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福島県 須賀川市

平成21年 11月 臨時会(第6回) 11月26日−01号




平成21年 11月 臨時会(第6回) − 11月26日−01号









平成21年 11月 臨時会(第6回)



          平成21年第6回須賀川市議会臨時会会議録

            平成21年11月26日(木曜日)

議事日程第1号

           平成21年11月26日(木曜日) 午前10時 開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

第4 議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

第7 議案第101号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)

第8 議案第102号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

第9 議案第103号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

日程第7 議案第101号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)

日程第8 議案第102号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第103号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

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出席議員(27名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      17番  鈴木正勝

     18番  鈴木忠夫      19番  菊地忠男

     20番  桐生傳一      21番  塩田和幸

     22番  細谷松雄      23番  村山廣嗣

     24番  橋本健二      25番  大内康司

     26番  水野敏夫      27番  高橋秀勝

     28番  渡辺忠次

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欠席議員(1名)

     16番  大越 彰

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説明のため出席した者

  市長        橋本克也   副市長        金澤幸男

  市長公室長     石井正廣   総務部長       酒井茂幸

  保健福祉部長    山口秀夫   職員課長       斎藤直昭

  総務課長      若林秀樹   市民健康課長     渡辺春子

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事務局職員出席者

                   主幹兼局長補

  事務局長      市川 守              宗形 充

                   佐・調査係長

  主任主査兼

            安藤基寛   庶務係長       高橋久美子

  議事係長

  主査        鈴木弘明   主任         村上良子

  主事        横川幸枝

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          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより平成21年第6回須賀川市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 欠席通告議員は、16番、大越彰議員であります。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会期の決定



○議長(渡辺忠次) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、大内康司議員。

          (議会運営委員長 大内康司 登壇)



◎議会運営委員長(大内康司) おはようございます。

 当議会運営委員会は、基本条例第3条第3項の規定に基づき、去る24日に会議を開き、今期臨時会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。

 初めに、会期についてであります。

 会期は、本日1日限りと決定いたしました。

 次に、会期運営についてであります。

 この後、直ちに会期の決定、会議録署名議員の指名を行った後、議案7件を一括上程し、当局から提案理由の説明を受け、議案調査のため休憩いたします。

 会議再開後、議案第97号から議案第103号までの議案7件について質疑を行い、質疑終結後、それぞれ所管の委員会に付託し、委員会開催のため休憩いたします。

 会議再開後、付託議案に対する委員長の報告を受け、それぞれ委員長報告に対する質疑を行い、討論、表決を行います。

 以上、委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(渡辺忠次) お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、委員長報告のとおり本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日限りと決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(渡辺忠次) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、本会議規則第67条の規定により、議長において、27番、高橋秀勝議員、1番、鈴木公成議員、2番、大倉雅志議員を指名いたします。

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△日程第3 議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第4 議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第5 議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



△日程第7 議案第101号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)



△日程第8 議案第102号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第9 議案第103号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(渡辺忠次) 日程第3、議案第97号から日程第9、議案第103号までの議案7件を一括して議題といたします。

 本案に関し、提案理由の説明を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 本日ここに、平成21年第6回市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、公私とも御多忙のところ御参集をいただき、まことにありがとうございました。

 さて、今議会におきましては、単行議案4件、予算議案3件を提案させていただいておりますが、まず初めに、職員及び特別職等の給与改定等に係る案件について御説明申し上げます。

 福島県人事委員会は、去る10月8日、民間給与との格差を解消するため、職員の給料月額の引き下げ、期末勤勉手当の支給率の引き下げ及び自宅に係る住宅手当の廃止等について勧告を行ったところでありますが、その対応について、現下の厳しい社会経済情勢や県及び県内各市の動向なども参考にしながら慎重に検討した結果、「人事委員会勧告制度」の趣旨を踏まえ、県人事委員会の勧告に沿った給与改定を行いたく、これに関連する条例の改正並びに補正予算について提案するものであります。

