことのできる「おもちゃ図書館事業」を実施しており、幼児クラブと同様、保護者間の情報交換の場、語らいの場として好評を得ております。さらに、各総合支所においても、保健センター開放事業として同様の事業を実施しており、今後ともその充実に努めてまいります。特に、児童館については、地域における最も身近な子育てに関する相談機関でもありますので、子育て支援にはぜひとも必要な事業と考えております。
 次に、保護者の就労支援のための施策として保育サービスの充実がありますが、この点につきましては、本年4月から旧熱塩加納村に新たな認可保育所が誕生することになりました。この結果、旧市町村区域すべてに保育所が整備されたことになり、市民のニーズにこたえること大であると考えております。また、市が民間の認可保育園に委託事業として実施している、子育てに関する総合的な相談機関である地域子育て支援センター事業、育児疲れや緊急に子供を一時的に預けたいときに預けることができる一時保育事業、病後時保育事業等の充実を図り、子供を産み安心して子育てができるような、子育ての環境整備を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成18年度中に見直しを行う次世代育成支援行動計画策定の中で十分に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、定住化対策のうち、働く場の確保についてのおただしにお答えいたします。
 働く場所を確保することは、定住化を図る上で、また、若者の流出を防ぐためにも重要なことであると認識しております。新市の産業づくりにおいては、魅力ある産業が有機的に結びつくことを目指し、工業用地の整備と企業誘致を重要視しており、これにより雇用の場の確保と定住化に結びつけたいと考えているところであります。
 企業誘致を進めるに当たり、面的整備は必要なことと考えており、現在、要望活動をしております会津喜多方中核工業団地事業についても、今後も、事業主体である県及び中小企業基盤整備機構に対して、引き続き会津喜多方中核工業団地の必要性を理解していただくよう求めていきたいと考えております。
 また、既存企業への支援、育成などによる内発型産業振興に努めるとともに、ベンチャー企業などの新産業創出のための支援も、層の厚い力強い産業基盤を構築し、働く場の確保に寄与するものと考えます。市では、地元企業のポテンシャルを引き出すために、精力的に産学官連携事業を展開しているところでありますが、今後も引き続き地元企業のバックアップに努めてまいりたいと考えております。今後も、市内既存企業の特徴と新市が持つ地域の資源を生かしながら、企業誘致と内発型産業振興の両面から雇用の場を確保してまいりたいと考えております。


◯議長(猪俣 慧君) 25番、安部良信君。


◯25番(安部良信君) それでは、再質問をさせていただきます。
 定住するための基本というのは働く場の確保ということで今ご答弁をいただいたんですけれども、企業誘致と、また、工業団地を早くつくるんだと、そういうような要望をしていくんだという話でありますけれども、今までもこれはやってきたんでしょうけれども、企業誘致をしても、今はなかなかここには来てくれないと、そういう企業がないんだというようなことで、今、企業は来ないんだと思いますけれども、今までも企業誘致をしてきたというその実践的な、どういうふうな働きをしてきたのか、その中身がわからないので、企業に対して行って働きかけをしたのか、組織を通じて働きかけをしたのか。それから、企業誘致、うちの方に来てくださいと言っても、工業団地もない形の中では、じゃ企業に「行ってみましょうか」なんて言われたら、どこにつくるんですかというような話になると思うんですけれども、この辺、会津喜多方中核工業団地というものを考えておられるのであれば、いち早い着工を見るように働きかけをしていくべきだと思います。そして、今話しましたように、企業に対しても、実践的にどういう動きを、アクションをしているのか、もう一度お尋ねをいたします。
 それから、これは若松市のことなんですが、これは新聞で見ただけですからあれなんですけれども、それをまねしろというわけではありませんが、企業立地成功報酬制度というような、個人なり団体なりが、企業誘致に当たって、若松の方に企業を誘致してきたと。それが成功したときには成功報酬を出すという制度を今年度の早い時期に立ち上げるということが出ておりましたが、当喜多方市においてもこういうことも考えていければいいのかなという思いはいたしますが、このことについても、どうお考えかお尋ねをいたします。
 それから、合併特例債利用の考え方ですけれども、先ほどの答弁は 131億の使い方の中身なのかなという気がいたしますが、残った 109億の使い方なんですけれども、私たち、五月会なんですが、2月の14、15日と西東京市に行政視察に行ってまいりました。西東京市の16年に実施して、9億 6,000万という形で実施したと。このごみの減量と資源化ということで、リサイクルプラザの建設ということを実施したという話を聞いてきましたので、きのうの荒川議員の質問もありましたけれども、生ごみのリサイクルといいますか、特例債を使えれば、肥料として、それをまた「有機のさとづくり」のような形の中で、農協さんを通じながらでも喜多方市の農家の皆さんに使っていただければ、3割の借金は返せるかどうかはわかりませんけれども、収入の分にはつながってくるのかなという気がいたしますが。これから10年間かけて使い残すということではなくて、最終的に3割の部分を返せるような事業を考えていくべきだというふうな質問であったのですが、もう一度お尋ねをいたします。
 少子化対策の方の、独身者の結婚推進の仲人業の設置ということなんですけれども、これについては、プライバシーに関するような形になるから、役所としてはやっぱり踏み込めない部分があるんだというんですけれども、私は、役所が踏み込むというか、プライバシーをどうのこうのとは、個人が仲人してやっていただくような制度をと。ただ、市は、仲介といいますか、報酬を出したりとかなんとかということになりますけれども、プライバシーの生年月日だとか、何月何日にどうのこうの、親がどうのこうのなどということは、そこで公表するような形ではなくてもできるんじゃないのかなという気がしますが、この点について、もう一度お伺いをいたします。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 総合政策部長。


