議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 須賀川市

平成21年  9月 定例会 09月10日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月10日−04号









平成21年  9月 定例会



             平成21年9月10日(木曜日)

議事日程第4号

          平成21年9月10日(木曜日) 午前10時 開議

第1 一般質問

第2 議案等に対する総括質疑

第3 請願(1件)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案等に対する総括質疑

日程第3 請願(1件)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

      1番  鈴木公成       2番  大倉雅志

      3番  関根保良       4番  五十嵐 伸

      5番  相楽健雄       6番  川田伍子

      7番  塩田邦平       8番  広瀬吉彦

      9番  生田目 進     10番  森 新男

     11番  八木沼久夫     12番  佐藤暸二

     13番  加藤和記      14番  丸本由美子

     15番  市村喜雄      16番  大越 彰

     17番  鈴木正勝      18番  鈴木忠夫

     19番  菊地忠男      20番  桐生傳一

     21番  塩田和幸      22番  細谷松雄

     23番  村山廣嗣      24番  橋本健二

     25番  大内康司      26番  水野敏夫

     27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長       橋本克也     副市長      金澤幸男

   市長公室長    石井正廣     総務部長     酒井茂幸

   市民生活部長   大峰和好     保健福祉部長   山口秀夫

   産業部長     小林正司     建設部長     石澤雄吉

   水道部長     小林 博     長沼支所長    小林良一

                     参事兼

   岩瀬支所長    國分良一              柳沼直三

                     企画調整課長

                     総合サービス

   総務課長     若林秀樹              佐藤辰夫

                     課長

   社会福祉課長   安達寿男     高齢福祉課長   佐藤健則

   農政課長     真船 功     土木課長     関根宏史

   教育委員長    深谷敬一     教育長      坂野順一

   教育次長     藤島敬一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

                     主幹兼局長補

   事務局長     市川 守              宗形 充

                     佐・調査係長

   主任主査兼

            安藤基寛     庶務係長     高橋久美子

   議事係長

   主査       鈴木弘明     主任       村上良子

   主事       横川幸枝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(渡辺忠次) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 出席議員は定足数に達しております。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(渡辺忠次) 日程第1、一般質問を行います。

 9月8日及び9日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。

 次に、14番、丸本由美子議員。

          (14番 丸本由美子 登壇)



◆14番(丸本由美子) おはようございます。

 私は日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 3項目についてお伺いいたしますので、当局の答弁を求めます。

 質問に入る前に一言、政治にかかわる一人として今回の衆議院選挙について述べさせていただきたいと思います。

 今回の選挙は、暮らしをよくしたい、社会保障をよくしたいという国民の思い、これまでの政治への怒りが、自公政治ノーの風をつくった結果、政権が交代するという日本の政治にとって画期的な出来事が起きました。日本の政治の新しい扉が開き、大きな一歩を踏み出したことは、大変歓迎すべきことだと思います。

 しかし、民主党の議席が大幅にふえたもののマスコミの世論調査が示しているように、政権交代への期待が約3割程度、新政権への公約への期待は1割という状況にあって、今後の政治に対する国民の監視の目は厳しいものになるはずです。だからこそ、国民の願い実現にどう取り組んでいくのかが政党にも、そして政治家にも問われています。

 私は、日本共産党市議団としてこれまでのように住民が主人公を柱に、政策提言を行うとともに、国の政策についても、また地方政治においても、住民の声の代弁者として暮らし、福祉を守る立場で取り組んでいきたいと思っております。

 では、質問に入らせていただきます。

 大きな1点目、感染症対策で問われる国保証取り上げの対応についてであります。

 新型インフルエンザの感染が広がりを見せ、厚生労働省は新型インフルエンザの流行シナリオを8月28日に公表いたしました。

 シナリオでは、通常の季節性インフルエンザの2倍程度に当たる国民全体の20%、約2,500万人が発症すると推計、ピーク時には一日約76万人が発症し、4万6,400人が入院すると推計しています。新学期を迎えた学校や、家庭、職場での感染防止、適切な受診、療養が重要になっています。

 そこで、予防や対処法などは本市において対策を進めていることは承知しておりますし、今回の議会の中でも取り上げられておりました。

 今回私は、国保税の滞納罰則で保険証を取り上げられている世帯における医療機関受診への対応についてお伺いをしたいと思います。

 1つには、厚生労働省からの通知を受けての本市の対応策についてであります。

 厚生労働省は、新型インフルエンザの広がりの中で、新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという保険局国保課・医療課の連名の通知を、5月18日付で出したと伺いました。

 この通知では、国民健康保険の資格証明書を交付されている者が、受診前に市町村の窓口に納税相談や保険料納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、このことは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、受診を優先し、療養については資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うとしています。

 要は、感染予防のために役所の窓口などに立ち寄らず受診しなさい、その際資格証明書は一般被保険者証とみなすということですが、この問題からしてもこれまで行われてきた保険証の取り上げで受診ができない者の存在を国が認め、そのこと自体が今回のように感染拡大防止に支障を来すということを、国自身が認識を示したことになります。

 この問題点を考えるならば、今後このことにおける対応を一番窓口が近い市町村のところで、どう食い止め対応していくのかが問われます。

 6月議会で取り上げた資格証明書発行の実態は、その時点で市内410件にも及び、そのうち子供のいる世帯が74件、129人となっており、今回の感染予防対策の通知を受けて、これらの方々の感染症対策さらには医療機関への受診また役所の対策などが問われていると思いますが、本市の対応策についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) おはようございます。