 なお、職員の給与改定の内容を踏まえ、市長はじめ特別職の給料月額についても、今後「特別職報酬等審議会」に諮問し、御意見を拝聴してまいる考えであります。

 次に、インフルエンザに係る補正予算についてであります。

 全国的に新型と思われるインフルエンザが流行する中、死亡者も出ている状況を考慮し、市といたしましては、国が実施する新型インフルエンザ予防接種事業に基づき、ワクチンを優先的に接種する方々の中で非課税世帯等の方、さらには幼児及び小学生、65歳以上の高齢者の方に対し、接種費用の全部または一部を助成し、死亡者や重症者の発生防止を図るとともに、経済的負担の軽減を図るべく、これに関連する補正予算について提案するものであります。

 なお、提案理由の詳細につきましては、この後、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

          (副市長 金澤幸男 登壇)



◎副市長(金澤幸男) おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第97号から議案第103号までの議案7件について、市長の説明に補足し、提案理由の説明をいたします。

 初めに、議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の3つの条例についてでございます。

 これは、議会議員並びに市長、副市長及び教育委員会教育長の期末手当の支給月数について、6月期については現行の1.6月から1.45月に、12月期については現行の1.73月から1.60月に改定するものであり、年間支給月数0.28月分を減額するものであります。

 なお、これらについては、既に6月期において期末手当の特例措置により支給を凍結した0.15月を含むものでございます。

 次に、議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、行政職の給料表等を県人事委員会勧告どおり改定し、給料月額を平均0.29%引き下げ、期末手当については、6月期の支給率を現行の1.40月から1.25月に、12月期については、現行の1.53月から1.40月に、また、勤勉手当については、6月期及び12月期について、それぞれ現行の0.75月から0.70月に改定し、期末勤勉手当の年間支給月数を0.38月分減額するとともに、自宅に係る住居手当を廃止するものであります。

 なお、これらについても、6月期における期末勤勉手当の特例措置により、期末手当については0.15月分、勤勉手当については0.05月分をそれぞれ凍結済みであり、いずれもこれらを含むものでございます。

 これら改正条例は、いずれも平成21年12月1日から施行するものでありますが、給与の引き下げ改定に伴う本年4月から11月分までの較差相当額については、12月の期末手当から減額調整することとしております。

 これら一連の給与改定により、総額でおよそ9,623万1,000円の減額となるものでございます。

 続きまして、補正予算について御説明申し上げます。

 今回の補正は、ただいま説明いたしました給与の改定等に伴う人件費と新型インフルエンザワクチン接種費用助成に要する経費をそれぞれ補正するものでございます。

 初めに、議案第101号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)について、予算書の1ページをごらん願います。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ2,320万4,000円を追加するものでありまして、これにより一般会計の総額予算は271億3,299万8,000円となります。

 初めに、人件費に係る補正について説明申し上げます。

 補正内容につきましては、22ページ以降の給与費明細書に記載してございますので、ごらん願います。

 まず、特別職の期末手当については471万円の減額となっておりますが、これは、6月と12月の期末手当の総支給率が3.33月から3.05月に引き下げられることによるものであります。

 次に、一般職の給与費についてでありますが、24ページをお開き願います。

 まず、給料についてでありますが、給与改定に伴う補正額は243万9,000円の減額であり、平均給与改定率は0.29%の減となります。

 その他は、退職等による減員のため3,505万6,000円を減額補正するものであります。

 次に、職員手当でありますが、制度改正に伴う減額分として7,630万8,000円となっておりますが、これは、期末手当支給率0.28月分の引き下げ、勤勉手当支給率0.10月分の引き下げや住居手当の廃止による減額分であります。

 その他は、退職者の増などのため7,624万4,000円を補正するものであります。

 これにより、一般職員の給与関係補正総額は、23ページの総括に記載のとおり、職員数が7人の減で4,660万1,000円の減額となるものであります。

 次に、13ページをお開き願います。

 新型インフルエンザ対策事業費でありますが、これはワクチンの優先接種対象者のうち、非課税世帯や生活保護世帯、妊婦、幼児、小学生及び65歳以上の高齢者への接種に要する費用の全額または一部を助成するものであり、これらに要する経費8,606万1,000円を補正するものであります。