◯総合政策部長(田中幸悦君) 安部議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、合併特例債についての考え方でありますが、使い残すことのないようにというようなお話でありましたが、合併特例債事業を合併協議会の中で選択をする過程の中では、いわゆる5市町村の継続事業、それから合併に当たっての新規事業、必要なものなどを調整いたしまして、さらに、償還計画あるいは公債費比率、起債制限比率、これらの推移をシミュレーションいたしまして、それらの結果を踏まえて検討して財政計画をつくりまして、その中で、合併特例債の事業の規模につきましては、 131億が合併特例債の充当事業費というようなことで積み上げてきたものでございます。ですから、枠をいっぱい使うということは、確かに事業を多くできるということになりますが、先ほども申し上げましたように、償還計画まで考えなければならないというようなことでありますので、 131億というような枠の中でおさめたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、その中で、生ごみを処理するリサイクルプラザのようなものが見込めなかったのかというようなことでございましたが、昨日だったと思いますが、担当部長の方から答弁があったように、民間の設置について、助成といいますか、協力をしていくというようなことで、市が直接設置をするというようなことではなくて、民間活力の活用に期待をしているというところでございます。
 それから、仲人業について、個人がやる制度というようなことがございましたので。
  (議員の声あり)


◯総合政策部長(田中幸悦君) 喜多方の経過を若干申し上げますと、従前、農業委員会の中で結婚相談員制度というものがございまして、これが発展的解消をしたといいますか、その制度はいろんな事情でなくなってしまったというような経過があります。その方たちが個人的な立場でそういうものを推進していきたいというような希望もありましたので、それらにつきましては、喜多方のボランティアサポートセンターの中で、会員の登録をしていただきまして、一つのボランティア活動という中で情報の提供なり活動をしていただいているというような状況がございますので、参考にしていただければと思います。以上です。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 再質問にお答えいたします。
 企業誘致に係る点で、どういう活動をやってきたのかというような問いかけだったと思いますけれども、これまで、企業訪問といいますか、既存の地場の誘致企業なり、あるいは、地場産業を営んでいる企業を訪問いたしまして、いろんな情報を収集いたしまして、さらには、市外のつてのある有望な企業に向かっては、そういう情報が入れば、職員が出向いて情報収集に努めてきたというところであります。そのほか、何度かお話し申し上げておりますけれども、産学官連携ということで、山形大学に職員を研究員として派遣してきましたし、福大あるいは会津大学とも交流を進めまして、そういう中から、これも実績として、ベンチャー企業と酒造業との合同開発によって、商品開発をしてきたなどというような実績もあるわけでございます。そういう地道な活動を展開してきたところであります。そのほか、会津喜多方の方に来ていただきたいなというような企業に対して、アンケート調査なども、この間、実施してきているところでございます。
 あと、企業立地成功報酬、若松の制度についてのお話がありましたけれども、大変いい制度でありますので、よく勉強して検討してまいりたいと思います。以上でございます。


◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
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         ◇ 手 代 木 洋 次 君


◯議長(猪俣 慧君) 次、74番、手代木洋次君。


◯74番(手代木洋次君) 一般質問、本日の最後になりました。いましばらくのおつき合いをしていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、県立会津統合病院について、その誘致運動のてんまつについてをお伺いいたします。
 平成8年12月、喜多方地方に県立会津センター病院を誘致することを目的に、1市3町3村の首長さん、議会議長、さらに、目的に賛同する各種団体の会長を代表として、喜多方広域圏内の50の団体をもって、当時の名称ですが、県立会津センター病院誘致期成同盟会が結成され、昨年まで強力な運動を展開されてきましたが、県当局が最終段階を迎えたときに、同盟会が割れ、それぞれの案を出したということは、何のための同盟会であったのか、なぜ一本化できなかったのか、残念でなりません。
 以前、私も同盟会の一員でありました。そこで、私なりのエピソードがありますのでお話をさせていただきますが、それは設立準備会のときです。初め、事務局案は、喜多方市に誘致しようとのタイトルでしたが、「市でなく、地方あるいは方部に文言を変えてほしい」旨の提案をいたしました。当時の第三次病院事業経営長期計画を見る限り、会津の二つの病院を統合して、会津のセンター的役割を持った病院にすることは、会津全域を視野に入れた建設計画で、客観的に考えて、会津の中心に近いところに建設されるんだろうとの思いと、その中心的役割は塩川町が近いのではないかとの思いで申し上げた経過があります。多くの方は私と同じ考えではなかったかと思います。そのようなことで、市を地方にと文言を変えていただいた経緯がありました。結果として、会津若松市河東町に落ち着いたわけでありますが、目的達成のために一生懸命努力されてきた期成同盟会の方々にはそれなりの敬意を表したいと思いますが、その中で、会長である市長も一生懸命努力されてきたその思い、反省となるか、そのてんまつをあえて会長である市長にお伺いをいたします。
 (2)番目として、今度できます、会津若松市河東に決定された会津統合病院の規模ですね、面積、施設の内容、病床は幾らか、診療内容、科目、あとは、建設時期がいつになるのか。また、業務開始の時期、それから、病院の関連施設はどのようなものができるのか、その計画をお伺いいたします。
 それから、(3)番目ですが、隣接市としての協力、かかわりについてということで質問します。
 合併後の喜多方市は、会津統合病院が誘致される河東町とは隣接しております。別の角度から見れば、統合病院が建設されることは、その地域はもちろんでありますが、その周辺にとっても大きな経済効果を生むものです。
 隣接する喜多方市塩川町は、都市計画の整備、下水道、幹線道路等、生活環境のインフラ整備が進んでいることから、会津統合病院の建設に伴う病院関係者の居住など二次的な効果も期待され、新市にとっても経済的波及効果にもつながるものと思います。そこで、隣接する市として、事業に対する協力やかかわり方について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
 大きな2番目の、消防・救急施設の設置についてであります。
 塩川町旧町内の消防・救急体制の充実強化ということでお伺いいたします。
 ここ近年、塩川町旧町内は、アパート、住宅等の建築が進み、住宅の密度も高くなってきており、人口も増加の傾向にあります。地域住民からは、安全、安心して暮らせるための体制、いわゆる消防・救急施設の要望が強く求められております。住民が安心できる消防・救急体制の充実については、平成13年に策定された「第四次喜多方ふるさと市町村圏計画」の基本計画に、塩川町等人口の増加が見込まれる地区の人口動態や火災、救急等の災害多発地区の実態に即応できる署所の設置を含めた体制の整備が示されております。
 広域の計画も6年目を迎えようとしており、塩川地区の消防・救急体制の充実強化を基本計画に基づく実施計画に位置づけて、消防・救急施設の設置を実現していただきたいと思います。塩川町旧町内の消防・救急体制の充実強化について、市長の考え方をお伺いいたします。