 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 新型インフルエンザに係る厚生省からの通知を受けての本市の対応策ということでございますが、厚生労働省からの通知は県が指定した発熱外来を設置した医療機関を受診する際、被保険者資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととされたところでございます。

 本市においても、本通知に基づき取り扱ってきたところでございます。



◆14番(丸本由美子) ただいま答弁をいただいたところですが、さきにお話ししていましたように5月18日付の国からの通達ですから、この間この発熱外来が今閉じられているということもありますし、また医療機関の体制などの問題も多々残されているのではないかと思っております。

 さきほど部長のほうから県のほうの対応ということで、市町村はなかなかその対応を待っていては現場に患者さんが来るわけですから、大変だなという感想を持っております。

 ですから、今回の通知がですね、やはり保険者それから国保連合会、保険医療機関への周知の徹底のみを指示しておりまして、肝心の無保険状態にある資格証明書を発行された人々には、周知がされていないという問題が起きております。

 このことの対応がどうなっているのか、お伺いをしたいなと思っております。

 実際にはですね、もう既に大阪の堺市や神奈川県大和市では、5月のこの通達をいただいた段階で、即自治体としての対応が始まっておりまして、短期保険証の発行がされております。まさに、住民の命と健康を守る自治体としての役割を発揮しているわけです。罰則での保険証の取り上げが、今回のような感染拡大防止対策において大きな課題となること自体、この罰則措置が国民の命と健康を守る国の役割を放棄していることを露呈させています。

 ですから、特に一番近い窓口である市町村、私どもでいえば須賀川市の担当窓口のところ、さらには須賀川市内にある医療機関、こういうところがしっかりとその対応について意思統一や横の連携をとっていかなければ大変なことになるということを示しているのではないかと思っております。

 ですから、一番身近な自治体の対応も問われておりますので、本市の対応の現状をお伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再質問にお答え申し上げます。

 資格証明書を発行された者への対応についてでございますが、その後国の指針の改正、これは本年7月でございますが、いわゆる新型インフルエンザについては一般医療機関で診療することとなりまして、資格証明書による受診は被保険者証による診療とみなされなくなったところでございます。

 このようなことから、本市では資格証明書の被保険者に対しまして、新型インフルエンザが疑われる症状などで受診の必要が生じた場合は、短期被保険者証を交付する旨通知したところであります。

 なお、被保険者から申し出があった場合には、感染拡大を防ぐため直接医療機関で受診するよう指導するとともに、短期被保険者証を郵送で交付することとしております。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) ただいまの部長からの答弁をお聞きいたしますと、まず資格証明書を持っている当の本人が疑われるような症状が出た場合には、まあまず連絡をくださいというようなことを通知をして、そしてそのときには短期証を発行しますのでまずは医療機関にかかってくださいということだったと思うんですね。実際は先ほど国からの通達の中では、その発熱外来のときには即その発熱外来の窓口では一般被保険者と同じように資格証明書を持っている方でも医療が受けられる体制を整えているけれども、現段階では県の通達がされた以後の対応としては、一般の医療機関でもし心配があって窓口に行ったとしても、これは資格証明書の対応ということですから10割負担を求められるということになると、やはり私はその納税義務だったり平等の観点からすると、保険料を納められない人にはそういう罰則が行われているという現状ですから、やぶさかではないというようなこともあるかもしれませんが、命と健康を守るという観点で、今回ももう今朝のニュースではタミフルを打っても死亡してしまったというようなこともありますから、この須賀川の医療機関でですね、そういう対応が窓口できちっとこう保険証の対応ができないということになると、やはりこの病院に行くということをためらう、そして重症化を起こしてしまうということを避けるためには、先ほどのその通知の中にまあこういう対応ができますよということで親切に送っていただいていると思うんですが、先ほど例を示しましたように、大阪の堺市や神奈川の大和市のように、既にもう今回のようにこの9月下旬から10月にかけては流行を迎えると、5人に1人は感染するのではないかというようなことがあらかじめわかっているわけですから、感染の予防対策を含めて短期証の発行をまずして、対応を図るというのが窓口としての大事な任務もあるのではないかなと、自治体としての役割があるのではないかなと思っているんですが、そういう対応が検討される必要があるのではないかと思いますので、ぜひ今の対応はまず通知をして、そういう対応ができますよと、だから御連絡くださいというようなことだったと思うんですが、まずこちらから病院に行くということを、最優先にすることの対応をさらに強める必要があると思うので、そのことについてはもう一度ちょっとお聞きしたいなと思っています。

 実際問題は、国や県の対応のずれが、自治体における対応の差になっているんだと思いますので、やはりそれは自治体ではこういうことで困るんだということを、国にもきちっと上げていっていただきたいと思います。ちょうど政権交代で混乱をしている時期でもありますが、そういう問題はきちっと、やはり国を通して県や自治体が住民の立場に立つということが大事だと思いますので、本市が独自にその対策を講じることができるように、また医療機関への周知徹底も含めて混乱が起きないような対策が必要だと思いますが、そのことについてもお答えを求めたいなと思います。