 続きまして、これらの財源となります歳入について御説明いたします。4ページをお開き願います。

 15款県支出金2,735万8,000円の補正でありますが、これは新型インフルエンザ予防接種費用に対する県補助金であります。

 次に、18款繰入金の補正であります。これは今回の人件費の減額補正に伴い、財政調整基金繰入金を415万4,000円減額補正するものであります。

 続きまして、議案第102号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、予算書の29ページをお開き願います。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ774万円を減額するものでありまして、これにより予算総額は7,031万円となります。

 補正の内容につきましては、一般会計と同様に一般職員の人件費の補正であり、その詳細につきましては、34ページからの給与費明細書に記載のとおりであります。

 最後に、議案第103号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。予算書の39ページをごらん願います。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1,163万5,000円を減額するものであります。これによりまして、予算総額は44億3,845万8,000円となります。

 補正の内容につきましては、一般会計と同様に一般職員の人件費の補正であり、その詳細につきましては、44ページからの給与費明細書に記載のとおりであります。

 以上、議案7件につきまして、提案理由を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(渡辺忠次) 議案調査のため、暫時休憩いたします。

          午前10時15分 休憩

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          午前10時28分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第97号から議案第103号までの議案7件についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、質疑を行いたいと思います。

 今回の条例改正にかかわる8月11日の人事院勧告、さらに先ほど話がありました10月8日の県人事委員会の勧告がこの改正の大もとになるわけですけれども、これらの概略について、もう一度説明をいただきたいと思います。

 2つ目の問題は、98年から11年間の職員給与の削減の総額についてお尋ねをしたいと思います。例えば、一時金の削減月数がどのぐらい、この11年の間で行われてきたのか、平均年間の給与でどのぐらい減額になっているのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。

 3つ目は、ことしはもう春闘が行われたわけでありますが、春闘の結果を見ますと、基本給を引き上げていくという努力が、労使の間でそういう話合いが進んできているというのがことしの春闘の状況だと、私は理解しているわけなんです。そういう点では、そうした傾向と違う勧告が出されているわけですけれども、その辺についての当局の見解があればお聞きをしたいと思います。

 なお、これに関しては、いわゆる職員組合との合意は、どういうふうな形で行われているのか、その辺についてもお聞きをしたいと思います。

 4つ目は、いわゆる公務員の賃金というのは、地域における企業の賃金に大きな影響を与える、これまでもたびたびの質問の中で指摘をさせていただいてきたわけでありますけれども、今回のこの大幅な引き下げによって地域に与える影響を、当局はどのように考えられているのかお聞きをしたいと思います。

 5つ目は、昨今は政府の発表によっても、日本は現在デフレの状態にある。いわゆるデフレもデフレスパイラルということで、非常に危ない状況にあるんだということが政府のほうからも発表されているわけであります。このデフレは、やっぱり購買力が落ちるということが最大の原因になっているわけですので、いわゆる購買力のもとになる給与、賃金が下がるということは、さらに購買力を落としていくことにつながるわけでありまして、デフレを一層深刻なものにしていくのではないかなと思うんです。そういう点では、今現在進行中のデフレに対して大きな影響を与えると思うわけですけれども、その辺について当局の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) おはようございます。ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。

 初めに、人事院勧告並びに県人事委員会の勧告の概要はということでありましたので、そちらについて申し上げたいと思います。

 8月11日に人事院の勧告がありました。かいつまんで申し上げますと、まず、民間企業との比較を行いまして、月例給の引き下げ、基本的には人事院のほうでは初任給を中心とした若年層、医療職を除きすべての俸給についての引き下げという形になるかと思います。