 なお、蛇足になりますが、旧町内は、明治20年、大正5年、それから昭和34年に大変な火災が起きております。この教訓から、町内の消防団、第1分団ですが、皆さんは常に予防消防に徹しており、規模は小さいながら精鋭部隊で活動していることを申し添えておきます。
 それから、3番目、テクノカレッジ、県立会津高等技術専門校についてお伺いをいたします。
 なお、この件につきましては、市長も、今回、立候補された公約の中で、一生懸命これを活用していくということでありますので、ぜひそのようにしていただきたいなということで質問をさせていただきます。
 県立会津高等技術専門校は、昭和36年、塩川町堂島地区に会津職業訓練校として設立され、その10年後、昭和57年に現在地の御殿場近くに移転し、県立会津高等技術専門校と改め、地域の産業界が求める高度な技術技能と柔軟性を持った、電気系、自動車系、建築、設備及び観光サービス系の実践的技術者を育成すること、並びに在職者の方々に対する技術向上のためのセミナー関係、及び離職者の方々に対する離職支援職業能力開発等、会津地方の職業能力開発総合センターとしての役割を担うことを目的として発展してきており、入校志望者も多く、優秀な人材を輩出してきており、現在、就職率も 100%という実績を誇っているようであります。
 県では、「ものづくり大学」として短大化に向けた検討の動きもあるやに聞いております。そんな中で、専門校の皆さんは町のイベントにも積極的に参加しており、例えば、川の祭典のいかだ下りなど、社会参加は町の活性化に大きな貢献を果たしてきていただいております。これまでですと、何の心配もなく、新市にとっても期待の大きな施設であると思いますし、また、これからも発展していただきたいと思いますが、しかしながら、最近、経済社会構造の変化なのか、今年度、18年度の募集定員に対し、科目によっては定員に満たず、再募集、再々募集と聞いております。関係者の方は、今年度、高校生の就職率が高くなったことも一つの要因ではないかと申しておりましたが、そこで、少子化時代を迎えて、今までどおりの、また、今まで以上に会津高等技術専門校に発展していただくために、今からその対策を考えるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 また、2番目として、会津高等技術専門校を地域のものとして発展させていくには、県当局はもちろんでありますが、地域産業界、地元企業、そして、市当局の連係プレーが不可欠であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 それから、最後に、喜多方中核工業団地についてお伺いをいたします。
 合併協議会が行った住民アンケート、「新市が重点的に進めていく施策」の問いの中で、「雇用の安定」が群を抜いていることは皆さんも承知のとおりであります。昨今の企業誘致は大変厳しい状況にあることはわかりますが、若者の就業、定住の安定を考えたとき、避けて通れない課題であり、市当局にはそれこそ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、見通しについてでありますが、会津北部地域の産業の振興と地域経済の活性化を図るべく、平成11年度より県当局へ要望活動をされておりますが、その見通しについてまずお伺いいたします。
 それから、2番目として、地場産業への影響ということで、喜多方市は、古来より、名水と言われる飯豊の伏流水を活用した醸造業、例えば、酒屋さん、みそ屋さん、しょうゆ屋さん等の地場産業が発達してきております。そこで、中核工業団地が整備され、企業が誘致された場合、業種によっては地下水の汚染が心配されますが、この計画と同時に、まず第1点目に、地下水への影響について調査されましたか。
 それから、2点目に、環境アセスメントが行われたと聞いておりますが、その結果はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 3番目に、水のよさを売り物にしているわけでありますが、イメージダウンや地場産業への影響について、市当局はどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
 以上、質問を終わります。