 それから1点ですね、また医療機関にかかるときに窓口で対応があるのは、この生活保護世帯があるわけですね。病院にかかるときには窓口に行かなければならないということですから、その該当する方への周知徹底もやはり同じような観点で行わなければいけないんじゃないかと思うんですね。やはり肩身の狭い思いをして、自分が具合悪くてもなかなか病院に行くということが言えなくて、窓口にその病院に行くんだということを言えないんだということの相談も、この間承っております。しかし今回の場合は、ほかに感染者を出さないということ、広がらないために防止をするということの観点から考えるとやはり重症化を防ぐためにも早期に治療を受ける、罹患の状況を放置しないということが大事だと思いますので、だれもが安心して医療機関にかかれるようにするにはどれが一番最善なんだということを当局のほうでもお考えいただければと思います。このことについての回答を求めたいと思います。

 そしてさらに言えばですね、今後ワクチンの接種の問題も出てきます。公費負担ができるかどうか、それから低所得者への負担軽減策が講じられるかどうか、これらもやはり自治体の裁量、どれだけ自治体が高齢者や弱者、健康を害している方々に、早急にワクチンを打っていただくということを体制として整えられるかにもかかってくると思いますので、ぜひ国の政策待ちではなく本市の早急な対応を求めて、この質問を終わりたいと思いますので、当局の答弁も求めたいと思います。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市民生活部長 大峰和好 登壇)



◎市民生活部長(大峰和好) 再々質問にお答え申し上げます。

 堺市とか大和市のような短期証をまず発行したらどうかということ、さらにはワクチンですね、そういうものの助成についてはどうかということのおただしかと思いますが、こちらにつきましてはなお引き続きですね、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆14番(丸本由美子) 2項目めの質問に入らせていただきます。

 介護認定新基準の検証と今後の課題についてであります。

 ことし4月1日から改悪された介護認定新基準については、さきの6月議会でも取り上げさせていただきました。

 かねてから要介護認定見直し実施については、多くの介護関係者の間から中止や凍結を求める声のある中、わずかな手直しで4月に見切り発車を行いました。

 ところが、実施翌日の4月2日に我が党の小池議員が、参議院厚生労働委員会で厚生労働省の内部文書の存在を明らかにし、要介護認定の見直しのねらいが認定の軽度化による給付削減にあることが明白になり、4月17日には新制度による認定で要介護度が軽くなっても希望者には従来の要介護度で認定するという、前代未聞の経過措置を打ち出すことができました。

 これらは、やはり国民の立場に立ち、多くの関係者やまた介護に携わる方のみならず、本人たちが声を上げ、介護を切り捨てないでほしいという運動が起きた中で、短期間にこの見直し措置、経過措置が行われました。

 そこで、介護切りの実態を6月議会で本市においても実施をすべく、本市の更新認定の状況をおただしをし、明らかにしていただきました。

 その上で、国が示した経過措置の対応についての現状も示していただきました。

 6月議会の答弁では、当時104人の更新認定者のうち、軽度に判定された方が27人おり、うち25人が本人の希望により経過措置により従来のサービスが保証されたと答弁を受けております。

 この経過措置は、更新認定だけに適用されておりますから、新しく新規に認定申請をされた方や区分変更申請には適用されておりません。今も問題のある新しい要介護認定の仕組みの中で、抱えている要介護認定の大きな問題を、そのまま引きずっていることになっています。

 この経過措置は、さらにはこの検証期間中のみとされていますから、これが自治体や多くの研究者など関係者などから検証が終了した際、どうなるのかということも大変心配されておりますし、今回のようにほぼ須賀川では2割を超える方たちがこういう問題の軽度に出てしまう、同じ介護の状態にあったとしても、認定の基準が引き下げられたために、低く出てしまうということになってしまいますから、自治体でつかんだ問題点は明らかにして、改善を国に迫るようにしなければならないと思っております。

 ですから、今回も質問に取り上げさせていただきました。

 そこで、6月議会で示していただいた以降の現状と、この問題点をさらに伺いたいと思います。

 また、国への働きかけなど一番身近な機関からの声がとても大切だと思いますので、どういった行動をとられているのかお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) おはようございます。

 ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 要介護認定の現状等についてでありますが、国では本年4月以降の新たな介護認定方式により、要介護状態区分が軽度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者等からの懸念を受けて、4月13日に検証を開始し、検証が終了するまでの間、経過措置を実施することを決定したところであります。

 本市での経過措置の状況でありますが、6月から8月末までの介護認定審査会において、更新申請者536名のうち従前より軽度に判定された方188名、そのうち経過措置により従前の判定どおりとなった方は163名であります。国の検証が終了するまでの間、その状況を見守っていたところであります。

 なお、国は検証結果を踏まえて10月1日から新たに調査内容等を見直した認定制度で実施することを決定したことに伴いまして、経過措置は9月30日で終了となります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 今部長のほうからこの検証期間中の終了が、検証期間中の経過とそれからまあ9月30日をもって検証期間が終了するという旨の御答弁をいただいたところですが、実際問題536人中188人が軽度に出るという実態というのは、国のいろいろなこう統計を見てみますと、決して須賀川も少なくない数字、25%程度の数字が出ているということでは、やはりこの4月1日に新しくなりました介護認定の新基準が、多くの問題を抱えていたということが浮き彫りになったんだと思います。だからこそこの経過措置の中で様々な検証が行われていて、この10月1日からそのことを取り入れた中で改善が一定図られているんだということだと思いますが、この間そのどういった声を上げてきたのか、検証のそのデータとかいろいろな部分の問題点がやはりまだ残っているものですから、そのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 再認定の場合は、申請者の希望を聞くということで経過措置がもたらされております。だから先ほど数字を上げていただいた6月から8月536人中188人、そしてこれまでの介護度のまま経過措置でサービスを受けることができるようになった人が163人ということですが、この163人、188人の方たちに対してですけれども、自治体によってはこういう経過措置は設けられているということ自体、また御当人が今回の新認定の基準で軽度に出てしまったということなんかも含めてですね、余り説明をされていないということも問題になっています。ただ書面を郵送するだけのところもあると聞いておりますが、本市における対応、説明や希望聴取の方法はどのようになっていたのか、対応についてお伺いをしたいと思います。