 そして、あと期末・勤勉手当。こちらも4.5月から4.15月への引き下げという形になるかと思います。こちらが大きなものであります。

 そして、あと県人事委員会の勧告の内容では、同じく民間の給与との比較を行いまして、まず、給料表の引き下げ。こちらについては、給料表の平均では、平均改定率は0.14%の引き下げになるかと思います。そして、あと期末・勤勉手当。こちらも4.43月から4.05月への引き下げという形です。

 そして、あと職員の勤務時間に関することにつきましては、職員の勤務時間を8時間から7時間45分、1週当たり38時間45分に改定という勧告の内容かと思います。

 もう1点、人事管理の課題の中で、勤務環境の整備ということで、配偶者がいる場合の育児休の対応ということで、男性職員にも育児休業制度を活用しやすいことを行っていく必要があるということが主な内容かと思います。

 それと98年から11年間の職員給与の削減の総額、そして一時金の削減の月数、平均年間給与総額ということでありますので、平成11年から21年までは、給与改定のほうでは3.77%の減額になっております。期末勤勉手当のほうでは平成11年が4.95月でありましたので、現在が今回の改定でありますと4.05月となりますので、0.9月の減という形になるかと思います。そうしますと、平均の給料月額を35万円というふうにとらえますと、これをこの3.77%で割り返ししますと、年収ベースでは一人当たり52万7,000円の影響額が出ているかと思います。

 そして、あと質問の中で、春闘で基本給の引き上げ傾向を示したと言えるが、職員組合との話合いはこれまでどのようなことがあったのか、今回の人勧も含めてお話申し上げますと、最終的に職員組合との妥結は、11月12日にしたところであります。それまでにわたって事務折衝も含め、数次にわたり協議を重ねてきたところであります。

 そして、あと今回のマイナス改定によりまして、地域の賃金に大きな影響を与えるか、そしてあと、デフレにやっぱり大きな影響を与えるのではなかろうかと、その影響への見解はということでありましたので、今回の改定によりますと、やはり大きな影響はないとは言えなくはないと思います。ただ、人事院勧告、人事委員会の勧告の制度は、職員の給与が民間と比べて比較した場合どうかという観点でありますので、高ければそれは是正をしていく、そして低ければ適正な処遇を図っていくという制度でもありますので、そちらの次元で考え、今回は提案させていただいた次第であります。

 なお、こういった経済の活性化、産業の振興、そういったものは市の中でも緊急経済対策なり産業振興の部門で、しっかりやっていくことが肝要かと考えております。

 以上であります。



◆24番(橋本健二) 人事院並びに県の人事委員会の勧告は、大きく3つあって、今説明がありましたように、職員の給与の問題、勤務時間の問題、人事管理の問題に対する報告と勧告、こういうふうになっているわけでありますけれども、この今説明がありました人事管理の課題に関して、報告、勧告がされております。例えば、職員の勤務時間に関する報告、勧告の中には、労働時間の短縮ということが含まれておりまして、県の人事委員会の報告によりますと、2の項で職員の勤務時間は1日7時間45分、1週38時間45分に改定すると、こういうことが勧告されているわけです。これの対応についてどのように須賀川市の場合は考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。

 それから、説明にありました男性職員の育児休業制度、これを利用できるような改善をする、環境整備をする、こういうことが必要だということも言われているわけですけれども、これについての対応についても、人事院勧告の中身で今回の給与の改定が行われていますので、そういう点では、ぜひこの中身についてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) 橋本健二議員に申し上げます。議案の内容から外れていますので、よろしくお願いします。



◆24番(橋本健二) ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後の問題で、人事院勧告の制度だから仕方がないという今回の受け入れなわけですけれども、私が問題にしたいのは、いわゆる地域に対する影響、さらには現在進行しているデフレに対する影響もこれはないとは言えないというお話はありました。当然だろうと思うわけですけれども、そのときにいわゆる人勧の、いわゆる人事委員会の勧告がやっぱり上位にあって、これに従わざるを得ないという状況の話がされたように思うわけですけれども、公務労働に携わる人たちの労働基本権を一方で制限しておきながら、そういう形で制限しておきながら、さらにはいわゆる自治体としての機能があるわけですよね。ほかの議案でもありますように、特別職の給料について審議する場合には、報酬等審議会とかということがあるわけです。そういう形で進められる地方自治体の今まで取ってきた中身、さらには労働者に付与されている労働権、いわゆる基本的な権利まで制限しながら進められているのが、この人事院の勧告だと思うんです。