◯議長(猪俣 慧君) あらかじめ時間を延長いたします。
 答弁を求めます。
 市長。


◯市長(白井英男君) 74番、手代木洋次議員の、テクノカレッジ会津についてのご質問にお答えいたします。
 福島県内に、高等技術専門校、いわゆるテクノカレッジは3校ございます。その中で、市内塩川町にあるテクノカレッジ会津は、会津管内の高校生にとって貴重な就学先であり、また、管内の企業にとっては、卒業生を多く雇用していることから、産業人材を養成する場として、これまで重要な役割を果たしてきたと認識をしております。
 現在、福島県では、昨年1月に県の労働審議会から答申された「公共職業能力開発の高度化について」を踏まえまして、県内のテクノカレッジの高度化、短大化を図っていくことが検討されているところでございます。短大化を図っていく過程において、現在あるテクノカレッジの施設及びカリキュラムを有効活用することが基本原則となっておりますが、地元には、地域にあるテクノカレッジが定員割れすることのないことと、かつ、当該テクノカレッジの卒業生の地元での雇用の場を確保することが求められているところであります。福島県のこのような動きに対して、私も、テクノカレッジ会津の充実及び有効活用は重要な案件ととらえまして、先般、出県した際に、県の関係者に対して、テクノカレッジ会津の今後のあり方について意見を述べてきたところでございます。
 会津管内には、現在、好調な自動車関連部品製造業や物づくりの根幹を支える金型製造業、最先端の技術を持つIT企業が存在しておりますが、これらの企業を支える人材の育成は、会津管内の経済基盤強化のためには欠かせない課題であると考えております。テクノカレッジ会津の卒業生を雇用している企業からは、これからの物づくりに必要な最新の知識の取得をテクノカレッジに期待する声もあり、したがいまして、テクノカレッジ会津の充実化という課題は、単にテクノカレッジだけの問題としてとらえず、将来の会津地域全体の活性化につながっていく大きな課題ととらえ、対処してまいりたいと考えております。
 今後、地元企業、学校関係者及び近隣自治体との意見交換の場を持ちながら、地域にとって必要とされるテクノカレッジ会津のあり方を検討し、積極的に県に対してご提案申し上げていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。


◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、消防・救急施設の設置についてお答えいたします。
 旧塩川町における消防・救急体制の整備について、喜多方地方広域市町村圏組合に確認したところ、平成13年3月に策定した「第四次喜多方地方ふるさと市町村圏計画」の基本計画において、「塩川町等の人口増加が見込まれる地区の人口動態や火災、救急等の災害実態に即応できる署所の設置を含めた体制の整備について検討する」としているとのことであります。
 しかし、社会的状況等の著しい変化が生じているかどうかの見きわめが必要との観点から、旧塩川町の場合を想定して考慮してみますと、第1は人口の推移であります。計画策定5年後である平成17年の人口を約 2,000人増の1万 2,500人と見込んでおりましたが、計画時点と比較して、ほぼ横ばいであること。第2に、火災出動件数につきましては、毎年6件程度とほぼ横ばいであります。また、救急出動につきましては、計画時点の 245件から、平成17年には22%増の約 300件と、高齢化の進展などにより大幅に増加しております。しかしながら、本年1月4日の合併を契機に、これまで西会津消防署管轄であった山都分署が喜多方消防署管轄となりましたので、山都分署に配備されている救急隊の応援が得られるようになったとのことであります。
 救急出動の具体例としては、塩川地区で事故等が発生した場合は、まず喜多方消防署から救急自動車が出動します。また、喜多方消防署において救急自動車の出動が重なり、配備されている3台すべてが出動中の場合は、山都分署からの出動も可能ということになりました。このようなことから、増加傾向にある塩川地区の救急出動に対しても十分対応可能な体制になっているとのことであります。
 なお、消防庁が定める基準によれば、救急自動車の数は、人口15万人以下の市町村にあっては、おおむね3万人ごとに1台としており、本市の人口規模からすれば2台ということになりますが、現状は、喜多方消防署3台、山都分署1台、合計4台が配備されております。また、現在工事が着工された会津縦貫北道路の進捗状況、及び消防庁において新たな消防の広域化が、法改正を含めて検討されていることなどから、それらも勘案しながら、当広域圏組合において総合的な整備の検討がなされるものと考えております。
 次に、県立会津統合病院についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、会津統合病院の誘致運動のてんまつについてのおただしでありますが、県は、平成17年10月に、県立病院改革推進部会において、会津統合病院の立地場所を会津統合病院整備検討委員会の中間提言のとおり、河東地区と決定いたしました。大変残念のきわみであります。
 福島県立会津統合病院誘致期成同盟会は、平成8年から、統合病院を喜多方地方へ誘致できるよう、長年にわたって官民が一体となって要望活動を展開してきたところであります。平成17年3月に、県が会津統合病院として整備する方針を決定すると同時期に、県病院局では、会津統合病院整備検討委員会委員を公募したことから、喜多方市としても委員を推薦いたしましたが、かないませんでした。この時期に、緊急に会津統合病院誘致期成同盟会正副会長会議を開催し、今後、どのような方法で喜多方地方の候補地を県に示していくか協議を行いましたが、各市町村は、これまで議会や住民等との検討をしてきた経緯があるとのことから、候補地を持つそれぞれの市町村が別個に候補地を県に示していくことで合意いたしました。この合意に基づき、旧喜多方市と旧塩川町で候補地を示し、統合病院の誘致を県に求めてきたところであります。
 しかし、会津統合病院整備検討委員会では、9月21日に立地場所を旧河東町十文字地区として中間提言を県に行いましたので、同盟会では、統合病院の喜多方地方への誘致のため、最終的な要望活動を10月13日に行いました。この要望活動を行うに当たり、期成同盟会では、今まで喜多方地方として要望してきた候補地を塩川町東谷地地区に統一して要望することに決定しておりましたので、このことも含めて、県知事のご英断をお願いしたいと申し上げました。県知事からは、同盟会に対し、今後、会津地域全体のネットワークの中で、会津西北部の住民の命をどう守っていくか検討していきたいとの回答があったところであります。
 次に、病院の規模、内容、建設計画についてのおただしにお答えいたします。
 県会津統合病院整備検討委員会の最終提言が昨年12月末に提出されましたことから、現在、県において提言内容等を参考に構想を練っている段階であり、会津統合病院の用地及び施設の規模、診療内容、建設の時期等については示されておりません。先日開催された2月定例県議会の代表質問の中で、会津統合病院の用地買収については平成18年度から開始する予定であると、県病院局からの答弁がありましたので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、隣接市としての協力、かかわりについてのおただしにお答えいたします。
 議員ご指摘のように、塩川町御殿場地区は、幹線道路や区画整理、下水道などのインフラ整備が進んでおります。周辺には御殿場公園、運動公園などがあり、家族で散策やスポーツを楽しむことができる、居住環境がすばらしい地区であると認識しております。また、河東地区の会津統合病院建設予定地からも近接しており、会津縦貫北道路が供用開始となれば、通勤にも便利であり、病院関係者の生活の居住地として最適であり、経済的な波及効果も大いに期待できることから、ベッドタウンとしての機能等をアピールしてまいりたいと考えております。
 また、会津統合病院の基本計画構想が策定される段階で、事業に対する協力が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、会津喜多方中核工業団地についてお答えいたします。
 会津喜多方中核工業団地事業は、特殊法人改革が行われたことや、新たな中核工業団地を整備する際には、採算性が見込まれ、真に必要なものに限るとの条件が付されたことから、企業進出に向けての環境整備に努めているところでありますが、事業の採択に至っていない状況にあります。
 今後も、事業主体である県及び中小企業基盤整備機構に対して、引き続き会津喜多方中核工業団地事業の必要性を理解していただくよう求めていきたいと考えております。
 次に、地場産業への影響についてお答えいたします。
 新市の目指すものは、人と自然が共生し、水と緑に輝くまちづくりであります。新市建設計画における産業づくりへの取り組みは、地域の個性を生かした商工業の振興であり、また、中核工業団地の工業導入業種に係る基本方針は、国際化、高度情報化、高度技術化への対応、地域資源の活用と地域企業の活性化、地域環境との共生とされており、主要想定導入業種は、研究開発型企業、地域資源活用型企業、環境共生型企業とされているところであります。したがいまして、これらの方針を踏まえまして事業を展開していく考えであることから、議員がご懸念されているような事態にならぬよう、十分に配慮してまいりたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 74番、手代木洋次君。