 また厚生労働省のこの検証、検討というのは、有識者による検証検討会で議論をしてきたとされております。ですから、新方式の判定結果はやはり本人にも公表されないとか、それからデータは自治体ごとに数だけ集めて、それも余り公表されないで厚生労働省に集められていると聞いております。だから実際にはこういう形で、議会で実態を明らかにするということは、とてもやはりそのことをこう明らかにしてただすということには大きな意義があると私も思っています。

 地方議会の場で取り上げ、そして県や国に対しその実態をきちっと示していくことが、国の制度として改善を図る、そしてだめなものにはきっちりと修正を図っていただくということがとても大切だと思っておりますので、今回の検証期間中のさまざまな問題点というのは、やはり利用者不在だったり住民不在のデータ集積や検証の作業が行われていたということがあるのではないかと思っております。

 厚生労働省の勝手でデータの利用がされていたりすることも許さないと、そのためには我がまちの認定はどうだったのかという視点から、ぜひ自治体ごとのデータが、やっぱり公表していただくということが必要じゃないかと思いますので、本市としてこのような結果になったそのデータについての管理それから考え方、公表についての考え方についてお伺いをし、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えいたします。

 経過措置の説明方法等でありますが、要介護認定の有効期間終了間近な方には更新認定申請の通知をしておりますが、その際に経過措置希望調書を同封しております。

 更新認定申請受付の際は、申請者に説明の上再度希望を確認しているところであり、サービス利用者に対してはケアマネジャー等を対象にした介護保険関連事業者連絡会で説明し、ケアマネジャーを通して周知を図っております。

 したがいまして、この制度を知らなかったという方はないと思っております。

 なお、自治体のデータの集計といいますか、公表につきましては検討が必要だとは思います。



◆14番(丸本由美子) 3回目になりますので、問題点をちょっと明らかにしながら努力を求めていきたいところを何点かお伝えしたいと思います。

 この4月実施の要介護の見直しは、ただいま数字も、須賀川市の数字も明らかにしていただきましたように、多くの問題を露呈させたことから検証・検討がされ、この10月1日より改めて再スタートが切られるわけです。

 しかしながらその要介護認定というのは、介護保険のサービスを利用して生活している人とその家族にとっては、必要なサービスを受けられるかどうかということの死活問題なわけです。

 実際にこれまで窓口にも相談にも行ったりしましたが、要介護度が変わったことによってサービスが受けられなくなるというような実態が実際にあり、大変困っているという声も聞いております。同じように介護保険料を徴収され要介護認定を受けても、認定度で利用できるサービスが大きく異なるもんですから、その中には介護タクシーが使えないとか、それからホームヘルパーの回数が減らされてしまう、施設においても出なければいけなくなるというようなことで、周りにいる家族自体、本人だけでなく家族自体大変なこう家族間の問題やこれからの生活をどうするかということにもかかわってくるわけですね。本来ならば認定の度数が軽くなるということは、身体能力が向上したということですから喜ばなければいけないわけなんですが、今回の国の認定基準の問題は、その状態が変わらなくても、先ほどお伝えしたように国会でも明らかになったように、軽度に出るようにすると、余り給付をしなくて済むように、給付の削減を目的としたものだったということが明らかなので、これは今介護を受けている方それからこれから介護を受ける方にとっては、本当に安心な介護保険制度の実態が揺らいでいると言えると思います。ですから、今回の国の認定基準の問題は、介護切りと言われても仕方がありません。被保険者にとっては介護保険の給付を受ける権利が奪われてしまうという重大な問題になります。

 またこのことは、介護保険事業所や施設の運営にも大きな影響を及ぼしています。例えばですね、本市のこのように認定が軽く出たという数字が2割から25%なんて出ますと、新方式の中で要介護度が軽くなればその分介護報酬が下がるわけですから、施設入所の中でその報酬に合わせて減収になるわけですね。そのこと自体が施設の経営、運営を圧迫するいうことにもつながります。

 このような実態をぜひ自治体としては一番身近なところにあるわけですから、つかんでいただいて制度の改悪を許さない立場から、国に物を申していただきたいと思います。先ほどのデータの公表も含めてですね、やはりこういう問題が起きているんだということを、しっかりと国に伝えていくということが、とても大事だということを強く申し上げたいと思います。

 ちょうど政権がかわり、今社会保障や福祉を充実したいという思いで国民が投じた一票が、新しい政治への扉を開いたと私申し上げました。そういうときですから、地方自治体の役割として住民の暮らし、福祉を守る、命を守るという立場からこの介護保険制度の改善もですね、求めていく必要があると思いますので、ぜひ福祉施策の充実につながるように行動していただくことを、市長はじめ関係部局の皆さん方が、一丸となってやっていただくことを強く求めて、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、大きな3項目めです。