 そういう点を無批判に受け入れるということになれば、ある意味では、国の言うことであれば絶対従わざるを得ない、こういう状況が固定されてしまうような懸念を私は持つわけです。

 そういう点では、今回の給与の改定ということでありますけれども、10年間で50万円以上の賃下げをするというやり方は、これまで労使間でいろいろ協議して進められてきたことを否定するような内容にもなると思いますし、今の経済状況をさらに一層深刻な事態にする、こういう状況の中での改定、これについてやっぱりもう少し対応を考えられてしかるべきだと思うんですけれども、その辺についての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの橋本健二議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの質疑にお答え申し上げたいと思います。

 最初に、県の人事委員会勧告の中で、人事管理に関する課題の中の育児休への対応かと思います。もちろん、こういった勧告が出てきたことから今後これらを尊重して、労働条件の改定ともなりますので、組合等々とも協議しながら遺漏なく対応していきたいと考えております。

 それと、あと人材育成の確保ということのお話があったかと思います。人材育成の確保については、やはりこれからの地方分権時代を担う職員のことでもありますので、人材育成はやっぱり喫緊の優先する課題と考えておりますので、そちらについても遺漏なく対応してまいりたいと考える次第であります。

 なお、それとあともう1点、勤務時間のこともあったかと思うんですが、そちらについても遺漏なく、今後対応してまいりたいと考えております。

 あと、人事委員会勧告の趣旨ということになりますが、公務員の給与は労使の交渉によって決めることができないということから、この人事委員会の勧告制度があることから、そちらを尊重するような形をとっておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上であります。



◆24番(橋本健二) いろいろお答えいただいているわけですけれども、今回の給与改定が人事院、さらには県の人事委員会の勧告に基づいて行われているわけですので、これは先ほどいろいろ言われているわけですけれども、関連があるわけです。今回のことは、給与だけではないということなんです。で、この勧告に基づいてやられているという内容なわけですから、私は別に議案の中で質疑するということについては何ら問題ないと思っております。

 先ほどお答えの中で、今回のこの改定によって民間との賃金格差が狭まるわけでなくて広がっていくわけですよ。そうではなくて、民間との同じようなぐらいの賃金の状況になれば、格差がない、いわゆる開きがなくなるということになりますと、これからの市職員の採用の問題、いわゆる獲得の問題で、非常に厳しい状況が生まれてくるんではないかなと思うんです。この点について、給与を下げることによっても人材を確保する、そういう手だてがあるんであれば、それをお示しいただきたいと思うわけですけれども、これはぜひお答えいただきたいと思っておりますので、厳しい状況をどういうふうにして改善されようとしているのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの24番、橋本健二議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) ただいまの質疑にお答えをいたします。

 官民の格差を放置することのほうが現状においては、むしろ問題意識を持っておりますし、何のためにこの勧告制度があるかということを考えて、今回の結論を出しているところであります。

 公務員給与が下がることによって人材確保をどうするかということでありますけれども、給与のみをもって市に奉職をして、市政のために仕事をするということが、採用に当たって応募される方々の判断ではないと思っております。むしろ、市政のために力を尽くしたいという意欲を持って臨んでいただける職員を、私は望んでおります。



○議長(渡辺忠次) 次に、1番、鈴木公成議員。

          (1番 鈴木公成 登壇)



◆1番(鈴木公成) では、議案第101号に対する質疑を行います。

 退職手当の増加分の内訳を、理由と時期と年齢と額を含んで、それぞれお答えください。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。