◯74番(手代木洋次君) それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに統合病院についてでありますが、誘致運動については、結果が出ましたので、あえてお伺いはいたしませんけれども、建設計画については、まだ県の策定が示されていないということです。そこで、策定が県から出されたら、ぜひ我々にもお示しをいただきたいなと思います。
 そこで、一つの例を示したいと思うんですが、河東に県立病院ができたといっても、塩川には、先ほど部長の方からお話がありましたように、大きな経済効果が。これは何も塩川ばかりではないと思います、当然、喜多方市全体に経済効果を及ぼすものと思います。そこで、いろんな関連施設あるいは居住者等の誘致というか、アピール、ぜひこれをやっていただきたい。というのは、喜多方の警察署は移転されて新しく建設されました。その反面、喜多方の待機宿舎というんでしょうか、アパートが塩川に、現在、3階建ての12戸に警察の方々が居住されております。そういう意味では、塩川としても大きな経済効果が上がっているわけでありまして、ぜひ居住者あるいは関連施設を。何ができるか私もわかりません、例えば、病院関係のアパートとか、あるいは看護学校とか、いろいろあると思うんですが、そういうものに向けて大いに努力するというか、アピールをして、喜多方の方にもぜひということで頑張っていただきたいと思います。
 それから、2番目ですが、消防・救急施設は、前から、塩川町の住民の皆さんがぜひ塩川に消防屯所、常備の消防署をつくっていただけないかというのが、塩川町の住民の強い要望でございます。ただいまのお話ですと、いろいろ制約があると。西会津町が広域から抜けて、今度は山都の分署が、西会津ができましたので、今度は山都が喜多方の方にも応援できるということのお話のようですが、今ある位置でやるということになりますと、山都さんが喜多方に、喜多方が塩川を応援するという格好になるんだろうと思いますが、塩川の住民からは救急業務だけでもいいからぜひつくってくれという強い要望があるということを一つ申し添えて、今後、広域で国のいろんな動向を見ながら計画を見直しされるようでありますけれども、ぜひ実現に向けてお願いをしたいと思います。
 それから、テクノカレッジは、市長さんが一生懸命頑張ると。それから、県にいろいろ物申すということでありますので、そのことに期待をしたいと思います。
 それから、最後の喜多方中核工業団地なんですが、私が申し上げているほど心配はないということなんですが、ただ、地下水に対する調査、私もこれは素人です。そういうことは本当に大丈夫なのかどうなのか、調査されてきたかということを私はお伺いしているんです。
 それから、環境アセスメントが行われたと聞いておりますけれども、この辺はどうなっているのか一つお伺いをしたいと。なぜ水を心配するのかというと、かつて、若松の大きな酒屋さんが、山に登るというか、酒屋が山に登ったというと大変失礼なんですが、磐梯山のふもとなり、あるいは高田の方に移転されたと。それは水の関係だということも聞いております。そういうことで、今後、この喜多方としては、酒、しょうゆ、みそというのは古来からの大変な地場産業だと私も認識しておりますので、その辺が安心だと言われるなら、どんどんどんどん中核工業団地を進めてもらってもいいのかなと思いますけれども、その辺、まずしっかりと安心をつかまえてから進めていただきたいと思いますので、その辺をもう一度お伺いしておきたいと思います。


◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。
 産業部長。


◯産業部長(坂内鉄次君) 会津中核工業団地に係るご質問にお答えいたします。
 地下水の関係で調査をしたのかということでございますが、平成11年度に東北経済産業局が実施しておりまして、その報告書によれば、大きな問題はないというような報告であります。
 さらには、環境アセスの関係なんですけれども、これは平成12年に環境影響調査が一応完了したということであります。その後、平成13年7月5日に環境影響調査審査会の委員である関山氏の現地調査が行われて、猛禽類のノスリのひな2羽が確認されたということで、再調査となるわけですが、現在、中断をしているということでございます。
〔議員より、「そういうのは中断と言わないんだよ」〕


◯議長(猪俣 慧君) 74番、いいですか。
〔74番、手代木洋次君、自席より、「了解」〕
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◯議長(猪俣 慧君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日11日は土曜日で休会、12日は日曜日で休会、13日は午後2時開議、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後 4時04分 散会