 福祉施策からの乗り合いタクシー事業について取り上げさせていただきます。

 1つには、本運行以降の現状と課題についてであります。

 ことしの2月実施されました乗り合いタクシー試行運転を行いながら本運行までたどり着き、当局の皆さんの努力には本当に感謝申し上げます。須賀川における住民の足の確保、そして新しい交通システムが構築されたということで、多くの市民が期待を持って見守っています。

 しかし、現状ではやはり地域の格差やその周知徹底のあり方を含めて、まだまだ課題がたくさんあるのではないかと思いますので、半年ほど経過しておりますが、試行運転また本運行での対応の違い、どのようなものがあったのか、また改善要求など住民からの意見がどのようなことが出てきているのか、また市から見た課題についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目には、新交通システムの考え方についてお伺いをしたいと思います。

 住民の足の確保、交通弱者への対応など現在全国そして県内の自治体でもさまざまな取り組みが実施されています。

 自治体における新たな交通システム導入には、住民サービスや福祉事業としての取り組みも大変重視されてきています。

 改めて本市の新交通システムの考え方や今後の実施地域拡大などへの展望についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) おはようございます。

 14番、丸本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新交通システムの考え方についてでのおただしでありますが、交通システムの構築に当たりましては、各自治体の事情によりその運行目的はさまざまでありますが、本市で運行しております乗り合いタクシーは、現段階では路線バスと同様に日常生活で利用する公共交通手段の1つとして位置づけておりますが、今後市民や関係団体等の理解を促進し、さらに発展させていく必要があると考えております。

 なお、実施地域の拡大につきましては、市民サービス向上のためにも路線バスとの調整を図りながら、利用状況等を踏まえ対応することと考えております。

 今後、策定を予定しております市の総合交通ビジョンの中で検討してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) おはようございます。

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 本運行以降の現状と課題についてありますが、乗り合いタクシーはことしの2月から市内の3エリアに限定して運行を開始しております。2月から8月までの各エリアの利用状況についてでありますが、浜尾、下小山田、上小山田、小倉の東部第1エリアが延べ814人で一日平均6.3人であります。塩田、江持、堤、あおば町の東部第2エリアは延べ396人で一日平均3.6人であります。向陽町、季の郷、長沼、岩瀬の各ニュータウンエリアは延べ312人で一日平均3.2人であり、3エリアの合計は延べ1,522人で一日平均13.1人となっております。

 試験運行と今回の運行との主な相違点は、試験運行時は事前登録を要し、利用時間の30分前までの予約としておりましたが、今回の運行では事前登録をなくすとともに試験運行時に明らかとなった一般タクシー事業への影響を回避するため、前日予約とした点であります。

 改善要望といたしましては、この前日予約を試験運行時と同じ30分前予約へと復活を望む声が多く寄せられております。

 市の課題といたしましては、地域の利用促進と乗り合いの推進体制の構築であり、今後は事業の継続性を確保するためにも地域の協力を得ながら連絡組織を立ち上げ、利用や乗り合い促進のための協力体制を構築するよう努めてまいる考えであります。

 以上であります。



◆14番(丸本由美子) 2回目の質問をさせていただきます。

 2月実施以降半年が経過した中での現状を数字で示していただきました。

 これがまあ多くの利用があると見ていいのか、それとももう少し改善の余地があるというふうに見ていいのかというのは今後の推移も見ていかなければいけないと思いますが、やはりこの地域限定だということ、それから本運行になってからその予約、1日前、前日に予約しなければいけないということなども含めて、やはり課題が残されているのかなと私自身も思っております。私自身今回の乗り合いタクシー事業の提案をしたり、いろいろな業務の中で、バス会社に足を運んだりとした経過の中では、この先ほど市長のほうからも現段階ではやはり公共交通手段の一つとしてスタートしたと、それを私はまあ発展させていく中ではやっぱり住民サービスの向上を一つ大きなテーマとすることや、福祉事業としての観点から施策を発展させていくということが大切ではないかと思っています。

 そのことがさらに多くの市民の皆さんの利用が可能になり、この事業自体が大きく利活用促進や発展していくことにもつながっていくのかなと思っていますし、それが望まれているんだと思います。

 しかし先ほどお話がありましたように、現在の実施ではその予約制の問題で、また公共交通ですからバス会社やタクシー業界の皆様方の御理解もいただかなければならないということ、まあ便数の問題もありますし、地域の拡大がどの程度できるのか、その辺がやっぱり課題が残されているのかなと思っています。

 しかし、その住民サービスや福祉事業の観点をしっかりと位置づけるならば、やはりこの費用対効果ということは余り重視せずにですね、まあ実際問題今公共交通バスを赤字路線でも走らせていただいているところには年間8,000万円もの投資がされているわけですから、その部分の投資効果をどう見るかということと、この乗り合いタクシー自身を福祉事業との展開をあわせてやるならば、その費用対効果だけではなくて、やはり福祉や環境面を考慮した展開の必要性があるのではないかと思っております。