 退職手当で補正しました7,370万1,000円の内容かと思います。

 人数としては、全部で5人分を計上させていただきました。

 その時期ということかと思いますが、当初で取った以外に今回補正する事由がありましたのは、7月、9月、10月に各1人、3名の退職がありました。そして、あとこれから3月までに退職予定者が2人出るということで、今のところ合計5人としたところであります。

 それと、あと年齢ということであります。年齢は7月が78歳、前の特別職の副市長であります。9月が58歳、10月が43歳、そして今後3月までの方が2人ということになるかと思います。

 なお、それぞれの額ということになるかと思うんですけれども、そちらについては個人の所得ということになりますので、こちらは情報公開の条例の非開示にも該当しますので、公表は差し控えさせていただきますが、5人の平均となりますと、平均は約1,474万円であります。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 再質疑なんですけれども、2つありまして、個人情報だと言うんですけれども、個人情報の法律を見ますと、特定の個人を識別できる情報とありまして、氏名とか住所ですよね。この退職金の額は本当に識別できるのかということなんですけれども、この1,000万円とか2,000万円という数字から個人が特定できるはずはないと思うんで、個人情報ではない、イコール公表できると思うんですけれども、この法律にのっとって本当にできるんじゃないですかということでお尋ねします。

 判例としましては、鹿児島県阿久根市で公表していますので、Aさん何歳何千万円とか、これはできると思うので、ここはもう1回お尋ねします。

 それから、2つ目。出せないというのであれば、内訳をわからない状態でどうやって審議するんですかということで、普通この方に幾ら払うからこの額を認定お願いします、審議お願いしますというはずだと思うんですけれども、今回内訳がわからない、総額だけで御審議くださいと言われても審議はできないんじゃないかと思うんですが、この辺をどのように考えているのかお尋ねします。

 以上です。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) ただいまの質疑にお答えしたいと思います。

 なぜ出せないのかということでありますが、須賀川市の情報公開条例、こちらの第6条のほうに非開示とするということが載っております。そのうちの中に、個人に関する情報、個人を特定される情報ということで、収入、資産、財産状況に関する情報、そちらも個人に関する情報という解釈で運用させてもらっていますので御理解願いたいと思います。

 以上であります。

          (「2つ目答えていない」の声あり)



◎職員課長(斎藤直昭) 失礼申し上げました。

 退職金の支給についてその内訳ということでありますが、こちらについては職員の退職手当に関する条例、こちらのほうの条例に基づいて、勤続年数、俸給、そして支給率、そういったルールにより計算されているところでありますので、御理解願いたいと思います。

 以上であります。



◆1番(鈴木公成) 解釈の部分は後で話し合いますけれども、ルールが決まっているからそれで納得してくださいと言ったって、ルールによって幾らになったのか言ってもらわないと、やっぱり審議できないと思うんですけれども、どうなのかということです。

 もう1つは、個人情報で公開できないにしたって、審議する人には知らせないとだめなんじゃないですか。内輪の秘密のような会議で、議員に守秘義務なんかを課して、この方は幾らですとやっぱり言わないで審議をお願いしますと言うのは、おかしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をもう1回お願いします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの1番、鈴木公成議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。

          (職員課長 斎藤直昭 登壇)



◎職員課長(斎藤直昭) 先ほど言いましたように、情報公開条例の運用及び解釈の中に思想、信条等々も含めた資産についても非開示だということ、そして先ほど言った職員の退職手当に関する条例、こちらに基づいてきっちりルール計算をさせていただいておりますので、そちらについてしっかりうちのほうでも計算し、そちらは支給しているところでありますので、御理解願いたいと。

 なお、こちらについては、決算、そういった中でも審議される事項なのかなと考える次第であります。

 以上であります。



○議長(渡辺忠次) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第97号から議案第100号までの議案4件については、総務常任委員会に、議案第101号から議案第103号までの議案3件については、予算委員会にそれぞれ付託いたします。

 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

          午前10時57分 休憩

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          午前11時33分 再開



○議長(渡辺忠次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第97号から議案第100号までの議案4件について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、鈴木忠夫議員。

          (総務常任委員長 鈴木忠夫 登壇)



◆総務常任委員長(鈴木忠夫) 第6回臨時会において、当総務常任委員会に付託となりました議案第97号から議案第100号までの議案4件について、当委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 委員会は、本日、当局より関係部課長の出席を求め、審査を進めました。

 初めに、関連いたします議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の議案3件についてであります。

 これら議案3件については、いずれも福島県人事委員会の勧告に準拠し、議会議員、市長及び副市長並びに教育長の期末手当について、年間の支給月数を0.28月分引き下げ、6月分については1.45月に、12月分については1.60月分に改めようとするものです。

 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案についても、県人事委員会勧告に基づき、給料表の引き下げ改定や期末勤勉手当の年間支給月数の0.38月分引き下げ並びに持ち家等にかかる住居手当を廃止することなどを内容とする職員の給与改定を行おうとするものです。

 本案については、審査の過程で、今回の人事委員会勧告は、公務労働者の生活破壊につながるものであり労働者の利益を守ることにつながらない。また、デフレが懸念される中、地域経済や民間給与に与える影響も大きいものがあるなどの観点から反対討論がなされましたが、採決の結果、本案についても原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(渡辺忠次) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第97号から議案第99号までの議案3件にかかる討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第97号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号 市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第99号 須賀川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第100号にかかる討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、反対、24番、橋本健二議員。

          (24番 橋本健二 登壇)



◆24番(橋本健二) 日本共産党市議団を代表して、議案第100号に対する反対の討論を行います。

 議案は8月に行われた人事院勧告、10月の県人事委員会勧告に基づくものであります。ことしの人事院勧告は、官民格差をマイナス0.22%、平均でマイナス863円として、月例給、一時金ともに引き下げる内容となっております。若年層と医療職を除く月例給の削減、持ち家部分の住居手当の廃止、一時金0.35カ月分削減という内容であります。

 平均年間給与2.4%、15万4,000円の引き下げ、これは人事院勧告制度始まって以来の最大の引き下げの内容となっております。この勧告を受けての県人事委員会が10月に行った勧告は、公民格差を解消すると言いながら、県内50人以上の民間事業所851事業所のうち163事業所を調査したに過ぎません。これをもとにして月例給を0.53%引き下げ、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスを0.38カ月分削減という人事院勧告を上回る引き下げ勧告を行ったわけであります。これは県職員1人当たりにいたしますと、平均で18万4,000円、2.8%もの引き下げとなる内容であります。

 さらに、人事院勧告に倣い、持ち家にかかる住居手当の廃止も含まれております。事実的な月例給のダブル引き下げとなるわけであります。

 政府がこれまで進めてきた持ち家政策とは逆行するものであり、地域経済に与える影響は大きなものがあると思います。

 そもそも人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられております。

 ところが、人事院は民間企業との賃金格差を理由に、プラス勧告だけでなくマイナスとなる勧告も民間準拠としてきました。

 さらに、2006年からは民間企業の対象規模をそれまでの100人規模から50人規模にまで引き下げ、実質的な賃金の引き下げ、これを実施し続けてきたわけであります。

 それに加えて、今回の勧告のやり方は異常であります。昨年秋以降の世界的な金融危機を理由に、大手・中小企業のベースアップはなく一時金の支給も大幅に削減されていますが、その民間の厳しさを公務員に反映させようと、ことし6月に支給される夏季手当を0.2カ月分引き下げました。これは、毎年10月に民間企業の調査を踏まえて勧告する、この基本ルールを無視し、支給直前になって決めた上に、民間企業が一時金の支給内容を決定していないそういう段階で引き下げを迫るという内容で、異常なやり方であります。

 今回議案にある条例改正は、月例給を県人事委員勧告を上回る0.29%削減で、その引き下げ総額は約9,623万円に上ります。影響を受ける職員は、約600人近い人たちが受けるわけでありますが、市内民間労働者の一時金や給与等にも大きな影響を及ぼすことなど、全市に波及することは明らかであります。