 例えばですね、身近な声としてこういうことがあります。私も実感しておりますが、今高齢者の交通事故ということを防止するために、高齢者の方には運転免許証の返上が奨励されています。しかし、身近な高齢者に運転免許を返上してはどうかと、それをお話をさせていただくと、必ずと言っていいほど病院への通院や買い物などで支障を来すと、だから自分が運転できる限りは免許は返上しないで運転していたいんだって言うんですね。そして今環境が取りざたされていますけれども、本当に歩いて暮らせるまちづくりっていう観点を考えると、自動車を使わなくても利便性の高い地域があれば本当に助かるんですが、そういうまちづくりの観点も含めながら言いますと、この自動車をどう、こう乗らなくても済むように、特にお年寄りの皆さんや障害者の皆さんというのは乗りたくても乗れない方もたくさんいるわけですから、ここをどうしていくかっていうことになりますと、やはり交通弱者というくくりを福祉の面でもカバーしていくっていうことが大事なのではないかなと思いますので、その福祉の観点から幾つか提案をさせていただきたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。

 その1つには、先ほど申し上げましたように高齢者や障害者は特に交通の便の確保には苦労しています。皆さんの共通の認識だと思います。現在3つのエリアでこの乗り合いタクシーが実施されていますけれども、その含まれない地域であっても、またどちらかといいますと私は向陽町に住んでいますが、向陽町からまちなかまで来る、まちなかでも一番身近なところだと4号線のグリーンモールあたりから牡丹園のほうまで、その地域に入っているわけですね。4kmぐらいの範囲あたりがもう4、5kmがエリアの中に入っているんですが、そこに住んでいる方はあのシートが張ってある乗り合いタクシーの看板を見ながら自分たちが利用できないのはやはりとっても心もとないと、ぜひ私たちも利用できるようしてもらえないかっていう声もありますから、やはりこれを全部広げるとなると先ほど市長や公室長がおっしゃったように公共交通の他のところの競合とかいろいろな部分の問題があると思いますから、この乗り合いタクシーを福祉施策と融合して高齢者や障害者に限ってですね、エリアを拡大したりエリアの中であってもその利用をさせることができないか、かつて昔はそのシルバーパス、高齢者がバスに乗るときは無料でパスがあったと、そういうことも聞いておりますけれども、まあこれがたくさんこうバスが走っていないとそれは有効ではないんですが、この乗り合いタクシーの中でもこういう形で限定された人たちに限ってそれを利用できる、まあ登録の部分も可能にしてやっていくのはどうかということも考えておりますから、そのことについての御意見をお伺いしたいと思います。

 もう1点は、須賀川では今重度心身障がい者の福祉施策としてタクシー券の助成が行われています。その実績をまずお伺いしたいと思いますし、また現行の福祉タクシーの助成制度のすき間にある、これが利用できない、まあ障害の区分が低かったりあと高齢者でも障害枠には入っていない方、先ほど介護の問題でも言いましたが、介護認定のところで要介護1から要支援2になったりすると、介護タクシーが利用できなくなってしまった、それを補うのに福祉タクシーを社会福祉協議会で出しているやつに該当するかというと、それも該当できないと、こういう制度と制度のすき間に利用できない方たちが大変苦労しているということもありますから、こういう交通弱者の救済にですね、やはりこの今デマンドタクシーは企画のほうでやられていますけれども、福祉の部分でいろいろ交通弱者に対するサービスも行われているわけですから、今後のその救済に対する取り組みについてもお伺いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの14番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長公室長 石井正廣 登壇)



◎市長公室長(石井正廣) 再質問にお答えをいたします。

 乗り合いタクシーと福祉施策の融合によるエリアの拡大についてのおただしでありますが、本市の乗り合いタクシーは公共交通として位置づけており、現在の3エリアの利用増をいかに図るかというのが大きな問題となっております。

 福祉施策的な高齢者や障害者に限っての先行的なエリアの拡大につきましては、福祉タクシーとの関係など諸問題から現時点においては難しいと考えております。

          (保健福祉部長 山口秀夫 登壇)



◎保健福祉部長(山口秀夫) 再質問にお答えします。

 重度心身障害者福祉タクシー助成の実績と今後の取り組みについてでありますが、重度心身障害者福祉タクシー料金助成費の平成20年度の実績は助成対象者1,110人に対し実助成者、利用者ですね673人、利用率60.6%、利用件数1万487件、利用額は629万2,000円であります。

 おただしの交通弱者に対する福祉施策の拡大につきましては、今後も利用の実態や地域のニーズを踏まえ、研究してまいる必要があると考えております。



◆14番(丸本由美子) 御答弁をいただきました。まあ乗り合いタクシーの事業については、公室長からは今後この公共交通をいかに利用促進して、多くの方たちが利用できるようなものにしていくかということがまず課題であるということですから、現時点では福祉の目的の中でエリアを拡大するとか乗れる方たちの状況を拡大するということは大変難しいんだというお話でした。