 賃金の引き下げによって消費が冷え込めば、市内経済にも大きな打撃を与え、ひいては市税収入の減少となる悪循環を招くことは明らかであります。

 11月20日、鳩山政権の菅直人経済財政担当大臣は、11月の月例経済報告の中で、物価の動向を総合的に見ると緩やかなデフレ状況にあると見解を述べられております。物価が持続的に下落する状態にあることを指す表現として政府が使っているデフレに逆戻りした、このことを公式に宣言したものであります。

 政府がデフレと設定するのは、2006年6月以来の3年5カ月ぶりであります。その根本には、国内の需要が弱い、つまり消費が弱いことに起因しております。消費購買力が弱いから製品の値段を下げる、値段を下げるとコスト削減で賃金を下げる、すると購買力はまた下がるわけであります。こうした悪循環、いわゆるデフレスパイラルは、金融市場に出回るお金の量をふやしても問題は解決しません。問題解決のためには購買力を高め、賃金を上げることであります。

 今、政治がやるべきことは、労働者派遣法を抜本的に見直し、正規雇用をふやすなど雇用を守り、賃金を引き上げ、庶民減税など国民の購買力を高めることであります。市政においても家計を温め、消費購買力を高め、内需を刺激し景気を回復することが喫緊の課題であります。

 財政が厳しい、だからと言って市民や市の職員にしわ寄せをすることではなく、雇用を守り、福祉の充実で、市民だれもが安心して住み続けられる市政にすることが大切であります。市民サービスの質の向上、それを担うための質の高い人材の確保、公務労働者の専門性が十分に発揮され、職員のやる気を引き出すためにも、地域のモデルとなるような職員給与とすることこそ、市がとるべき方向ではないかと考えるものであります。

 以上のことから、市職員の給与引き下げとなる条例改正案に反対を表明し、討論といたします。

 議員各位の御賛同を心からお願いをいたしまして、終わらせていただきます。



○議長(渡辺忠次) 次に、賛成、4番、五十嵐伸議員。

          (4番 五十嵐 伸 登壇)



◆4番(五十嵐伸) ただいま議題となっております議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。

 これまで市職員の給与等の決定については、国の人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告に基づき実施してまいりましたが、今回の改正も県人事委員会が独自に県内企業の実態調査を行い、その結果に基づく勧告が出されたことにより所要の改正を行うものであります。

 したがいまして、これまで同様、県内の他自治体並びに民間企業従事者の給与等を考慮したものであり、給与均衡の原則及び情勢適応の原則に合致する適切なものであります。

 よって、議案第100号については原案に賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 終わります。



○議長(渡辺忠次) 以上で、通告による討論は終了いたしました。

 これにて討論を終結いたします。

 議案第100号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(渡辺忠次) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第101号から議案第103号までの議案3件について、委員長の報告を求めます。

 予算委員長、市村喜雄議員。

          (予算委員長 市村喜雄 登壇)



◆予算委員長(市村喜雄) 今期臨時会において、当予算委員会に付託となりました議案第101号から議案第103号までの議案3件について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について報告をいたします。

 委員会は、先ほど当局出席のもと会議を開き、審査を進めました。

 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(渡辺忠次) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第101号 平成21年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)、議案第102号 平成21年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第103号 平成21年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議案3件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺忠次) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 平成21年第6回市議会臨時会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今議会におきましては、単行議案4件、予算議案3件を提出いたしましたところ、いずれも原案どおり議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 いよいよ来週から師走に入り、本格的な寒さを迎えます。議員の皆様方にはくれぐれも健康に十分御留意の上御活躍をされ、市政に対し、なお一層の御支援御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(渡辺忠次) これにて、平成21年第6回須賀川市議会臨時会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

          午前11時51分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成21年11月26日

       須賀川市議会 議長  渡辺忠次

              議員  高橋秀勝

              議員  鈴木公成

              議員  大倉雅志