 しかしやはり須賀川市の事業の一つですから、福祉の面も考慮すべき時点に来ていることは先ほどのお話の中で御理解をいただけたのではないかと思っています。

 具体的には先ほど高齢者の免許返上がなかなかできない実態もありましたが、今私きのうもその前も議会の中では生活保護世帯の問題もありました。今生活保護世帯も車を持つことが許されないということの中で、今日本全国でやはりこの就労をこれからしていくときに、特にこういう郡部のところだと車の利用が制限されたら困るっていうことで、ある程度生活保護受給の要件の中には期間を限定したり、またその子供やいろいろな状況を加味しながら車の使用なんかも認めたりはしていますけれども、実際に本当に体が悪くて働けない、そして実態に合わす中で、今この障害者の福祉タクシー券などの助成は行われていますけれども、こういう方たちもいたんだなっていうのは、私御相談を受けて今本当にどうしていけばこういう問題を解決することができるのかと思ったのは、今透析患者もふえているんですね。現代病ですから糖尿病やいろいろなのもあると思うんですが、まあ持って生まれた体質などもありますけれども、そうなると透析患者っていうのは透析をした後っていうのは大変疲れるんだそうで、みずから自転車や車を運転して行ったとしても大変疲れてそれができないと、特に働けなくなるっていうことは収入がなくなるので、そういう方たちは生活保護を受けざるを得なくなる方たちも多々いると、そうなると車を持っていないと、このタクシー券の助成なども障害者認定を受けて利用したとしても、やはり週2回3回の透析を続ける中ではとてもその利用助成金だけでは足りなくて、生活保護費の中から自分でタクシー料を利用せざるを得なくて、大変生活が苦しくて困ると、目の前に乗り合いタクシーが走っていくのを見るたびに手を挙げたら乗せてくれればどんなに助かるかと、そういう御相談を承っています。そういうことから考えると、先ほど言った福祉の部分のそのはざまにいる方たち、自分たちで一生懸命生計を立てようと思っている方たちの努力もそうですけれども、お年寄りの高齢者、弱者のその交通弱者をどう救うかっていうときに、この乗り合いタクシーと福祉事業の部分を何とかいい形で発展させることができるならば、より一層多くの住民の皆さんのお役に立てる事業、施策になるのではないかと思っていますので、ぜひすぐに解決できる問題ではないと思います。乗り合いタクシーの実施に当たってもほぼ8年から9年ぐらい、皆さんが一生懸命いろいろな状況を踏まえながら研究を重ねていただいて実施に至りましたので、しかしながら高齢化社会を迎えるのは目の前に来ていますから、いち早くそういう部分の弱者をどう救うのかということの観点から、あらゆる角度から多くの皆さんのアイデアを出し合っていただいて、よりよい事業が展開されることを望んで、今回この質問を取り組ませていただきましたので、今後の課題として認識していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) 最後に、3番、関根保良議員。

          (3番 関根保良 登壇)



◆3番(関根保良) 3番、関根保良です。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 私で今期定例会の最後の一般質問となりますが、よろしくお願いをいたします。

 2点についてお伺いいたします。

 まず1点目でありますが、本市の農業政策についてであります。

 現在農業の置かれている現況は、御存じのとおりでありますが、国際的な穀物需給の逼迫をはじめとし、原油や肥料、飼料などの生産資材の高騰、反面農作物価格の低迷、また昨年来の世界同時不況と重なり、農村の現場はかつてないほど厳しい状況に置かれております。

 また、目まぐるしく変わる農政も農業経営に対し不安定を助長させております。そのことが後継者不足や耕作放棄地、遊休農地の増加の原因となっております。また、諸外国との貿易関係など、数を上げれば切りがありません。

 そういった中で、農業に従事する人たちが安心して働くことのできる継続可能な、そうした定着のできる政策を切に望むところであります。

 市長は市政の重点政策の中に、地域の特性を生かした農産物の生産について述べられておりますが、現在市内各地ではどのような農作物が生産されており、具体的にどの地域にどのような農作物を選定し、生産の振興を図る考えなのか、お伺いをいたします。

 さらに、市は今年度より開始されました水田フル活用事業による食料自給率の向上のため、米粉、稲、ホールクロップサイレージ、飼料用米、加工用米などの推進を図っておりますが、これらに対する現在の取り組み状況や、面積、助成額などどの程度になっているかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 3番、関根議員の質問にお答えをいたします。

 まず、本市の農業政策についてのおただしでありますが、市内各地域で生産されます農産物の品目でありますが、主なものを申し上げますと、各地区ともに米を中心としながら、そのほかに浜田、小塩江地区ではリンゴ、桃、ナシ、西袋地区ではキュウリ、ナシ、稲田地区ではキュウリ、仁井田地区ではナシ、キュウリ、大東地区ではキュウリ、長沼地区ではナス、岩瀬地区ではキュウリというような状況になっております。

 これらの農作物は、地域における農業諸条件に合致しており、特産化されているものと考えておりますので、基本的にはこれら農作物を今後とも推進してまいりたいと考えておりますが、このほかにも各地域の条件の違いを特性としてプラスに考え、条件に合致した生産を展開をすることで、労働力の集約化や生産コストの削減などの生産効率を向上させるとともに、適地での生産による高い品質と生産量を確保しながら付加価値としてのブランド力をつけ、所得向上につなげたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 水田フル活用による非主食用米の取り組み状況、面積あるいは助成額ということでありますが、水田を活用いたしました非主食用米の現時点での取り組み面積と助成予定額についてでありますが、米粉用米が0.8ha72万円、稲、ホールクロップサイレージが2ha176万円、飼料用米が48ha6,000万円、加工用米が40ha2,200万円で合計90.8ha8,448万円となっております。

 以上です。



◆3番(関根保良) 再質問をいたします。

 それぞれの地区名、品目を挙げお答えをいただきました。

 また、水田フル活用に対してもお答えをいただきましたが、事業の推進に当たっては農協などの関係機関との連帯が必要と考えますが、どのように取り組み実践していくのかお伺いいたします。

 また、非主食用米の今後の取り組みと自己保全管理の水田や休耕田の対策についてお伺いをいたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (市長 橋本克也 登壇)



◎市長(橋本克也) 再質問にお答えをいたします。

 農協との連携の必要性についてのおただしでありますけれども、本市の基幹産業である農業の振興を図る上で、農協は重要なパートナーと認識しており、これまで水稲の生産調整を主とする地域水田農業推進協議会や本市の産品のブランド化を推進しますブランド須賀川推進協議会メンバーとして、また各種補助事業において実施主体になるなど農政を推進するためお互いに連携協力を図りながら取り組んできたところであり、今後も良好な関係を維持・発展させながら各種農業施策を推進してまいります。

 その他の質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。

          (産業部長 小林正司 登壇)



◎産業部長(小林正司) 再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。

 非主食用米の今後の取り組みについてでありますが、高値安定傾向にあります家畜市場としての利用拡大や米粉などへの利用促進を図り、米価の安定に努めてまいりたいと考えております。

 また、自己保全管理や休耕している水田につきましては、現行補助制度の水田フル活用対策により非主食用米の作付を推進し、支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(関根保良) 要望として発言いたします。

 前段の答弁の中で、地区名、品目を挙げ、具体的に説明があり、特産化された各地区の農産物の推進を図るということでありましたが、私も現場で働く一人として、事業が定着し安心して生産に励むことのできる環境づくりに、関係機関など協力をし合いながら努力していただきますよう要望いたしまして、1項目めの質問を終わります。

 次に2項目め、市道?−24号線の延伸についてお伺いをいたします。

 テクニカルリサーチガーデン内で行われました未来博が終了してから8年が経過しようとしております。3カ月間にわたり盛大に開催された博覧会は、こんな山奥にと大変驚いたものでした。また、夢を見ているような状態でありました。

 730haの広大なところに職・住・遊・学の機能を備えた森に沈む都市構想や首都機能移転構想、また韓国企業による100階建てビル建設構想など、大変大きな夢を持ったのは、私ばかりではなく、多くの市民の方々もこの地に大きな関心を寄せたことと思います。

 しかしながら、いずれの構想も見直しや頓挫をしてしまいました。残念に思っている一人であります。

 そこで残された希望は、現在行き止まりになっている市道?−24号線の延伸であります。

 この点については平成18年9月定例会において同郷の桐生議員も質問をされているとのことですが、改めて市道?−24号線の県道飯野三春石川線までの延伸について、市の考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠次) ただいまの3番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) ただいまの御質問にお答えいたします。

 市道?−24号線を県道飯野三春石川線まで延伸することについてのおただしでありますが、本道路の延伸につきましては須賀川テクニカルリサーチガーデンの推進はもとより、大東地区を中心とした本市の発展においては大きな効果があるものと考えておりますが、隣接する自治体との関係等もあり、現段階においてその計画は特にないところであります。

 しかしながら、今後は広域的な見地から、県の長期総合計画に位置づけられております阿武隈地域総合開発事業等の動向を見極めながら、県道昇格などの対応を含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(関根保良) 再質問をいたします。

 現段階では延伸の計画はないということでありますが、この道路を延伸することによりテクニカルリサーチガーデン内の工場用地や宅地分譲が促進されること、また地域間の交流や活性化においてもこの道路の延伸は重要であると考えます。

 そこで、答弁として?−24号線の通行を近くにあります県道母畑須賀川線へ導くような延伸ができないかどうかお伺いをいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠次) ただいまの3番、関根保良議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

          (建設部長 石澤雄吉 登壇)



◎建設部長(石澤雄吉) 再質問にお答えいたします。

 県道母畑須賀川線への延伸ができないかというおただしでありますが、県道母畑須賀川線への誘導につきましては地形的に起伏が厳しく、整備費も高額になるなど多くの課題が予想され、かなり難しいものがありますが、そのルートについては今後各方面から研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(関根保良) 現在の経済状況の中での事業の着手は、大変厳しいということは理解できました。

 延伸のルートについては、研究するということでありますが、先ほど述べましたが工場用地や宅地の分譲の販売促進においても、行き止まりでなく循環する道路は大変大事であると考えるところであります。

 さらには、大東地区にとっても、市道?−24号線の延伸は地域の活性化につながるものであります。

 そこで、この路線をできるだけ早く整備着手に向け、取り組まれるよう強く要望いたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺忠次) これにて一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案等に対する総括質疑



○議長(渡辺忠次) 日程第2、議案等に対する総括質疑を行います。

 去る9月3日に説明を受けました議案第91号から議案第96号までの議案6件、報告第14号から報告第16号までの報告3件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告は、ございません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第91号から議案第96号までの議案6件並びに報告第14号から報告第16号の報告3件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 請願(1件)



○議長(渡辺忠次) 日程第3、請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり1件であります。教育福祉常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺忠次) お諮りいたします。

 9月11日及び14日は各常任委員会審査のため、9月15日は予算委員会審査のため、9月16日から18日までは決算特別委員会の審査のため、9月24日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(渡辺忠次) 御異議なしと認めます。

 よって、9月11日及び14日から18日まで、24日は休会することに決しました。

 また、9月12日、13日及び19日から23日までは基本条例第7条第1項の規定により休会であります。

 9月25日は定刻より会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午前11時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−